（廿日市市手数料条例平成27年4月1日施行）（PDF形式 51KB）
事務の種類 手数料の額 単位 長期優良住宅建築等計画（計 画の変更を含む。）の認定 備 ア 耐震性の基準に係る審査手数料の額に耐 震性以外の基準に係る審査手数料の額を加 えた額 イ 長期優良住宅建築等計画（計画の変更を含 む。）が建築基準法第 6 条第 1 項に規定する 建築基準関係規定に適合するかどうかの審 査を申し出る場合は、アの額に、建築基準関 係規定に係る審査の手数料及び構造計算適 合性判定を要するものについては構造計算 適合性判定に係る審査の手数料の額を加え た額 耐震性の基準に係る審査 申請建築物の種類 1件 1 万 7,000 円 1件 １万 7,000 円 1件 ４万円 500 ㎡超 1,000 ㎡以 内 1,000 ㎡超 3,000 ㎡以内 3,000 ㎡超 5,000 ㎡以内 5,000 ㎡超 10,000 ㎡以内 10,000 ㎡超 20,000 ㎡以内 1件 ６万 5,000 円 1件 13 万 7,000 円 1件 25 万 5,000 円 1件 50 万 6,000 円 1件 94 万円 20,000 ㎡超 30,000 ㎡以内 30,000 ㎡超 1件 140 万 1,000 円 1件 172 万 6,000 円 1件 ３万 2,000 円 10 戸以下 1件 ３万 2,000 円に申請住戸数から 1 を減じた数に １万円を乗じて得た額を加えた額 11 戸以上 100 戸以 下 101 戸以上 200 戸以 下 201 戸以上 300 戸以 下 301 戸以上 1件 12 万 2,000 円に申請住戸数から 10 を減じた数 に 5,700 円を乗じて得た額を加えた額 64 万円に申請住戸数から 100 を減じた数に 5,400 円を乗じて得た額を加えた額 118 万 1,000 円に申請住戸数から 200 を減じた 数に 4,500 円を乗じて得た額を加えた額 163 万 1,000 円に申請住戸数から 300 を減じた 数に 3,500 円を乗じて得た額を加えた額（198 万 8,000 円を上限とする。） 耐震性以外の基準に係る 審査 申請建築物の種類 共同住宅等 1件 1件 1件 適合審査を受けた場合の 審査 申請建築物の種類 戸建て住宅 共同住宅等 10 戸以下 考 １申請をもって１件とする。 長期優良住宅の普及の促進 に関する法律（平成 20 年法律 第 87 号第 9 条の規定による譲 受人を決定したことのみによ る変更の場合は、手数料を徴収 しない。 ア 戸建て住宅 共同住宅等 併用住宅（住戸数が 1 のものに限る。） 500 ㎡以内 戸建て住宅 ア イ 共同住宅等に係る手数料の 額は、併用住宅（住戸数が 1 の ものに限る。）を除き、1 棟の延 べ面積に応じた区分により算 定する。 イ 1 棟の建築物がエキスパンシ ョンジョイントその他相互に 応力を伝えない構造方法のみ で接する複数の部分を有する 場合にあっては、手数料の額 は、住戸を有する部分ごとに床 面積の合計面積に応じた区分 により算定する。 ウ 長期優良住宅建築等計画（計 画の変更を含む。）の認定を受 けた住戸を有する棟に係る審 査については、手数料を徴収し ない。 エ 認定を受けた長期優良住宅 建築等計画を変更する場合の 手数料の額は、2 分の 1 の額と する。この場合において、戸建 て住宅及び併用住宅（住戸数が 1 のものに限る。）以外の共同住 宅等の手数料の額は、変更に係 る部分の床面積の合計面積に 応じた区分により算定した手 数料の額の 2 分の１の額とす る。 ア 共同住宅等に係る手数料の 額は、申請住戸数により算定す る。 イ 認定を受けた長期優良住宅 建築等計画を変更する場合の 手数料の額は、2 分の 1 の額と する。 ア 1件 6,600 円 1件 6,600 円に申請住戸数から 1 を減じた数に 1,800 円を乗じて得た額を加えた額 適合審査とは、長期優良住宅 の普及の促進に関する法律（平 成 20 年法律第８７号。以下同 じ。)第６条第 1 項各号（第３ 号を除く。）の基準に適合して いることについて登録住宅性 能評価機関（住宅の品質確保の 11 戸以上 100 戸以 下 101 戸以上 200 戸以 下 201 戸以上 300 戸以 下 301 戸以上 1件 1件 1件 1件 ２万 3,000 円に申請住戸数から 10 を減じた数 に 900 円を乗じて得た額を加えた額 10 万 9,000 円に申請住戸数から 100 を減じた 数に 700 円を乗じて得た額を加えた額 18 万円に申請住戸数から 200 を減じた数に 400 円を乗じて得た額を加えた額 22 万 3,000 円に申請住戸数から 300 を減じた 数に 100 円を乗じて得た額を加えた額（23 万 8,000 円を上限とする。） 住宅性能評価書の交付を 受けた場合の審査 申請建築物の種類 戸建て住宅 共同住宅等 10 戸以下 11 戸以上 100 戸以 下 101 戸以上 200 戸 以下 201 戸以上 300 戸 以下 301 戸以上 建築基準関係規定に係る 審査 促進等に関する法律(平成 11 年法律第 81 号)第 5 条第 1 項に 規定する機関をいう。）による 審査をいう。 イ 認定を受けた長期優良住宅 建築等計画を変更する場合の 手数料の額は、2 分の 1 の額と する。 ア 1件 1 万 6,500 円 1件 1 万 6,500 円に申請住戸数から 1 を減じた数に 9,000 円を乗じて得た額を加えた額 9 万 8,300 円に申請住戸数から 10 を減じた数 に 4,300 円を乗じて得た額を加えた額 48 万 8,000 円に申請住戸数から 100 を減じた 数に 4,000 円を乗じて得た額を加えた額 88 万 9,000 円に申請住戸数から 200 を減じた 数に 3,200 円を乗じて得た額を加えた額 121 万 2,000 円に申請住戸数から 300 を減じた 数に 2,500 円を乗じて得た額を加えた額（146 万 6,000 円を上限とする。） この表の建築物に関する確認又は計画通知に 掲げる手数料及び建築設備に関する確認又は 計画通知に掲げる手数料の額 1件 1件 1件 1件 1件 住宅性能評価書とは、住宅の 品質確保の促進等に関する法 律第 5 条第 1 項に規定する住宅 性能評価書をいう。 イ 認定を受けた長期優良住宅 建築等計画を変更する場合の 手数料の額は、2 分の 1 の額と する。
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