第三者割当によるD種種類株式の発行
平成 26 年３月 27 日 各 位 会 社 名 第一中央汽船株式会社 代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 薬師寺 正和 （コード番号 9132 東証第一部） 問 合 せ 先 理事 企画部長 加藤 正 （電話 03-5540-1911） 第三者割当によるＤ種種類株式の発行、定款の一部変更、資本準備金及び利益準備金の 額の減少並びに株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、①第三者割当により総額 85 億円のＤ種種類株式（以下「本Ｄ種株式」と いいます。 ）を発行すること、②平成 26 年６月 27 日開催予定の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といい ます。 ）において本Ｄ種株式の発行に係る議案を付議すること、③本定時株主総会において資本準備金及び利益準備 金の額の減少並びに剰余金の処分に係る議案(以下「本準備金の額の減少等」といいます。)を付議すること、並びに ④本定時株主総会並びに同日開催予定の普通株主による種類株主総会及びＡ種種類株主による種類株主総会（以下総 称して「本種類株主総会」といいます。 ）において本Ｄ種株式の発行に伴い必要となる定款の一部変更に係る議案を 付議することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 また、当社は、本日開催の取締役会において、⑤本Ｄ種株式の発行による本Ｄ種株式の払込金額の資本金及び資本 準備金への組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき資本金及び資本準備金を減少することについて決議(以下 「株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少」といいます。)し、⑥減少する資本金及び資本準備金につい ての剰余金の処分に係る議案を本定時株主総会において付議することについても決議いたしましたので、併せてお知 らせいたします。 Ⅰ．第三者割当による種類株式の発行について １．募集の概要 （１） 払 込 期 日 平成 26 年７月７日から同年９月 30 日（注） （２） 発 行 新 株 式 数 Ｄ種種類株式 8,500,000 株 （３） 発 行 価 額 １株につき 1,000 円 （４） 調 達 資 金 の 額 8,500,000,000 円 （５） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法により割り当てる。 （６） 割 当 予 定 先 大和ＰＩパートナーズ株式会社 2,500,000 株 フェニックス・キャピタル・パートナーズ・ トゥエンティ投資事業組合 3,000,000 株 GREEN SPANKER SHIPPING S.A. 400,000 株 SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A. 300,000 株 SUN LANES SHIPPING S.A. 300,000 株 PEDREGAL MARITIME S.A. 1 1,000,000 株 三井物産株式会社 （７） そ の 1,000,000 株 他 上記各号については、本定時株主総会において本Ｄ種株式の発行に係る議案の 承認を得られること、並びに、本定時株主総会及び本種類株主総会において本 Ｄ種株式の発行に伴い必要となる定款の一部変更に係る議案の承認を得られる ことを条件としております。 ※ 会社法上の申込期間及び払込期間については、申込み及び払込みの手続きが完了するまでの時間的余裕を 十分に確保しておくという観点から、上記のとおり平成 26 年７月７日から同年９月 30 日までを決議して おりますが、本日現在においては、平成 26 年７月８日に実際の申込み及び払込みが行われるものと見込ん でおります。 ２．募集の目的及び理由 （１）募集に至る経緯 ① 当社グループの置かれた事業環境及び財務状況 当社グループは、創業以来、専用船事業の安定性と不定期船事業の積極性とのバランスをとりながら、中 規模の海運業者として営業展開してまいりました。 平成18年に策定した中期経営計画 『Daiichi Vision 2010』 では拡大路線に転換し、平成 19 年度には史上最高益を計上しましたが、平成 20 年度のリーマンショックに 伴い海運市況が暴落した結果、好況時に契約した用船契約の用船料が大幅な逆ザヤとなり、当社の財務体質 を急激に悪化させることとなりました。そこで、当社グループは、自社船売却資金を使用した高コスト用船 の用船契約の解約により、平成 22 年度には再び黒字化を達成したものの、リーマンショック以降の市況下 落時に、船価低下の状況を睨みながら、船舶投資を積極化し、保有船隊の拡大を図ろうとしたところ、欧州 危機、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船竣工により、未曾有の長期的な海運市況の低迷に突入し、こ れに円高及び燃料価格高が重なりました。その結果、当社グループは、再び用船料の逆ザヤ等により損益が 悪化するとともに、資金調達先未定の新造船に対する資金負担増によりキャッシュフローも悪化し、資金繰 り及び財務基盤の双方の面において、自社のみの力によって安定的に事業を継続することが困難な状況とな りました。 ② 平成 25 年２月６日及び同年６月 28 日付Ａ種種類株式の発行による資金調達 そこで、当社グループは、平成 24 年 11 月 30 日に、安定利益を生む事業構造へと改革することを骨子とす る中期経営計画（以下「平成 24 年 11 月経営計画」といいます。 ）を発表いたしました。平成 24 年 11 月経 営計画では、当社グループは、筆頭株主、主要金融機関、船主・造船所等の取引先からの支援により資金繰 りを安定させ、資本増強を行うことで収益構造を再構築し、かつ、適正な船隊規模への回帰により安定利益 を生む構造へと改革することを掲げております。かかる資本増強を図るために、平成 25 年２月５日開催の 臨時株主総会の承認を得て、同年２月６日、第三者割当により株式会社商船三井（以下「商船三井」といい ます。 ）に対してＡ種種類株式を発行し、総額 150 億円の資金調達を行いました。当該調達資金の具体的な 使途については、船舶投資資金に対して平成 25 年２月から平成 26 年３月に 1,820 百万円、運転借入金の返 済に対して平成 25 年４月に 1,250 百万円、営業活動のための運転資金に対して平成 25 年２月から平成 27 年３月に 11,780 百万円の充当が予定されておりましたが、本日現在においては、船舶投資資金については 平成 26 年３月までに 1,820 百万円が充当され、また、運転借入金の返済については 1,250 百万円が平成 25 年４月に返済されております。さらに、営業活動のための運転資金については、11,780 百万円が、営業活動 を行うにあたり前払いの必要がある費用等により平成 26 年３月までに充当されております。 また、平成 25 年６月 27 日開催の定時株主総会の承認を得て、同年６月 28 日、上記同様のＡ種種類株式を 商船三井、MI-DAS LINE S.A.、GREEN SPANKER SHIPPING S.A.、SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A.及び SUN LANES SHIPPING S.A.に対して発行し、総額 164 億円の資金調達を行いました。当該調達資金の具体的な使途につ いては、船舶投資資金に対して平成 26 年４月から平成 27 年３月に 530 百万円、営業活動のための運転資金 に対して平成 25 年７月から平成 27 年３月に 15,690 百万円の充当が予定されておりましたが、本日現在に おいては、3,820 百万円が、営業活動を行うにあたり前払いの必要がある費用等により平成 26 年３月までに 充当されております。 なお、 平成25 年６月28 日発行のＡ種種類株式による調達資金の未充当額については、 2 当初の予定通り充当が行われる予定です。 これにより、 当社グループは、 コスト高となっている用船契約の解約や高船価船に係る建造契約の解約等、 今期の事業構造改革に伴う資本の減少及び現金の支出に対応し、経営の安定化を図ってまいりました。 これまでの資金調達につきまして、当初の支出予定と現在の充当状況の比較表は下記のとおりです。 (ⅰ) 平成 25 年２月６日付Ａ種種類株式の発行による資金調達の使途の状況 発 行 時 に お け る ① 船舶投資資金 1,820 百万円 平成25年２月～26年３月 当 初 の 支 出 予 定 ② 運転借入金の返済 1,250 百万円 平成 25 年４月 11,780 百万円 平成25年２月～27年３月 現 時 点 に お け る ① 船舶投資資金 1,820 百万円 平成 26 年３月まで 充 1,250 百万円 平成 25 年４月 11,780 百万円 平成 26 年３月まで ③ 営業活動のための運転資金 当 状 況 ② 運転借入金の返済 ③ 営業活動のための運転資金 (ⅱ) 平成 25 年６月 28 日付Ａ種種類株式の発行による資金調達の使途の状況 発 行 時 に お け る ① 船舶投資資金 当 初 の 支 出 予 定 ② 営業活動のための運転資金 現 時 点 に お け る ① 船舶投資資金 充 当 状 況 ② 営業活動のための運転資金 530 百万円 平成26年４月～27年３月 15,690 百万円 平成25年７月～27年３月 未充当 未充当 3,820 百万円 平成 26 年３月まで ③ 取引条件の変更、社債の発行及び長期運転資金の借入れによる資金調達等 その後も、当社グループは、平成 24 年 11 月経営計画に記載のとおりの資金繰りの安定及び資本増強をす るために、引き続き、筆頭株主、主要金融機関、船主・造船所等の取引先に対して支援を依頼し、その方法 について協議させていただいておりました。その結果、取引先の一部からは、当社との取引条件の変更、当 社が発行する社債の引受け及び長期運転資金の貸付け等の形でご支援をいただくことになりました。具体的 には、社債については平成 25 年３月に 5,290 百万円を発行し、70 社のステークホルダーに引き受けていた だきました（返済期限は２年から５年であり、利率は 3.45％から 3.60％です。 ） 。長期運転資金の貸付けに ついては、平成 25 年３月末から 10 月末にかけ、13 社から計 7,029 百万円の融資を受けました（返済期限は ２年から 10 年です。利率は 3.45％から 3.60％ですが、変動金利によるものも含みます。 ） 。 また、一部の船主から用船料の支払いの繰延べに応じていただくとともに、一部の造船所から新造船に係 る船価の支払いの繰延べに応じていただきました。 ④ Ocean Victory 号の訴訟 このような状況の中、平成 25 年７月 31 日付「訴訟の第一審判決に関するお知らせ」にもありますように、 China National Chartering Co.,Ltd より、当社に対して、平成 22 年６月 21 日付で提起されていた訴訟に ついて、平成 25 年７月 30 日、英国高等法院より当社に対し、損害賠償約 137.6 百万ドル（約 136 億円）及 び金利約 29 百万ドル（約 29 億円）並びに訴訟費用の支払いを命じる第一審判決が言い渡されました。 これに対し、当社は判決言い渡し時に英国高等法院に対し、控訴を申請しており、今後の控訴審において 本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく所存でありますが、当該判決内容に基づき、上記第一審判決 で言い渡された損害賠償額の一部に対応する5,937百万円を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。 なお、当社は、最終的に当社に責任があるとの判断がなされた場合には、信用状の活用（当社の取引銀行 に信用状を発行して貰い、当該信用状に基づき取引銀行が立て替え払いをすることを想定しています。 ）等 により支払いを行う所存です。しかしながら、上記 5,937 百万円を超える損害賠償額（上記第一審判決で言 い渡された損害賠償額と訴訟損失引当金繰入額として計上している金額の差額）及び訴訟費用については、 本日現在において、引当金を計上していないことから、仮に控訴審でも当社の主張が認められなかった場合 には、追加の訴訟損失が発生するリスクが存在します。そして、かかる追加の訴訟損失が発生した場合には、 上記②記載の平成25 年２月６日及び同年６月28 日付Ａ種種類株式の発行による調達資金の未充当額を勘案 しても、なお追加の資金が必要となることが想定されます。かかる訴訟リスクに対応するためには、当該損 3 害賠償額に対応する資本増強を行う必要性があります。なお、追加の訴訟損失が発生せず、訴訟損失引当金 繰入額として計上している 5,937 百万円については当社の責任があるとの判断がなされた場合においては、 手元資金の活用若しくは借入金等により必要な対応を行う予定です。 ⑤ 新中期経営計画 また、海運市況は回復傾向にあるものの、平成 24 年 11 月経営計画の策定時点の想定と比較すると、その 回復基調は緩やかなものに留まっております。さらに、上記④記載の Ocean Victory 号の訴訟による訴訟損 失引当金繰入額を特別損失に計上した等の結果、当社の平成 26 年３月期第３四半期の四半期純損失は 12,256 百万円となり、多額の損失を計上するに至りました。このような状況の中、関係取引先との間での円 滑な取引を継続するためには、資本性のある資金調達をさらに実施することで自己資本の一層の増強を行い、 海運市況が低迷するリスク（以下「市況リスク」といいます。 ）に加えて上記④記載の訴訟リスクが実現し た場合においても安定的な経営基盤を維持できる企業体力の確保を行うことが不可欠であると判断いたし ました。そこで、本Ｄ種株式の発行を行うことで、早急に財務基盤を安定させるとともに、これまで実行し てきたコスト削減策を継続し、市況リスクの低減を行って、安定的な利益を生み出すべく新しい中期経営計 画（以下「新中期経営計画」といいます。 ）を策定し、平成 26 年３月 27 日付「中期経営計画に関するお知 らせ」を公表しています。当該「中期経営計画に関するお知らせ」において公表したとおり、新中期経営計 画は、(ⅰ)さらなる資本増強、(ⅱ)市況リスクの低減、(ⅲ)コスト削減及び(ⅳ)事業再編をその内容とする ものです。 （２）募集の目的及び理由 上記（１）⑤記載のとおり、資本性のある資金調達をさらに実施することで自己資本の一層の増強を行い、市 況リスクに加えて上記（１）④記載の訴訟リスクが実現した場合においても安定的な経営基盤を維持できる企 業体力の確保を行うことが不可欠であると判断いたしました。なお、上記訴訟リスクについては、上記（１） ④に記載のとおり直接の支払いは信用状の活用等により行われるため、本Ｄ種株式の募集に係る手取金がこれ に直接充当されることは想定していないものの、上記の自己資本の充実に加えて、当該手取金を当社の運転資 金に充当し、運転資金に充てられるキャッシュフローを厚くすることにより、上記訴訟リスクが実現し追加の 資金手当に係る対応が必要となった場合においても、当該追加の資金手当に係る対応による当社のキャッシュ フローに与える影響を抑えることができることから、新中期経営計画に従って安定的な経営基盤を維持した上 で上記訴訟リスクにも備えるという観点からも、本Ｄ種株式の発行は不可欠と判断しております。 また、現在の経済状況、資本市場の状況、当社を取巻く経営環境、当社の財政状態及び経営成績（平成 26 年 ３月期第３四半期連結累計期間の経常損失 5,998 百万円及び四半期純損失 12,256 百万円）を勘案すると、公募 増資や株主割当による資金調達では今回の発行予定額の確保に不確実性があるため極めて困難であり、さらに、 当社普通株式による第三者割当増資の実施については、普通株式の大幅な希薄化が直ちに生じ株主価値を著し く損うおそれがあることから、適切ではないと判断いたしました。当社としては、普通株式の急激な希薄化を 一定程度抑制しつつ、上記の募集の目的に必要な資金を確実に調達するためには、本Ｄ種株式を発行すること が最善の選択であると判断いたしました。 なお、当社は、累積損失を減少させ、平成 26 年３月期決算における繰越利益剰余金の欠損の填補を行うため に、平成 26 年３月 27 日開催の取締役会において、本Ｄ種株式の発行と併せて、①本Ｄ種株式発行と同時の資 本金及び資本準備金の額の減少を決議するとともに、②減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰 余金から繰越利益剰余金へ振り替える剰余金の処分に係る議案を本定時株主総会に付議すること、並びに③平 成 26 年３月 27 日現在の資本準備金及び利益準備金の額を全額減少させ、利益準備金については繰越利益剰余 金に振り替えるとともに、減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金から繰越利益剰余金に振り替える剰 余金の処分に係る議案を本定時株主総会に付議することを決議しております。 本Ｄ種株式の特徴 ① 優先配当金 本Ｄ種株式１株に対して支払われる優先配当金の額は、本Ｄ種株式１株当たりの払込金額相当額に 2.00％ 4 を乗じた金額と設定されており、累積・非参加型のものであります。 ② 残余財産分配額 本Ｄ種株式１株に対して支払われる残余財産分配額は、本Ｄ種株式１株当たりの払込金額相当額と設定さ れており、非参加型のものであります。 ③ 普通株式を対価とする取得請求権 本Ｄ種株式を有する株主（以下「本Ｄ種株主」といいます。 ）は、平成 26 年 11 月７日以降いつでも、法令 に従い、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有する本Ｄ種株式の全部又は一部を取得すること を請求（以下「普通株式対価取得請求」といいます。 ）することができます（但し、本Ｄ種株主は、平成 26 年 11 月７日以降平成 27 年２月６日までの間は、当該期間におけるＤ種種類株式発行要項で定める取得価額 の合計額が累計で 47 億円を超えない限度においてのみ、普通株式対価取得請求をすることができます。 ） 。 その場合、当社は本Ｄ種株主に対して、普通株式対価取得請求に係る本Ｄ種株式の数に本Ｄ種株式１株当た りの払込金額相当額を乗じて得られる額を取得価額で除した数の当社普通株式を交付します（発行株式数算 出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、会社法第 167 条第３項に定める金銭の交付 は行いません。 ） 。この場合の取得価額は、当初、54 円とします。かかる取得価額は、平成 27 年２月７日以 降の毎年２月７日及び８月７日（併せて以下「本Ｄ種取得価額修正日」といいます。 ）に普通株式の時価（本 Ｄ種取得価額修正日に先立つ 45 連続取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証 券取引所」といいます。 ）が発表する当社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含みます。以下同じで す。 ）の平均値（終値のない日数を除きます。以下同じです。 ）とし、その計算は円位未満少数第１位まで算 出し、その少数第１位を四捨五入するものとします。 ）に修正する（以下、かかる修正後の取得価額を「修 正後取得価額」といいます。 ）ものとしますが、当該時価が 72 円（以下「上限取得価額」といいます。 ）を 上回る場合には上限取得価額を修正後取得価額とし、36 円（以下「下限取得価額」といいます。 ）を下回る 場合には下限取得価額を修正後取得価額とします。 普通株式を対価とする取得請求権は、平成 26 年 11 月７日までは行使することができないことから、発行 日において直ちに普通株式の希薄化が生じるものではないこと、平成 26 年 11 月７日以降平成 27 年２月６ 日までの間は、取得価額の合計額が累計で 47 億円を超えない限度においてのみ、普通株式対価取得請求を することができる設計とされており、また、修正後取得価額に下限を設定していることにより、普通株式の 急激な希薄化が生じることを一定程度防止することが可能となっています。したがって、本Ｄ種株式の発行 に伴い生じ得る普通株式の希薄化により既存株主の皆様に生じる影響にも、一定の配慮がなされているもの と考えております。 ④ 金銭を対価とする取得請求権 本Ｄ種株主は、毎年７月１日から７月 31 日までの間に当社に対し事前の通知（撤回不能とします。 ）を行 った上で、直後に到来する９月１日（以下「金銭対価取得請求日」といいます。 ）において、法令に従い、 当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有する本Ｄ種株式の全部又は一部を取得することを請求（以下 「金銭対価取得請求」といいます。 ）することができ、その場合、当社は本Ｄ種株主に対して、金銭対価取 得請求に係る本Ｄ種株式１株につき、本Ｄ種株式１株当たりの残余財産分配額及び累積未払本Ｄ種優先配当 金（ある事業年度において本Ｄ種株主等に対して行う剰余金の配当の額が本Ｄ種期末配当金の額に達しない とき、その不足額は翌事業年度以降に累積するものとし、その累積した不足額をいいます。以下同じです。 ） の合計額に、本Ｄ種優先配当金を当該金銭対価取得請求日の属する事業年度の初日から当該金銭対価取得請 求日までの日数（初日及び取得日を含みます。 ）で日割計算した額（１円未満の端数が生じるときは、当該 端数は切り捨てます。 ）を加算した額の金銭を支払います。 但し、 本Ｄ種株式の取得と引換えに交付する金銭の総額は、 当社の前事業年度末における分配可能額から、 前事業年度に係る各種類株式の期末配当金及び累積未払本Ｄ種優先配当金の支払総額を控除した金額に 70.0％を乗じた額を上限とし、かつ法令の許容する額の範囲内とします。 5 ⑤ 議決権及び譲渡制限 本Ｄ種株式には株主総会における議決権は付与されておりませんが、本Ｄ種株主を構成員とする種類株主 総会において、本Ｄ種株式１株につき１個の議決権が付与されております。また、本Ｄ種株式の譲渡につい ては、当社の取締役会の承認を要します。 ⑥ 本Ｄ種株式に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの 内容 (a) 当社、商船三井並びに割当予定先のうち大和ＰＩパートナーズ株式会社及びフェニックス・キャピ タル・パートナーズ・トゥエンティ投資事業組合（以下「株主間協定割当予定先」といい、株主間協定の 当事者を「株主間協定当事者」と総称します。 ）は株主間協定において、以下の内容について合意する予 定です。 普通株式への転換制限 各株主間協定割当予定先は、平成26年11月７日以降平成27年２月６日までの間、累計で、取得価額の 合計額が金47億円に自らの出資比率（各株主間協定割当予定先が平成26年７月８日において保有するこ ととなった本Ｄ種株式数を、平成26年７月８日において発行された本Ｄ種株式の総数で除した割合）を 乗じた金額を上回らない限度でのみ、普通株式を対価とする取得請求権を行使できるものとします。 各株主間協定割当予定先は、平成27年２月７日以降、自らが保有する当社の本Ｄ種株式の一部又は全 部（以下本段落において「転換対象株式」といいます。 ）につき普通株式を対価とする取得請求権（以 下本段落において「本転換請求権」といいます。 ）の行使を希望する場合、その都度本転換請求権を行 使する予定の日の５営業日前までに(ⅰ)当該転換対象株式の数、及び、(ⅱ)当該本転換請求権の行使予 定日を、商船三井に対し書面で通知（以下本段落において「転換予定通知」といいます。 ）するものと し、当該転換予定通知に記載された転換対象株式数を上限とし、かつ当該転換予定通知に記載された行 使予定日から１ヶ月以内の期間においてのみ、本転換請求権を行使するものとします。 (b) また、商船三井は割当予定先のうち、GREEN SPANKER SHIPPING S.A.、SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A.、 SUN LANES SHIPPING S.A.、PEDREGAL MARITIME S.A.及び三井物産株式会社（以下、それぞれを「取引先 等割当予定先」といいます。 ）と、本Ｄ種株式に関して上記(a)と同様の内容についてそれぞれ個別に合意 する予定です。 ⑦ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容 (a) 各株主間協定割当予定先は、当社の普通株式の空売りを行わない旨の合意をする予定です。 また、各株主間協定割当予定先は、商船三井の同意がある場合及び当該株主間協定に従い取得請求権の行 使により当社に譲渡する場合を除き、その保有する本Ｄ種株式を譲渡することはできない旨の合意をする 予定です。 (b) また、商船三井は取引先等割当予定先と、本Ｄ種株式に関して上記(a)と同様の内容についてそれぞ れ個別に合意する予定です。 本Ｄ種株式の詳細につきましては、別紙Ⅰをご参照ください。 ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （１）調達する資金の額 ① 払 込 ② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 200,000,000 円 ③ 差 引 金 手 額 取 の 概 総 算 額 8,500,000,000 円 額 8,300,000,000 円 ※１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 ※２ 発行諸費用のうち主なものは、 登記関連費用、 弁護士費用及びファイナンシャルアドバイザリー費用です。 6 （２）調達する資金の具体的な使途 上記差引手取概算額の具体的使途は、下記の内容を予定しております。 具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期 長期借入金及び社債の償還（注２） 2,700 平成 26 年７月及び平成 28 年３月 その他の営業活動のための運転資金（注３） 5,600 平成 26 年７月～平成 28 年３月 ※１ 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。 ※２ 長期借入金及び社債の償還については、平成 25 年３月 29 日発行の無担保私募債の一部の早期償還及び長期借 入金の返済のために、平成 26 年７月に合計 16 億円（無担保私募債については６億円、長期借入金については 10 億円）を充当し、平成 25 年３月 29 日発行の無担保私募債の一部の償還及び長期借入金の返済のために、 平成 28 年３月に合計 11 億円（無担保私募債については 10 億円、長期借入金については１億円）を充当する 予定です。上記無担保私募債の６億円分の早期償還については、当該無担保私募債の満期の到来が平成 27 年 度末に予定されているところ、本Ｄ種株式による手取金の一部により当該無担保私募債の償還を行うことで、 負債を減少させ資本を増加させることを企図するものです。 なお、 当該無担保私募債の残額の償還については、 新中期経営計画に従って返済される予定です。 ※３ その他の営業活動のための運転資金については、燃料費、港費、借船料等、営業活動を行うにあたり、前払い の必要がある費用等に充当する予定です。前記「２．募集の目的及び理由（２）募集の目的及び理由」に記載 のとおり、本Ｄ種株式の募集に係る手取金を当社の運転資金に充当し（5,600 百万円） 、運転資金に充てられ るキャッシュフローを厚くすることにより、上記訴訟リスクが実現し追加の資金手当に係る対応が必要となっ た場合においても、当該追加の資金手当に係る対応による当社のキャッシュフローに与える影響を抑えること ができることから、新中期経営計画に従って安定的な経営基盤を維持した上で訴訟リスクにも備えることがで きると判断しております。 ※４ Ocean Victory 号の訴訟に関する支払いが生じた場合については、前記「２．募集の目的及び理由（１）募集 に至る経緯 ④Ocean Victory 号の訴訟」に記載のとおり、信用状の活用等により対応することを想定してい るため、当該支払いには充当されません。 ４．資金使途の合理性に関する考え方 前記のとおり、海運市況は回復傾向にあるもののその回復基調は緩やかなものに留まっており、さらに、市況リ スクに加えて Ocean Victory 号の訴訟リスクが実現した場合においても安定的な経営基盤を維持できる企業体力の 確保を行うことが不可欠な状態となっております。なお、上記訴訟リスクについては、直接の支払いは信用状の活 用等により行われるため、本Ｄ種株式の募集に係る手取金がこれに直接充当されることは想定していないものの、 上記の自己資本の充実に加えて、当該手取金を当社の運転資金に充当し、運転資金に充てられるキャッシュフロー を厚くすることにより、上記訴訟リスクが実現し追加の資金手当に係る対応が必要となった場合においても、当該 追加の資金手当に係る対応による当社のキャッシュフローに与える影響を抑えることができることから、新中期経 営計画に従って安定的な経営基盤を維持した上で上記訴訟リスクにも備えるという観点からも、本Ｄ種株式の発行 は不可欠と判断しております。本Ｄ種株式の発行における調達資金については、上記「３.調達する資金の額、使 途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、長期借入金及び社債の償還並びにその 他の営業活動のための運転資金への充当を予定しております。かかる充当は当社グループの収益力向上に結びつく ものであり、経済環境の変化に対し柔軟に対応できる安定的な経営基盤を確立することに資するとともに長期的な 株主価値の維持・向上に繋がるものと考えております。 また、これらの資金を本Ｄ種株式の発行により調達することは、資本の増強と財務基盤の安定化のために不可欠 であり、上記資金使途には十分な合理性があるものと判断しております。 ５．発行条件等の合理性 （１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容 当社は、株価及び株価変動率、本Ｄ種株式の配当条件、本Ｄ種株主が負担することとなるクレジット・コスト、 普通株式を対価とする取得請求権、金銭を対価とする取得請求権等の本Ｄ種株式の価値に影響を与える様々な 諸条件を考慮し、当社の置かれた事業環境及び財務状況等を総合的に勘案の上、一般的な価格算定モデルであ 7 る二項ツリー・モデルにより算定した下記算定結果も参考に、各割当予定先との間で資金調達のための最大限 の交渉を重ねた結果、１株当たりの払込金額を 1,000 円と決定いたしました。かかる払込金額については、下 記株式価値算定書において示された算定結果を相当程度下回るものの、資本の増強と財務基盤の安定化に必要 な資金が本Ｄ種株式の発行による第三者割当増資により確保できる見込であること、上記「２．募集の目的及 び理由」に記載した当社の置かれた事業環境及び財務状況、当社の株価の水準、必要となる資金の規模、並び に本Ｄ種株式の内容に係る経済的条件に関する各割当予定先との協議状況等を総合的に勘案し、本Ｄ種株式の 払込金額には合理性があるものと判断しております。 なお、当社は、本Ｄ種株式の払込金額の決定に際して、公正性を期すため、本Ｄ種株式の価値についての客観 的かつ定量的な算定を得ることが必要であると判断し、第三者算定機関であるプライスウォーターハウスクー パース株式会社（代表取締役 椎名 茂、東京都中央区銀座八丁目 21 番１号）に本Ｄ種株式の株式価値の算定 を依頼し、同社より、本Ｄ種株式の株式価値算定書を取得いたしました。プライスウォーターハウスクーパー ス株式会社は、株価及び株価変動率、本Ｄ種株式配当条件、本Ｄ種株主が負担することとなるクレジット・コ スト、普通株式を対価とする取得請求権、金銭を対価とする取得請求権等の本Ｄ種株式の価値に影響を与える 様々な諸条件について一定の前提を置いた上で、一般的な価値算定モデルである二項ツリー・モデルを用いて 本Ｄ種株式の価値分析を実施しております。なお、当社は、プライスウォーターハウスクーパース株式会社か ら１株当たりの払込金額の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。 客観的な市場価格のない種類株式の公正な価値については、その計算が非常に高度かつ複雑であり、その価値 評価については様々な見解があるものの、本Ｄ種株式の払込金額は、会社法上、株式を引き受けるものに特に 有利な金額に該当する可能性が高いと考えられることから、本Ｄ種株式発行については、本定時株主総会にお いて、会社法第 199 条第２項及び第３項に基づく特別決議による承認を得る予定です。 上記のとおり、本Ｄ種株式の払込金額は、株式を引き受けるものに特に有利な金額に該当する可能性が高いも のの、当社としては、Ocean Victory 号の訴訟損失リスク及び海運市況の変動リスクがある中、関係取引先との 安定的な取引関係を継続するとともに、収益構造を再構築し、適正な船隊規模への回帰により安定利益を生む 構造へと改革するためには、さらなる資本増強を行い安定的な経営基盤を維持できる企業体力の確保を行うこ とが必要不可欠であると考えております。また、かかる構造改革を実施することは、当社グループの収益力向 上に結びつくものであり、長期的な株主価値の維持・向上に繋がるものと考えております。 このように、本Ｄ種株式を各割当予定先に引き受けていただくことにより、当社にとっては、経営基盤の安定 化及び構造改革実施による収益力向上を図ることができるという、大きなメリットがあります。すなわち、当 社は本Ｄ種株式の発行により、当社の純資産について海運市況の下落リスク及び Ocean Victory 号の訴訟損失 リスクに耐えるとともに、平成 28 年度の計画上の経常利益として 76 億円の達成を目指しておりますが、仮に Ocean Victory 号訴訟の第一審判決で言い渡された損害賠償額と訴訟損失引当金繰入額として計上している金 額の差額である約 110 億円の訴訟損失リスクが現実化したとしても、関係取引先との間での円滑な取引の継続 と新中期経営計画の遂行可能性が高まることとなります。一方で、当社の置かれた事業環境及び財務状況にお いて、当社にとって必要不可欠な資金調達額の総額を引き受けていただくためには、本Ｄ種株式の払込金額を 各割当予定先が許容できる金額とすることも必要であると考えております。以上を総合的に考慮した結果、当 該払込金額は、会社法上、株式を引き受けるものに特に有利な金額に該当する可能性が高いと考えられる金額 であっても、合理性及び必要性を有するものと考えております。 （２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 当社は、本Ｄ種株式を 8,500,000 株発行することにより、総額 85 億円を調達いたしますが、前記のとおり、 合理的かつ必要不可欠な資金使途を有していることから、本Ｄ種株式の発行数量は合理的であると判断してお ります。 本Ｄ種株式には、株主総会における議決権がありませんが、普通株式を対価とする取得請求権が付与されてお り、既存株主の皆様の議決権に対し希薄化が生じる可能性があります。今回の発行により各割当予定先が保有 することとなる本Ｄ種株式 8,500,000 株の全部について、下限取得価額である 36 円により普通株式を対価とす る取得請求権が行使されたと仮定すると、最大で議決権数 236,108 個の普通株式に転換されることになり、平 成 25 年９月 30 日現在の株主名簿に基づく当社の発行済普通株式に係る議決権総数である 255,124 個に対する 8 割合は 92.5％になります。 しかしながら、①本Ｄ種株式の発行による第三者割当増資によって、当社は、自己資本を増強し、財務基盤の 強化を図ることにより、経営基盤を安定させ、前述の訴訟損失リスク及び海運市況の変動リスクが実現したと しても、新中期経営計画を着実に遂行することが可能となります。また、②普通株式を対価とする取得請求権 は、平成 26 年 11 月７日までは行使することができないことから、発行日において直ちに普通株式の希薄化が 生じるものではなく、③平成 26 年 11 月７日以降平成 27 年２月６日までの間は、取得価額の合計額が累計で 47 億円を超えない限度においてのみ、普通株式対価取得請求をすることができる設計とされており、④修正後取 得価額にも下限が設定されています。このように、本Ｄ種株式の発行に伴う希薄化によって既存株主の皆様に 生じ得る影響に対しては一定の配慮がなされており、希薄化の規模についても合理的であると判断しておりま す。 ６．割当予定先の選定理由等 （１）割当予定先の概要 ① 大和ＰＩパートナーズ株式会社 ① 名 称 大和ＰＩパートナーズ株式会社 ② 割 当 予 定 株 数 2,500,000 株 ③ 所 ④ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 ⑤ 事 在 業 地 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウキョウ ノースタワー 内 川﨑 憲一 容 不良債権投資、プライベート・エクイティ投資、その他ファンド組成・運営業 務を中心とした投資ビジネス ⑥ 資 本 ⑦ 設 ⑧ 発 行 済 株 式 数 470,000 株 ⑨ 決 ⑩ 従 ⑪ 主 ⑫ 主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行 ⑬ 大株主及び持株比率 株式会社大和インベストメント・マネジメント 立 金 12,000 百万円 年 月 算 業 要 日 平成 10 年 12 月 期 毎年３月 31 日 員 取 数 約 40 名 引 先 該当事項はありません。 大和証券株式会社 ⑭ ５％ 当事会社間の関係 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 該当事項はありません。 取 引 関 係 該当事項はありません。 関 連 当 事 者 へ の 該 ⑮ 95％ 当 状 況 該当事項はありません。 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。 ） 決算期 平成 23 年３月期 平成 24 年３月期 平成 25 年３月期 純 資 産 27,210 27,519 33,305 総 資 産 29,607 57,737 51,352 １株当たり純資産(円) 57,895 58,552 71,861 高 875 7,102 11,435 売 上 営 業 利 益 214 2,355 2,583 経 常 利 益 427 2,736 3,397 益 481 2,500 2,942 １株当たり当期純利益( 円) 1,023 5,320 6,260 当 期 純 利 9 １ 株 当 た り 配当金( 円) ② 0 0 0 フェニックス・キャピタル・パートナーズ・トゥエンティ投資事業組合 ① 名 称 フェニックス・キャピタル・パートナーズ・トゥエンティ投資事業組合 ② 割 当 予 定 株 数 3,000,000 株 ③ 所 ④ 設 ⑤ 組 ⑥ 組 ⑦ 出 ⑧ 出 資 者 ・ 出 資 比 日本リバイバル・ファンド・スリー投資事業有限責任組合 86.47％ 率 ・ 出 資 者 の 概 要 日本リバイバル債権回収株式会社 13.20％ 在 立 根 成 地 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 拠 目 成 資 の 等 民法に基づく組合 的 当社の株式の取得及び保有等 日 平成 26 年３月 17 日 総 額 3,030 百万円 フェニックス・キャピタル・パートナーズ・ フィフティーン株式会社 業 務 執 行 組 合 員 ⑨ （ G e n e r a l フェニックス・キャピタル・パートナーズ・フィフ 名称 ティーン株式会社 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 P a r t n e r ） 代表者の役職・氏名 代表取締役 の 投資業 概 要 事業内容 資本金の額 者・大株主を含む。 ）と ③ 三村 智彦 10 百万円 当社（役員・役員関係 ⑩ 0.33％ 当 社 と の 関 係 等 当該ファンドの関係 当社と当該ファンドとの間には、記載すべき関係は ありません。 当社と業務執行 当社と業務執行組合員との間には、記載すべき関係 組合員の関係 はありません。 GREEN SPANKER SHIPPING S.A. ① 名 称 GREEN SPANKER SHIPPING S.A. ② 割 当 予 定 株 数 400,000 株 ③ 所 在 地 Comosa Building, Samuel Lewis and Manuel M.YCAZA, Avenues, the City of Panama, Republic of Panama ④ 代表者の役職・氏名 Katsuya Abe, President ⑤ 事 ⑥ 資 ⑦ 設 ⑧ 発 行 済 株 式 数 100 株 ⑨ 決 ⑩ 従 ⑪ 主 ⑫ 主 要 取 引 銀 行 株式会社伊予銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社 ⑬ 大株主及び持株比率 協和汽船株式会社 ⑭ 当事会社間の関係 業 内 本 立 年 金 10,000 米国ドル 月 算 業 要 日 1977 年 12 月 13 日 期 1 月 31 日 員 取 容 外航船舶貸渡業 引 数 18 人（出向社員） 先 第一中央汽船株式会社、乾汽船株式会社、Drylog Ltd 100.00％ 資 本 関 係 割当予定先は当社のＡ種種類株式 200,000 株を保有しております。 人 的 関 係 該当事項はありません。 取 引 関 係 割当予定先は当社へ運航船舶の定期貸船をしている等、当社と割当予定先のグ ループは継続的な取引関係を有しております。 10 関 連 当 事 者 へ の 該 ⑮ 当 状 況 該当事項はありません。 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。 ） 決算期 平成 23 年１月期 平成 24 年１月期 平成 25 年１月期 単 体 純 資 産 △1,744 △1,916 △2,737 単 体 総 資 産 22,609 25,522 28,315 １株当たり単体純資産( 円) △17,449,680 △19,168,858 △27,378,107 高 4,189 3,708 4,461 単 体 売 上 単 体 営 業 利 益 △194 △965 △619 単 体 経 常 利 益 △455 684 △896 単 体 当 期 純 利 益 △1,275 △171 △820 １株当たり単体当期純利益(円) △12,750,243 △1,719,178 △8,209,248 １ 株 当 た り 配当金( 円) ― ― ― ④ SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A. ① 名 称 SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A. ② 割 当 予 定 株 数 300,000 株 ③ 所 在 地 Comosa Building, Samuel Lewis and Manuel M.YCAZA, Avenues, the City of Panama, Republic of Panama ④ 代表者の役職・氏名 Katsuya Abe, President ⑤ 事 ⑥ 資 ⑦ 設 ⑧ 発 行 済 株 式 数 120 株 ⑨ 決 ⑩ 従 ⑪ 主 業 内 容 外航船舶貸渡業 本 立 年 金 12,000 米国ドル 月 算 業 要 期 ３月 31 日 員 取 日 1982 年８月 12 日 数 18 人（出向社員） 引 先 第一中央汽船株式会社、Dampskibsselskabet Norden A/S、BHP Billiton Marketing B.V. ⑫ 主 要 取 引 銀 行 株式会社伊予銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社 ⑬ 大株主及び持株比率 日鮮海運株式会社 ⑭ 当事会社間の関係 資 本 関 係 割当予定先は当社のＡ種種類株式 100,000 株を保有しております。 人 的 関 係 該当事項はありません。 取 引 関 係 関 連 当 事 者 へ の 該 ⑮ 100.00％ 当 状 況 割当予定先は当社へ運航船舶の定期貸船をしている等、当社と割当予定先のグ ループは継続的な取引関係を有しております。 該当事項はありません。 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。 ） 決算期 平成 23 年３月期 平成 24 年３月期 平成 25 年３月期 単 体 純 資 産 △8,957 △8,839 △15,639 単 体 総 資 産 85,219 88,707 80,434 １株当たり単体純資産( 円) △74,643,752 △73,659,508 △130,325,035 高 10,026 11,146 11,880 益 △2,055 △3,370 △1,884 単 単 体 体 売 営 上 業 利 11 単 益 △3,013 186 △3,402 単 体 当 期 純 利 益 △4,591 118 △6,799 １株当たり単体当期純利益(円) △38,262,410 984,243 △56,665,526 １ 株 当 た り 配当金( 円) ― ― ― ⑤ 体 経 常 利 SUN LANES SHIPPING S.A. ① 名 称 SUN LANES SHIPPING S.A. ② 割 当 予 定 株 数 300,000 株 ③ 所 在 地 Comosa Building, Samuel Lewis And Manuel M.YCAZA, Avenues, the City of Panama, Republic of Panama ④ 代表者の役職・氏名 Katsuya Abe, President ⑤ 事 ⑥ 資 ⑦ 設 ⑧ 発 行 済 株 式 数 100 株 ⑨ 決 ⑩ 従 ⑪ 主 ⑫ 主 要 取 引 銀 行 株式会社伊予銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社 ⑬ 大株主及び持株比率 日興汽船株式会社 ⑭ 当事会社間の関係 業 内 容 外航船舶貸渡業 本 立 年 金 10,000 米国ドル 月 算 業 要 期 11 月 30 日 員 取 日 1981 年 11 月 18 日 数 18 人（出向社員） 引 先 第一中央汽船株式会社、MISC BERHAD、Pacific Carriers Limited 資 本 関 係 割当予定先は当社のＡ種種類株式 100,000 株を保有しております。 人 的 関 係 該当事項はありません。 取 引 関 係 関 連 当 事 者 へ の 該 ⑮ 100.00％ 当 状 況 割当予定先は当社へ運航船舶の定期貸船をしている等、当社と割当予定先のグ ループは継続的な取引関係を有しております。 該当事項はありません。 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。 ） 決算期 平成 23 年 11 月期 平成 24 年 11 月期 平成 25 年 11 月期 単 体 純 資 産 △2,085 △5,810 △6,747 単 体 総 資 産 32,219 27,025 22,413 １株当たり単体純資産( 円) △20,859,917 △58,103,795 △67,479,279 高 3,212 4,538 5,086 単 体 売 上 単 体 営 業 利 益 △675 △942 150 単 体 経 常 利 益 565 △970 △282 単 体 当 期 純 利 益 △99 △3,724 △937 １株当たり単体当期純利益(円) △999,797 △37,243,877 △9,375,483 １ 株 当 た り 配当金( 円) ― ― ― ⑥ PEDREGAL MARITIME S.A. ① 名 称 PEDREGAL MARITIME S.A. ② 割 当 予 定 株 数 1,000,000 株 ③ 所 在 地 53rd E Street, Urbanizacion Marbella, MMG Tower, 16th Floor, Panama, Rep. of Panama ④ 代表者の役職・氏名 Hidefumi Higaki, President 12 ⑤ 事 業 内 容 外航船舶貸渡業 ⑥ 資 ⑦ 設 ⑧ 発 行 済 株 式 数 100 株 ⑨ 決 ⑩ 従 ⑪ 主 ⑫ 主 要 取 引 銀 行 株式会社みずほ銀行、株式会社伊予銀行 ⑬ 大株主及び持株比率 正栄汽船のグループ会社であるタクミ船舶株式会社 ⑭ 当事会社間の関係 本 立 年 金 10,000 米国ドル 月 算 業 要 期 ３月 31 日 員 取 日 1986 年３月５日 数 ８人 引 先 日本郵船株式会社、株式会社商船三井、川崎汽船株式会社 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 該当事項はありません。 取 引 関 係 関 連 当 事 者 へ の 該 ⑮ 当 状 況 100.00％ 当社は割当予定先のグループから運航船舶の定期貸船を受けている等、当社と 割当予定先のグループは継続的な取引関係を有しております。 該当事項はありません。 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。 ） 決算期 平成 23 年３月期 平成 24 年３月期 平成 25 年３月期 単 体 純 資 産 1,635 141 △1,056 単 体 総 資 産 32,419 38,322 37,506 １株当たり単体純資産( 円) 16,359,073 1,413,494 △10,566,304 高 4,818 5,395 7,025 単 体 売 上 単 体 営 業 利 益 △323 △437 △244 単 体 経 常 利 益 △665 159 △432 単 体 当 期 純 利 益 166 △1,327 △1,197 １株当たり単体当期純利益(円) 1,669,065 △13,276,513 △11,979,799 １ 株 当 た り 配当金( 円) 1,669,065 ― ― ⑦ 三井物産株式会社（平成 25 年３月 31 日現在 但し、特記しているものは除く。 ） ① 名 称 三井物産株式会社 ② 割 当 予 定 株 数 1,000,000 株 ③ 所 ④ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 飯島 彰己 ⑤ 主 な 事 業 内 容 鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業などの 在 地 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 分野における商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造並びに、リテール、情 報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、資源開発 事業及び IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業 投資など ⑥ 資 本 ⑦ 設 ⑧ 発 行 済 株 式 数 立 年 金 341,481 百万円 月 日 昭和 22 年７月 25 日 (平成 25 年９月 30 日現在) 算 1,829,153,527 株（自己株式 3,720,288 株を含む） ⑨ 決 ⑩ 従 ⑪ 主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、三 業 期 ３月 31 日 員 数 45,148 名（連結） 13 井住友信託銀行株式会社、株式会社国際協力銀行 ⑫ 7.94％ 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） (平成 25 年９月 30 日現在) 日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.02％ 株式会社三井住友銀行 2.10％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9） 2.02％ 日本生命保険相互会社 1.91％ THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT 1.40％ （常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ 銀行） バークレイズ証券株式会社 1.36％ 三井住友海上火災保険株式会社 1.35％ THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT 1.16％ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1.12％ JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） ⑬ 当事会社間の関係 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 該当事項はありません。 割当予定先は、荷主として当社と直接の取引関係があるほか、当社と船主、造 取 引 関 係 船所等との取引にも関わり、割当予定先のグループは広く総合的な当社の取引 先です。 （注） 関 連 当 事 者 へ の 該 ⑭ 当 状 況 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。連結・米国会計基準） 決算期 株 該当事項はありません。 主 平成 24 年３月期 平成 25 年３月期 本 2,366,192 2,641,318 3,181,819 産 8,598,124 9,011,823 10,324,581 １株当たり株主資本(円) 1,296.66 1,447.34 1,743.34 4,679,443 5,251,602 4,911,609 272,697 413,211 314,098 益 306,659 434,497 307,926 １株当たり当期純利益( 円) 168.05 238.10 168.72 １ 株 当 た り 配当金( 円) 47 55 43 総 資 平成 23 年３月期 資 収 法 益 人 所 得 税 及び持分法損益前利益 当 期 純 利 （注）なお、当該割当予定先の子会社から当社の子会社に対する長期借入金のうち、一部である 10 億円については 当該割当予定先が本Ｄ種株式の払込みを行う前に早期償還がなされることが予定されております。 ※なお、大和ＰＩパートナーズ株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場している株式会社大和証券グループ 本社の連結子会社であり、株式会社大和証券グループ本社が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナン ス報告書において、大和証券グループとして反社会的勢力の排除を宣言する等、反社会的勢力排除に向けた基本 的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認することにより、大和ＰＩパートナーズ 株式会社及び大和ＰＩパートナーズ株式会社の役員が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係してい ないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。 フェニックス・キャピタル・パートナーズ・トゥエンティ投資事業組合の役員等と当社の担当者は、本日に近接 した日時である平成 26 年３月 17 日において直接面談を行っており、役員等や出資者の構成の概要や、投資先が 反社会的勢力に関与していないことに係る確認体制について具体的な説明を受けた上で、当該割当予定先並びに その業務執行組合員であるフェニックス・キャピタル・パートナーズ・フィフティーン株式会社及び出資者が反 14 社会的勢力とは関係がないことの表明を受けております。また、当社は、反社会的勢力とは関係がないという旨 の確認書を当該割当予定先から受領することにより、当該割当予定先及びその役員等並びに出資者が反社会的勢 力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。さらに、当 社においても、インターネット検索サイトを利用し、割当予定先の名称、役員名、取引先等についてキーワード 検索を行うことにより収集した情報の中から、反社会的勢力を連想させる情報及びキーワードを絞込み、複合的 に検索することにより、反社会的勢力との関わりを調査いたしました。その結果、反社会的勢力との関わりを疑 わせるものが検出されず、上記のとおり、当該割当予定先が反社会的勢力と関係があるという事実は確認できま せんでした。 GREEN SPANKER SHIPPING S.A.、SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A.、SUN LANES SHIPPING S.A.及び PEDREGAL MARITIME S.A.については、長期的な取引関係を従前より構築する中で、当該割当予定先のグループや関係者が反社会的勢 力とは関係がないことを確認してきていると考えており、また、当該割当予定先のグループの代表者や関係者に 対して、当社の担当者は、本日に近接した日時である平成 26 年３月４日等において複数回に渡って直接面談等 を行い、反社会的勢力とは関係がないことの表明を受けることを通して、当該割当予定先が反社会的勢力とは一 切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。さらに、当社におい ても、インターネット検索サイトを利用し、割当予定先の名称、役員名、取引先等についてキーワード検索を行 うことにより収集した情報の中から、反社会的勢力を連想させる情報及びキーワードを絞込み、複合的に検索す ることにより、反社会的勢力との関わりを調査いたしました。その結果、反社会的勢力との関わりを疑わせるも のが検出されず、上記のとおり、当該割当予定先が反社会的勢力と関係があるという事実は確認できませんでし た。 三井物産株式会社については、東京証券取引所市場第一部に上場しており、三井物産株式会社が東京証券取引所 に提出したコーポレート・ガバナンス報告書に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整 備状況を東京証券取引所のホームページにて確認することにより、三井物産株式会社又は同社の役員若しくは主 要株主が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力とは一切関係していないと当社は判断しております。 （２）割当予定先を選定した理由 当社は、平成 25 年２月６日及び同年６月 28 日付でＡ種種類株式の発行により商船三井から出資を受けており ますが、今回の本Ｄ種株式の発行に際して再度商船三井に追加出資を依頼することが困難であったことから、 プライスウォーターハウスクーパース株式会社をファイナンシャルアドバイザーとして選任し、同社と協議の 上、当社が必要とする資金を確実に調達し、財務体質の安定化を図ることの重要性についてご理解いただける 金融投資家を中心に割当予定先の選定作業を行い、各割当先候補との間で本Ｄ種株式の引受けに関する協議を 行いました。 その結果、割当予定先である大和ＰＩパートナーズ株式会社及びフェニックス・キャピタル・パートナーズ・ トゥエンティ投資事業組合を運営するフェニックス・キャピタル株式会社はいずれも、上場株式及び種類株式 への投資の経験が豊富で資金余力もある金融投資家であり、また、本Ｄ種株式の引受けは純投資目的であり当 社の支配権を獲得する等の目的でもないことから、今回の割当予定先として適していると判断いたしました。 また、割当予定先である GREEN SPANKER SHIPPING S.A.（協和汽船株式会社の 100％子会社） 、SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A.（日鮮海運株式会社の 100％子会社）及び SUN LANES SHIPPING S.A.（日興汽船株式会社の 100％ 子会社）は、いずれも当社グループとの間で 50 年以上に亘る長期的な取引関係を築いており、当社グループに おいて最大の取引規模を有する重要な船主である日鮮海運株式会社（代表取締役 阿部 克也、愛媛県今治市伯 方町木浦甲 829 番地の内第１）を頂点とする日鮮海運グループに属しています。 割当予定先である PEDREGAL MARITIME S.A.（正栄汽船株式会社の関連会社）は、当社グループとの間で 20 年 以上に亘る長期的な取引関係を築いている、正栄汽船株式会社（代表取締役 檜垣 幸人、愛媛県今治市小浦町 一丁目４番 52 号）を中核とする正栄汽船グループに属しています。 割当予定先である三井物産株式会社は、当社の重要な荷主であるとともに、当社と取引のある重要な船主、造 船所との取引等にも深く関わる、当社にとって広く総合的な取引関係のある取引先です。 従って、日鮮海運グループ、正栄汽船グループ及び三井物産株式会社は、当社の今後の業務運営にとっても重 要な取引先であり、日鮮海運グループにあっては、従前より当社に対して出資を行い当社の置かれている状況 15 について十分な理解を有しております。さらに、当社は、これらの取引先との関係をより強固にすることによ って、将来の取引の安定化を図ることができると考え、今回の割当予定先として適切であると判断いたしまし た。 なお、各割当予定先には、いずれも、当社が必要な資金を確実に調達し、財務体質の安定化を図ることの重要 性をご理解いただくとともに、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営方針、本Ｄ種株式の募集の目的・ 商品性に対してご賛同いただいております。 以上の事情に鑑み、各割当予定先に対して本Ｄ種株式を発行することといたしました。 （３）割当予定先の保有方針 大和ＰＩパートナーズ株式会社、フェニックス・キャピタル・パートナーズ・トゥエンティ投資事業組合、GREEN SPANKER SHIPPING S.A.、SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A.、SUN LANES SHIPPING S.A.、PEDREGAL MARITIME S.A. 及び三井物産株式会社からは、純投資であり、一定期間保有後に普通株式に転換した上で売却する可能性があ る旨の意向の表明を口頭にて受けております。本Ｄ種株式は、払込期日から平成 26 年 11 月７日までの間は普 通株式に転換されず、また、これを譲渡する場合には当社取締役会の承認を要するものとする譲渡制限条項を 定めております。 さらに、当社、商船三井、並びに割当予定先のうち大和ＰＩパートナーズ株式会社及びフェニックス・キャピ タル・パートナーズ・トゥエンティ投資事業組合は株主間協定において、大和ＰＩパートナーズ株式会社及び フェニックス・キャピタル・パートナーズ・トゥエンティ投資事業組合の本Ｄ種株式の譲渡の禁止（上記「２． 募集の目的及び理由（２）募集の目的及び理由 ⑦当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定 の取決めの内容(a)」に記載する一定の場合を除きます。 ）について定めを置くことを予定しております。また、 商船三井は GREEN SPANKER SHIPPING S.A.、SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A.、SUN LANES SHIPPING S.A.、PEDREGAL MARITIME S.A.及び三井物産株式会社と、本Ｄ種株式の譲渡の禁止に関してそれぞれ個別に合意する予定です。 さらに、各割当予定先からは、発行日から２年間において、割当を受けた本Ｄ種株式の全部又は一部を譲渡し た場合には、譲渡を受けた者の氏名及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が 当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の 確約書を取得する予定です。 （４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容 各割当予定先からは、払込期日までに払込みに要する資金の準備が完了できる旨の報告を得ております。 また、フェニックス・キャピタル・パートナーズ・トゥエンティ投資事業組合については、当社のファイナン シャルアドバイザーであるプライスウォーターハウスクーパース株式会社を通して確認したところ、キャピタ ル・コール型の資金募集形態（ファンドが設立時に投資家から投資資金の払込についてのコミットメントを取 得し、投資の進捗に応じてファンドが投資家にキャピタル・コール（払込要求）を行う形態）をとっており、 フェニックス・キャピタル・パートナーズ・トゥエンティ投資事業組合の投資家は、キャピタル・コールがな された場合、あらかじめ合意された期間内に投資資金をファンドに払い込むことになるとのことです。フェニ ックス・キャピタル・パートナーズ・トゥエンティ投資事業組合は本Ｄ種株式の発行の発表後に資金を各投資 家に請求することになっており、当社として本Ｄ種株式の払込みに支障はないものと判断いたしました。 GREEN SPANKER SHIPPING S.A.、SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A.、SUN LANES SHIPPING S.A.及び PEDREGAL MARITIME S.A.については、銀行預金通帳の写しを確認する等し、払込期日までに本Ｄ種株式を引き受けるのに 十分な資金を確保できるものと判断しております。 大和ＰＩパートナーズ株式会社については、同社の直近の決算公告に記載の平成 25 年３月末時点の貸借対照 表を確認するとともに、同社において、同社の親会社である株式会社大和証券グループ本社から本Ｄ種株式の 払込資金を借入れる予定であること、及び株式会社大和証券グループ本社が関東財務局長に提出した直近の有 価証券報告書（平成 25 年６月 27 日提出）及び四半期報告書（平成 26 年２月 14 日提出）に記載の総資産、純 資産並びに現金及び預金等の状況についても確認した結果、本Ｄ種株式の払込金額の総額の払込みについて問 題のないことを確認しております。 三井物産株式会社については、同社が関東財務局長に提出した直近の有価証券報告書（平成 25 年６月 21 日提 16 出）及び四半期報告書（平成 26 年２月 13 日提出）に記載の売上高、資産合計額、株主資本、現金及び現金同 等物等の状況を確認した結果、本Ｄ種株式の払込みについて問題のないことを確認しております。 ７．募集後の大株主及び持株比率 （１）普通株式 本Ｄ種株式による潜在株式数につきましては、現時点において合理的に見積もることが困難なことから、本Ｄ 種株式募集後の普通株式の大株主及び持株比率の算出にあたっては計算に含めておりません。 募集前（平成 25 年９月 30 日現在） 募 集 後 株式会社商船三井 26.10％ 同左 新日鐵住金株式会社 14.07％ 三井住友海上火災保険株式会社 4.95％ 株式会社三井住友銀行 2.17％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会 2.17％ 社(三井住友信託銀行再信託分･株式会社三 井住友銀行退職給付信託口) 住友金属鉱山株式会社 2.03％ BNP PARIBAS WEALTH MANAGEMENT 1.20％ SINGAPORE BRANCH (常任代理人 BNP パリバ証券株式会社) JPMCC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT 1.05％ (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) 住友重機械工業株式会社 0.94％ 三井住友信託銀行株式会社 0.88％ （２）Ａ種種類株式 募 集 前 株式会社商船三井 募 集 後 95.54％ 同左 MI-DAS LINE S.A. 3.18％ GREEN SPANKER SHIPPING S.A. 0.64％ SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A. 0.32％ SUN LANES SHIPPING S.A. 0.32％ （３）Ｄ種種類株式 募 集 前 該当なし 募 集 後 フェニックス・キャピタル・パートナーズ・ 35.29％ トゥエンティ投資事業組合 大和ＰＩパートナーズ株式会社 29.41％ PEDREGAL MARITIME S.A. 11.76％ 三井物産株式会社 11.76％ GREEN SPANKER SHIPPING S.A. 4.71％ SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A. 3.53％ SUN LANES SHIPPING S.A. 3.53％ ８．今後の見通し 本Ｄ種株式発行による業績への影響については精査中であります。 ９．企業行動規範上の手続き 17 今回の発行により各割当予定先が保有することとなる本Ｄ種株式 8,500,000 株の全部について、下限取得価額で ある 36 円で普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合の議決権数は合計 236,108 個となり、平成 25 年９ 月 30 日現在の株主名簿に基づく当社の発行済普通株式に係る議決権数である 255,124 個の 92.5％となります。 以上のとおり、今回行う第三者割当増資の全てについて、本Ｄ種株式の普通株式への転換が行われた場合は、希 薄化率は 25％以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条第２号に基づく株主の意思 確認手続として、平成 26 年６月 27 日開催予定の本定時株主総会において特別決議による承認を得る予定です。 10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況 （１）最近３年間の業績（連結） （単位：百万円。特記しているものを除く。 ） 平成 23 年３月期 連 結 売 上 平成 24 年３月期 平成 25 年３月期 高 130,377 139,047 140,451 連 結 営 業 利 益 4,890 △10,154 △18,370 連 結 経 常 利 益 1,166 △11,002 △18,563 益 1,762 △9,281 △31,983 １株当たり連結当期純利益(円) 6.88 △36.25 △124.91 １株当たり配当金( 円) 0.00 0.00 0.00 １株当たり連結純資産( 円) 136.54 102.17 △14.64 連 結 当 期 純 利 （２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 26 年２月 13 日現在） 株 式 数 発 行 済 株 式 数 普通株式 263,549,171 株 100.00％ Ａ種種類株式 31,400,000 株 注－ 490,625,000 株 186.16％ 682,608,695 株 259.01％ 382,926,827 株 145.30％ 現時点の取得価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数 下限値の取得価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数 上限値の取得価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 発行済普通株式数に対する比率 数 （注）Ａ種種類株式は議決権を有しないため、発行済普通株式数に対する比率は記載しておりません。 （３）最近の株価の状況 ① 最近３年間の状況 平成 23 年３月期 平成 24 年３月期 平成 25 年３月期 始 値 301 円 164 円 120 円 高 値 319 円 167 円 147 円 安 値 109 円 87 円 56 円 終 値 165 円 119 円 114 円 ② 最近６か月間の状況 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 始 値 91 円 119 円 113 円 123 円 122 円 106 円 高 値 129 円 123 円 125 円 124 円 122 円 109 円 安 値 86 円 102 円 110 円 112 円 107 円 89 円 終 値 119 円 113 円 121 円 124 円 110 円 96 円 ③ 発行決議日前営業日株価 18 平成 26 年３月 26 日 始 値 91 円 高 値 92 円 安 値 89 円 終 値 90 円 （４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況 払 込 期 日 平成 25 年２月６日 調 達 資 金 の 額 14,850,000,000 円（差引手取概算額） 発 行 価 額 1,000 円 募集時における 発行済株式数 当該募集による 発 行 株 式 数 263,549,171 株（普通株式） Ａ種種類株式 15,000,000 株 募集後における 263,549,171 株（普通株式） 発行済株式総数 15,000,000 株（Ａ種種類株式） 割 当 先 株式会社商船三井 発行時における ① 船舶投資資金 1,820 百万円 当初の資金使途 ② 運転借入金の返済 1,250 百万円 ③ 営業活動のための運転資金 11,780 百万円 発行時における ① 平成 25 年２月～26 年３月 支 出 予 定 時 期 ② 平成 25 年４月 ③ 平成 25 年２月～27 年３月 現時点における ① 船舶投資資金 平成 26 年３月までに 1,820 百万円 充 当 状 況 ② 運転借入金の返済 平成 25 年４月に 1,250 百万円 ③ 営業活動のための運転資金 平成26 年３月までに11,780 百 万円 払 込 期 日 平成 25 年６月 28 日 調 達 資 金 の 額 16,220,000,000 円（差引手取概算額） 発 行 価 額 1,000 円 募集時における 263,549,171 株（普通株式） 発 行 済 株 式 数 15,000,000 株（Ａ種種類株式） 当該募集による 発 行 株 式 数 Ａ種種類株式 16,400,000 株 募集後における 263,549,171 株（普通株式） 発行済株式総数 31,400,000 株（Ａ種種類株式） 割 当 先 株式会社商船三井、MI-DAS LINE S.A.、GREEN SPANKER SHIPPING S.A.、SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A. 発行時における ①船舶投資資金 530 百万円 当初の資金使途 ②営業活動のための運転資金 15,690 百万円 発行時における ①平成 26 年４月～27 年３月 支 出 予 定 時 期 ②平成 25 年７月～27 年３月 現時点における ① 船舶投資資金 未充当 充 当 状 況 ② 営業活動のための運転資金 平成 26 年３月までに 3,820 百 万円 19 11．発行要項 別紙Ⅰ「Ｄ種種類株式発行要項」をご覧ください。 Ⅱ．定款の一部変更について(1) １．定款変更の目的 当社は、上記「Ⅰ．第三者割当による種類株式の発行について」に記載のとおり、本定時株主総会において、本 Ｄ種株式の発行に係る議案の承認を得ることを予定しており、かかる本Ｄ種株式の発行を可能とするため、本Ｄ種 株式の内容及び本Ｄ種株式に関する規定を新設し、これに伴いＡ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式の内 容並びに当該各種類株式に関する規定を変更することを内容とする定款の一部変更を行うことを予定しておりま す。なお、上記定款変更は、本定時株主総会において本Ｄ種株式の発行に係る議案が承認されることを条件として おります。 ２．定款変更の内容 別紙Ⅱ「定款変更の内容(1)」をご覧ください。 ３．定款変更の日程 平成 26 年３月 27 日 取締役会決議 平成 26 年６月 27 日（予定） 定時株主総会決議及び種類株主総会決議 平成 26 年６月 27 日（予定） 定款変更の効力発生日 Ⅲ．定款の一部変更について(2) １．定款変更の目的 当社は、本Ｄ種株式の発行後の各種類株式の円滑な転換等を目的として、当社の発行可能株式総数及び発行可能 種類株式総数を変更することを内容とする定款の一部変更を行うことを予定しております。なお、上記定款変更は、 本定時株主総会において第三者割当による本Ｄ種株式の発行に係る議案が承認され、本Ｄ種株式の全額が発行され ることを条件として効力が発生するものとします。 ２．定款変更の内容 別紙Ⅲ「定款変更の内容(2)」をご覧ください。 ３．定款変更の日程 平成 26 年３月 27 日 取締役会決議 平成 26 年６月 27 日（予定） 定時株主総会決議及び種類株主総会決議 平成 26 年７月８日（予定） 定款変更の効力発生日 Ⅳ．本準備金の額の減少等について １．本準備金の額の減少等の目的 累積損失を減少させ、平成 26 年３月期決算における繰越利益剰余金の欠損の填補を行うことを目的として、会 社法第 448 条第１項及び会社法第 452 条の規定に基づき資本準備金及び利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金 へ振り替えます。本件は「純資産の部」における勘定の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではあり ません。 ２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領 会社法第 448 条第１項の規定に基づき、平成 26 年３月 27 日現在の資本準備金の額 16,493,748,334 円及び利益 20 準備金の額 1,075,814,602 円を全額減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に振り替え、利益準備金に ついては繰越利益剰余金に振り替えます。なお、本資本準備金及び利益準備金の額の減少は、本Ｄ種株式の発行を 条件として効力が発生するものとします。 ３．剰余金の処分の要領 会社法第 452 条の規定に基づき、上記資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、上記資本準備金振り替え 後のその他資本剰余金 16,493,748,334 円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えます。 ４．本準備金の額の減少等の日程 平成 26 年３月 27 日（予定） 取締役会決議 平成 26 年６月 27 日（予定） 定時株主総会決議 平成 26 年９月 30 日（予定） 効力発生日 ※本件における資本準備金及び利益準備金の額の減少は会社法第 449 条第１項但書の要件に該当するため、債 権者異議申述の手続は発生しません。 Ⅴ．株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分 １．株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的 上記Ⅳ.１.に記載のとおり、累積損失を減少させ、平成 26 年３月期決算における繰越利益剰余金の欠損の填補 を行うことを目的として、会社法第 447 条第１項乃至第３項、会社法第 448 条第１項乃至第３項及び会社法第 452 条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、繰越利益剰余金へ振り替えます。本件は「純資産の部」 における勘定の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではありません。 ２．株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少の要領 次のとおり、平成 26 年９月 30 日を効力発生日として、株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少を行 う予定です。 なお、株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少については、本Ｄ種株式全額の発行を条件とします。 （１）減少すべき資本金の額及び方法 会社法第 447 条第１項乃至第３項に基づき、本Ｄ種株式の発行と同時に、資本金 4,250,000,000 円を減少し、 その全額をその他資本剰余金に振り替えます。なお、本種類株式第三者割当により資本金の額が、4,250,000,000 円増加いたしますので、効力発生後の資本金の額が効力発生前の資本金の額を下回ることはありません。 （２）減少すべき資本準備金の額及び方法 会社法第 448 条第１項乃至第３項に基づき、本Ｄ種株式の発行と同時に、資本準備金 4,250,000,000 円を減少 し、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。 なお、本種類株式第三者割当により資本準備金の額が、4,250,000,000 円増加いたしますので、効力発生後の 資本準備金の額が効力発生前の資本準備金の額を下回ることはありません。 ３．剰余金の処分の要領 会社法第 452 条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、本定時株主総 会の決議に基づき、上記資本金及び資本準備金振り替え後のその他資本剰余金 8,500,000,000 円を減少させ、繰越 利益剰余金に振り替えます。 ４．株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程 平成 26 年３月 27 日（予定） 取締役会決議 平成 26 年６月 27 日（予定） 定時株主総会決議 平成 26 年８月 25 日（予定） 債権者異議申述公告日 平成 26 年９月 25 日（予定） 債権者異議申述最終期日 21 平成 26 年９月 30 日（予定） 効力発生日 以 上 22 別紙Ⅰ D 種種類株式発行要項 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 株式の名称 第一中央汽船株式会社 D 種種類株式（以下「D 種種類株式」という。 ） 募集株式の数 8,500,000 株 募集株式の払込金額 1 株につき 1,000 円 払込金額の総額 8,500,000,000 円 増加する資本金及び資本準備金 資本金 4,250,000,000 円（1 株につき、500 円） 資本準備金 4,250,000,000 円（1 株につき、500 円） 払込期間 平成 26 年 7 月 7 日から平成 26 年 9 月 30 日まで 発行方法 第三者割当の方法により、以下の者に以下のとおり割り当てる。 大和 PI パートナーズ株式 会社 所在地：東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号グラントウ キョウ ノースタワー フェニックス・キャピタル・ 所在地：東京都千代田区丸の内二丁目 2 番 1 号 2,500,000 株 3,000,000 株 パートナーズ・ トゥエンティ投資事業組合 GREEN SPANKER SHIPPING S.A. 所 在 地 ： Comosa Building, Samuel Lewis and Manuel M.YCAZA, Avenues, the City of Panama, Republic of Panama 400,000 株 SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A. 所 在 地 ： Comosa Building, Samuel Lewis and Manuel M.YCAZA, Avenues, the City of Panama, Republic of Panama 300,000 株 SUN LANES SHIPPING S.A. 所 在 地 ： Comosa Building, Samuel Lewis and Manuel M.YCAZA, Avenues, the City of Panama, Republic of Panama 300,000 株 PEDREGAL MARITIME S.A. 所在地：53rd E Street, Urbanizacion Marbella, MMG Tower, 16th Floor, Panama, Rep. of Panama 1,000,000 株 三井物産株式会社 所在地：東京都千代田区大手町一丁目 2 番 1 号 1,000,000 株 議決権 (1) 株主総会の議決権 D 種種類株式を有する株主（以下「D 種種類株主」という。 ）は、株主総会において議決権を有しな い。 (2) 種類株主総会の議決権 D 種種類株主は、当社の D 種種類株主を構成員とする種類株主総会において、D 種種類株式 1 株に つき 1 個の議決権を有する。 9. 剰余金の配当 (1) D 種期末配当金 当社は、剰余金の期末配当を行うときは、当該剰余金の期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に 記録された D 種種類株主又は D 種種類株式の登録株式質権者（D 種種類株主と併せて以下「D 種種 類株主等」という。 ）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。 ）又は普通株式の 登録株式質権者（普通株主と併せて以下「普通株主等」という。 ）に先立ち、D 種種類株式 1 株につ 8. 23 き、D 種種類株式 1 株当たりの払込金額相当額（但し、D 種種類株式につき、株式の分割、株式無 償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。 ）に、下記(2) に定める配当年率（以下「D 種優先配当年率」という。 ）を乗じて算出した額の金銭（以下｢D 種期 末配当金｣という。 ）の配当を行う。但し、当該基準日の属する事業年度において D 種種類株主等に 対して下記(3)に定める D 種中間配当金を支払ったときは、その額を控除する。なお、D 種期末配当 金に、各 D 種種類株主等の保有に係る D 種種類株式の数を乗じた金額に 1 円未満の端数が生じると きは、当該端数は切り捨てる。 (2) D 種優先配当年率 D 種優先配当年率は、2.00％とする。 (3) D 種中間配当金 当社は、剰余金の中間配当を行うときは、当該剰余金の中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に 記録された D 種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、D 種種類株式 1 株につき、D 種期末配当 金の額の 2 分の 1 を上限とする金銭の剰余金（以下「D 種中間配当金」という。 ）の配当を行う。 (4) 非参加条項 D 種種類株主等に対して、D 種期末配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行 う吸収分割手続の中で行われる会社法第 758 条第 8 号ロ若しくは同法第 760 条第 7 号ロに規定され る剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763 条第12 号ロ若しくは同法第 765 条第 1 項第 8 号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。 (5) 累積条項 ある事業年度においてD 種種類株主等に対して行う剰余金の配当の額がD 種期末配当金の額に達し ないとき、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払 D 種優先配 当金」という。 ）については、D 種種類株主等に対して、普通株主等に対する剰余金の配当及び D 種 種類株主等に対する D 種期末配当金及び D 種中間配当金の額の支払いに先立ち、これを支払う。 (6) 優先順位 D 種種類株式の剰余金の配当(累積未払 D 種優先配当金の配当を含む。)の支払順位は、A 種種類株 式、B 種種類株式及び C 種種類株式と同順位とする。 10. 残余財産の分配 (1) 残余財産の分配 当社は、残余財産を分配するときは、D 種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、D 種種類株式 1 株につき、D 種種類株式 1 株当たりの払込金額相当額（但し、D 種種類株式につき、株式の分割、 株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。 ）の金 銭（以下「D 種残余財産分配額」という。 ）を支払う。なお、D 種残余財産分配額に、各 D 種種類株 主の保有に係る D 種種類株式の数を乗じた金額に 1 円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り 捨てる。 (2) 非参加条項 D 種種類株主等に対して、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。 (3) 優先順位 D 種種類株式の残余財産の分配の支払順位は、A 種種類株式、B 種種類株式及び C 種種類株式と同 順位とする。 11. 普通株式を対価とする取得請求権 (1) 普通株式対価取得請求権 D 種種類株主は、平成 26 年 11 月 7 日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記(2)に定める 数の普通株式の交付と引換えに、その有する D 種種類株式の全部又は一部を取得することを請求す ることができるものとする（以下「普通株式対価取得請求」という。 ） 。但し、D 種種類株主は、平 成 26 年 11 月 7 日以降平成 27 年 2 月 6 日までの間は、 当該期間における下記(3)及び(5)で定める取得 価額の合計額が累計で 47 億円を超えない限度においてのみ、普通株式対価取得請求をすることがで きるものとする。 24 (2) (3) (4) (5) 当社は、当該普通株式対価取得請求に係る D 種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する 範囲内において、当該 D 種種類株主に対して普通株式を交付するものとする。 D 種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数 D 種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係る D 種種類株 式の数に払込金額相当額（但し、D 種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合 又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。 ）を乗じて得られる額を、下記(3) 乃至(5)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係る D 種種類 株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に 1 株に満たない端数があるときは、これを切り 捨てるものとし、この場合においては、会社法第 167 条第 3 項に定める金銭の交付は行わない。 当初取得価額 取得価額は、当初、54 円とする。なお、下記(5)に規定する事由が生じた場合は、下記(5)に準じて適 切に調整される。 取得価額の修正 取得価額は、平成 27 年 2 月 7 日以降の毎年 2 月 7 日及び 8 月 7 日（併せて以下「D 種取得価額修正 日」という。 ）に D 種取得価額修正日における時価（以下に定義される。 ）に相当する額に修正され る（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。 ） 。但し、D 種取得価額修正日に おける時価が、72 円（以下「上限取得価額」という。 ）を上回る場合には上限取得価額を修正後取得 価額とし、36 円（以下「下限取得価額」という。 ）を下回る場合には下限取得価額を修正後取得価額 とする。 「D 種取得価額修正日における時価」は、各 D 種取得価額修正日に先立つ 45 連続取引日目に始まる ）の株式会社東京証券取引 連続する 30 取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。 所（以下「東京証券取引所」という。 ）が発表する当社の普通株式の普通取引の終値の平均値とし、 その計算は円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。なお、取得価額算定 期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記の終値の平均値は下記(5)に準じて適切に調整さ れる。 「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいう（以下同じ。 ） 。 取得価額の調整 (a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（上限取得価額及び下 限取得価額を含む。以下同じ。 ）を調整する。 ① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調 整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」 は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。 ） 」 、 「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社 が保有する普通株式を除く。 ） 」とそれぞれ読み替える。 調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 × 分割前発行済普通株式数 分割後発行済普通株式数 ② 調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日以降、又は株式無償割当ての効力が生 ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用 する。 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式に より、取得価額を調整する。 調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 × 併合前発行済普通株式数 併合後発行済普通株式数 25 ③ 下記(d)に定める普通株式 1 株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は 当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換 えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下 本(5)において同じ。 ）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場 合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。 ） 、次の算 式（以下「取得価額調整式」という。 ）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払 込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。 ）の翌日以降、また株主への割 当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。 ）の翌日以降こ れを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新 たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」 、 「当社が保有す る普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替え る。 （発行済普通株式数 －当社が保有する 普通株式の数） 新たに発行する 普通株式の数 × 1 株当たり 払込金額 ＋ 普通株式1 株当たりの時価 調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 × （発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数 ④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株 式 1 株当たりの時価を下回る普通株式 1 株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受 けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含むが、別紙 1 第 5 項(1)に従って B 種種類株式を発行する場合を含まない。 ） 、かかる株式の払込期日（払 込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。 ）に、株式無償割 当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基 準日。以下本④において同じ。 ）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分 される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし､取得価額 調整式において「1 株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整 後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合には その効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これ を適用する。 ⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式 1 株当たりの新株予約権 の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株 式 1 株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約 権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。 ） 、かかる新株予約権の割当日に、 新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準 日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。 ）に、また株主割当日がある場合は その日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が 交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1 株当たり払込金額」として普通株式 1 株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株 式 1 株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後 取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはそ の効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用 する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は 従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権 には適用されないものとする。 (b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社は D 種種 26 類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、その適用 の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。 ① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸 収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部 の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。 ② 取得価額を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得 価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある とき。 ③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。 ）の変更又は変更 の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。 (c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。 (d) 取得価額調整式に使用する普通株式 1 株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立 つ 45 連続取引日目に始まる連続する 30 取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の 普通取引の終値の平均値とする。 (e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が 1 円未 満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。 (6) 取得請求受付場所 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 (7) 取得請求の方法 D 種種類株式の取得請求をしようとする D 種種類株主は、当社の定める取得請求書に、当該取得請 求に係る D 種種類株式の数その他必要事項を記載したうえ、上記(6)に記載する取得請求受付場所に 提出しなければならない。 (8) 取得請求の効力発生 D 種種類株式の取得の効力は、取得請求書が上記(6)に記載する取得請求受付場所に到着した時に発 生し、当社は、D 種種類株式を取得し、当該取得請求をした D 種種類株主は、当社がその D 種種類 株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。 (9) 普通株式の交付方法 当社は、D 種種類株式の取得の効力発生後、当該取得請求をした D 種種類株主に対して、当該 D 種 種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振 替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。 12. 金銭を対価とする取得請求権 (1) 金銭対価取得請求権 D 種種類株主は、毎年 7 月 1 日から 7 月 31 日までの間に当社に対し事前の通知（撤回不能とする。 ） を行った上で、その直後に到来する 9 月 1 日（以下「金銭対価取得請求日」という。 ）において、法 令に従い、当社に対して、下記(2)に定める額の金銭の交付と引換えに、その有する D 種種類株式の 全部又は一部を取得することを請求することができるものとする（以下、 「金銭対価取得請求」とい う。 ） 。 当社は、当該金銭対価取得請求に係る D 種種類株式の取得と引換えに、法令の許容する範囲内にお いて、当該 D 種種類株主に対して金銭を交付するものとする。 但し、D 種種類株式及びその他の種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額の総額が、 「取得請求 限度額（下記(2)において定義される。 ） 」又は法令の許容する額のいずれか低い金額を超える場合に は、当社が取得すべき D 種種類株式は、当該金銭対価取得請求日に金銭対価取得請求がなされた D 種種類株式及び他の種類株式の株式数にそれぞれの種類株式の残余財産分配額を乗じた金額に応じ た比例按分の方法により決定するものとし、かかる方法に従い取得されないことが決定した D 種種 類株式については、金銭対価取得請求がなされなかったものとみなす。 27 D 種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額 当社は、D 種種類株式を取得するのと引換えに、D 種種類株式 1 株につき、D 種種類株式 1 株当たり の D 種残余財産分配額（但し、D 種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又 はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。 ）及び累積未払 D 種優先配当金の合計 額に、 D 種期末配当金を当該金銭対価取得請求日の属する事業年度の初日から当該金銭対価取得請求 日までの日数（初日及び取得日を含む。 ）で日割計算した額（1 円未満の端数が生じるときは、当該 端数は切り捨てる。 ）を加算した額の金銭を支払う。但し、金銭対価取得請求日の属する事業年度に おいて、D 種種類株主等に対して D 種中間配当金が支払われているときは、その額を控除する。 また、 D 種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の総額は、 「取得請求限度額 （以下に定義される。 ） 」 を上限とし、かつ法令の許容する額の範囲内とする。 「取得請求限度額」は、当社の前事業年度末における分配可能額から、前事業年度に係る各種類株式 の期末配当金及び累積未払 D 種優先配当金の支払総額を控除した金額に 70.0%を乗じた額とする。 (3) 取得請求受付場所 東京都中央区新富二丁目 14 番 4 号 第一中央汽船株式会社 (4) 取得請求の方法 D 種種類株式の取得請求をしようとする D 種種類株主は、当社の定める取得請求書に、当該取得請 求に係る D 種種類株式の数その他必要事項を記載したうえ、上記(3)に記載する取得請求受付場所に 提出しなければならない。 (5) 取得請求の効力発生 D 種種類株式の取得の効力は、取得請求書が上記(3)に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生 する。 13. 譲渡制限 D 種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。 14. 法令変更等 法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社の取締役 会は合理的に必要な措置を講じる。 15. その他 上記各項は、D 種種類株式の発行に必要な手続が完了していることを条件とする。 (2) 以 上 28 別紙Ⅱ 定款変更の内容(1) (下線部は変更箇所) 現 行 第 6 条（発行可能株式総数） 変 更 案 第 6 条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は 11 億株とし、各種類の株式の発行可能 当会社の発行可能株式総数は 11 億株とし、各種類の株式の発行可能 種類株式総数は、次のとおりとする。 種類株式総数は、次のとおりとする。 普通株式 普通株式 1,100,000,000 株 1,100,000,000 株 Ａ種種類株式 31,400,000 株 Ａ種種類株式 31,400,000 株 Ｂ種種類株式 31,400,000 株 Ｂ種種類株式 31,400,000 株 Ｃ種種類株式 31,400,000 株 Ｃ種種類株式 31,400,000 株 Ｄ種種類株式 8,500,000 株 第 7 条（種類株式） 第 7 条（種類株式） Ａ種種類株式の内容は別紙１のとおり、Ｂ種種類株式の内容は別紙 Ａ種種類株式の内容は別紙１のとおり、Ｂ種種類株式の内容は別紙 ２のとおり、Ｃ種種類株式の内容は別紙３のとおりとする。 ２のとおり、Ｃ種種類株式の内容は別紙３のとおり、Ｄ種種類株式 の内容は別紙４のとおりとする。 第 9 条（単元株式数） 第 9 条（単元株式数） 当会社の単元株式数は、普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及 当会社の単元株式数は、普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、 びＣ種種類株式につき、それぞれ 1,000 株とする。 Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式につき、それぞれ 1,000 株とする。 29 現 行 変 更 案 別紙 1 別紙 1 2. 剰余金の配当 2. 剰余金の配当 (6) 優先順位 (6) 優先順位 Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式の剰余金の配当の支 Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式の剰 払順位は、同順位とする。 余金の配当(別紙4に定める累積未払Ｄ種優先配当金の配当を含む。 ) の支払順位は、同順位とする。 3. 残余財産の分配 3. 残余財産の分配 (3) 優先順位 (3) 優先順位 Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式の残余財産の分配の Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式の残 支払順位は、同順位とする。 余財産の分配の支払順位は、同順位とする。 4. 普通株式を対価とする取得請求権 4. 普通株式を対価とする取得請求権 (3) 当初取得価額 (3) 当初取得価額 取得価額は、当初、64 円とする。なお、下記(5)に規定する事由が生 取得価額は、平成 26 年 6 月 27 日現在において、64 円とする。なお、 じた場合は、下記(5)に準じて適切に調整される。 平成 26 年 6 月 28 日以降、下記(5)に規定する事由が生じた場合は、 下記(5)に準じて適切に調整される。 (4) 取得価額の修正 (4) 取得価額の修正 取得価額は、平成 27 年 2 月 7 日以降の毎年 2 月 7 日（以下「取得 取得価額は、平成 27 年 2 月 7 日以降の毎年 2 月 7 日及び 8 月 7 日 ）に取得価額修正日におけ 価額修正日」という。 ）に取得価額修正日における時価（以下に定義 （併せて以下「取得価額修正日」という。 ）に相当する額に修正される（以下、か される。 ）に相当する額に修正される（以下、かかる修正後の取得価 る時価（以下に定義される。 額を「修正後取得価額」という。 ） 。但し、取得価額修正日における かる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。 ） 。但し、取得 ） 時価が、82 円（以下「上限取得価額」という。 ）を上回る場合には上 価額修正日における時価が、82 円（以下「上限取得価額」という。 限取得価額を修正後取得価額とし、46 円（以下「下限取得価額」と を上回る場合には上限取得価額を修正後取得価額とし、46 円（以下 いう。 ）を下回る場合には下限取得価額を修正後取得価額とする。 「下限取得価額」という。 ）を下回る場合には下限取得価額を修正後 取得価額とする。 (5) 取得価額の調整 (5) 取得価額の調整 (a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり (a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり ）を調 取得価額（上限取得価額及び下限取得価額を含む。以下同じ。 ）を調 取得価額（上限取得価額及び下限取得価額を含む。以下同じ。 整する。 整する。 ④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることによ ④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることによ り、下記（d）に定める普通株式 1 株当たりの時価を下回る普通株式 り、下記（d）に定める普通株式 1 株当たりの時価を下回る普通株式 1 株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができ 1 株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができ る株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含むが、 る株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含むが、 第 5 項（1）に従ってＢ種種類株式を発行する場合を含まない。 ） 、か 第 5 項（1）に従ってＢ種種類株式を発行する場合及びＤ種種類株式 かる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最 を発行する場合を含まない。 ） 、かかる株式の払込期日（払込期間を ）に、 終日。以下本④において同じ。 ）に、株式無償割当ての場合にはその 定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。 効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該 株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに ）に、 基準日。以下本④において同じ。 ）に、また株主割当日がある場合は 係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。 その日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の 30 現 行 変 更 案 普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1 全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、 株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、 取得価額調整式において「1 株当たり払込金額」としてかかる価額を 調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、 使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額 株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株 は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生 主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。 ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以 降、これを適用する。 31 現 行 変 更 案 別紙 2 別紙 2 2. 剰余金の配当 2. 剰余金の配当 (6) 優先順位 (6) 優先順位 Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式の剰余金の配当の支 Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式の剰 払順位は、同順位とする。 余金の配当(別紙4に定める累積未払Ｄ種優先配当金の配当を含む。 ) の支払順位は、同順位とする。 3. 残余財産の分配 3. 残余財産の分配 (3) 優先順位 (3) 優先順位 Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式の残余財産の分配の Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式の残 支払順位は、同順位とする。 余財産の分配の支払順位は、同順位とする。 4. 普通株式を対価とする取得請求権 4. 普通株式を対価とする取得請求権 (5) 取得価額の調整 (5) 取得価額の調整 (a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり (a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり 取得価額（上限取得価額及び下限取得価額を含む。以下同じ。 ）を調 取得価額（上限取得価額及び下限取得価額を含む。以下同じ。 ）を調 整する。 整する。 ④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることによ ④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることによ り、下記（d）に定める普通株式 1 株当たりの時価を下回る普通株式 り、下記（d）に定める普通株式 1 株当たりの時価を下回る普通株式 1 株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができ 1 株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができ る株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含むが、 る株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含むが、 Ａ種種類株式を発行する場合を含まない。 ） 、かかる株式の払込期日 Ａ種種類株式を発行する場合及びＤ種種類株式を発行する場合を含 （払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④にお まない。 ） 、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該 ）に、株式無償割当ての いて同じ。 ）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株 払込期間の最終日。以下本④において同じ。 式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④に 場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定め ）に、また株主割当日 おいて同じ。 ）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は た場合は当該基準日。以下本④において同じ。 処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付され がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条 たものとみなし、取得価額調整式において「1 株当たり払込金額」と 件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式 してかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。 において「1 株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算さ 調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合に れる額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の はその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合には 翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以 その日の翌日以降、これを適用する。 降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用 する。 32 現 行 変 更 案 別紙 3 別紙 3 2. 剰余金の配当 2. 剰余金の配当 (6) 優先順位 (6) 優先順位 Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式の剰余金の配当の支 Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式の剰 払順位は、同順位とする。 余金の配当(別紙4に定める累積未払Ｄ種優先配当金の配当を含む。 ) の支払順位は、同順位とする。 3. 残余財産の分配 3. 残余財産の分配 (3) 優先順位 (3) 優先順位 Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式の残余財産の分配の Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式の残 支払順位は、同順位とする。 余財産の分配の支払順位は、同順位とする。 33 現 行 変 更 案 別紙 4 (新 設) Ｄ種種類株式の内容 1. 議決権 (1) 株主総会の議決権 Ｄ種種類株式を有する株主（以下「Ｄ種種類株主」という。 ）は、株 主総会において議決権を有しない。 (2) 種類株主総会の議決権 Ｄ種種類株主は、当社のＤ種種類株主を構成員とする種類株主総会 において、Ｄ種種類株式 1 株につき 1 個の議決権を有する。 2. 剰余金の配当 (1) Ｄ種期末配当金 当社は、剰余金の期末配当を行うときは、当該剰余金の期末配当に 係る基準日の最終の株主名簿に記録されたＤ種種類株主又はＤ種種 類株式の登録株式質権者（Ｄ種種類株主と併せて以下「Ｄ種種類株 主等」という。 ）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」 という。 ）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて以下「普 通株主等」という。 ）に先立ち、Ｄ種種類株式 1 株につき、Ｄ種種類 株式 1 株当たりの払込金額相当額（但し、Ｄ種種類株式につき、株 式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由が あった場合には、適切に調整される。 ）に、下記(2)に定める配当年 率（以下「Ｄ種優先配当年率」という。 ）を乗じて算出した額の金銭 （以下「Ｄ種期末配当金」という。 ）の配当を行う。但し、当該基準 日の属する事業年度においてＤ種種類株主等に対して下記(3)に定 めるＤ種中間配当金を支払ったときは、その額を控除する。なお、 Ｄ種期末配当金に、各Ｄ種種類株主等の保有に係るＤ種種類株式の 数を乗じた金額に 1 円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り 捨てる。 (2) Ｄ種優先配当年率 Ｄ種優先配当年率は、2.00％とする。 (3) Ｄ種中間配当金 当社は、剰余金の中間配当を行うときは、当該剰余金の中間配当に 係る基準日の最終の株主名簿に記録されたＤ種種類株主等に対し、 普通株主等に先立ち、Ｄ種種類株式 1 株につき、Ｄ種期末配当金の 額の 2 分の 1 を上限とする金銭の剰余金（以下「Ｄ種中間配当金」 という。 ）の配当を行う。 (4) 非参加条項 Ｄ種種類株主等に対して、Ｄ種期末配当金の額を超えて剰余金の配 当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社 法第 758 条第 8 号ロ若しくは同法第 760 条第 7 号ロに規定される剰 余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第 763 条第12 号ロ若しくは同法第765 条第1 項第8 号ロに規定される剰余 金の配当についてはこの限りではない。 34 現 行 変 更 案 (5) 累積条項 ある事業年度においてＤ種種類株主等に対して行う剰余金の配当の 額がＤ種期末配当金の額に達しないとき、その不足額は翌事業年度 以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払Ｄ種優先配当金」 という。 ）については、Ｄ種種類株主等に対して、普通株主等に対す る剰余金の配当及びＤ種種類株主等に対するＤ種期末配当金及びＤ 種中間配当金の額の支払いに先立ち、これを支払う。 (6) 優先順位 Ｄ種種類株式の剰余金の配当(累積未払Ｄ種優先配当金の配当を含 む。)の支払順位は、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式 と同順位とする。 3. 残余財産の分配 (1) 残余財産の分配 当社は、残余財産を分配するときは、Ｄ種種類株主等に対し、普通 株主等に先立ち、Ｄ種種類株式 1 株につき、Ｄ種種類株式 1 株当た りの払込金額相当額（但し、Ｄ種種類株式につき、株式の分割、株 式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合に は、適切に調整される。 ）の金銭（以下「Ｄ種残余財産分配額」とい う。 ）を支払う。なお、Ｄ種残余財産分配額に、各Ｄ種種類株主の保 有に係るＤ種種類株式の数を乗じた金額に 1 円未満の端数が生じる ときは、当該端数は切り捨てる。 (2) 非参加条項 Ｄ種種類株主等に対して、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わな い。 (3) 優先順位 Ｄ種種類株式の残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式、Ｂ種 種類株式及びＣ種種類株式と同順位とする。 35 現 行 変 更 案 4. 普通株式を対価とする取得請求権 (1) 普通株式対価取得請求権 Ｄ種種類株主は、平成 26 年 11 月 7 日以降いつでも、法令に従い、 当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式の交付と引換えに、そ の有するＤ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求するこ とができるものとする（以下「普通株式対価取得請求」という。 ） 。 但し、Ｄ種種類株主は、平成 26 年 11 月 7 日以降平成 27 年 2 月 6 日 までの間は、当該期間における下記(3)及び(5)で定める取得価額の 合計額が累計で 47 億円を超えない限度においてのみ、普通株式対価 取得請求をすることができるものとする。 当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＤ種種類株式を取得する のと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該Ｄ種種類株主 に対して普通株式を交付するものとする。 (2) Ｄ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数 Ｄ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式 対価取得請求に係るＤ種種類株式の数に払込金額相当額（但し、Ｄ 種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又は これらに類する事由があった場合には、適切に調整される。 ）を乗じ て得られる額を、下記(3)乃至(5)で定める取得価額で除して得られ る数とする。また、普通株式対価取得請求に係るＤ種種類株式の取 得と引換えに交付する普通株式の合計数に 1 株に満たない端数があ るときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社 法第 167 条第 3 項に定める金銭の交付は行わない。 (3) 当初取得価額 取得価額は、当初、54 円とする。なお、下記(5)に規定する事由が生 じた場合は、下記(5)に準じて適切に調整される。 36 現 行 変 更 案 (4) 取得価額の修正 取得価額は、 平成27 年2 月7 日以降の毎年2 月7 日及び8 月 7 日 （併 せて以下「Ｄ種取得価額修正日」という。 ）にＤ種取得価額修正日に おける時価（以下に定義される。 ）に相当する額に修正される（以下、 かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。 ） 。但し、Ｄ 種取得価額修正日における時価が、72 円（以下「上限取得価額」と いう。 ）を上回る場合には上限取得価額を修正後取得価額とし、36 円（以下「下限取得価額」という。 ）を下回る場合には下限取得価額 を修正後取得価額とする。 「Ｄ種取得価額修正日における時価」は、各Ｄ種取得価額修正日に 先立つ 45 連続取引日目に始まる連続する 30 取引日（以下、本(4)に おいて「取得価額算定期間」という。 ）の株式会社東京証券取引所（以 下「東京証券取引所」という。 ）が発表する当社の普通株式の普通取 引の終値の平均値とし、その計算は円位未満小数第 1 位まで算出し、 その小数第 1 位を四捨五入する。なお、取得価額算定期間中に下記 (5)に規定する事由が生じた場合、上記の終値の平均値は下記(5)に 準じて適切に調整される。 「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引 が行われる日をいう（以下同じ。 ） 。 37 現 行 変 更 案 (5) 取得価額の調整 (a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり 取得価額（上限取得価額及び下限取得価額を含む。以下同じ。 ）を調 整する。 ① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の 算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、 次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発 行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除 く。 ） 」 、 「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株 式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。 ） 」とそれ ぞれ読み替える。 分割前発行済普通株式数 調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 × 分割後発行済普通株式数 調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日以降、又は株式 無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定め た場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。 ② 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ず る日をもって次の算式により、取得価額を調整する。 併合前発行済普通株式数 調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 × 併合後発行済普通株式数 ③ 下記(d)に定める普通株式 1 株当たりの時価を下回る払込金額を もって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合 （株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株 式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。 以下本(5)において同じ。 ）の取得による場合、普通株式を目的とす る新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分 割により普通株式を交付する場合を除く。 ） 、次の算式（以下「取得 価額調整式」という。 ）により取得価額を調整する。調整後取得価額 は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。 ） の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該 基準日（以下「株主割当日」という。 ）の翌日以降これを適用する。 なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式にお ける「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する 普通株式の数」 、 「当社が保有する普通株式の数」は「処分前におい て当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。 （発行済普通株式数 －当社が保有する ＋ 普通株式の数） 調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 × 新たに発行する × 普通株式の数 1 株当たり 払込金額 普通株式1 株当たりの時価 （発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数 38 現 行 変 更 案 ④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることによ り、下記(d)に定める普通株式 1 株当たりの時価を下回る普通株式 1 株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる 株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含むが、別 紙 1 第 5 項(1)に従ってＢ種種類株式を発行する場合を含まない。 ） 、 かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の 最終日。以下本④において同じ。 ）に、株式無償割当ての場合にはそ の効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当 該基準日。以下本④において同じ。 ）に、また株主割当日がある場合 はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得さ れ普通株式が交付されたものとみなし､取得価額調整式において「1 株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、 調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、 株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株 主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。 ⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式 1 株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出 資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価 を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予 約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。 ） 、かか る新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効 力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は 当該基準日。以下本⑤において同じ。 ）に、また株主割当日がある場 合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され 又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整 式において「1 株当たり払込金額」として普通株式 1 株当たりの新株 予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普 通株式 1 株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整 後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日 の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日 の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを 適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子 会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目 的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されない ものとする。 (b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該 当する場合には、当社はＤ種種類株主等に対して、あらかじめ書面 によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、その適用の日及び その他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うも のとする。 39 現 行 変 更 案 ① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全 部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事 業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割 のために取得価額の調整を必要とするとき。 ② 取得価額を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事 由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につ き、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 ③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数 を除く。 ）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得 価額の調整を必要とするとき。 (c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、 円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を四捨五入する。 (d) 取得価額調整式に使用する普通株式 1 株当たりの時価は、調整 後取得価額を適用する日に先立つ45連続取引日目に始まる連続する 30 取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の 終値の平均値とする。 (e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調 整前取得価額との差額が 1 円未満にとどまるときは、取得価額の調 整はこれを行わない。 (6) 取得請求受付場所 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 (7) 取得請求の方法 Ｄ種種類株式の取得請求をしようとするＤ種種類株主は、当社の定 める取得請求書に、当該取得請求に係るＤ種種類株式の数その他必 要事項を記載したうえ、上記(6)に記載する取得請求受付場所に提出 しなければならない。 (8) 取得請求の効力発生 Ｄ種種類株式の取得の効力は、取得請求書が上記(6)に記載する取得 請求受付場所に到着した時に発生し、当社は、Ｄ種種類株式を取得 し、当該取得請求をしたＤ種種類株主は、当社がそのＤ種種類株式 の取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。 (9) 普通株式の交付方法 当社は、Ｄ種種類株式の取得の効力発生後、当該取得請求をしたＤ 種種類株主に対して、当該Ｄ種種類株主が指定する株式会社証券保 管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株 式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。 40 現 行 変 更 案 5. 金銭を対価とする取得請求権 (1) 金銭対価取得請求権 Ｄ種種類株主は、毎年 7 月 1 日から 7 月 31 日までの間に当社に対し 事前の通知（撤回不能とする。 ）を行った上で、その直後に到来する 9 月 1 日（以下「金銭対価取得請求日」という。 ）において、法令に 従い、当社に対して、下記(2)に定める額の金銭の交付と引換えに、 その有するＤ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求する ことができるものとする（以下、 「金銭対価取得請求」という。 ） 。 当社は、当該金銭対価取得請求に係るＤ種種類株式の取得と引換え に、法令の許容する範囲内において、当該Ｄ種種類株主に対して金 銭を交付するものとする。 但し、Ｄ種種類株式及びその他の種類株式の取得と引換えに交付す る金銭の額の総額が、 「取得請求限度額（下記(2)において定義され る。 ） 」又は法令の許容する額のいずれか低い金額を超える場合には、 当社が取得すべきＤ種種類株式は、当該金銭対価取得請求日に金銭 対価取得請求がなされたＤ種種類株式及び他の種類株式の株式数に それぞれの種類株式の残余財産分配額を乗じた金額に応じた比例按 分の方法により決定するものとし、かかる方法に従い取得されない ことが決定したＤ種種類株式については、金銭対価取得請求がなさ れなかったものとみなす。 (2) Ｄ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額 当社は、Ｄ種種類株式を取得するのと引換えに、Ｄ種種類株式 1 株 につき、Ｄ種種類株式 1 株当たりのＤ種残余財産分配額（但し、Ｄ 種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又は これらに類する事由があった場合には、適切に調整される。 ）及び累 積未払Ｄ種優先配当金の合計額に、Ｄ種期末配当金を当該金銭対価 取得請求日の属する事業年度の初日から当該金銭対価取得請求日ま での日数（初日及び取得日を含む。 ）で日割計算した額（1 円未満の 端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。 ）を加算した額の金銭 を支払う。但し、金銭対価取得請求日の属する事業年度において、 Ｄ種種類株主等に対してＤ種中間配当金が支払われているときは、 その額を控除する。 また、Ｄ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の総額は、 「取得 請求限度額（以下に定義される。 ） 」を上限とし、かつ法令の許容す る額の範囲内とする。 「取得請求限度額」は、当社の前事業年度末における分配可能額か ら、前事業年度に係る各種類株式の期末配当金及び累積未払Ｄ種優 先配当金の支払総額を控除した金額に 70.0%を乗じた額とする。 (3) 取得請求受付場所 東京都中央区新富二丁目 14 番 4 号 第一中央汽船株式会社 (4) 取得請求の方法 Ｄ種種類株式の取得請求をしようとするＤ種種類株主は、当社の定 める取得請求書に、当該取得請求に係るＤ種種類株式の数その他必 要事項を記載したうえ、上記(3)に記載する取得請求受付場所に提出 しなければならない。 41 現 行 変 更 案 (5) 取得請求の効力発生 Ｄ種種類株式の取得の効力は、取得請求書が上記(3)に記載する取得 請求受付場所に到着した時に発生する。 6. 譲渡制限 Ｄ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を 受けなければならない。 7. 法令変更等 法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が 必要となる場合には、当社の取締役会は合理的に必要な措置を講じ る。 以 上 42 別紙Ⅲ 定款変更の内容(2) (下線部は変更箇所) 現 行 第 6 条（発行可能株式総数） 変 更 案 第 6 条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は 11 億株とし、各種類の株式の発行可能 当会社の発行可能株式総数は 12 億 1,300 万株とし、各種類の株式の 種類株式総数は、次のとおりとする。 発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。 普通株式 普通株式 1,100,000,000 株 1,213,000,000 株 Ａ種種類株式 31,400,000 株 Ａ種種類株式 31,400,000 株 Ｂ種種類株式 31,400,000 株 Ｂ種種類株式 31,400,000 株 Ｃ種種類株式 31,400,000 株 Ｃ種種類株式 31,400,000 株 Ｄ種種類株式 8,500,000 株 Ｄ種種類株式 8,500,000 株 以 上 43
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