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大和証券グループ
大和インベストメント コンファレンス東京2015
2015年3月3日（火）ザ・プリンス パークタワー東京
株式会社大和証券グループ本社
執行役社長
CEO
日比野 隆司
1
本資料は、2014年度第3四半期までの業績および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目
的としたものではありません。また、本資料は2015年3月3日現在で公表可能な情報に基づいて作成されております。本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時
点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。
大和インベストメント・コンファレンス東京2015
目次
目次
Ⅰ - 中期経営計画 経営目標進捗
・・・・ 3
Ⅱ - 現中計における成果
・・・・ 7
Ⅲ - FY2014 Expansion
中計最終年度の個別戦略進捗
・・・・ 11
Ⅳ - おわりに
新中計の方向性
・・・・ 21
2
Ⅰ- 中期経営計画 経営目標進捗
3
Ⅰ- 中期経営計画 経営目標進捗
中期経営計画 “Passion for the Best” 2014
大和証券グループ 経営ビジョン
日本に強固な事業基盤を有しアジアを代表する総合証券グループ
大和証券グループ 経営基本方針
日本とアジアの成長を結ぶことで持続的成長を実現
ストレス下でも黒字を確保する強靭な経営基盤の確立
中期経営計画 “Passion for the Best”
Best”2014 骨子
外部環境に左右されない強靭な経営基盤の確立と新たな成長戦略に基づく健全な成長を目指す
2012年度 再生 Turnaround
マイルストーン
マイルストーン
2013年度 成長 Growth
2014年度 拡大 Expansion
Ⅰ：効率経営の追求による黒字転換 （初年度に集中して実施）
中期経営計画
中期経営計画
基本方針
基本方針
経営目標
経営目標
„
販管費削減計画の着実な実行
„
ミドル・バック部門からフロント部門への
人員シフトによる組織運営の効率化
1. 連結経常利益
［初年度］黒字転換 ［最終年度］
Ⅱ：顧客ベースの良質な収益拡大
„
リテール・AMビジネスへの経営資源投入による国内顧客基盤の飛躍的拡大
～投信・預金残高積上げによる安定収益拡大～
„
“新”大和証券の発足を梃子とした収益力強化
～富裕層及びミドル・マーケットへのアプローチ強化～
„
ホールセールビジネスの再構築
～顧客フロービジネスの再強化と効率的なグローバルネットワーク展開～
1,200億円以上 2. 固定費カバー率［最終年度4Q年換算］ 60％以上
4
Ⅰ- 中期経営計画 経営目標進捗
大和証券グループ 2014年度 第3四半期決算
„
„ 2014年度第3四半期までの連結純営業収益は3,929億円、経常利益は1,350億円、純利益は1,099億円
2014年度第3四半期までの連結純営業収益は3,929億円、経常利益は1,350億円、純利益は1,099億円
経常利益
FY2014
（百万円）
1Q
2Q
FY2013
3Q累計
対14/2Q
増減率
3Q
FY2014
3Q累計
対13/3Q
増減率
FY2013
累計
リテール部門
17,155
18,064
21,641
19.8%
84,469
56,861
-32.7%
102,120
ホールセール部門
10,541
13,228
11,314
-14.5%
41,035
35,085
-14.5%
47,428
グローバル・マーケッツ
6,610
11,653
9,842
-15.5%
37,555
28,106
-25.2%
43,912
グローバルＩＢ
3,931
1,575
1,472
-6.5%
3,480
6,979
100.5%
3,516
アセット・マネジメント部門
8,013
8,038
8,073
0.4%
19,091
24,125
26.4%
25,328
投資部門
1,884
1,382
2,951
113.5%
14,420
6,217
-56.9%
17,171
39,705
44,239
51,056
15.4%
158,621
135,000
-14.9%
197,045
連結　計
純営業収益
純営業収益 推移
推移
160
経常利益
経常利益 推移
推移
155.2
127.1
138.3
121.1 122.4
130.1
140.2
120
80
40
40
20
51.0
50.5
38.4 39.7
43.4
2Q
FY2014
3Q
37.0 38.5
33.2 34.3
20
0
1Q
2Q
3Q
FY2013
4Q
1Q
2Q
FY2014
3Q
17
17
14
15
10
5
0
1Q
2Q
3Q
FY2013
4Q
1Q
2Q
FY2014
3Q
（
円）
1Q
35.5
40
（
十億円）
FY2013
4Q
（
十億円）
（
十億円）
3Q
57.2
60
44.2
0
2Q
20
65.0
43.0
1Q
配当
配当 推移
推移
80
80
60
0
純利益
純利益 推移
推移
中間
期末
FY2013
中間
FY2014
5
Ⅰ- 中期経営計画 経営目標進捗
経営目標の達成度
„
„ 連結経常利益目標、固定費カバー率ともに目標値を上回る水準で順調に推移
連結経常利益目標、固定費カバー率ともに目標値を上回る水準で順調に推移
連結経常利益
固定費カバー率
［最終年度］ 1,200億円以上
［最終年度］ 60％（4Q年換算）以上
固定費
安定収益
300
250
58%
250
63%
45%
200
150
62%
120
40%
150
30%
100
100
95
50
20%
50
-12
FY2011
10%
0
FY2012
FY2013
FY2014
3Q累計
（
十億円）
（
十億円）
0
60 %
60%
50%
34%
135
70%
56%
200
197
固定費カバー率
0%
FY2011
FY2012
FY2013
FY2014
FY2014
FY2014
1Q年換算 2Q年換算 3Q年換算
-50
6
Ⅱ- 現中計における成果
7
Ⅱ- 現中計における成果
グループ連結業績の推移
安定収益の拡大・組織運営の効率化への取組みを通じて、中計初年度である2012年度に黒字転換、2013年度に過去最高水準の当期
安定収益の拡大・組織運営の効率化への取組みを通じて、中計初年度である2012年度に黒字転換、2013年度に過去最高水準の当期
純利益を実現
純利益を実現
„
„ 現中計を通じて、成長ステージに向けたターンアラウンド（再生）を完了
現中計を通じて、成長ステージに向けたターンアラウンド（再生）を完了
„
„
事業環境・連結業績の推移
Best Brand Daiwa
600
“Passion for the Best”
Best”2008
“Passion for the Best”
Best”2011
“Passion for the Best”
Best”2014
4
純営業収益（左軸）
当期純利益（左軸）
19 00
3.5
1,649
450
3
17 00
1,556
TOPIX（月末平均値）
1,420
1,423
15 00
2.5
1,297
300
2
1,052
991
1.5
150
1,144
1,124
13 00
1,188
923
11 00
909
874
798
1
819
90 0
0.5
70 0
0
50 0
0
Turnaround
Turnaround
（
十億円）
-150
FY2000
FY2001
FY2002
FY2003
FY2004
FY2005
FY2006
FY2007
FY2008
FY2009
FY2010
FY2011
FY2012
FY2013
FY2014
3Q累計
（出所）Bloomberg
8
Ⅱ- 現中計における成果
現中計の成果① 強靭な経営基盤の確立
„
„ 安定収益の拡大による着実な利益の積上げにより、自己資本は１兆円を超えて過去最高の水準
安定収益の拡大による着実な利益の積上げにより、自己資本は１兆円を超えて過去最高の水準
„
„ 時価総額は、現中計の開始時点と比べて、３倍近い水準まで拡大
時価総額は、現中計の開始時点と比べて、３倍近い水準まで拡大
„
„ 中計最終年度にはMoody’s、S&Pが大和証券グループ本社および大和証券を格上げ
中計最終年度にはMoody’s、S&Pが大和証券グループ本社および大和証券を格上げ
自己資本、時価総額、信用格付けの変化
1,300
5.0
自己資本（右軸）
2012年3月末
2014年12月末
※自己資本 ＝ 株主資本+その他の包括利益累計額
自己資本
自己資本
時価総額
時価総額
（株価）
（株価）
7,824億円
5,720億円
（327円）
1兆1,963億円
1,196
4.5
+52.9%
大和証券グループ本社時価総額（左軸）
4.0
東証業種別株価指数：証券、商品先物取引業（左軸）
3.5
東証業種別株価指数：銀行（左軸）
3.0
TOPIX （左軸）
1,200
1,100
2.5
1兆6,577億円
+189.8%
（947.6円）
2.0
1.5
信用格付け
信用格付け
2.9
1,000
2.2
900
1.6
800
1.6
700
1.0
※上段が大和証券グループ本社、下段が大和証券
600
0.5
Baa3
Baa2
Baa1
A3
+2 ノッチ
S&P
S&P
BBB
BBB+
BBB+
A-
+1 ノッチ
0.0
500
1Q
2Q
3Q
FY2012
4Q
1Q
2Q
3Q
FY2013
4Q
1Q
2Q
3Q
FY2014
※大和証券グループ本社時価総額、東証業種別株価指数、TOPIXは2012年3月末を1.0として指数化
※期末値
（出所）Bloomberg
（
十億円）
Moody’
’s
Moody
Moody’s
9
Ⅱ- 現中計における成果
現中計の成果② 安定収益の拡大・多様化
„
„ 中期経営計画に沿って安定収益の拡大に取り組んだ結果、安定収益額は約1.7倍に拡大
中期経営計画に沿って安定収益の拡大に取り組んだ結果、安定収益額は約1.7倍に拡大
„
„ 大和ネクスト銀行、ラップ口座サービス、不動産AMの貢献により、安定収益の70%超を占めていた代理事務手数料、運用報酬への依存度が
大和ネクスト銀行、ラップ口座サービス、不動産AMの貢献により、安定収益の70%超を占めていた代理事務手数料、運用報酬への依存度が
低下し、安定収益源の多様化が進捗
低下し、安定収益源の多様化が進捗
FY2011.4Q
安定収益額
1.68倍
大和投信・大和住銀2
2社株投残高*
大和投信・大和住銀
社株投残高*
大和投信・大和住銀2社株投残高*
8.5兆円（
兆円（2012.3
2012.3月末）→
月末）→10.1
10.1兆円（
兆円（2014.12
2014.12月末）
月末）
8.5
8.5兆円（2012.3月末）→10.1兆円（2014.12月末）
12%
その他
不動産AM
不動産AM 運用報酬等
大和ネクスト銀行
運用利鞘
ファンドラップ・
SMA収益
SMA収益
リテール部門
投信代理事務手数料
大和ネクスト銀行預金残高
大和ネクスト銀行預金残高
1.4兆円（
兆円（2012.3
2012.3月末）→
月末）→2.7
2.7兆円（
兆円（2014.12
2014.12月末）
月末）
1.4
1.4兆円（2012.3月末）→2.7兆円（2014.12月末）
FY2014.3Q
27%
その他
不動産AM
不動産AM
運用報酬等
リテール部門
投信代理事務手数料
大和ネクスト銀行
運用利鞘
大和証券ラップ口座契約資産残高
ラップ口座契約資産残高
大和証券
大和証券ラップ口座契約資産残高
2,534億円（
億円（2012.3
2012.3月末）→
月末）→1
1兆378億円（
2014.12月末）
月末）
2,534
378億円（2014.12
2,534億円（2012.3月末）→1兆378億円（2014.12月末）
大和投信・大和住銀
運用報酬
大和リアル・エステート・AM
AM運用資産残高
運用資産残高
大和リアル・エステート・
大和リアル・エステート・AM運用資産残高
3,132億円（
億円（2012.5
2012.5月末）→約
月末）→約4,800
4,800億円（
億円（2014.12
2014.12月末）
月末）
3,132
3,132億円（2012.5月末）→約4,800億円（2014.12月末）
ファンドラップ・
SMA収益
SMA収益
大和投信・大和住銀
運用報酬
* 株投残高はETFを除く
※ 大和投信・大和住銀運用報酬には投資顧問報酬含む。大和住銀の運用報酬は持分相当を計上
※ 不動産AMには大和リアルエステートAMの運用報酬(成功報酬除く)、大和証券オフィス投資法人の純営業収益を含む
10
Ⅲ - FY2014 Expansion
中計最終年度の個別戦略進捗
11
Ⅲ - FY2014 Expansion 中計最終年度の個別戦略進捗
拡大(Expansion) ≒ 持続的な成長を目指して
中計最終年度は、大和証券グループの持続的成長(“Expansion”)へ向けた顧客基盤の拡大に注力
FY2014
FY2014
持続的成長
Expansion
Expansion
5
証券2社統合による収益力強化
6
4
ホールセールビジネスの再構築
► IPOの再強化
NISAを軸とした
新規顧客基盤の獲得
7
顧客ベースの
良質な収益の拡大
3
ラップビジネスへの注力
海外アライアンスの推進
8
アセット・マネジメントビジネスの
収益力強化（株式投信、不動産）
2
営業体制の拡充
1
証銀連携ビジネスモデルの進化
12
Ⅲ - FY2014 Expansion 中計最終年度の個別戦略進捗
証銀連携ビジネスモデルの進化
„
„ 定期預金を通じて獲得した新規のお客様に対する有価証券へのクロスセル比率は45.8%となり、グループ内での「貯蓄から投資へ」の動きがさらに進展
定期預金を通じて獲得した新規のお客様に対する有価証券へのクロスセル比率は45.8%となり、グループ内での「貯蓄から投資へ」の動きがさらに進展
„
„ 外貨スウィープ導入（2014年11月開始）によるお客様の利便性向上と外貨資産拡大への取組み強化
外貨スウィープ導入（2014年11月開始）によるお客様の利便性向上と外貨資産拡大への取組み強化
クロスセル比率の推移
※
クロスセル買付商品内訳（累計金額ベース）
累計クロスセル率 ＝ 累計クロスセル口座数 ／ 累計定期新規口座数
エクイティ
80%
銀行預金残高（左軸）
クロスセル比率（右軸）
3,000
FY2013
3,500
10%
3Q
21%
FY2014
0%
3Q
20%
20%
株式投信
30%
14%
ファンドラップ
40%
50%
7%
国内債
60%
外債
70%
その他
80%
52%
90%
100%
3%2%
2 ,7 7 2
60%
2,500
13%
14%
48%
3%2%
4 5 .8 %
2,000
外貨預金のサービスレベルアップ
40%
1,500
外貨スウィープの導入及び新規取扱通貨の増加
外貨スウィープの導入及び新規取扱通貨の増加
1,000
20%
大和ネクスト銀行
大和ネクスト銀行
（外貨普通預金）
（外貨普通預金）
500
0
0%
（
十億円）
1H
2H
FY2012
1H
2H
FY2013
1H
大和証券口座
大和証券口座
（外貨勘定）
（外貨勘定）
9
既存取扱通貨
米ドル(USD)、ユーロ(EUR）、豪ドル（AUD）、NZドル（NZD）
南アフリカランド（ZAR）、トルコリラ（TRY）
9
新規取扱通貨
香港ドル（HKD）、カナダドル（CAD）、英ポンド（GBP）、メキシコペソ（MXN）
3Q
FY2014
スウィープ
（※期末値）
13
Ⅲ - FY2014 Expansion 中計最終年度の個別戦略進捗
営業体制の拡充
„
„ 出店コストを抑制した営業所開設の継続により、更なる顧客基盤拡大に向けた国内店舗ネットワーク拡充が進展
出店コストを抑制した営業所開設の継続により、更なる顧客基盤拡大に向けた国内店舗ネットワーク拡充が進展
„
„ 相続ビジネスの体制強化に向け、営業店における「相続コンサルタント」の配置、「相続プランナー認定（社内資格）」制度を導入
相続ビジネスの体制強化に向け、営業店における「相続コンサルタント」の配置、「相続プランナー認定（社内資格）」制度を導入
国内店舗ネットワーク拡大による顧客接点の拡張
相続ビジネスの体制強化
150
140
新設営業所
140
132
130
120
8
9
123
4
相続コンサルタントの設置
相続コンサルタントの設置
140店舗
118本支店
22営業所
9 お客様の相続時に、当社の手続きだけでなく、あらゆる相続手続き
に関して総合的にサポートできるよう、営業店に相続コンサルタントを
設置（サービス開始は2015年1月。当初21カ店）
（2015年1月末現在）
110
相続プランナー認定（社内資格）制度の導入
相続プランナー認定（社内資格）制度の導入
100
2013年3月
2014年3月
2015年１月
営業効率化による顧客との
接触時間拡大
営業効率化による顧客との接触時間拡大
コンタクトセンターでの代替受電
コンタクトセンターでの代替受電
9 CFP資格取得及び社内研修制度を通じ、専門性を有する人材を拡充
することで、お客様への相続・事業継承に関するコンサルティングの質
の向上を図る
CFP認定者数の増加（大和証券）
9 支店代表電話をコンタクトセンターで代替受電することにより、営業店
の受電業務を軽減（2015年3月全店導入完了予定）
→ 営業員による面談件数は、導入店において増加傾向
スマートデバイスの導入
スマートデバイスの導入
9 2014年6月にスマートデバイス（スマートフォン・タブレット）を営業員に
配布
582名
582名
CFP認定者数
認定者数
CFP
CFP認定者数
金融機関No.1
No.1
金融機関
金融機関No.1
188名
188名
2005
年3月
2005年
2015
2015年1月末
14
Ⅲ - FY2014 Expansion 中計最終年度の個別戦略進捗
ラップビジネスへの注力
„
„ 大和証券のラップ口座サービス(SMAおよびファンドラップ）の2014年12月末時点における契約資産残高は１兆円を突破
大和証券のラップ口座サービス(SMAおよびファンドラップ）の2014年12月末時点における契約資産残高は１兆円を突破
„
„ ファンドラップは「貯蓄から投資へ」の流れを促進するための有効なサービスであり、今後も競争力のある商品性と大和ネクスト銀行との連携に
ファンドラップは「貯蓄から投資へ」の流れを促進するための有効なサービスであり、今後も競争力のある商品性と大和ネクスト銀行との連携に
より、幅広いお客様への浸透に注力
より、幅広いお客様への浸透に注力
大和証券ラップ口座サービス残高推移
「ダイワファンドラップ」サービスの強み
9 契約金額は業界最低水準の300万円から利用可能
9 業界最多の豊富な運用スタイル（100種類以上）
2,500
大和残高
他社残高
9 ファンドラップ＋円定期預金セットプラン
•
2,000
初めて投資を検討される方など、
投資への一歩を踏み出しやすいよう、
大和ネクスト銀行との連携を活かした
サービスを実施
1,500
「ダイワファンドラップ」パフォーマンス
1,037
1,000
200
安 定 （ゆ とり プ ラ ス）
500
180
バ ラ ン ス（基 本 ）
160
アグ レ ッ シブ
（2012年4月～2015年1月）
140
120
0
100
十(億円
1H
2H
FY2012
1H
2H
FY2013
1H
3Q
FY2014
)
（※期末値）
80
2012/3
2012/9
2013/3
2013/9
2014/3
2014/9
* ファンドラップ専用ファンドを各運用スタイルの基準配分比率で保有していた場合のモデルケースの
パフォーマンス（2012年3月末を100として指数化、ファンドラップ・フィー等は未考慮）
（出所）日本投資顧問業協会、大和証券
15
Ⅲ - FY2014 Expansion 中計最終年度の個別戦略進捗
NISAを軸とした新たな顧客基盤の獲得
„
„ 投資経験が少ないお客様を中心とした顧客基盤拡大のため、NISA積立サービスへの取組みに注力
投資経験が少ないお客様を中心とした顧客基盤拡大のため、NISA積立サービスへの取組みに注力
„
„ 非課税投資枠の拡大・ジュニアNISA導入など、政府主導による制度拡張の動きが広がっており、今後も引き続き重要な取組みテーマ
非課税投資枠の拡大・ジュニアNISA導入など、政府主導による制度拡張の動きが広がっており、今後も引き続き重要な取組みテーマ
NISA1年目における取組み状況
専用ファンドの新規設定
ノーロードのNISA専用ファンド計17本を
用意
各種キャンペーン
口座開設キャンペーン
大和ネクスト銀行金利優遇キャンペーン
ご家族・ご友人紹介キャンペーン
の実施
ＮＩＳＡデスクの設置
NISAのご用件でご来店されたお客様へ
の専門デスクを全店設置
ＮＩＳＡセミナーの実施
大和ネクスト銀行との
口座連携
大和ネクスト銀行口座とのスウィープ機能
により、NISA口座で受け取った分配金や
待機資金を好金利で運用
NISA積立投資サービス
少額から投資可能な「投信積立」、「るいと
う」に注力し、投資経験が少ないお客様を
中心とした資産形成の取組みをサポート
制度面における改正（平成27年度税制改正大綱より）
ジュニアNISAの創設
ジュニアNISAの創設
• ジュニアＮＩＳＡを創設し、０歳から19歳の未成年者専用のＮＩＳＡ口座の開
設を可能とする（年間非課税投資枠上限：80万円まで）
ＮＩＳＡの年間投資上限額の引き上げ
ＮＩＳＡの年間投資上限額の引き上げ
• 年間投資上限額を現行の100万円から、120万円に引き上げ
ＮＩＳＡの利便性向上
ＮＩＳＡの利便性向上
• 口座開設手続の簡素化、ＮＩＳＡ口座開設手続の迅速化
NISA制度の拡充・利便性の向上による
NISA制度の拡充・利便性の向上による
資産形成支援の後押し
16
Ⅲ - FY2014 Expansion 中計最終年度の個別戦略進捗
証券2社統合を梃子とした収益力強化
„
„ 顧客基盤の拡大により、ミドル・マーケット収益は2013年度のレベルを超える水準に
顧客基盤の拡大により、ミドル・マーケット収益は2013年度のレベルを超える水準に
„
„ 証券2社統合を通じた組成側と販売側の連携による商品提供により、リテール部門における私募仕組債販売額は引き続き高水準
証券2社統合を通じた組成側と販売側の連携による商品提供により、リテール部門における私募仕組債販売額は引き続き高水準
ミドル・マーケット収益
リテール部門 私募仕組債販売額
2.5
7.0
2.1
1.9
1.9
2.0
1.7
5.4
5.7
5.0
5.0
1.5
1.5
1.0
5.8
6.0
4.0
1.0
2.7
3.0
2.0
0.5
1.0
1.0
0.0
0.0
月平均
月平均
月平均
1Q 月平均 2Q 月平均 3Q 月平均
FY2011
FY2012
FY2013
FY2014
※数値はFY2011 月平均値を1.0として指数化
月平均
月平均
月平均
1Q 月平均 2Q 月平均 3Q 月平均
FY2011
FY2012
FY2013
FY2014
※数値はFY2011 月平均値を1.0として指数化
17
Ⅲ - FY2014 Expansion 中計最終年度の個別戦略進捗
ホールセールビジネスの再構築/海外アライアンス
„
„ ホールセール部門は、2012年度第3四半期から9四半期連続で黒字を維持。海外拠点は引き続き収支改善に取り組む
ホールセール部門は、2012年度第3四半期から9四半期連続で黒字を維持。海外拠点は引き続き収支改善に取り組む
„
„ 海外アライアンスにおいては、効率的に当社のグローバルネットワークを強化し、サービスレベル向上に繋げることで、ビジネス拡大を目指す
海外アライアンスにおいては、効率的に当社のグローバルネットワークを強化し、サービスレベル向上に繋げることで、ビジネス拡大を目指す
ホールセール部門（グローバル） 経常収支
30
20
海外アライアンスによる業務提携状況
30
グローバル・マーケッツ
グローバル・インベストメント・バンキング
ホールセール部門合計
海外合計
20
ASEAN
2013年2月
2013年9月
2013年12月
10
10
0
-10
●
●
◆
●
ASEAN以外
2014年2月
オーストラリア・ニュージーランド銀行
（オーストラリア）
2014年4月
サンフォード・シー・バーンスタイン
（イギリス）
●
2014年11月
中信建投証券（中国）
●
0
-10
タナチャート証券（タイ）
バハナ証券（インドネシア）
アフィン・ホワン・インベストメントバンク
（マレーシア）
◆
◆
* 提携分野：●エクイティ業務、◆投資銀行業務
-20
約320銘柄
320銘柄
-20
ASEANのカバレッジ銘柄数
-30
-30
FY2011
FY2012
FY2013
FY2014
十(億円
十(億円
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
約40銘柄
40銘柄
)
)
提携前
提携後
18
Ⅲ - FY2014 Expansion 中計最終年度の個別戦略進捗
アセット・マネジメントビジネスの収益力強化（株式投信）
„
„ 現中計期間（2012年4月～2015年1月）における大和投信の公募株投（ETF除く）の資金流入合計額は、業界トップの1.5兆円を記録
現中計期間（2012年4月～2015年1月）における大和投信の公募株投（ETF除く）の資金流入合計額は、業界トップの1.5兆円を記録
„
„ 大和AM2社（大和投信・大和住銀）合計の公募株投残高は、業界最大規模を堅持しながら更に拡大
大和AM2社（大和投信・大和住銀）合計の公募株投残高は、業界最大規模を堅持しながら更に拡大
2004年3月～2015年1月
運用各社 公募株投残高推移（ETF除く）
2012年4月～ 2015年1月
運用各社公募株投（ETF除く）の資金流出入額
10,474
12
大和AM2社合計
2,000
大和ＡＭ2社合計
大和投信
A社
Ｂ社
Ｃ社
A社
1,800
10
1,598
1,600
大和投信
1,400
8
1,200
980
1,000
6
B社
800
600
Ｃ社
4
550
390
400
2
200
全社
大和投信
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
0
)
兆(円
十(億円
0
FY2003
FY2005
FY2007
FY2009
FY2011
FY2013
)
※年度末値（FY2014は除く）
※投資信託協会データを元に大和投信作成
19
Ⅲ - FY2014 Expansion 中計最終年度の個別戦略進捗
アセット・マネジメントビジネスの収益力強化（不動産）
„
„ 大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用する投資法人3社の運用資産残高合計が約4,800億円*規模となる中、不動産ＡＭビジ
大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用する投資法人3社の運用資産残高合計が約4,800億円*規模となる中、不動産ＡＭビジ
ネスによる安定収益が拡大
ネスによる安定収益が拡大
„
2014年11月、日本初のヘルスケア施設特化型リートである日本ヘルスケア投資法人が上場
„ 2014年11月、日本初のヘルスケア施設特化型リートである日本ヘルスケア投資法人が上場
„
„ 日本賃貸住宅投資法人の資産運用会社であるミカサ・アセット・マネジメントへの資本参加を決定
日本賃貸住宅投資法人の資産運用会社であるミカサ・アセット・マネジメントへの資本参加を決定
（*2014年12月末）
投資法人3社の概要
不動産AM事業による安定収益拡大
14
大和証券
オフィス投資法人
•
•
•
•
2012年3月に連結子会社化
上場REIT：8976
オフィス物件特化型
運用残高：約4,000億円（2014年12月末）
大和証券
レジデンシャル・
プライベート
投資法人
•
•
•
•
2013年3月運用開始
私募REIT
住宅特化型
運用残高：666億円（2014年12月末）
日本ヘルスケア
投資法人
•
•
•
•
2014年1月設立、2014年11月上場
上場REIT：3308
日本初のヘルスケア特化型
運用残高：133億円（IPOによる増資後）
12
10
8
6
4
2
ミカサ・アセット・マネジメントへの資本参加
十(億円
0
FY2012
FY2013
)
FY2014
3Q年換算
※不動産AM安定収益
運用報酬(成功報酬除く)、大和証券オフィス投資法人の純営業収益
„
„
大和証券グループ本社によるミカサ・アセット・マネジメント株式（約30%）
及び日本賃貸住宅投資法人(JRH：8986)投資口（約2.5%）の取得
大和PIパートナーズによるJRH投資口を担保とした貸付実行
20
Ⅳ - おわりに
新中計の方向性
21
Ⅳ - おわりに 新中計の方向性
新中期経営計画の方向性
“お客様に最も選ばれる総合証券グループ”
新中期経営計画 “Passion for the Best” 2017の方向性
想定されるビジネスチャンス：“貯蓄から投資の時代”本番入り
デフレ脱却
デフレ脱却
成功体験の広がり
成功体験の広がり
政策・制度の後押し
政策・制度の後押し
企業の稼ぐ力の向上
企業の稼ぐ力の向上
「貯蓄から投資」と「企業価値向上」の好循環実現
「貯蓄から投資」と「企業価値向上」の好循環実現
““貯蓄から投資の時代”を
貯蓄から投資の時代”
貯蓄から投資の時代”を
リードする投資サービスの提供
リードする投資サービスの提供
数値
数値
目標
目標
①
① ROE
ROE
企業価値向上に資する
企業価値向上に資する
ソリューションの提供
ソリューションの提供
②
② 固定費カバー率
固定費カバー率
本格化する“貯蓄から投資の時代”の中で、業界トップのクオリティにより
お客様を惹き付け、ベストパートナーとなる
22
Ⅳ - おわりに 新中計の方向性
持続的な企業価値向上に向けた資本政策
„
„
『財務健全性の堅持』、『資本効率の向上』、『株主還元の強化』の最適バランスを図り、持続的な企業価値向上を目指す
『財務健全性の堅持』、『資本効率の向上』、『株主還元の強化』の最適バランスを図り、持続的な企業価値向上を目指す
資本効率の向上
財務健全性の堅持
„ 国際金融規制強化に対応できる
資本・流動性を確保
„ 格付の維持・向上に向けた財務
基盤を確立
„ いかなる環境下においても機動的
„ 資本効率（ROE
し、国内外
国内外
資本効率（ROE）を重視
）を重視し、
持続的
企業価値
向上
な成長投資を可能とする財務の
柔軟性を確保
„ 厳格なリスクコントロールを継続
の成長性・収益性の高い事業領域
へ適切に
適切に経営資源を
経営資源を投入
„ 事業ポートフォリオの拡充を通じて
リスク分散を図り、資本コスト低減
を目指す
自己資本のイメージ
自己資本のイメージ
株主還元
の強化
株主還元の強化
利益
積上げ
„ 持続的に収益力を高めていくことで安定
成長領域
への投資
への投資
した増配基調を目指す
„ 自己株取得については、経営環境・財務
状況・規制動向・株価水準等を総合的に
勘案し、検討
FY2014
FY2015～
FY2015～
23
Ⅳ - おわりに 新中計の方向性
利益成長に向けた取組み ～成長投資の考え方～
基本スタンス
基本スタンス
コア事業である国内証券ビジネスの顧客基盤・収益力の飛躍的拡大に向けた投資
コア事業である国内証券ビジネスの顧客基盤・収益力の飛躍的拡大に向けた投資
„
„ 安定収益の拡大及びコア事業補完を目的とした証券ビジネスと親和性のある周辺領域への取組み
安定収益の拡大及びコア事業補完を目的とした証券ビジネスと親和性のある周辺領域への取組み
„
„ 中長期での収益力強化の観点からの海外ビジネス推進
中長期での収益力強化の観点からの海外ビジネス推進
„
„
： オーガニック
： インオーガニック
： オーガニック & インオーガニック
国内
国内
海外
海外
リテール
リテール
幅広い投資家層のニーズに
対応する基盤の整備
ウェルスマネジメントビジネスの強化
ホールセール
ホールセール
顧客ニーズを的確に捉える
商品提供能力の向上
アセット・
アセット・
マネジメント
マネジメント
その他
その他
海外金融機関とのアライアンス戦略の推進
運用力の強化、運用対象資産の拡大
不動産アセット・マネジメント・ビジネスの拡大
安定収益拡大に向けた周辺ビジネスの拡大
24
Ⅳ - おわりに 新中計の方向性
【ご参考】時代を切り拓く大和証券グループの歩み
„
„
大和証券グループは、時代の標準を超えるべく、今後も金融・資本市場のパイオニアとして常に新しい分野を開拓
大和証券グループは、時代の標準を超えるべく、今後も金融・資本市場のパイオニアとして常に新しい分野を開拓
FY200
05 FY2006
06 FY2007
07 FY2008
08 FY2009
09 FY2010
FY20
FY20
FY20
FY20
FY20
FY2005
FY2006
FY2007
FY2008
FY2009
FY2010 FY2011
FY2011 FY2012
FY2012 FY2013
FY2013 FY2014
FY2014
不動産アセット・
不動産アセット・
マネジメント
マネジメント
ラップビジネス
ラップビジネス
富裕層向け
富裕層向け
ビジネス
ビジネス
海外戦略
海外戦略
人事戦略
人事戦略
クロスセルの強化
大和ネクスト銀行サービス開始(2011
年5月)
大和ネクスト銀行サービス開始(2011年
ﾐｶｻ・ｱｾｯﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄへの資本参加
大和ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ投資法人
ﾀﾞｳﾞｨﾝﾁ・ｾﾚｸﾄ全株取得、
（2014年
2014年11月）
11月）
運用開始（2013
年3月）
運用開始（2013年
DAｵﾌｨｽ投資法人第三者割当引受
(2009
09年
年7月)
DAｵﾌｨｽ投資法人第三者割当引受(20
REITビジネスの開始
REITビジネスの開始
「ダイワSMA
」
「ダイワSMA」
サービス開始(20
04年9月)
サービス開始(200
日本ﾍﾙｽｹｱ投資法人上場（2014
年11月）
日本ﾍﾙｽｹｱ投資法人上場（2014年
11月）
「ダイワファンドラップ」
サービス開始(20
07年
年10月
サービス開始(2007
10月)
ラップ口座残高1
(2014
4年12月)
ラップ口座残高1兆円突破
兆円突破(201
ラップビジネスへの注力
相続コンサルタント設置(20
15年1月)
相続コンサルタント設置(201
「プレミアムサービス」「家族プラス」導入(20
13年
年4月)
「プレミアムサービス」「家族プラス」導入(2013
「相続トータルサービス」開始(20
12年
年1月)
「相続トータルサービス」開始(2012
不動産仲介サービス開始(20
11年
年9月)
不動産仲介サービス開始(2011
Sagent Advisors（
Advisors（M&A）
M&A）
株式取得(20
07年
年4月)
株式取得(2007
Close Brothers（
Brothers（M&A）
M&A）
買収(20
09年
年5月)
買収(2009
ﾐｬﾝﾏｰ証券取引所設立に関する
覚書締結(20
12年
年5月)
覚書締結(2012
海外アライアンス戦略
「ヤンゴン証券取引所」設立に関する合弁契約の締結(20
14年
年12月
「ヤンゴン証券取引所」設立に関する合弁契約の締結(2014
12月)
CFP認定者数が金融機関
No.1(2014年
年5月～)
女性活躍推進(20
05年
年2月～)
CFP認定者数が金融機関No.1(2014
月～)
女性活躍推進(2005
月～)
マスター制度（65
歳まで雇用延長）導入(20
(2006
06年
年4月)
マスター制度（65歳まで雇用延長）導入
職員の処遇改定(2014
年4月)
職員の処遇改定(2014年
ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進室設置（2008
年4月）
ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ推進室設置（2008年
女性役員（4
09年
年4月)
女性役員（4名）の誕生(20
名）の誕生(2009
持株会社体制移行（1999
1999年
年4月～）
持株会社体制移行（
持株会社体制移行（1999年4月～）
営業職の雇用期間延長（70
歳まで）(20
(2013
13年
年10月
営業職の雇用期間延長（70歳まで）
10月)
社外取締役選任（2002
2002年
年6月～）
社外取締役選任（
社外取締役選任（2002年6月～）
業界
界ト
トッ
ップ
プの
のク
クオ
オリ
リテ
ティ
ィに
によ
より
り『
『
選ば
ばれ
れる
る証
証券
券グ
グル
ルー
ープ
プ』
』
へ
業
選
へ
証銀連携
証銀連携
ビジネスモデル
ビジネスモデル
外貨スウィープサービス導入(2014
年11月
外貨スウィープサービス導入(2014年
11月)
外貨預金の取扱開始(201
2年7月)
外貨預金の取扱開始(2012
Passion
Passion for
for
the
Best
2017
the Best 2017
委員会設置会社への移行（2004
2004年
年6月～）
委員会設置会社への移行（
委員会設置会社への移行（2004年6月～）
25
大和証券グループ本社 IR室
TEL: 03-5555-1300 FAX: 03-5555-0661
E-mail: [email protected]
URL: http://www.daiwa-grp.jp/ir/
26