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第５次中期経営計画
【2014年4月 ~ 2017年3月】
１．第４次中期経営計画の振り返りと
第５次中期経営計画において日比谷グループの目指す姿
市場動向～メガトレンドの顕在化
第４次中期経営計画 振り返り
基本
方針
エネルギー 環境エネルギーニーズの高まり
ICT・スマート スマートシティ関連市場の拡大
収益性を維持しつつ、受注量拡大を図る
振り返り
受注高は拡大
・営業手法高度化、注力領域設定による
一定水準の営業利益を確保
・コスト縮減への取り組みを継続
BCP・防災 ＢＣＰ／防災投資の拡大
グローバル 顧客のグローバル化と新興国への投資加速
建設市場の変化 等
その他
顧客ニーズの多様化等（外部環境）
基本
方針
振り返り
現在着手している新規事業の具現化と
新規ビジネスの具現化と更なる事業機会発掘
更なる事業機会の発掘
・ニーズの高度化・複合化、厳しいコストパフォーマンス評価
省エネソリューションビジネスに大きな成果
・エネルギー・スマート技術の蓄積
・ソリューション提案力の向上
・コンサルから保守までの
バリューチェーン充実
・BCP・安全・品質
・エネルギービジネス、スマートビジネスに注力
新たな領域での実績
・エネルギーマネジメントサービス提供、植物工場等
日比谷グループの強みの蓄積（内部環境）
付 加 価 値 の
リ ノ ベ ー シ ョ ン
第５次中期経営計画
お客様のニーズにワンストップで応える
「総合エンジニアリングサービス企業」
－１－
２．基本方針
■着実な収益確保 ■経営基盤の強化 ■安心・安全な経営
第５次中期経営計画基本方針
お客様のニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」へ飛躍
「総合エンジニアリングサービス企業」とは・・・
「計画～設計施工～オペレ－ション」までのﾗｲﾌｻｲｸﾙ全般に、専門化した「技術」「知識」「人材」「ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ」を結集し、
付加価値の高い最適解を求め実施することにより、お客様、社会、地球環境に貢献する企業
■高付加価値ビジネスの拡大で『着実な収益確保』
●建物ライフサイクル（ＬＣ）にわたるサービスを拡大
●多様化・高度化・複合化するお客様ニーズに対応し
「ベストパートナー」の関係構築
■『経営基盤の強化』を図り『安心・安全な経営』実現
【 基本戦略 】
ＬＣトータルソリューションの実現
経営基盤の強化
安心・安全な経営
●技術ノウハウのドキュメント化を通じた人材育成、コストパフォーマンス向上、業務の効率化
●グループ経営一体化によるグループガバナンスの強化と効率化
－２－
３．基本戦略
■ LCトータルソリューションの実現 ■経営基盤の強化 ■安心・安全な経営
LCトータルソリューションの実現（4ページ参照）
コンサル
事業計画
投資計画
ソリューション
空調
衛生
電気
セキュリティ
・・・
新設
企画
調達
付
加
価
値
の
高
い
最
適
解
メンテナンス
設計・
施工
エネルギー
ＢＣＰ/防災
ＩＣＴ/スマート
グローバル
 エネルギー・スマート技術
の蓄積
 ソリューション提案力の向上
 コンサルから保守までの
バリューチェーン充実
 BCP・安全・品質
保全
計画
立案
ﾘﾆｭｰｱﾙ
突発・
点検
計画
修繕
大規模
修繕
経営基盤の強化
ｻｰﾋﾞｽ
運用（オペレーション）
設備運
ﾘｰｼﾝｸﾞ 転作業
監視
付帯
ｻｰﾋﾞｽ
建物ライフサイクル全般にわたり
大きなトレンド
日比谷の強み
ｴﾝｼﾞ
ﾆｱﾘﾝｸﾞ
ｻｰﾋﾞｽ
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
ｻｰﾋﾞｽ
ＢＰＯ
■ 情報とノウハウの蓄積・活用
ﾌｧｲﾅﾝｽ
資金調達
お 客 様
と
っ
ベ
ス
パートナ
【情報ライブラリの構築】
に
て
ト
ー
■ グループ経営一体化
■ コスト・パフォーマンス追求
＝
当
と
第４次中計の取り組みを継承発展
社
っ
に
て
＋
ゴ ー ル ド
カス タ マ ー
施工の効率化
■ 人材の育成・高度化
■ 安全・高品質の追求
主な注力領域
実現する手法
安心・安全な経営
ステークホルダーへの貢献
ＤＣ/情報
オフィス
■ ソリューション営業の深化
生産/物流
■ ソリューション技術高度化
教育
■ グループシナジー追求
ヘルスケア
海外
■ アライアンスの積極活用
■ ＣＳＲの充実
・コンプライアンスの遵守
＋
■ 株主還元拡充
■ 従業員満足度向上
－３－
４．ＬＣトータルソリューションの実現
■ＬＣトータルソリューションを実現するための主な注力領域と実現する手法は以下のとおりである
４-a
注力領域
４-b
ソリューション営業の深化
４-c
ソリューション技術高度化
４-d
グループシナジー追求
４-e
アライアンスの積極活用
第５次中期経営計画では「６つの領域」に注力
「世の中の大きなトレンドの顕在化」「当社の強みの蓄積」に基づく
建物のライフサイクル全般を通じ、エネルギー、コスト、建物機能、ＢＣＰの４
つの観点から高付加価値の最適解を提供
建物ライフサイクルを通じて活用できる先端技術（ＥＭＳのスマート技術、
３Ｄスキャナ最新の設計施工技術 等）の高度化
日比谷グループのエンジニアリング、販売、製造、運用・維持管理の
各機能を有機的に融合、ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社協働でのｿﾘｭｰｼｮﾝ営業を展開
ビジネスモデルの多様化、サービスメニューの拡充、技術の高度化を実現す
るアライアンスの追求
－4－
[４．LCト－タルソリューションの実現]
４-a 注力領域
■第４次中期経営計画でのメガトレンド（世の中の大きなトレンド）の更なる顕在化と日比谷の「強み」
の蓄積、注力領域の実績から第５次中期経営計画では次の領域に注力する
着目する
メガトレンド
第5次における
主な注力領域
ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ
/情報
オフィス
グローバル
・
防災
BCP
・
スマート
ICT
エネルギー
生産/物流
教育
ヘルス・ケア
（医療福祉）
海外
ニーズ
営業戦略
クラウド化の伸展で容量増
エネルギ効率化の需要大
ＢＣＰの観点から需要拡大
ＮＴＴグループとの連携
DCの豊富な実績による総合提案
ＬＣコスト低減の要求大
中小オフィスのＢＣＰ、省エネ要求大
建物高付加価値化需要大
PM会社等とのアライアンス
 経営に資する顧客の価値向上に繋がる
ソリューション提案
エネルギーコスト削減要求大
ＢＣＰ対策、機能維持要求大
EMS、BEMSを切り口に省エネ提案
地場の維持管理会社等とのアライアンス
３Ｄスキャナ等活用による付加価値提案
老朽化、耐震、防災拠点利用等
ＢＣＰ要求大
新エネルギー導入需要大
補助金活用のソリューション
BCP総合提案
ＬＣコストの削減要求大
BCP対策（水、電源確保）
ICT活用による高機能化要求
エネルギー供給会社等とのアライアンス
省エネ、BCP総合提案
NTTグループ海外展開
国内企業の海外進出
NTTグループとの連携
省エネを軸とした高付加価値ビジネス
－5－
[４．LCト－タルソリューションの実現]
４-b ソリューション営業の深化
■顧客の建物ライフサイクル全般を通じて、エネルギー・コスト・建物機能・BCPの4つの観点
から付加価値の高い最適解を提供する
顧 客
日比谷グループが提供する価値
エネルギー
・エネルギーマネジメント
・デ マンド レ ス ポ ン ス
・ 設 備 チ ュ ー ニ ン グ
・ Ｌ Ｃ Ｃ Ｏ ２ 評 価
コスト
◆建物価値を維持向上し収入を最大化
◆運用管理コストを抑え支出を最小化
◆ＢＣＰ・コンプライアンス等信頼性を確保
川上
・中長期計画、グランドデザイン
・ 維 持 ・ 管 理 の 最 適 化
・ Ｌ Ｃ Ｃ 収 支 評 価
第5次中計
ＬＣトータルソリューション
提案型営業
建物機能
ＢＣＰ
第4次中計
・
・
・
・
物 理 的 劣 化 診
社 会 的 劣 化 診
室 内 環 境 評
リ コ ミ ッ シ ョ ニ ン
断
断
価
グ
・ 信 頼 性 評 価
・各種法規制等対応業務
・
耐
震
診
断
・ 優 先 事 項 評 価
ソリューション営業
従来型営業
（引合い・見積対応）
付加価値
≪ ≪ ≪ 日比谷グループ ≫ ≫ ≫
日比谷通商
サービス（企画・設計）
ニッケイ
HITエンジニアリング
エンジニアリング
日本メックス
サービス（運用・管理）
－６－
[４．LCト－タルソリューションの実現]
４-c ソリューション技術高度化
■建物ライフサイクルを通じて活用できる先端技術の更なる高度化を目指す
ＩＣＴを
活用
・空気・水・熱等の計測を切り口とした調査・診断
・3Ｄスキャナを活用した提案・設計・施工
・・・サービスメニュー拡大につながる技術
保守
調査
ー
エ
ネ
ル
ギ
ー
スＩ
マＣ
Ｔ
ト ・
Ｂ 防
Ｃ 災
Ｐ ・
そ
の
他
・安全・効率的な現場作業ツール開発
・・・設計施工技術
診断
●熱画像診断
 データセンタ等熱分布見
える化
 定量的な数値評価
・各種シミュレーション、コミッショニング等
フィン劣化評価
省エネ計測・診断
LC 計測・診断
ＨＡ－ＢＥＭＳ
ＳＬＣ
熱画像診断
デマンド制御技術
リニューアルにつながる技術
設計
・・・安全・品質技術
●3Ｄスキャナ活用
施工・
安全
太陽光発電
保守
・・・
 営業ツールとして活用
 技術優位性を保つ為に利用
EMC
太陽熱利用 事業
ゼロエネルギービル
エネルギーマネジメントサービス
コンテンツ
3Dスキャナ アイルキャッピング
3Dレーザープロジェクター
BIM
下吹空調方式の技術蓄積
壁噴出し空調・外気冷房等
デジタル
新たな空調省エネ
サイネージ
ノイズハンター
設備耐震補強
冷媒配管誤切断器具
教育施設向け防災拠点パッケージ
●デジタルサイネージ活用
 利用者が主体的に見る
逆流防止弁
スラブ厚計測機器
エネルギー「見える化」の
NASCA
コンテンツ作成
2次電池・燃料電池
LCサービスコンテンツ
クリーンルーム関連技術
維持管理ツール
居抜きリニューアル技術
当社所有技術が希薄な領域については、技術を持つ他社とのアライアンスを活用する。
-31-
－７－
[４．LCト－タルソリューションの実現]
４-d グループシナジー追求
４-e アライアンスの積極活用
■グループ各社の機能を有機的に融合しLCトータルソリューションを実現する
顧客
グループ連携により各種ソリューション技術を高度化し顧客へ最適解を提供
サービス（運用・管理）
グループ各社の機能
サービス（企画・設計）
エンジニアリング
サービス（運用・管理）
設備機器保全サービス
スマートビジネス拡大
集約購買
日比谷通商(株)
商材の発掘
【エンジニアリング商社】
セキュリティ・防災維持管理
セキュリティ・防災システム製造販売
ニッケイ(株)
施工・安全ツール開発
【設備機材メーカー】
HITエンジニアリング(株)
【ファーマエンジニアリング】
強みを活かした有機的な技術融合
北陸地区の
製薬工場向エンジニアリング
顧客接点拡大し
営業機会を創出
廃水処理エンジニアリング
建物総合管理
日本メックス(株)
【メンテナンス】
総合エンジニアリング
工場の保全
建物調査・診断
設備技術を各種ソリューション
計画・設計提案、施工技術
総 合 エ ン ジ ニ ア リ ン グ サ ー ビ ス の ソ リ ュ ー シ ョ ン 営 業 展 開 に よ り ゴ ー ル ド カ ス タ マ ー を 創 出
■ＮＴＴグループ会社との保有技術の組み合わせにより
ソリューションメニューを拡大し顧客に対し高付加価値提供の機会を創出する
アライアンスの活用
■従来からのヴェリア、オーエンスに加えて、幅広い業種・業者とアライアンス契約を組み
新たなスキーム、サービスメニューを拡大し顧客へ提供する付加価値を更に高める
－８－
５.
経営基盤の強化
５-a
情報・ノウハウの蓄積・活用
（日比谷情報ライブラリ構築）
グループ経営一体化
コスト･パフォーマンス追求
施工の効率化
人材の育成・高度化
安全・高品質の追求


「日比谷情報ライブラリ」を構築し、社内に存する知的財産（ノウハウ、技術情報、経験）を
データベース化
グループ内で技術情報等を横断的に共有・活用することで、技術の継承、業務の効率化、情報
セキュリティの高度化を推進


ＬＣトータルソリューション実現に向けて、グループ連携強化・シナジー追求
業務の統合による効率化、人材の流動、情報の共有・活用等、グループ経営の一体化を
積極的に推進




グループ会社を活用した集約購買の推進等調達戦略の高度化
「日比谷情報ライブラリ」を活用した業務の効率化とノウハウの水平展開
新規協力会社の開拓等でコストパフォーマンスを追求
ﾕﾆｯﾄ化・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸｼｮﾝﾏｯﾋﾟﾝｸﾞの現場への応用等施工の効率化

社内資格制度や研修制度等の推進により人材の高度化、ブランド化を促進
 省エネに関する専門的な知識を独自の基準で評価する社内資格の「省エネマスター制度」
 研修・育成制度としての「部門横断のＯＪＴ研修」、「キャリアプランに基づく人材ローテーション」、
「社内教育研修体系の充実」
 安全・品質管理強化のため情報の共有化と現場のノウハウの蓄積の水平展開の徹底
 工事管理のＩＣＴ化の推進による管理の効率化・高度化
 安全強化による事故撲滅、現場の品質向上を通じて、お客様とのベストパートナーの関係を構築
－9－
[５．経営基盤の強化]
５-a 情報・ノウハウの蓄積・活用（日比谷情報ライブラリ構築）
■会社の知的財産を全社で部門横断的に共有・活用することで会社成長の糧とする
課題
知的財産
技術承継
体制の整備
継続的なデータベース
更新・高度化の推進体
制整備
全社共通データベース構築
工事情報
営業情報
効率化
エンジニアリング
情報
安全品質情報
情報の活用
共通情報
一
元
化
／
蓄
積
情報ライブラリ
《知的財産データベース》
◆実践的ノウハウ
◆経験則
◆知識・知恵
会社全体で部門横断的
にデータを活用
活
用
双方向の情報共有の場
（社内SNS等）
最新版データと
ノウハウの共有
コストダウン
技術継承の活性化
技術力の強化
生産性向上
業務の効率化
「暗黙知」を「形式知」化する！
セキュリティ
効果
日比谷情報ライブラリによるナレッジマネジメントの強化
社員の「教えて！」、「困った！」に
部門横断で全社員が解決策を提示
情報の効率的な検索
情報資産の積極活用
セキュリティリスクの低減
情報ライブラリを通じた知的財産の部門横断・グループ全体での共有・活用による会社成長の加速
－10－
６．安心・安全な経営（ステークホルダーへの貢献）
■ 各種研修（階層別・営業担当者・情報ｾｷｭﾘﾃｨ）の継続
CSRの充実
・コンプライアンスの遵守
■ ISO27001の全支店での認証取得を通じた情報ｾｷｭﾘﾃｨ強化
（※）組織が保有する情報にかかわるさまざまなリスクを適切に管理し、組織の価値向上
をもたらすISMS（情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）の国際規格
■ 監査役監査・考査室監査・自治検査の連携
６-a
■ 第4次中計の財務戦略を継承発展、株主の要請に一層応え
株主還元拡充
るため、“配当と自己株式取得を中心とした株主還元”充実
に努める
従業員満足度向上
■ 「キャリアプランに基づく人材ローテーション」等による“チャ
レンジし成果を出した社員が報われる人事制度”の構築
－11－
[６．安心・安全な経営] ６-a 株主還元拡充
【 財務戦略・財務目標 】
財務戦略
財務目標
【株主還元】
■ 株主配当金は引き続き連結ベースでの純資産配当率（DOE）に着目し、
安定配当と増配の実現を目指す
（単位：億円）
第 4 9 期
2013年度
実
績
５次中計
各 年 度
目
標
第 5 0 期
2014年度
計
画
受注高
723
700 以上
730
売上高
694
700 以上
710
営業利益
18
25 以上
25
経常利益
28
33 以上
33
当期利益
22
20 以上
20
■ 自己株式の取得についても、株主還元の一環として引き続き機動的に
取り組む
■ 保有自己株式については、基本的には有効活用を前提とするが、当社を
取り巻く環境等に応じて柔軟に対応する
第50期（2014年度） 株主配当金
■年間配当金 1株当たり32円 （中間・期末とも1株当たり16円）
従来の30円より 2円増配の予定
第50期 自己株式取得
■年間取得枠の設定
7億5千万円・ 50万株
【配当金推移】
（単位：円）
35
30
7.5
25
20
7.5
16.0
15.0
15.0
15.0
15.0
15.0
15.0
16.0
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
（予定）
15
10
24.0
17.0
5
中間配当
期末配当
0
2009年度
2010年度
第4次中期経営計画
－1２－