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＜平成２６年度補正ものづくり・商業サービス革新補助金＞
平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」電子申請受付事務に係る
業務の公募について
平成２７年 ４月 ３日
全国中小企業団体中央会
平成２６年度補正予算事業である「ものづくり・商業・サービス革新補助金」（以下、「本事業」と
いう。）について、中小企業庁が主宰する施策情報サイト「ミラサポ」において行う本事業の電子申請
を円滑かつ効率的に実施するため、補助事業の応募申請データを出力し、指定部数をファイリング化し
て都道府県地域事務局宛に送付する業者を公募する。
１．本事業について
（１）本事業の目的
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携
して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援する。
（２）本事業の概要
平成２７年２月より、複数回に分けて本事業の目的に合致する事業の公募を実施する。それぞれ
の応募に対し、都道府県地域事務局における地域採択審査委員会及び全国事務局における全国採択
審査委員会による公正な審査を行い、申請者への採択・不採択を決定する。
なお、補助金の交付決定を受けた事業者は、概ね１年間の事業化準備期間を経て事業化後５年間
の事業化状況や財産処分状況、知的財産権等の取得について報告及び収益納付の義務を伴う。
その他、本事業の詳細は、
「平成２６年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金 【１次公
募要領】
」を参照のこと。
（http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/koubo20150213.html）
２．委託する業務の内容
（１）電子申請データ出力業務
都道府県地域事務局が委嘱する書面審査員用に電子申請により応募されたデータを印刷し、公募
要領に基づく順番に整理し、指定部数を紙ファイルに綴じて都道府県地域事務局宛に送付する。
① 電子申請された申請者基本情報のとりまとめ
② 申請書（添付書類含む）等データのダウンロード及びデータ移行
※ 電子申請データは、ダウンロードした後、全国中小企業団体中央会が作成する応募管理シス
テムへ移行する。
（補記： 電子申請データは、中小企業庁が主宰する施策情報サイト「ミラサポ」上から登録
され、
「電子申請システム」データを保管するサーバに保管される。そこで、全国中
小企業団体中央会では、電子申請システムのデータベースから全国中小企業団体中央
会が製作する応募管理システムへデータを移行する必要がある。データ連携方法につ
いては、中小企業庁が委託する「電子申請システム」を構築する委託事業者と電子申
請システムの仕様確認を行ったうえで、全国中小企業団体中央会の応募管理システム
にデータ遺失等なく速やかに移行出来るよう措置を講じることが必要である。
なお、データ移行の実施タイミングについては、全国中小企業団体中央会及び各都
道府県中小企業団体中央会と十分協議をしたうえで、データの出力・発送などの業務
に遅延を起こさないタイミングを確保することが必要となる。
③ 申請書等データのウイルスチェック
④ 申請書等データの全数 PDF データ変換
⑤ 申請書等データの出力
公募期間① － 対応件数：平成２７年２月中旬～５月上旬：１，０００件（想 定）
公募期間② － 対応件数：平成２７年７月中旬～８月下旬：１，０００件（想 定）
１）１申請あたりの申請書等枚数は約３０枚＋頭書１枚、合計３１枚（想 定）
２）出力サイズは、全数Ａ４サイズとする。
３）出力は、モノクロ・カラーそれぞれ、申請データにしたがい出力する。
ケースＡ）申請書等データで、モノクロで申請された申請書等はモノクロで出力する。
ケースＢ）カラーで申請内容を説明する申請書等データも混在するため、申請データにした
がいカラーで出力するものとする。
４）公募回毎１，０００件の申請データは全１０日間程度（業務従事者の研修期間含む。）で出
力処理等を完了するため、出力体制の維持に努めなければならない（申請データは、締切日に
約８割が提出されることが予想されるが、申請締切翌日から発送完了日までは、おおよそ３日
間を想定している。）
。
５）出力部数は、６部（頭書、申請書等が一致していることを確認のこと）
⑥ 電子申請データの整理・ファイリング・発送等業務
１）申請書及び申請者の基礎情報をラベル貼付のうえ、紙ファイルに１部づつファイリングする
こと。
２）上記のファイリングされた紙ファイル６部をひとまとめにして都道府県中小企業団体中央会
宛送付すること。
３）申請書は、企業機密情報が記載されていることから、セキュリティサービス付の送付方法で
都道府県中小企業団体中央会宛に送付すること（発送先は、別紙のとおり。
）
。
⑦ システム関連
全国中小企業団体中央会の応募管理システムを担当する委託事業者のサポートを行うこと。
（２）各都道府県中小企業団体中央会からの電子申請出力データ発送状況や電子申請システムに関
する電話問合せ対応
専用の電話番号を設定し、受付、対応を行うこと。
※ 受付期間：平成２７年４月～平成２７年８月まで（６カ月間 １次公募・２次公募期間）
○ 繁忙期（想 定）
：平成２７年４月中旬～５月中旬及び平成２７年７月～８月下旬
○ 閑散期（想 定）
：平成２７年５月中旬～６月
上記（１）～（２）の業務（以下「本業務」という。）を実施するため、実施体制（人員・スペー
ス）をつくり、出力機やコールセンター等インフラを整備し業務を実施すること。
また、セキュリティ環境（ハードによるセキュリティ管理、人によるセキュリティ管理）にも十分
留意し、本業務を実施すること。
３．入札について
（１）応札参加資格
□
経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和３８年６月２６日付け３
８会第３９１号）により、平成２６年度競争参加資格（全省庁統一資格）
「役務の提供等」の「Ａ」
又は「Ｂ」の等級に格付されている事業者であること。
□
プライバシーマークを取得している事業者であること。
□
連合体（グループ企業含む）で提案する場合は、自社含め２社以内とする（オフショアは不可
とする）
。
（２）契約形態
委託契約とする。
落札者決定後、別途本業務関する委託契約を締結する。
（３）契約期間
契約締結日から平成２８年９月末日
（４）予算規模
７，５００万円以内（消費税等８％含む）
※ なお、各公募回において電子申請による件数を各回１，０００件としているが、これを２割
以上超えた場合は、別途、委託事業者と全国中小企業団体中央会間で協議し、中小企業庁の指
導、了承のもとに金額を変更することもある。
（５）企画書の内容
① 体 裁
日本工業規格Ａ４版（縦・横可）
② 記載内容
・ 取組方針
・ 実施内容（各業務について具体的に記載すること。）
・ 実施体制
・ 事業実施スケジュール
・ 企業としての受託実績
（６）提出先
入札希望者は、平成２７年４月１３日（月）正午までに下記（７）に示す提出物を郵送する
こと。
提出先：全国中小企業団体中央会 事業推進部宛 （担当：佐久間、仲田、鮎川､笹山）
〒104-0033 東京都中央区新川１－２６－２
電話 ０３－３５２３－４９０８
新川ＮＳビル６階
ＦＡＸ ０３－３５２３－７０１０
（７）提出書類
①
企画書 ２部
② 見積書 ２部
※ 社印が押されたもの。（うち、製本していないもの１部）
※ 別紙見積書様式に従って記入すること。（正１部、副１部）
③ 委託事業を行おうとする機関に係る書類 各２部
イ．組織並びに事業運営に関する定款等
ロ．事業報告書等活動の概要
ハ．役員名簿
ニ．前事業年度の決算関係書類
ホ．当該事業年度の収支予算書、および事業計画書
へ．会社概要（会社案内、パンフレット等も可）
ト．プライバシーマーク取得を説明できる資料
チ．平成２６年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級
に格付されていることがわかる資料
４．選考方法と評価事項・観点
（１）選定方法
学識経験者による企画提案内容、および入札金額等を採点し、総合評価とする。
（２）評価事項
① 評価事項・評価観点
１）取組方針
＜観 点＞
○ 本事業や本業務の主旨を十分に理解しているか。
○ 全国事務局及び地域事務局に配慮とした方針であるか。
２）実施内容・方法
＜観 点＞
○ 本会が希望する本業務を全て網羅しているか。
○ 本会が希望する要件を満たす本業務の仕組みに工夫があるか。
３）本業務実施スケジュール
＜観 点＞
○ 本会の希望するスケジュールを満たしているか。
４）本業務実施体制
＜観 点＞
○ 本業務を行う上で、事業を遂行できる体制が組まれているか。
５）企業としての受託実績
＜観 点＞
○ 本業務を円滑に行うために、事業者として十分な受託実績があるか。
６）予算の範囲内であるか。
７）総合評価
４．その他
（１）本仕様書に記載のない事項については、全国中小企業団体中央会と受託者で協議の上、実施する
こととする。
（２）本業務を行うに当たっては、本会 担当者に適宜進捗状況の報告を行う。また、業務責任者、連
絡窓口を明確にし、随時、担当者との連絡がとれる体制を整備すること。
（３）このほか、全国中小企業団体中央会等から随時行われる本業務に関連した質問事項への対応を迅
速に行う。
以
上
各都道府県中小企業団体中央会
エリア
北海道・東北地方
関東・甲信越・静岡地方
東海・北陸地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
宛　先
郵便番号
北海道中小企業団体中央会
060-0001
札幌市中央区北1条西7　プ レスト1.7
住　所
011-241-9500
電話番号
青森県中小企業団体中央会
030-0802
青森市本町2-9-17　青森県中小企業会館3F
017-763-5205
岩手県中小企業団体中央会
020-0878
盛岡市肴町4-5　岩手酒類卸株式会社ビ ル2F
019-613-2801
宮城県中小企業団体中央会
980-0011
仙台市青葉区上杉1-14-2　宮城県商工振興セン ター1F
022-222-5266
秋田県中小企業団体中央会
010-0923
秋田市旭北錦町1-47　秋田県商工会館6F
018-874-9443
山形県中小企業団体中央会
990-0039
山形市香澄町1-3-15　山形むらきさわビ ル4F
023-665-1400
福島県中小企業団体中央会
960-8035
福島市本町5-5　殖産銀行フコク生命ビ ル8F
024-529-7603
茨城県中小企業団体中央会
310-0801
水戸市桜川2-2-31　ミトコン チェ ルトビ ル
029-300-1350
栃木県中小企業団体中央会
320-0807
宇都宮市松が峰1丁目3-15　富士火災宇都宮ビ ル5F
028-678-2323
群馬県中小企業団体中央会
371-0026
前橋市大手町3-3-1
027-225-8000
埼玉県中小企業団体中央会
330-8669
さいたま市大宮区桜木町1-7-5　大宮ソニックシティ10F
048-783-2861
千葉県中小企業団体中央会
260-0015
千葉市中央区富士見2-22-2　千葉中央駅前ビ ル5F
043-223-7707
03-6264-1481
東京都中小企業団体中央会
104-0061
東京都中央区銀座2-10-18　東京都中小企業会館3F
神奈川県中小企業団体中央会
231-0015
横浜市中区尾上町5-80　神奈川中小企業セン ター12F
045-263-8210
新潟県中小企業団体中央会
951-8133
新潟市中央区川岸町1-47-3　新潟県経営者協会2F
025-211-8091
長野県中小企業団体中央会
380-0936
長野市中御所岡田131-10　長野県中小企業会館4F
026-228-1171
山梨県中小企業団体中央会
400-0035
甲府市飯田2-2-1　山梨県中小企業会館4F
050-6861-9988
静岡県中小企業団体中央会
420-0853
静岡市葵区追手町44-1　静岡県産業経済会館5F、7F
愛知県中小企業団体中央会
450-0002
名古屋市中村区名駅3-22-8　大東海ビ ル6F
052-485-8460
岐阜県中小企業団体中央会
500-8384
岐阜市藪田南5-14-53　ふれあい福寿会館9F
058-277-1101
三重県中小企業団体中央会
514-0004
津市栄町1-891 三重県合同ビ ル6F
059-228-5195
富山県中小企業団体中央会
930-0083
富山市総曲輪2-1-3　富山商工会議所ビ ル別館8F
076-482-5738
石川県中小企業団体中央会
920-8203
金沢市鞍月2-2　繊維会館1F
076-255-6280
福井県中小企業団体中央会
910-0005
福井市大手3-7-1　繊協ビ ル5F
0776-43-0291
滋賀県中小企業団体中央会
520-0806
大津市打出浜3-7　滋賀県産業振興協同組合ビ ル3F
077-510-0890
京都府中小企業団体中央会
615-0042
京都市右京区西院東中水町17　京都府中小企業会館4F
075-325-1381
奈良県中小企業団体中央会
630-8213
奈良市登大路町38-1　奈良県中小企業会館内
0742-22-3200
大阪府中小企業団体中央会
540-0029
大阪市中央区本町橋2-5　マイ ドームおおさか5F
06-6947-4378
兵庫県中小企業団体中央会
650-0011
神戸市中央区下山手通5丁目5-16　兵庫県印刷会館3F
078-351-6211
和歌山県中小企業団体中央会
640-8152
和歌山市十番丁19　Wajima十番丁4F
073-421-3500
鳥取県中小企業団体中央会
680-0845
鳥取市富安1-96
0857-26-6671
島根県中小企業団体中央会
690-0886
松江市母衣町55-4　島根県商工会館4F
0852-21-4809
岡山県中小企業団体中央会
700-0817
岡山市北区弓之町4-19-202　岡山県中小企業会館
086-224-2245
広島県中小企業団体中央会
730-0011
広島市中区基町5-44　広島商工会議所ビ ル8F
082-222-8338
山口県中小企業団体中央会
753-0074
山口市中央4-5-16　山口県商工会館内
083-922-2606
徳島県中小企業団体中央会
771-0134
徳島市川内町平石住吉209-5　徳島健康科学総合セン ター内
088-678-9348
香川県中小企業団体中央会
760-8562
高松市福岡町2-2-2-401　香川県産業会館5F
087-802-2535
愛媛県中小企業団体中央会
791-1101
松山市久米窪田町337-1　テクノプ ラ ザ愛媛3F
089-955-7150
高知県中小企業団体中央会
781-5101
高知市布師田3992-2　高知県中小企業会館5F
088-845-6222
福岡県中小企業団体中央会
812-0046
福岡市博多区吉塚本町9-15　福岡県中小企業振興セン ター10F
092-626-7066
佐賀県中小企業団体中央会
840-0826
佐賀市白山二丁目1番12号　佐賀商工ビ ル6F
0952-23-4598
長崎県中小企業団体中央会
850-0031
長崎市桜町4-1　長崎商工会館9F
095-826-3201
熊本県中小企業団体中央会
860-0801
熊本市中央区安政町3-13　熊本県商工会館1F
096-277-1177
大分県中小企業団体中央会
870-0026
大分市金池町3-1-64　大分県中小企業会館4F
097-540-5363
宮崎県中小企業団体中央会
880-0013
宮崎市松橋2-4-31　宮崎県中小企業会館3F
0985-24-4278
鹿児島県中小企業団体中央会
892-0821
鹿児島市名山町9-1　鹿児島県産業会館内
099-222-9258
901-0152
那覇市字小禄1831-1　沖縄産業支援セン ター414号室
098-996-2481
沖縄県中小企業団体中央会
03-6228-4514
054-251-8895
054-255-5900