1. No category

「 と ち ぎ 食 の 夏 ま つ り 2015」 開 催 業 務 委 託 に 係 る 公 募 型 プ ロ ポ ー ザ ル 実 施 要 領
１
目
的
この要領は、東日本大震災からの風評被害の払拭や来訪者の拡大により、農村地域の
産業活力の回復を確実なものとし、収益向上と活性化を図ることを目的として栃木県が
実 施 す る 「 と ち ぎ 食 の 夏 ま つ り 2015」 開 催 業 務 （ 以 下 、「 委 託 事 業 」 と い う 。） を 委 託
する者を選定するために行う、企画提案書の提出及び選考に必要な事項を定める。
２
委託業務内容
委 託 業 務 の 内 容 に つ い て は 、 別 添 「 と ち ぎ 食 の 夏 ま つ り 2015」 開 催 業 務 委 託 概 要 書
のとおりとする。
３
委託契約期間
契 約 締 結 日 か ら 平 成 27 年 ８ 月 21 日 （ 金 ） ま で 。
４
応募資格
次 の 要 件 を 全 て 満 た す こ と が で き る 民 間 企 業 、 NPO 法 人 （ 特 定 非 営 利 活 動 促 進 法 （ 平
成 10 年 法 律 第 ７ 号 ） 第 ２ 条 第 ２ 項 に い う 特 定 非 営 利 活 動 法 人 ）、 そ の 他 法 人 ま た は 法 人 以
外の団体等で、県からの委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものとする。
(1)
県内に事業所等拠点を持つまたは持つことができること
(2)
業務委託の内容に関する実績があること
(3)
地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 22 年 政 令 第 16 号 ） 第 167 条 の ４ に 規 定 す る 者 で な い こ と
(4)
競 争 入 札 参 加 資 格 等 （ 平 成 ８ 年 栃 木 県 告 示 第 105 号 ） に 基 づ き 、 入 札 参 加 資 格 を 有
するものと決定された者であること
(5)
栃 木 県 競 争 入 札 参 加 資 格 者 指 名 停 止 等 措 置 要 領 （ 平 成 22 年 ３ 月 12 日 付 会 計 第 129
号）に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。
(6)会 社 更 生 法 （ 平 成 14 年 法 律 第 154 号 ） に 基 づ く 更 生 手 続 開 始 の 申 立 て 及 び 民 事 再 生 法
（ 平 成 11 法 律 第 225 号 ） に 基 づ く 再 生 手 続 開 始 の 申 立 て が な さ れ て い な い 者 で あ る こ
と。
(7)栃 木 県 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 22 年 栃 木 県 条 例 第 30 号 ） 第 ２ 条 第 １ 号 又 は 同 条 第 ４ 号
の規定に該当する者でないこと。
５
参加表明書の提出
本プロポーザルへの参加を希望するものは、次により参加表明書を提出すること。
(1)提 出 期 限
平 成 27 年 ４ 月 17 日 （ 金 ） 17:00 ま で
(2)提 出 場 所
栃 木 県 農 政 部 農 村 振 興 課 都 市 農 村 交 流 担 当 （ 栃 木 県 庁 本 館 11 階 ）
(3)提 出 方 法
持 参 ま た は 郵 送 （ 書 留 郵 便 に 限 る ） に よ り 提 出 す る こ と と し 、 郵 送 の 場 合 は (1)の 提
出期限必着とする。なお、電子メールによる提出は不可とする。
(4)提 出 書 類 （ 各 １ 部 ）
ア．参加表明書（別記様式１）
イ．会社等概要（別記様式２）
ウ．統括責任者及び担当者について（別記様式３）
６
プロポーザル参加者からの質問受付及び回答
本 要 領 や 業 務 委 託 仕 様 書 の 内 容 等 に つ い て の 質 問 は 、 簡 易 な 内 容 確 認 を 除 い て 、「 質 問
書 」（ 別 記 様 式 ４ ） に よ り 提 出 す る こ と 。
(1)質 問 期 間
平 成 27 年 ４ 月 20 日 （ 月 ） 17:00 ま で
(2)提 出 場 所
栃 木 県 農 政 部 農 村 振 興 課 都 市 農 村 交 流 担 当 （ 栃 木 県 庁 本 館 11 階 ）
(3)提 出 方 法
電 子 メ ー ル ま た は FAXに よ る
※送信時に必ず受信確認を行うこと
(4)回 答 期 限 及 び 方 法
回 答 は 、 平 成 27 年 ４ 月 22 日 （ 水 ） ま で に 、 参 加 表 明 書 を 提 出 し た 者 に 対 し 、 電 子 メ
ール等により通知する。
(5)留 意 事 項
本要領及び業務委託仕様書に関係する内容以外の質問については、受け付けない。
７
企画提案書の提出
プロポーザル参加者のうち企画提案書の提出を希望する者は、次により提出すること。
(1) 提 出 期 限
平 成 27 年 ４ 月 24 日 （ 金 ） 12:00 ま で
(2) 提 出 場 所
栃 木 県 農 政 部 農 村 振 興 課 都 市 農 村 交 流 担 当 （ 栃 木 県 庁 本 館 11 階 ）
(3) 提 出 方 法
持 参 ま た は 郵 送 （ 書 留 郵 便 に 限 る 。） に よ り 提 出 す る こ と と し 、 郵 送 の 場 合 は ( 1)
の提出期限必着とする。なお、電子メールによる提出は不可とする。
(4) 提 出 書 類 （ 正 本 １ 部 、 副 本 ４ 部 ）
応 募 申 請 書 （ 別 記 様 式 5-1） 及 び 積 算 書 （ 別 記 様 式 5-2） に 企 画 提 案 書 （ 任 意 様 式 ）
等の関係書類を添付して提出すること。
(6) そ の 他
ア
応募申請書提出期限経過後の書類の差し替えは認めない。
イ
応募に不備があった場合には、審査の対象とならないことがある。
ウ
応 募 申 請 書 等 の 書 類 は 、栃 木 県 情 報 公 開 条 例（ 平 成 １ １ 年 栃 木 県 条 例 第 ３ ２ 号 ）
に基づく情報公開の対象となり、開示することがある。
８
選考方法等
(1) 選 考 の 手 続
選考に当たっては、行政関係機関の長、庁内の有識者からなる選考委員会が、別紙
に定める評価選考基準に基づき、提出された企画提案書等の書類及びプレゼンテーシ
ョンの内容を評価し、委託候補者を選定する。
選考委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
プレゼンテーションの日程及び会場については、後日通知する。なお、プレゼンテ
ー シ ョ ン の 説 明 時 間 は 20 分 以 内 と す る 。
(2) 選 考 結 果
選考結果は、全ての応募者に選考結果後１週間以内に文書で結果を通知する。
９
その他
(1) 企 画 が 採 用 さ れ た 委 託 候 補 者 は 、 県 と 協 議 の 上 、 栃 木 県 財 務 規 則 等 の 関 係 法 令 等 の
規定に基づき、委託契約を締結するものとする。
(2) 事 業 の 成 果 は 栃 木 県 に 帰 属 す る 。
(3) 応 募 に 必 要 な 経 費 や プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン に 係 る 経 費 は 、 応 募 者 の 負 担 と す る 。
(4) 提 出 さ れ た 書 類 は 返 還 し な い 。
10
本要領に関する問い合わせ先
栃木県農政部農村振興課都市農村交流担当
〒３２０－８５０１
電話
宇都宮市塙田１－１－２０
０２８－６２３－２３３３
Ｅ メ ー ル [email protected]
.
ＦＡＸ
栃木県庁本館１１階
０２８－６２３－２３３７