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江東区個人番号カード交付関連業務委託に係る公募プロポーザル要領
社会保障・税番号制度の導入に伴い、個人番号を知らせる通知カードを平成２７
年１０月から全住民あてに送付し、平成２８年１月からは個人番号カードを申請の
あった希望者に対して交付する。
このため、江東区では個人番号カードの交付など関連業務を円滑に行うため業務
の一部を委託することとし、高いレベルで業務を遂行できる事業者の選定を行うこ
とを目的に、公募型プロポーザルを実施する。
１．業務の概要
（１）件名
江東区個人番号カード交付関連業務委託
（２）業務内容
別紙「江東区個人番号カード交付関連業務委託概要」のとおり
（３）予算額
１３８，５５０，０００円（消費税を含む）
なお、上記予算額は目安である。
２．参加者の資格要件等
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当
しないこと。
（２）江東区指名業者選定委員会要綱（昭和４０年１１月３０日、江総財発第６２
５号）第１０号による指名停止の措置を受けていないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続き開始の申立て
または民事再生法（平成１１年法律第２５５号）に基づく更正手続きの開始
の申立てがなされていないこと。
（４）東京都内に本社、支店又は事業所を有していること。
（５）プライバシーマークの使用許諾を得ていること。
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（６）過去３年間国税及び地方税の滞納がないこと。
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴
力団又は同条第６号に規定する暴力団員が実質的に経営を支配する法人若し
くはこれらに準ずる者ではないこと。
（８）他自治体等において、定額給付金業務、臨時福祉給付金業務または本業務内
容に類似する業務を受託した実績を有していること。
３．再委託の禁止
受託業者は、業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。業務の一部
を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ委託者の承諾を必要とする。
４．参加申込手続き
（１）提出書類
本プロポーザルに参加を希望する者は、以下の通り書類を提出すること。な
お、企画提案者が特定できるような社名、個人名等については、正本のみに記
載することとし、副本には記載しないこと。
※正本として、①～⑩をＡ４紙ファイルに綴り、１部提出する。
※副本として、⑧～⑩をクリップ等でまとめ、１２部提出する。
① 参加申込書
（様式１）
② 参加資格確認書（様式２）
③ 会社概要書
（様式３）
④ 法人登記事項証明書または登記簿謄本（原本）
⑤ 定款またはこれに代わるもの
⑥ 直近３年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）
⑦ 直近３年分の法人税、法人事業税、法人住民税及び消費税
（金額記載のあるもの・原本）
⑧ 企画提案書
⑨ 受託業務実績書（様式４）
⑩ 価格提案書
（様式５）
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（２）提出期限
平成２７年４月２２日（水）午後５時必着
（３）提出先及び提出方法
江東区区民部区民課住民記録係（江東区役所２階）へ持参。
※ あらかじめ電話で来庁日時を連絡すること。
（４）質問の受付及び回答
① 受付方法
質問書（様式６）を使用し、電子メールで提出すること。提出後は、確認の
ため区担当者まで連絡すること。
② 受付期限
平成２７年４月８日（水）午後５時まで
③ 回答方法
平成２７年４月１５日（水）までに電子メールで回答する。
なお、質問及び回答内容は、質問もしくは参加申込書を提出した全事業者に
対して通知する。
（５）その他
参加申込書を提出した後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、提案
辞退届（様式７）を提出すること。
５．企画提案書の作成方法
（１）留意事項
① 表紙は、題名に「江東区個人番号カード交付関連業務委託企画提案書」と記
述し、提出日、企画提案者名についても記載すること。ただし、企画提案者
名については、正本のみに記載することとし、副本には記載しないこと。
② 正本の表紙を除き、企画提案者が特定できるような社名、個人名等の記載が
ないよう作成すること。
③ 表紙を除き、必ずページ番号を付し、ページ数は４０ページ以内で作成する
こと。
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（２）企画提案書の内容
以下の項目順に企画提案書を作成すること。
① 本業務の実施方針
② 本業務の実施体制
③ 業務概要フロー
④ 業務作業スケジュール
⑤ 業務に関する提案事項
⑥ 業務報告等業務関係書類
⑦ 業務従事者の研修
⑧ 安全管理体制（危機管理・クレーム対応等）
⑨ 事業者の責務（法令等遵守、情報セキュリティ及び個人情報の適正な管理等）
６．提案の審査等
（１）審査方法
江東区個人番号カード交付関連業務委託事業者選定委員会において審査する。
（２）審査日程
「７．公募の日程（予定）」のとおり。審査日時は予定であり、変更すること
がある。
（３）第一次審査及び結果の通知
提出された企画提案書等により第一次審査を実施し、第一次審査通過者を３
事業者程度選定する。
審査結果は、第一次審査終了後、全参加事業者に対して電子メールで通知す
る。また、第一次審査通過者に対し、第二次審査の日程等を併せて通知する。
（４）第二次審査及び結果の通知
第一次審査通過者のプレゼンテーション及び質疑応答をもとに、評価基準に
基づき採点を行い、受託候補者を選定する。プレゼンテーション用に資料を別
途用意する場合は、第一次審査で提出した企画提案書と内容の相違がないよう
にすること。
最終選定結果については、第二次審査終了後、第二次審査においてプレゼン
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テーションを行った全事業者に対して、最終結果を郵送で通知する。
（５）評価基準
主に次の評価基準を中心として総合的に判断する。
① 制度を正しく理解しているか。
② 本業務の実施にあたっての業務実施方針は適切か。
③ 本業務を確実かつ柔軟に遂行できる人員体制であり、かつ十分な知識と経験
を有する人材が配置されているか。
④ 業務に関して意欲が感じられる事業者であるか。また、業務履行上の問題点
を的確に把握し、積極的な提案がなされているか。
⑤ 本業務を確実に遂行できる作業工程及び日程となっているか。
⑥ 業務における連携など具体的で実効性の高い実施方法であるか。
⑦ 各種データ処理に的確に対応できるか。
⑧ 業務関係書類の様式、記載内容、提出時期、方法等を適切に準備しているか。
⑨ 業務従事者の研修（計画・実施・評価）は適切か。
⑩ 事故予防策や事故・災害発生時等の対応、区民等からの苦情等への対応は適
切か。
⑪ 個人情報保護及び情報セキュリティ対策は適切か。
⑫ 提案価格は合理的であるか。
⑬ 本業務を確実に履行できると信ずるに足る、信頼のおける実績を持っている
か。
⑭ 経営状況は良好か。
７．公募の日程（予定）
日
時
内
容
平成２７年４月
３日（金）
実施要領の公表
４月
８日（水）
質問提出期限（午後５時まで）
４月１５日（水）
質問に対する回答
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４月２２日（水）
企画提案書等提出期限（午後５時まで）
５月１２日（火）
【予定】 第一次審査（書類審査）結果通知
５月２２日（金）
【予定】 第二次審査（プレゼンテーション）
５月２５日（月）
【予定】 結果通知発送
８．その他
（１）本プロポーザルに参加する費用は、すべて参加事業者の負担とする。
（２）電子メール等の通信事故については、江東区はいかなる責任も負わない。
（３）提出書類は、日本語を用いるものとし、やむを得ず外国語で記載するものに
ついては、その日本語の訳文を付記または添付すること。また、通貨は日本
円とする。
（４）提出された書類等は、一切返却しない。
（５）企画提案書等について情報公開請求があった場合は、江東区情報公開条例に
基づき提出書類等を公開することがある。
（６）審査結果の詳細については公表しない。
（７）提出書類等に虚偽があった場合や著しく信義に反する行為があった場合、ま
たは公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正な利益を得ようとした場合は
失格とする。
（８）本プロポーザルにおいて入手した区の情報等を本プロポーザルの目的以外に
使用すること及び第三者に漏らすことを禁ずる。
９．連絡先
江東区区民部区民課住民記録係
武者、外山、髙田、鈴木
住
所
〒135-8383
江東区東陽４－１１－２８
電
話
０３－３６４７－９１１１（大代表）
【内線指定】２５３２
E-mail
[email protected]
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