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 国内外の協同組合組織等からの支援メ ッセー ン
１．
国際協同組合 同盟 （
ＩＣ
２．
国際協 同組 合 同盟 （
ＩＣＡ） 会 長 か らの 書 簡
３．
プ レス リ リ ー ズ
１
・
工ＣＡ 欧 州 地 域 会 長 か ら の 書 簡
４
５
・ ６
４．
国 際 労 働 機 関 ＱＬＯ） 協 同 組 合 部 か ら の 書 簡
５．
韓 国 農 協 中 央 会 （ＮＡＣＦ） 会 長 か ら の 書 簡
７
６．
中 華 民 国 農 会 （ＮＥＡ） 理 事 長 か ら の 書 簡
８
７．
モ ン ゴ ル 農 協 中 央 会 （ＮＡＤ４ＡＣ） 副 会 長 か ら の 書 簡
９
８．
イ ン ド農 民肥 料協同組合 （
ＩＦＦＣＯ） 理事長 からの書簡
９．
日本協同組合 連絡協議会 （
ＪＪＣ） と協 同組合組織６ 団体 １１
によ る 共 同 声 明
１０
規制改革会議による農協組織の改革案に反対する声明を発表
国 際協同組合 同盟 （
ＩＣ
は ６月 １ 日、 同 同 盟 ウ ェ ブ サイ トに お い
て （ア ド レス 下 記）、 ５月 ２２ 日の規制改革会議で了承された 「農業改
革に関する意見」 における農協組織の改革案に反対する声明 （日本
語訳別紙） を発表 しま した。
（ウ ェ ブサイ トア ドレス）
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※
国際協 同組 合同盟 ＱＣＡ
） と は、 世界の協同組合 の連 合組織 で 世界最 大の
、
非政府 組織 （
）
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１
８
９
５
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現在
９
３カ 国 ２６８ 団
。
、
．
体が加 盟、 傘 下組合員 は約１０億人に上ります （本部 ： ブリ ュ ッ セ ル）
。
こ の ほ か に も、 Ｊ Ａ グ ルー プの取り組み を支持 し
、 規制改革会 議のｉ
１意見を非難する声明ー書簡が多数寄せられている。
Ｉ ＣＡ 会 長
Ｉ
ＣＡ 欧州 地域会長
ポーリ ン・ グリー ン
丁イ ルク ・ レー ン ホ フ
氏
氏
国際労働 機関 （Ｉ ＬＯ） 協 同組合部
韓 国 農 協 中 央 会 会 長 チ ェ ・ ウ ォ ン ビヨ ン 氏
中 華 民 国 農 会 理 事 長 シ ャ オ ・ チ ンテ ィ エ ン 氏
モ ン ゴ ル 農 協 中 央 会 副 会 長 ア ル タ ンテ ュ ー ヤ・ ツ ェ デ ンイ シ
イ ン ド農 民 肥 料 協 同 組 合 理 事 長
バ ル ビ ン ダ ー ・ シ ン・ナ カ イ
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鯛一紙）
メ ディ ア リ リ ー ス
日本の農協と家族農業を脅かす改革案
ＩＣ
国際協同組合同盟 （
は、 協同組合 の基本的 原則を攻
撃するとともに、 国連の国際家族農業年という 年 に、 農家に
よる協同組織の結束と繁栄を脅かすような日本の農業協同
組合の組織改革案を非難する。
ブ リ ュ ッ セ ル、 ２０１４ 年 ６月 １ 日 − − 日 本 の 首相 の 諮 問 機 関 が ５月
、
２２ 日に日本の農協組 織の改革に ついての 『意見』 を承 認 した
。
『意 見』 には次の事項が含まれて いる ：
一
既 存の総合農協 （信用、 共済、 指 導、 販売、 購買 といっ た事
業を行う） を解 体 し、 経済事業の専門農 協 に転換させる。
− 農協の理事の過半を認定農業者または民間企業経営者 （共に
非組合員 の可能性あり） とすることにより組合 員 による自治を
弱める。 現行 法は、 世界の協同組合 原則 に沿 っ て、 理事のうち
２／３以上を農 家組合員と規定 している。
−
全 国農業協同組合中央会 （
ＪＡ 全 中） は、 農 業振 興のための
シ ンク タ ンク に 転 換 し、 そ の 役 割 や 力 を 縮 小 す る。
−
農 地の 所有構造を変 えることにより、 さらな る規制 撤廃を進
め る
。
ポ 」 リ ン・ グリ ー ンーＣＡ 会 長 は、 次 の よ う に 述 べ た
。 「こ れ らの
改革案は、 特に組合員による所有と管理という、 協同組合のまさに
根本的な原則 を明確に攻撃するものである。 中央会や連合会に支え
られた単位総合農協からなる日本の農協組織の構造は、 世界中で発
展 してきた形を 反 映 しており、 日本にお ける協 同組合の 成功 に不可
欠なものと して、 ６０ 年にわたり 日本経済 にお ける ビジネスモデルの
多様化に多大な貢献を果たしてきた。 また、 東日本大震災の地震と
津波により壊滅的な被害を受けた人々のための復興の取り組みに際
し、 農協組織が 果た した多大な貢献を忘れて はな らない。 震災５力
月 後に日本 に訪れた際、 日本 のメ ディ ア自身が私にそのことを語 っ
た。 」
ポ ← リ ン ・ グ リ ー ンＩＣＡ 会 長 は さ ら に 次 の よ う に 述 べ た
。 「こ の
『意見』 は協同組合の価値や原則を完全に無視するものである。 日
本の農協運動が解体され、 このような形で組合員の権利が損なわれ
ることに つ いて、 世界中の「０ 億人の人々 からな る 世界の協 同組合運
動の全体が、日本 の協同組合の仲間たちと共 に反 対する。国連は２０１４
年を国際家族農業年と定めたが、 この 『意見』 の考え方全体がそれ
に全く反するものである。 国連が家族農業の持続可能な農業や環境
への貢 献を 認 めて いる の に対 し、 この 『意見』 は家族農 業の価値 を
認 めず、 企業によ る農業 を促進 しようと してい る。 」
以
上
２０１４ 年 ５月 ２２ 日
ＪＡ 全中会長
禽歳
章
様
工ＣＡ 会長
ポ←リ ン・ グリ ー ン
日本の農協の構造を変えようとする 「農業改革に関する意見」 （以
下 「意見」） に関 連 した深刻 な問題につ いて の苗歳会長の ５ 月 ２１ 日
付 のお 手紙 を読みな が ら、 懸念 はます ま す増 大 していきま した。 お
手紙 に書 かれたこと か らすると、 会長が非 常に心配される の は当然
だ と 思 い ま す。
日本 の 農 協 は、 日本 の協 同組合の中 心 にあり続 けてきま した。 協
同組 合 に関 する国 をま たい だ私自身の経歴 を通 じて、 ま た、 特 にこ
の ２年 間 に日本 を訪 問 した経験 を通 じて、 私はそのこ と を 見 せてい
た だく こ とができま した。 日本 を訪問 した 際には、 東日本 大 震災の
地震と津波によって壊滅的な被害を受けた人たちのための復興の取
り組みに対 し、 農協がほんとうに大きな貢献をされてきたことを見
せて いた だきま した。 私 の最初の日 本訪 問のとき には、 農 協が提供
した迅 速 な、 そ して多く の 支援に つ いて、 ま た、 それ が い かに 一 般
の人 たち か らの感謝と 支援 を引き 出 した かにつ いて、 日本 のメ ディ
ア自 身が私 に語 っ てく れま した。
日本の農業協同組合は、 世界中で発展しており協同組合運動の成
功 に不可欠 な特質、 すなわ ち単位組合 を基本に、 信用、 共済、 指 導、
監査な どの事業が総合的に行われているという特質を反映していま
す。 「意見」 は組合員が所有し管理するという協同組合の根本的な原
則 に明確 に攻 撃を加 え てい ます。
「意 見」 に対抗する 取り 組みへの ＩＣＡ の全面的な支援と私自身の
関わりをお約束します。 ６月 末の政府の決定に影響 を与えようとす
る ための、 取り組み の緊 急性も十分に認 識 してい ます。
日 本の農 協の皆様の今 回の 取り組み が成功することを祈 っ て いま
す。 皆様には世界中の協同組合運動からの連帯と支援があるのです。
２０１４ 年 ５月 ２２ 日
ＩＡ 全中会長
禽歳 章 様
ＩＣＡ 欧州 地域会長
デ ィノレク ・ レ ー ン ホ フ
日本の農業協同組合に対する支持の書簡
ＩＣＡ
欧州 地域の会長として、 農協の仕組みを破壊しようとする日
本 政 府の現 在の試み につい て、 私 は深く 懸念する もので す。 ＪＡ 全中
も 多く を学 んだ と いう ドイ ツのライ フ アイ ゼ ン運 動 の 一 員 と して 私
は、 全国の 農家の 生活 を守る ための、 強い農 協組 織の重要 性はよく
理解 しています。 そこでは、 単位農 協を支える強い全国組織の必要
性は絶対的に重要であり、 農家組合員の意思のもとに置かれなけれ
ば な り ま せ ん。
協同組合 は １２０ 年 以 上前のそ の始 まり から、．政府 によ っ て何 度 も
攻 撃 されてき ま した。 欧州 で さえ、 我々 は今日で も、 事業を行う他
の組 織形態 （特に株 式会社ですが） に比べて、 協同組合が差別され
る と いう問 題に 直 面 してい ます。 ま た、 自治・独 立の協同組合組織
に対する政府の干渉という問題もあります。
そ の た め、 工ＣＡ 欧州 地域では ４月 の総 会 において、 制度改 革をめ
ぐる攻 防のな かにいる 会員 を支援する ための 動議 を可決 しま した。
私は、 この危機 的な状況にある日本の協同組合運動に対する私た
ち の 支持 を表明す ると ともに、 私た ちの全面 的な連帯 を約束 しま す。
‐の 運 動
日 本の 協同組 合 は私 たちＩＣＡ に と っ て と て も 重 要 で す。 工ＣＡ
は各国の強い全国組織に支えられています。 強い全国組織がより強
い世界各地域を創 り、 さらに強い地球的な協同組合運動 を創るので
す。
私 は、 皆様の 立場 を支 援 する た め、 どんなこ と でも したい と思い
ま す。 また、 日 本 の農 協と 全国組織で ある 全中 が 多大 な貢 献を して
を
いる、 近代 的な農 業 の枠 組み を発 展 させる日 本の 皆様の 取り組み
全面的に支持 しま す。
国際労働機関 ＱＬＯ） 協同組合部から ＪＡ 全中 への書簡
（
５月 ２８ 日）
ＩＬＯ の協同組合部は、 日本の農協運動の状況についてお知らせい
ただいたこ と に感謝 します。
協同組合 は、 世界の女性 ・男 性 の 生活と仕事の質を向 上させるこ
とのでき る 重要な存在 で あり、 また、 国や投 資家主導の企 業 からは
見向き も されない地域 で さ え、 大事なイ ンフラや サ← ビス を利用 で
きるよう にするこ とのできる重要 な存在 である と、 ＩＬＯ は考 え てい
ま す。
ＩＬＯ の 活動 は、 協同組合につ いての国際 基準、 す なわち 「協同組
２００２ 年採択の第 １９３ 号勧告） に したが っ
合の促 進 に関する 勧告」 （
て行 われて います。 同勧 告はＩＣＡ の協同組合原則 に言及 しており、
なかでももっとも重要な原則である組合員による協同組織の民主的
運営に言及 してい ま す。
私 た ち は、 日本 の農 協が地域社 会 に深く 関 わり、 農業や 食 料確保
だけで なく、 市場へのアク セス や、 災害 からの復旧・復 興 のた めの
社会 的 な取り 組みな ど様々 な分野において貢 献 している こ とを、 理
解 してい ま す。
注 「協同組合の促進に関する勧告」
２００２ 年 に採択 されたＩＬＯ の勧告で、 雇用 創出等にお ける協同
組合の重要性、 協同組合が経済・社会開発への人びとの参加を促
進する こ と、 グロ ー バ ル化 が協同組合 に新 たな問題と機会 をもた
ら した こ とを認識 し、 加盟国に、 協同組合 を振興する 政策 を講 じ
る よ う 呼 び か け て い る。
年採択の、 発展途上国向けの 「発展途上にある国の経済
的及び社会的開発における協同組合の役割に関する勧告」 に置き
１９６６
換 わり、 全世界向けの 勧告 と して採択 された。
２０１４ 年 ５月 ２９ 日
全国農業協同組合中央会
会
長
苗
歳
章
様
韓
会長
国
農
協
中
央
会
チ ェ ・ ウ ォ ン ビョ ン
ＪＡ グ ル 」 ブと 日本の農業が直面する、 解体と大変動が起 こり かね
ない前途 を懸念 します。 この農協改革案 は行き 過 ぎ であり も し採
、
用 され れ ば、 改革 どこ ろ かむ しろはる かに大 き な ダメ ー ジ と な る の
では ない かと案 じていま す。
全中は農協の連合組織として、 会員の農協と組合員を支える役割
を果た してきま した。 日本の協 同組合運動 のリ ー ダーと して ＪＡ は
重要な役割を担い、 世界の協同組合運動のなかでも模範となってき
ま した。
今回の改革案は、 農家による組織よりも投資家が所有する企業を
好むよう な全体的に 反 農業的なも のと な っ て いま す。 農 業 は基本的
な産業 で あり、 生き る ため に必要なも の の − つ を人々 に与 え 人と
、
自然の 主 要な接点であることを強 調 した いと思 います。
農 業 に お い て も、 企 業 の た め の 時と 場 所 は あ る で しょ う し か し
。
、
こうした 企業と農業との最終目的の相違を考えれば、 経済的．環境
的な持続 可能性を保証するために慎重にバランスを維持する必要が
ありま す。 今回の農協改革案 はそういう バ ラ ンス を考え ていませ ん
。
協 同組 合 は、 個人が自発的 に結 び付い た自 主・ 自立の集 団 です
。
事業活動や組織構造に影響を与える決定は、 こうした個人すなわち
組合員 に よ っ てなされま す。 私は、 この 改革 案 が 日本 だ けでなく 他
の国の協同組合運動にも打撃を与え、 協同組合原則を損なうことを
懸念 しま す。
韓国農協中央会は、 全中を支援 し、 協同組合 運動を広げ、 協同組
合の価値 ・ 原則 を守 る ため の努力を惜 し み ませ ん。
以上
２０１４ 年 ５月 ２９ 日
全国農業協同組合中央会
会
長
寓
歳
章
様
中
華
理事長
民
国
農
会
シャ オ・チ ンティ エ ン
ＪＡ 全 中への支持の書簡
中華民国農 会を代表 し、 日本政府による農 協組織に対する弱体
化．解 体の試みとい う、 協同組合 運動 に対する 厳 しい状況にお られ
る ＪＡ
全中を、 私たちは強く支援します。 東ア ジア農協協力協議会
（ＥＡＯＣ） の 一 員 と して、 私たちは、 日本の 農協 を発展させ農業者の
権利を守るＪＡ 全中 を全面的に支持 します。
私た ちは、 皆様 を助 けるた め に どんなことでも しま す。 皆様の今
回の取 り組みの成功 をお祈り します。
以上
２０１４ 年 ５月 ３０ 日
全国農業協同組合中央会
会
長
苗
章
歳
様
モ ンゴル農協 中央会
副会長 アルタンテュ」ヤ
ツ ェ デ、ンイ シ
日本の農協への支援の書簡
農業は、 各国そして世界の経済の基本的な成長分野であり、 私た
ちが知 っ て いる とおり、 農協 は、 人 びとが経済的ニ 」 ズ や 希 望 をか
なえる こと の できる 経済の な かで、 様々 な機 会 をと らえる ため 人 び
とが 組織 したものです。 日本 の農 協のよう な協 同組合組織 は、 農業
において重要な役割 を果たしてきま した。 協同組合組織が 国の経済
や農 家組合員 の 生活のため にこれ まで行 っ てき たことを、 な か っ た
こ と にする ことはでき ませ ん。
政府 が農 協 を批判 しよう と しているとい う日本での状況 をお聴き
し、 私 の懸念 は募り ま した。 歴史的な背景 か ら みて も、 日 本 の農協
組織 は と て も す ばら しい農 協 のモ デ ル を創 り 出 してき ま した。 総合
農協を基本とする日本の農協組織、 食料確保に果たす農協の役割は、
モ ン ゴル の よう は発展途 上の 国々 にと っ て も っ ともす ばら しいモ デ
ル と な っ て き ま した。
モ ン ゴル 農協 中央会、 そ して私自 身、 日本の皆 様 がお かれた 現 在
の状 況をよく 理解 し、 この問題 への皆様 の取り 組みに対 し、 私たち
は同 じ 立 場 に 立ち、 全 面 的 に支援 しま す。 日本 政府 が、 農 協 組織を
解体 しよう とする 試 み をや めること を願 っ てい ま す。
以上
２０１４ 年 ５月 ３０ 日
全国農業協同組合中央会
会長
菌歳
章
様
イ ンド農民肥料協 同組合
理 事長
バ ル ビンダ← ・ シン・ナカイ
日本 の農業構 造と農 協 組 織 についての 政府 に よる 改 革案 の ニ ュ 」ス に注目 し
ております。 この改革案が提案するのは、 ①ＪＡ全中が単位農協を指導するとい
う法的に認められたシス テムを撤廃する・②農協経営にお ける非農家や非組合
員の参画を拡大する ③全国農業協同組合連合会 （全農） を株式会社へ転換する
④民間企業の農地所有を可能にする ⑤県中央会を シンクタンク 等のほかの組
織 に転換する こと です。 この改革案 は、 最 終的 には ＪＡ 全中 に深刻な 問題 をも
た ら しま す。 この こと は、 組合員制 や組合 員 に よる 管 理を は じめと したま さに
協同組合の根幹的な原則を明確に攻撃するものです。
国 際協同組合同盟 （
ＩＣＡ） そ して東ア ジ ア農協 協力 協議 会 （ＥＡＯＣ） のメ ンバ
ーと して、 私共 は、 日 本 の農 協組織 を弱 体 化 させ さ らに は解 体 させる ような
、
政府の提案に深い懸念を覚えます。 日本は、 小規模農業／ 家族農業のり」ダー
と見なされてきま した。 革新的な技術や日本の農村社会で実践されてきた事例
は、 開発 途上国の いた る 所 で手本とされ てきま した。 日本 の農 業協 同組合 は
、
常に日本における協同 組合運動発展の先 頭に立っ てきました。 全国の農家に生
活必需品を提供し、 持続的な食糧供給を確保 してきま した。 また、 強力な協同
組合組織として、 組織的な管理能力や機能により、 常に経済的、 社会的 政治
、
的な力 を実証 してきま した。
協 同組 合は、 人々 の運 動 か ら展開 して き た にも 関わ らず 時折 政府 から の
、
、
干渉 に 直面 してき たこ と は、 大変残念 な こと です。 しか し、 そ の たびに各 国政
府は、 協同組合運動を守るために当該協 同組合の正当性を支援 する思慮深い判
断を行 っ てきま した。
私 共 は、 この厳 しい状 況 の な か、 日本 の 協同組合 を全 面 的に支援 し 協力 す
、
ることをお約束します。 イ ンドと日本政府は非常に友好的な関係 であり 長く
、
２国 間 で強力 な連 携 が 続 いてきま した。 農 業 は両国間 を 結 ぶ 重 要 な辞 です イ
。
ン ドでは、 協同組 合 の自 主性 ・民 主性 を保 障する ため の 憲 法改 正 を行いま した
が、 日本政府もイ ンドと同様、 規制改革が提案するような手段を採らず 農協
、
の自 主性 を拡大 し、 協 同組合 が強 化 される こ と を確信 してお りま す
。
私共は、農業協同組合ならびにその全国組織たるＪＡ 全中 による極めて重要な
貢献を認めており、 日本の協同組合運動を全面的に支援することをお約 束いた
しま す。
以上
平成２６年５月 ３０ 日
規制改革会議 「農業改革に関する意見 目こついて共同声明を発表
−協同組合 の自主・自立 を考慮 しない一方的な 制度改 変に 強 い懸念−
５ 月 ２２ 日の規制改革会議において了承された 「農業改革に関する
意見」 に つ いて、 国 内 の協 同組合組織の連 絡 協議会 である 日本協同
組合連絡協議会 （
Ｊ
ＪＣ） と、 国際協同組合年記念協同組合全国協議会
（
ＩＹＣ 記念全国協議会） に参加する協同組合組織６団体が ５ 月 ３０
、
日、 別 紙の共 同声明 を発表 しま した。
※ 日本協同組合連絡協議会 （
Ｃ
） は、 農業協同組合、 消費生活協同組合 水
ＪＪ
、
産業協同組合、 森林組
．合等、 わが国の各種協同組合運動相互の連携、 共通問
題の解決、 わが 国協同組合運動と海外協同組合運動の連携強化等を図ること
を目的 に、 １９５６年 に設 立 された協 議会です。 国際協 同組合 同盟 （
工ＣＡ
） に加盟
する協 同組 合組織１４団 体で構 成されていま す。
※
国際協 同組合 同盟 （
工ＣＡ
） と は、 世界の協 同組合の連 合組織 で 世界最大 の
、
非政府 組 織 （
） です。 １８９５ 年にロ ン ドンで設 立 され 現 在 ９３カ 国２６８ 団
ＮＧＯ
、
体 が加 盟、 傘 下組合員 は約 １０億人 に上りま す （本 部 ： ブ リ ュ ッ セ ル）
。
※ 国際協同組合年記念協同組合全国協議会 （
ＩＹＣ 記念全国協議会） は、 国連
の定めた ２０１２ 年国際協同組合年 に向け活動を行っ た ２０１２ 国 際協 同組合年
（
ＩＹＣ） 全国実行委員会を引き継ぎ、 協同組合の価値や役割等を広く伝え 異
、
種の協同組合の連携により新たな価値を生み出し、 協同組合運動を促進する
取り組み を 行 っ ていま す。
（ホ ー ム ペ ー ジ ：ｈｍｐ：
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ｉｙｃ２０１２
）
ｉａｐａｎ
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．
規制改革会議 「農業改革に関する意見」 について
強い懸念を表明します
（共 同 声 明）
５ 月 １４ 日 政府の規 制改革会議 の農業ワー キ ング・グル ←プ で 「農
、
業 改革に関す る意見」 （以下 「意見」） がとりま と められ ５月 ２２ 日
、
の規制 改革会議本会 合で 了承されま した そ して ．「意 見」 の項目の
。
、
ひと つ と して 「農業協 同組合の 見直 し」 が 提起 さ れていま す
。
協同組合 は、 協同 組合原則 とそ れぞれ の根 拠 法 にもとづき 利用
、
者である組合員が出資し運営参加 して事業を実施することをつうじ
て、 国民生活や地域経済の安定発展に寄与する民間組織です 組合
。
員 の意思・負託 に基 づ き、 地域 の実態に合 っ た創 意工夫 のある取り
組みを展 開 しており、 民間 の協同組織と して 自 主・自立 で組織運営
と事業 展 開を しています。
私たち協同組合 は、 東日本大震 災におい て は 相 互扶 助の精神 に
、
基 づ き、 そ れぞれの事業 特性を発 揮 し 地域のく ら しと産 業の復 興
、
に努 め てま いりま した。 国連 は２０１２年を 「国 際協 同組合年」 と 宣 言
し、 各 国政府に協 同組合を支援 していく ことを 呼びか けま した
。 」
れは、 世界が金融や経済の危機に直面する中で 協同組合のもつ社
、
会や経済の安定に果たす役割を高く評価したた めです 日本政府も
。
政府広報を通じて 「国民生活に重要な役割を果た している協同組合
の地域に根差 した助け合い活動がさらに広がっ ていくよう （中略）
協 同組合の発展を できる限り 後押 ししていきま す ｊ と 表明を して
。
い ま す。
協 同組 合が 時代 の変化 に対応 し 常に改革 の努力 を行 っ ていく こ
、
と は、 言 う ま で も あ り ま せ ん し か し そ れ ら の 改 革 は あく ま で
。
、
、
組合員 の 立 場にたっ た協 同組合自身によ る 自己 改 革が 基本 です
。
そ う した 意 味 で、 今 回 の 規 制 改 革 会 議 の 「意 見」 は 「自 主・自 立」
、
、
「民主的運
車営」 を基本に組合員の出資・運営参加 により事業を実施
する協同組合のあり方が考慮されておらず 一 方的に制度改変を迫
、
る もの で あり、 強い懸念を感 じます。
私たち協 同 組合 は、 引き続き、 組合員 と 国 民の み なさま の声 を真
塾 に受け 止 め、 さらに社会に貢献 していきます。
２０１４ 年 ５月 ３０ 日
日本協同組合連絡協議会
（構 成 団 体） −
全国農業協同組合中央会、 日本生活協同組合連合会、全国
漁業協同組合連合会、 全国森林組合連合会、全国農業協同
組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、
一般社団法人家の光協会、 株式会社日本農業新聞、 全国
労働者共済生活協同組合連合会、日本労働者協同組合連合
会、 全国大学生活協同組合連合会、 一般社団法人全国労働
金庫協会、 日本医療福祉生活協同組合連合会
（賛同団体）
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、 全国厚生農業
協同組合連合会、 株式会社農協観光、 共栄火災海上保険
株 式会社へ ワ ーカ ー ズ ・ コ レク テ ィ ブ ネ ッ トワーク
ジャパ ン、 労働者福祉中央協議会