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Ｈ27.2.27（金）／ 資料２
佐賀市支所再編に係る審議会
支所再編に係る検討経過等
■支所再編検討の背景
①合併協定
・旧役場の庁舎は、合併後当分の間それぞれの区域を管轄する支所とする。
・役場の統廃合については、段階的に縮小していくが、本庁舎までの距離、交通手段、地域住
民の意向及び社会情勢の動向を考慮し、概ね１０年後（８年後）に再度議論する。
②市の財政見通し
国からの特例的な財政支援措置のひとつである普通交付税の算定の特例（合併算定替）につい
ては、平成２７年度から段階的に縮小され、平成３２年度以降は廃止されることになる。
普通交付税の合併算定替の縮小・廃止による影響額 ⇒ △約１４億円 （H26 年度交付税による試算）
■検討経過等
年度
時期
実施内容
Ｈ24
3
・支所における全取り扱い業務の洗い出し作業
Ｈ25
5
・支所のあり方検討会議（内部検討組織）の設置
6
・支所業務に関して、本庁への集約の可能性を検討・整理
1
・「基本方針」を議会特別委員会に説明
＊基本方針：７支所の存続、一部の業務を本庁へ集約し体制の縮小
Ｈ26
4
・「支所再編案の方向性」を議会に説明
＊支所で取り扱う主な業務、本庁へ集約する主な業務
＊支所に配置する職員数の考え方
5
・市民アンケートの実施
＊支所再編案の方向性に関するアンケート 無作為抽出 5,000 人
7
・地域審議会へ諮問（7/31）
＊支所で取り扱っている業務の整理
＊第１～３回は市担当課による説明、第４回以降は答申に向けた議論
2
・地域審議会からの答申（2/13）
・パブリックコメントの実施（2/23～3/24）
・佐賀市支所再編に係る審議会への諮問（2/27）
～
Ｈ27
Ｈ28
審議会での審議 ～
5
・佐賀市支所再編に係る審議会からの答申
6
・支所再編案の決定
9
・関連議案を議会へ上程
10
・支所再編に向けた準備、市民への広報
4
新体制による業務開始
※上記の他、議会特別委員会（本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会）に対して、随時実
施状況等に関する説明を行っている。