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カンボジア
236
カンボジア王国
（Kingdom of Cambodia）
国の概要
政
体
立憲君主制
首
都
プノンペン
人
面
積
18.1 万 km
公用語
2
口
1,478 万 人 (2013 年 )
カンボジア語
通貨単位
1 リ エ ル （ KR） =0.024 円 （ 2013 年 9 月 末 ）
会計年度
1 月から 1 年間
監督機関
通
信
郵 便・電 気 通 信 省 、カ ン ボ ジ ア 電 気 通 信 規 制 機 関 、郵 便 電 気 通 信 情 報
通信技術庁
放
送
情報省
電
波
郵便・電気通信省
運営体
固定電話
テ レ コ ム ・ カ ン ボ ジ ア 、 Camintel
移動体通信
CamGSM、 Metfone 等
ラ ジ オ
RNK 等
テ レ ビ
TVK、 TV5、 Bayon TV、 CTN 等
基本法令
通
信
放
送
郵便・電気通信省によって策定された電気通信法案が閣僚評議会を通
過し国会で審議中
情報省が法案策定中
基本統計
固 定 電 話
移 動 電 話
インターネット
年
加入数
普及率
2011 年
53 万
3.7％
2012 年
58 万 4,475
4.0％
年
加入数
普及率
2011 年
1,376 万
96.2％
2012 年
1,911 万
132.0％
年
加入数
ブロードバンド加入数
2011 年
45 万 2,700
2 万 2,000
2012 年
73 万 4,300
2 万 9,734
出 所 ： ITU 統 計
カンボジア
通
Ⅰ
監督機関等
１
郵 便 ・ 電 気 通 信 省 （ MPTC）
237
信
Ministry of Posts and Telecommunications
Tel. / Fax
URL
＋ 855 23 426510
＋ 855 23 426011
+ 855 23 724809
http://www.mptc.gov.kh/
所在地
Wat Phnom, Corner of Street 13&102., Phnom Penh, CAMBODIA
幹
Prak Sokhon（ 大 臣 ／ Minister）
部
所掌事務
郵便及び電気通信分野における政策の企画・立案を行うほか、郵便事業の運営
を 行 っ て い る 。 2006 年 1 月 に 、 電 気 通 信 の 事 業 部 門 が 分 離 ・ 公 社 化 さ れ た 。
ま た 、日 本 は 、内 戦 前 の 1960 年 か ら 2007 年 11 月 ま で 、断 続 的 に 政 策 ア ド バ イ
ザーとしての専門家を派遣している。
２
カ ン ボ ジ ア 電 気 通 信 規 制 機 関 （ TRC）
Telecommunication Regulator of Cambodia
Tel. / Fax
URL
所在地
+ 855 23 722333
+ 855 23 723222
http://www.trc.gov.kh/
Corner of Streets 13 and 102, Sangkat Wat Phnom, Khan Daun Penh ,
Phnom Penh CAMBODIA
幹
部
Mao Chakrya (Chairman)
所掌事務
2012 年 9 月 に カ ン ボ ジ ア に お け る 独 立 し た 電 気 通 信 分 野 の 規 制 機 関 と し て 設 立
された。電気通信市場における公平な競争の推進、通信事業者への権限供与、周
波数帯の管理、相互接続の規制、通信事業者間の争議解決等を行っている。
[http://www.telegeography.com/products/commsupdate/articles/2012/09/21/cambodia -l
aunches-new-telecoms-regulator/]
３
郵 便 電 気 通 信 情 報 通 信 技 術 庁 （ NiPTICT）
National Institute of Post, Telecom, and ICT
Tel. / Fax
URL
+ 855 23 217184
http://www.nida.gov.kh/
＋ 855 23 217184
カンボジア
238
所在地
#113 N 214 Sangkat Beoung Prolit Khan Prampi Makara Phnom Penh ,
CAMBODIA
幹
部
Dr Seng Spheap（ 事 務 局 長 ／ Director General）
所掌事務
旧 NiDA が 2013 年 10 月 の 首 相 に よ る 指 示 書 に よ り 、閣 僚 評 議 会 傘 下 か ら 郵 便・
電 気 通 信 省 傘 下 へ 移 管 さ れ た も の 。旧 NiDA は 、2000 年 に 国 王 令 に よ っ て 設 立 さ
れた機関で、情報通信技術の普及のため、政策や開発計画の立案、情報通信技術
関連プロジェクトのモニタリング、各省庁間の調整を行う。特に電子政府等のプ
ロジェクトを中心に取り扱っていた。
新 組 織 で あ る National Institute of Post, Telecom, and ICT に つ い て は 、 旧 NiDA
の 所 掌 に 加 え て 、郵 便 及 び 情 報 通 信 を 所 管 す る こ と が 想 定 さ れ る が 、2014 年 3 月
時点では、詳細は不明である。
［ http://www.mptc.gov.kh/、 http://www.nida.gov.kh/index.php?language=en 等 ］
Ⅱ
法令
2012 年 2 月 現 在 で 、カ ン ボ ジ ア の 電 気 通 信 市 場 を 包 括 す る 法 律 は 存 在 し て お ら
ず、その代わりに以下の法令及び閣議決定が法的根拠となっている。
（ 1） The Council of Minister’s subdecree on Post and Telecommunications of March
5, 1987
（ 2） The Council of Minister’s Decision on Procedure to Control Tariff of December
11, 1991
（ 3） The law on the Formation of the MPTC of January 24, 1996
（ 4） The subdecree on the Organization of the MPTC of October 22, 1997
MPTC は 、 電 気 通 信 政 策 、 電 気 通 信 事 業 の 基 本 と な る 電 気 通 信 法
（ Telecommunication Law）案 を 策 定 し 、2009 年 に は 修 正 案 を 発 表 し た 。2009 年 7
月 に は 閣 僚 評 議 会 （ Council of Ministers） に 提 出 さ れ た が 、 2012 年 2 月 現 在 、 同
法案は依然として閣僚評議会を通過しておらず、成立までの期間も明らかではな
い。
［ MPTC 資 料 ］
Ⅲ
政策動向
１
テレコム・カンボジア設立（民営化）と免許政策
2006 年 1 月 、MPTC は 電 気 通 信 事 業 部 門 を 分 離 し 、公 社 と し て テ レ コ ム・カ ン
ボ ジ ア （ Telecom Cambodia） を 設 立 し た 。 こ れ に よ り MPTC は 政 策 立 案 と 規 制 実
施を担う機関となった。テレコム・カンボジアは他事業者と同様に 1 事業者とし
て 同 じ 競 争 環 境 下 で 事 業 を 展 開 し て い る が 、幹 部 人 事 、事 業 計 画 に つ い て は MPTC
カンボジア
239
と 経 済 財 政 省 （ Ministry of Economy and Finance： MEF） の 承 認 が 必 要 で あ り 、 こ
れ ら の 点 に お け る 政 府 の 影 響 力 は 依 然 と し て 強 い 。 2009 年 に は 財 務 省 が テ レ コ
ム・カンボジアの民営化の検討を指示したが、作業は進展しておらず、公社の形
態が維持されている。
免許については政令を基礎にして、必要に応じて順次公布されている。免許種
別は大きく基本免許とクラス免許に分類されるが、細部については制度の改変が
多い。
２
競争促進政策
競 争 を 促 進 し て 電 気 通 信 サ ー ビ ス の 充 実 を 図 る 政 府 方 針 に よ り 、1990 年 代 後 半
に移動体通信分野で新規参入が認められたのをはじめ、 主な電気通信事業分野で
は複数の事業者がサービスを提供している。また、相互接続制度等の競争関連規
制 の 策 定 等 に つ い て 、韓 国 の KISDI の 協 力 を 受 け て い る 。2009 年 に は コ ス ト と 環
境への負荷の低減のために、移動体通信網を共用するよう大臣指導が行われたと
共 に 移 動 体 着 信 の VoIP サ ー ビ ス が 禁 止 さ れ た 。
移動体通信分野での競争が激化し、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシ
アといった東南アジア各国の資本が、移動体通信事業者に投資されている。
３
情報通信基盤整備政策
移動体電話の普及が非常に進んだため、無線を中心とした整備策が中心となっ
ている一方で、光幹線の整備によって中継容量が確保されている地方都市では、
更 に 移 動 電 話 の 普 及 率 が 向 上 し て い る 。 更 な る 普 及 促 進 の た め に 、 MPTC が 基 金
制度を含むユニバーサル・サービス制度に関する規制を準備中である。
［ MPTC 資 料 等 ］
Ⅳ
関連技術の動向
基準認証制度
無 線 及 び 電 気 通 信 機 器 の 認 証 は MPTC が 実 施 し て い る 。国 外 の 試 験 機 関 に よ る
試験成績書を評価することによって、認証を行っている。認証の申請者は国内居
住 者 で な け れ ば な ら な い 。審 議 中 の 電 気 通 信 法 案 に は 、
「 Telecom Authority は 、技
術的な品質を保証する保証書を発行するカンボジア国内若しくは国外の機関を決
定することができる」と記述されている。
［ MPTC 資 料 ］
Ⅴ
事業の現状
１
固定電話
240
カンボジア
固定電話加入者数及び普及率（2008～12年）
700
（千）
4.0%
3.7%
600
4.5（%）
4.0
3.5
500
3.0
2.5%
400
2.5
300
530
200
359
100
0.3%
0.4%
0
43
2008
54
2009
固定電話加入者数
584
2.0
1.5
1.0
0.5
2010
2011
0.0
2012 （年）
固定電話普及率
出所：ITU統計より
テ レ コ ム ・ カ ン ボ ジ ア は 、 国 連 カ ン ボ ジ ア 暫 定 統 治 機 構 （ United Nations
Transitional Authority in Cambodia： UNTAC） の 基 盤 を 継 承 し て 事 業 を 開 始 し 、 ほ
か に Camintel、 Metfone が 、 市 内 及 び 国 内 長 距 離 通 信 サ ー ビ ス を 提 供 し て い る 。
テ レ コ ム・カ ン ボ ジ ア は 固 定 網 に よ り 、Camintel や Metfone は FWA を 利 用 し た ネ
ットワークにより、市内通信サービスを提供している。移動体通信網の整備が進
み、固定電話の加入数はほとんど伸びていなかったが、経済の自由化の進展や
2009 年 2 月 の Metfone の 事 業 開 始 に 伴 い 、 2010 年 に は 飛 躍 的 に 増 加 し た 。 IP 電
話 の 提 供 に は 免 許 が 必 要 で 、 2011 年 末 現 在 で 29 社 に 交 付 さ れ て い る が 実 際 に サ
ー ビ ス を 提 供 し て い る 事 業 者 は 、15 社 程 度 と さ れ て い る 。他 方 、長 距 離 通 信 サ ー
ビスは、ベトナム国境からタイ国境までの東西に走る光ファイバ網や、移動体通
信事業者が独自に設置しているマイクロ網の借用等により提供されている。
２
移動体通信
1992 年 末 に 開 始 さ れ た 移 動 電 話 の 加 入 数 は 、翌 年 、世 界 で 初 め て 固 定 網 の 加 入
数を上回った。移動電話加入数の増加の主な要因は、固定網整備のペースが上が
ら な い こ と と 、移 動 電 話 加 入 数 全 体 の 95％ を 占 め る と さ れ る プ リ ペ イ ド 方 式 の 契
約によって、低所得者層にも利用が容易なためである。
カンボジア
241
移動電話加入者数及び普及率（2008～12年）
25,000
（千）
140（%）
132.0%
20,000
96.2%
120
100
15,000
80
57.7%
10,000
44.8%
19,105
30.7%
4,237
40
13,757
5,000
8,151
6,268
20
0
2008
2009
2010
移動電話加入者数
60
0
2012 （年）
2011
移動電話普及率
出所：ITU統計より
市 場 シ ェ ア の 大 き い 事 業 者 は Metfone（ 2008 年 事 業 開 始 、 親 会 社 は ベ ト ナ ム の
Viettel）、Smart Axiata(2013 年 Hello Axiata 社 及 び Latelz 社 (Smart Mobile)が 合 併 )、
CamGSM の ３ 社 で あ る 。 そ の ほ か に Cambodia Advance Communications Co. Ltd
（ CADCOMMS、ブ ラ ン ド 名 qb Phone）、国 内 資 本 の GT Tell
（ ブ ラ ン ド 名 は Excell）、
2009 年 に は ロ シ ア と の 合 弁 Sotelco（ ブ ラ ン ド 名 は Bee Line）及 び 2013 年 に は 4G
（ Synchronous CDMA (SCDMA)）の オ ペ レ ー タ ー と し て 、中 国 大 手 通 信 会 社 Xinwei
の 子 会 社 Cootel が 参 入 し て い る 。
2009 年 初 頭 か ら 、 3G の ネ ッ ト ワ ー ク を 持 た な い 新 規 参 入 事 業 者 が 仕 掛 け る 形
で厳しい値下げが続いており、各社とも収益を減少させている。その中でベトナ
ム の 資 本 が 入 っ た Metfone が カ バ レ ッ ジ の 急 速 な 拡 大 と 高 品 質 な サ ー ビ ス に よ り
約 3 年 で 500 万 の 加 入 者 を 獲 得 し 、国 内 最 大 の 加 入 者 数 を 有 し て い る 。2011 年 に
は Smart Mobile が Applifone (Star-Cell)を 合 併 し 、そ の 後 2013 年 に Hello Axiata 社
と Latelz 社 （ Smart Mobile） が 合 併 、 ま た 、 2013 年 当 初 に は Mfone が 破 産 す る な
ど、事業者のシェアの変化は激しい。
主な移動体通信事業者
事業者（ブランド名）
Metfone
株主
ベ ト ナ ム 国 防 省 ： 100％
（ 2012 年 3 月 現 在 ）
事業開始年
2009 年
2010 年
システム
GSM900/1800
W-CDMA2100
備考
242
カンボジア
ロ イ ヤ ル・グ ル ー プ（ 当 地
資 本 ）： 100％
1997 年
2007 年
GSM900
W-CDMA2100
Hello Axiata
Company
Limited (Hello)
テレコム・マレーシア
100％
1999 年
GSM900
Smart Mobile
Timeturns Holdings 50%
テ ラ ： 25％
ヴ ァ イ サ ー グ ル ー プ：25％
2009 年
GSM900
W-CDMA2100
Sotelco（ Beeline）
VipelCom（ ロ シ ア ） : 90%
フ ッ ト・バ ン ト ン（ 当 地 資
産家）
2009 年
GSM900/1800
カ ド コ ム （ qb/Cube）
カンボジア・アドバンス
ド・コミュニケーション
ズ ： 100％
2008 年
―
EXCEL(ロ シ ア ):100%
2001 年
―
CamGSM（ MobiTel）
Latelz Company
Limited
GT テ ル ・ イ ン ベ ス ト メ ン ト
(Excell)
2013.2.
21 合 併
出 所 ： ASIACOM、 Telegeography「 Globalcomms Database」、 そ の 他
３
インターネット
2002 年 、デ ー タ 通 信 サ ー ビ ス 市 場 が 自 由 化 さ れ 、ISP が 新 規 参 入 し 、2010 年 末
現 在 37 の ISP 免 許 が 交 付 さ れ て い る 。し か し な が ら 、商 用 サ ー ビ ス を 提 供 し て い
る の は 15 社 程 度 と さ れ 、 主 な ISP は 、 Metfone、 テ レ コ ム ・ カ ン ボ ジ ア （ ブ ラ ン
ド 名 「 Camnet 」）、 CogeTel（ 同 「 Online」）、 CamGSM（ 同 「 TeleSurf 」）、 Camintel
等である。無線アクセス技術の進歩と競争によって、加入数が拡大し、料金が下
が っ て お り 、 2010 年 に は 、 Metfone の 2009 年 の 新 規 参 入 等 も あ り 、 前 年 比 で 4
倍 の 加 入 数 の 増 大 が 見 ら れ た 。1Mbps の DSL サ ー ビ ス が 月 額 50US$程 度 で 提 供 さ
れている。
2003 年 よ り 、 首 都 圏 で の ADSL サ ー ビ ス と 、 首 都 圏 及 び シ ア ム リ ア ッ プ で の
Wi-Fi サ ー ビ ス が 開 始 さ れ 、 国 内 主 要 都 市 に 供 給 が 拡 大 さ れ た 。 首 都 で は Phnom
Penh Municipal Cable Television（ PPCTV）等 の ケ ー ブ ル テ レ ビ 事 業 者 が ケ ー ブ ル ・
イ ン タ ー ネ ッ ト の 提 供 を 始 め て い る 。PC の 普 及 の 遅 れ と も あ い ま っ て 、イ ン タ ー
ネット加入者数にはまだまだ余地があるとみられる。
カンボジア
243
ネット、BB加入者数及び普及率（2008～12年）
40
（千）
0.30（%）
0.3%
35
0.25
0.2%
30
0.2%
0.20
25
19
0.1%
20
0.2%
0.15
36
15
30
0.1%
10
30
0.10
22
17
0.05
5
0
2008
2009
ネット加入者数
2010
BB加入者数
2011
0.00
2012 （年）
ネット普及率
BB普及率
出所：ITU統計より
専 用 線 の 場 合 、Camnet の 場 合 、上 り ／ 下 り 2Mbps の 月 額 利 用 料 が 477US$に 設
定されており、固定通信の基盤整備が遅れていることから、高速の常時接続を必
要とする顧客が利用している。
［ http://www.camnet.com.kh/about_us.htm、 http://www.tc.com.kh/ 等 ］
Ⅵ
運営体等
１
テレコム・カンボジア
Telecom Cambodia
Tel. / Fax
URL
幹
部
+855 23 211111
+855 23 720 611
http://www.tc.com.kh/
Kim Vikra（ 総 裁 ／ Director General）
概要
「 公 共 企 業 体 と し て テ レ コ ム・カ ン ボ ジ ア を 設 立 す る 政 令 」に 基 づ き 、2006 年
1 月 に MPTC か ら 分 離 さ れ た 公 社 で あ る 。政 令 で は 、MPTC と MEF の 監 督 を 受 け 、
両省に加え閣僚評議会や内務省、テレコム・カンボジア内、商工会議所から選ば
れ た 7 名 で 経 営 委 員 会 を 構 成 す る 。国 際 及 び 国 内 サ ー ビ ス を 管 轄 す る グ ル ー プ と 、
計 画 や ICT サ ー ビ ス 、顧 客 対 応 を 管 轄 す る グ ル ー プ と に 大 き く 分 か れ る 。情 報 通
信 技 術 部 が 大 手 ISP の Camnet を 運 営 し て い る 。
244
カンボジア
２
CamGSM
Tel. / Fax
URL
＋ 855 12 800800
＋ 855 12 801801
http://www.mobitel.com.kh/
概要
Millicom International Cellular SA と 国 内 資 本 の ロ イ ヤ ル・グ ル ー プ（ Royal Group
of Campanies） と の 合 弁 に よ り 設 立 、 2009 年 8 月 に カ ン ボ ジ ア 資 本 が 100％ を 取
得 し た 。「 MobiTel」 の 名 称 で サ ー ビ ス を 提 供 し て お り 、 国 内 で 最 初 に GSM 網 を
構 築 。放 送 事 業 者 Cambodian Television Network（ CTN）に 投 資 を 行 い 、2009 年 に
はルーラル地域での基地局建設のために世銀グループからの貸付を受けている。
［各社ウェブサイト 等］
放
Ⅰ
送
監督機関等
情報省
Ministry of Information
Tel. / Fax
URL
所在地
＋ 855 23 724159
＋ 855 23 724275
http://www.information.gov.kh/
62 Monivong Boulevard, , Sangkat Sras Chork, Khan Daun Penh,
Phnom Penh, CAMBODIA
幹
部
Khieu Kanharith（ 大 臣 ／ Minister）
所掌事務
メディアと出版物について、政策と規制監督を所掌し、放送事業を監督する。
［ http://www.information.gov.kh/ 等 ］
Ⅱ
法令
情報省が、放送法制を策定中である。現在は、政省令により規制を実施してい
る。
［ Telegepgraphy 等 ］
Ⅲ
政策動向
１
免許制度
カンボジア
245
政府は、復興を促進するために、多くの地上放送免許を交付してきた。多くの
放送事業者は首都圏に集中しており、全国放送網は構築の途上にある。近年では
地方都市での放送網整備が進展してきた。
２
地上デジタル放送
地 上 デ ジ タ ル 放 送 に つ い て は 、 ASEAN の 取 り 決 め に よ る DVB-T で は な く 、 近
年 の 中 国 か ら の 売 込 み に よ っ て 、DTMB-T を 採 用 し た 。ま た 、2010 年 4 月 、移 動
体 端 末 へ の デ ジ タ ル 放 送 に つ い て は DMB を 採 用 す る と 発 表 し た 。
［ NHK「 世 界 の 放 送 2013」 等 ］
Ⅳ
事業の現状
１
ラジオ
国 営 放 送 事 業 者 の カ ン ボ ジ ア 国 営 ラ ジ オ （ Radio National of Cambodia： RNK）
が 、 AM 放 送 （ 全 国 ） と FM 放 送 （ ロ ー カ ル ） を 実 施 し て い る 。 ま た 、 商 業 FM
局 は 首 都 圏 と シ エ ム レ ア プ 、 コ ン ポ ン チ ャ ム な ど 各 州 に 約 30 局 存 在 す る 。
［ NHK「 世 界 の 放 送 2013」］
２
テレビ
国 内 の テ レ ビ 放 送 事 業 者 は 、 カ ン ボ ジ ア 国 営 テ レ ビ （ National Television of
Cambodia：TVK）と そ の 他 7 ネ ッ ト ワ ー ク で あ る 。各 事 業 者 の 放 送 地 域 は 、首 都
近 郊 に 集 中 し て い る 。放 送 地 域 が 広 い の は 、全 国 を カ バ ー し て い る TVK と Royal
Armed Forces Television（ TV5）、主 要 都 市 を カ バ ー し て い る Bayon Radio FM & TV
Station（ Bayon TV）、 Cambodian Television Network（ CTN） の 4 事 業 者 で あ る 。
ま た 、TV5 は 、タ イ の 番 組 制 作 会 社 が 運 営 を 請 け 負 っ て お り 、 同 国 か ら の 輸 入
番 組 も 多 く 放 映 し て い る 。CTN は 、当 地 財 閥 の ロ イ ヤ ル グ ル ー プ と ス ウ ェ ー デ ン
MTG の 合 弁 企 業 が 運 営 を 行 っ て い る 。
［ 外 務 国 際 協 力 省 、 NHK「 世 界 の 放 送 2013」 ]
３
衛星放送
2002 年 1 月 、情 報 省 と TVK は 、Thaicom-3 衛 星 を 使 用 し 、オ セ ア ニ ア 在 住 の カ
ン ボ ジ ア 人 向 け に 、「 TVK Cambodia」 と 呼 ば れ る ク メ ー ル 語 の テ レ ビ 国 際 放 送 を
開始した。ニュースや娯楽等の総合編成になっている。
国内向けの衛星放送は実施されていないが、衛星放送を直接受信するアンテナ
等の設置には規制がなく、外国の衛星放送の受信は可能である。
４
ケーブルテレビ
首 都 に カ ン ボ ジ ア ・ ケ ー ブ ル テ レ ビ （ Cambodia Cable TV ） と Phnom Penh
Municipal Cable TV が 存 在 し 、 国 内 地 上 テ レ ビ 放 送 に 加 え 、 衛 星 経 由 で 受 信 し た
外国放送を再送信している。
［ NHK「 世 界 の 放 送 2013」］
カンボジア
246
Ⅴ
運営体
１
カ ン ボ ジ ア 国 営 ラ ジ オ （ RNK）
Radio National of Cambodia
Tel. / Fax
URL
幹
＋ 855 23 722869
＋ 855 23 427319
http://www.rnk.gov.kh/
部
Tan Yan（ 局 長 ／ Director General）
概要
1947 年 、 国 営 の 放 送 局 と し て 政 府 に サ ー ビ ス を 提 供 す る た め に 設 立 さ れ た 。
2005 年 か ら は オ ー ス ト ラ リ ア の 公 共 放 送 事 業 者 で あ る オ ー ス ト ラ リ ア 放 送 協 会
が質の高い放送を提供するため協力関係を築いている。
[カ ン ボ ジ ア 国 営 ラ ジ オ ]
２
カ ン ボ ジ ア 国 営 テ レ ビ （ TVK）
National Television of Cambodia
Tel. / Fax
URL
幹
＋ 855 23 724149
＋ 855 23 426407
http://www.tvk.gov.kh/
部
Kem Gunawadh（ 局 長 ／ Director General（ Head of Television））
概要
1966 年 に 国 営 放 送 と し て 設 立 さ れ た テ レ ビ 放 送 事 業 者 で 、国 土 の 60％ を カ バ ー
している。現在の局舎は、我が国の無償資金援助によって建設され、スタジオの
整 備 、 機 材 の 供 与 も 行 わ れ た 。 ま た 、 NHK 出 身 の 専 門 家 が 2007 年 2 月 ま で 我 が
国から派遣されていた。ニュース中心の番組編成で、財源は国庫交付金と小額の
広告収入、国際協力関係の援助資金も受け入れているが、財政基盤が盤石とはい
え な い 。 2015 年 か ら の デ ジ タ ル 放 送 開 始 を 表 明 し て い る 。
３
商業テレビ放送事業者
事業者
TV3（ Phnom Penh
Television）
TV5（ Royal Armed Forces
Television）
CTV9（ Khmer Television
Channel 9）
APSARA TV（ APSARA TV
& RadioStation/TV 11）
Bayon TV（ Bayon Radio FM
& TV Station）
CTN（ Cambodian Television
概要
娯楽中心の番組編成で、プノンペン市も出資。
タ イ の IBC（ 現 UBC）が 1993 年 に 設 立 。軍 と の 合 弁
事 業 。 国 土 の 95％ を カ バ ー 。 ラ ジ オ 放 送 も 実 施 。
1992 年 設 立 。 100％ 国 内 資 本 で 、 娯 楽 主 体 の 編 成 。
1996 年 設 立 。 APSARA Media グ ル ー プ が 経 営 。 ラ ジ
オ 放 送 も 実 施 。APSARA TV の 番 組 は フ ラ ン ス で 衛 星
放送されている。
1998 年 設 立 。 Bayon Media グ ル ー プ が 経 営 。 コ ン ポ
ンチャムやシェムリアップでも放送を実施。
2003 年 3 月 設 立 。国 内 資 本 と ス ウ ェ ー デ ン の Modern
カンボジア
247
Times Group と の 合 弁 で 運 営 。CamGSM も 資 本 投 入 し
て い る 。 若 年 層 を タ ー ゲ ッ ト と し た MY TV を 2009
年に立ち上げた。
Network）
［ 各 社 ウ ェ ブ サ イ ト 、 NHK「 世 界 の 放 送 2013」 等 ］
電
Ⅰ
監督機関等
１
監督機関
波
カ ン ボ ジ ア 電 気 通 信 規 制 機 関 （ TRC）
（通信／Ⅰ－１の項参照）
所掌事務
電 気 通 信 分 野 の 組 織 再 編 の 一 環 で 2012 年 9 月 に 郵 便・電 気 通 信 省（ MPTC）か
ら 独 立 し た カ ン ボ ジ ア 電 気 通 信 規 制 機 関 （ TRC） が 周 波 数 ラ イ セ ン ス の 供 与 等 を
行っている。
２
標準化機関
鉱業エネルギー省・産業標準局
Department of Industrial Standards of Cambodia（ ISC） , Ministry of Mines and
Energy
Tel. / Fax
URL
所在地
+855 17 430336
+855 23 425 052
http://www.isc.gov.kh/
#538 National Road N° 2, Sangkat Chak -AngRe Leu, Khan Mean
Chey, Phnom Penh, CAMBODIA
所掌事務
2002 年 に 設 立 さ れ た 鉱 業 エ ネ ル ギ ー 省 の 産 業 標 準 局 が 、国 内 標 準 の 制 定 、公 布 、
標 準 化 の 促 進 を 管 轄 す る 。電 波 を 利 用 す る 機 器 に 関 す る 標 準 に つ い て は MPTC が
所管する。
［ http://www.mptc.gov.kh/view/home/FileUpload/Report%20to%20ATRC%20update.p
df、 http://www.isc.gov.kh/ 等 ］
Ⅱ
電波監理政策の動向
MPTC の 周 波 数 管 理 ・ 免 許 局 が 周 波 数 計 画 の 策 定 、 周 波 数 割 当 て を 実 施 し 、 無
線 関 連 の 免 許 を 交 付 す る 。 不 法 電 波 の 監 視 に つ い て も 、 MPTC が 実 施 す る 。
電 波 監 理 に つ い て の 法 的 整 備 が 遅 れ て お り 、 MPTC に 加 え て 、 同 一 周 波 数 帯 で
内 務 省 （ Ministry of Interior） も 無 線 局 免 許 を 付 与 す る 権 限 を 持 つ な ど 、 免 許 付 与
に つ い て も 明 確 化 さ れ て い な い 。こ の た め に 、2009 年 末 に は 、そ れ ま で 9 社 の 無
248
カンボジア
線 ISP が WiMAX サ ー ビ ス 用 の 免 許 を 受 け て い た 2.5GHz 帯 に 重 複 し て テ レ ビ 放 送
用 の 免 許 が 付 与 さ れ 、 ISP 各 社 が 激 し く 抗 議 す る 事 件 が 発 生 し た 。
MPTC は 移 動 体 通 信 業 務 へ の 免 許 に 対 す る 明 確 な 周 波 数 政 策 を 発 表 し て は い な
い が 、 2011 年 2 月 に MPTC が ITU で 行 っ た 報 告 で は 、 10 社 の 移 動 体 通 信 事 業 者
が 免 許 を 受 け て い る 。ま た 、無 線 ブ ロ ー ド バ ン ド ア ク セ ス と し て CityLink が プ ノ
ン ペ ン 市 内 で WiMAX サ ー ビ ス を 2007 年 に 開 始 し て お り 、 2008 年 に は 全 国 を カ
バ ー す る WiMAX 網 の 免 許 が タ イ 資 本 の Chuan Wei に 付 与 さ れ 、 2011 年 7 月 に 9
都 市 で 商 用 サ ー ビ ス を 開 始 し て い る 。ま た 、Star Digital Media が 2011 年 8 月 に プ
ノ ン ペ ン 等 の 都 市 で WiMAX サ ー ビ ス を 開 始 し て お り 、 2012 年 末 ま で に 25 都 市
までネットワークを拡大する計画である。
電波監視に関しては無免許の機器がルーラル地域を中心に数多く使用されてい
ることが問題となっている。中でも、無免許の携帯型の無線装置から発射される
電波が最大の問題となり、正規の免許人にとって障害となっている。また、国境
地帯においては、干渉が頻繁に生じており、外国との調整を進められている一方
で、カンボジア側の不法な電波発射への取り締まりの強化が期待されている。
［ 情 報 通 信 Bulletin（ KEC）、
http://www.itu.int/ITU-D/asp/CMS/Events/2011/ITU-ADB/Cambodia/Telecom_Infrastr
ucture_MPTC.pdf 等 ］
日本の通信機器輸出入額
（単位：千円）
2011 年
通信機器
2012 年
総額
通信機器
総額
対カンボジア輸出額
288,806
16,364,031
113,439
18,708,507
対カンボジア輸入額
451
24,523,048
0
32,253,206
対カンボジア収支額
288,355
-8,159,017
113,439
-13,544,699
［ 財 務 省 「 貿 易 統 計 」］