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新城市新庁舎建設工事施工候補者選定プロポーザル実施要項
Ⅰ 一般事項
１ 目的
新城市は、新庁舎の建設にあたり、新城市新庁舎基本構想で示した新庁舎の基本理
ひ
と
念である『「市民
まち
未来」が見える
新城型庁舎』を、最もコストパフォーマ
ンスに優れた形で実現するため、実施設計段階から施工業者の優れた技術と経験を取
り入れる方式（ECI 方式）を採用します。
プロポーザル実施に際しては、この ECI 方式により実施設計を、新城市、設計事
務所とパートナーシップをもって協働して頂ける最も優れた施工候補者を選定する
ものです。
２ 施工候補者選定の概要
（１） 主催者
新城市
（２） 選考方式
本工事は、企業のＶＥ（
（Value Engineering）バリュー・エンジニアリング「品
質を下げないでコストを低減する代替案を提案する」
「コストを上げないで品質がよ
り以上のものを求める」方法以下「ＶＥ」という。
）提案と技術提案を求め、ＶＥ提
案プレゼンテーション・技術提案プレゼンテーションを実施し、価格と価格以外の
要素で、総合的に評価して施工候補者を選定する「公募型プロポーザル方式」を適
用します。
（３） 実施スケジュール
実施スケジュールは次のとおりです。
④から⑧については、決定次第（１１月中旬予定）参加者に通知します。
①
参加資格審査
実施要項発表
平成 26 年 10 月 16 日（木）
書類提出期間（様式 1～5）
平成 26 年 10 月 16 日（木）～平成 26 年 10 月 22 日（水）
資格審査の結果通知
平成 26 年 10 月 23 日（木）
② 図面等の交付・質疑受付・質疑回答
図面等交付日
平成 26 年 10 月 16 日（木）～平成 26 年 10 月 22 日（水）
質疑受付
平成 26 年 10 月 16 日（木）～平成 26 年 10 月 29 日（水）
1
質疑回答
平成 26 年 11 月 1１日（火）
③
技術提案及びＶＥ提案の提出
ＶＥ提案書の提出期間
平成 26 年 11 月 12 日（水）～平成 26 年 11 月 18 日（火）
技術提案書の提出期間
平成 26 年 11 月 12 日（水）～平成 26 年 11 月 18 日（火）
④
ＶＥ提案書のプレゼンテーション・ヒアリング
平成 26 年 12 月初旬
⑤
ＶＥ提案書の採否通知
平成 26 年 12 月初旬
⑥
技術提案書のプレゼンテーション・ヒアリング
平成 26 年 12 月中旬
⑦
概算見積書提出
平成 26 年 12 月下旬
⑧
選定結果通知
平成 2７年 1 月初旬
（４） 審査の公表
審査の結果は、参加者に通知し、新城市ホームページで公表します。
３ 施工候補者評価委員会
公募型プロポーザル方式の採用に伴い、参加者の評価を公平円滑に進めるため、また
市及び設計事務所と協働する施工業者を選考するため、市は、学識経験者を含む 8 名で構
成する新城市新庁舎建設工事施工候補者選定プロポーザル評価委員会（以下、
「評価委員会」
といいます。
）に意見を聴きます。
評価委員会は、会議の公平かつ円滑な運営のため、非公開とします。
４ 応募資格等
本プロポーザルの参加者は、単体施工とし、次に掲げる全ての条件を満たさなければ
なりません。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第 1 項の規定に
該当しないものであることとします。
（２） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続き開
始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第
２１条に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者であることとします。
ただし、会社更生法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者又は民事再生法に
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基づく再生手続き開始の決定を受けた者で、新城市に再度の入札参加資格審査の
申請を行い、認定を受けた者については、更生手続き開始又は再生手続き開始の
申立てをなされなかった者とみなします。
（３）
新城市における建設工事等競争入札参加資格者名簿に業種「建築一式工事」
で登録されていることとします。
（４）
元請人として施工した工事であって平成１６年４月１日以降、国内において
竣工した庁舎新築工事（延面積 9,000 平方メートル以上の免震構造建築）又は、
病院新築工事（延面積 9,000 平方メートル以上の免震構造建築）の完工実績があ
ることとします。
なお、上記の工事が共同企業体での施工の場合は、出資比率 50 パーセント以上
の場合とします。
（５）
破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続き開始の申立て中又は
破産手続き中でないこととします。
（６）
建築工事業について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２
３の規定による「経営に関する客観的事項の審査」
（以下「経営事項審査」という。）
を受け、平成２６・２７年度新城市入札参加資格者名簿に登載されている者であ
って、参加表明書の提出日から本件工事の落札決定までの間、請負契約に係る指
名停止等の措置要綱に基づく指名停止措置を受けていないこととします。
（７） 建設業法に基づく営業停止処分期間中でないこととします。
（８）
建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する建設業の許
可のうち、建築一式工事にかかる特定建設業の許可を受けていることとします。
（９） 経営事項審査の「建築一式」の総合評定値が 1,700 点以上であることとしま
す。
なお、この場合の総合評定値は入札参加資格審査申請を行った際の審査基準日に
おける総合評定値とします。
（１０） 参加表明書の提出日から当該工事の落札決定までの間、
「新城市が行う調達
契約等からの暴力団排除に関する取扱要綱」に基づく排除措置を受けていないこ
ととします。
（１１） 次の基準を満たす監理技術者を専任配置できることとします。
一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有し、かつ建築工事業に係る監
理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であることとします。
（１２） ＩＳＯ９００１の認証を受けていることとします。
（１３） ＩＳＯ１４００１の認証を受けていることとします。
（１４）
施工候補者選考及びその後の実施設計への協力について、不正又は不誠実
な行為を行わないことを誓約できる者であることとします。
（１５）
この工事の実施設計業務等の受注者と資本若しくは人事面において次に掲
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げる事項に該当しない者であることとします。
なお、この工事の実施設計業務の受注者は、株式会社 山下設計 中部支社です。
・代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている者
５ 事務局
新城市総務部契約検査課
所在地（提出物持参場所、郵送等配達先）
〒 441-1392 愛知県新城市字東入船 6 番地１
電話 ０５３６－２３－７６１４
ＦＡＸ ０５３６－２３－８３８８（平成２６年１０月３１日まで）
ＦＡＸ ０５３６－２３－２００２（平成２６年１１月１日以降）
電子メールアドレス [email protected]
新城市ホームページ http://www.city.shinshiro.lg.jp
Ⅱ 参加資格審査
１ 提出書類や図書・提出内容等
（１） 提出書類や図書
① 参加表明書（別紙「様式１」
）
新城市における建設工事等競争入札参加資格者名簿に業種「建築一式工事」で登
録されていることとします。
② 特定建設業の許可証の写し
営業年数５年確認可能なもの
③ 同種工事の施工実績（別紙「様式２」
）元請人として施工した工事であって平成１
６年４月１日以降、国内において竣工した庁舎新築工事（延面積 9,000 平方メート
ル以上の免震構造建築）又は、病院新築工事（延面積 9,000 平方メートル以上の免
震構造建築）の完工実績があることとします。
なお、上記の工事が共同企業体での施工の場合は、出資比率 50 パーセント以上
の場合とします。
工事のコリンズ登録の有・無のいずれかに○をしてください。有に○を付した場
合はコリンズの写しを添付し、無に○を付した場合は契約書（工事名称、契約金額
（消費税抜き）
、工期、発注者、請負者の確認できる部分）の写しを提出してくださ
い。
コリンズ等の記載内容で同種工事の施工実績等が不明な場合については平面図、
配置図、特記仕様書等を添付してください。契約金額（消費税抜き）については、
当該工事の総工事費用を記入してください。
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④
監理技術者の経験及び資格（別紙「様式３」
）
監理技術者は、本工事を落札した場合の監理技術者を記入してください。
監理技術者は、参加の申し込みのあった日以前に３か月以上の雇用関係があるこ
ととします。
監理技術者は、庁舎又は病院施設の建築に携わった施工経験（監理技術者として、
平成１６年４月１日以降、国内において竣工した庁舎新築工事又は、病院新築工事
の実績）があることとします。
なお、上記の工事が共同企業体での施工の場合は、出資比率 50 パーセント以上
の場合とします。
その内容を証明するため、施工経験を証明する書類（コリンズ登録の写し等）を添
付してください。
（工事の内容が判断できる範囲のものを添付してください。）工事
経験の概要には、上記に該当するもの１件を記入してください。
契約金額（消費税抜き）については、当該工事の総工事費用を記入してください。
「果たした役割」
「苦慮した内容」「工夫した内容」について、わかりやすく明記
してください。
参加表明時における他工事の従事状況等は、参加表明時に従事している全ての工
事について記載してください。
参加表明時における他工事の従事状況等のコリンズ登録の有無に関しては、コリ
ンズ又は契約書の写しは必要ありません。
資格の確認のため、資格証（４．
（１１）の資格要件）の写しを添付してください。
監理技術者の雇用関係を確認する書類として、健康保険証等の写しを添付してく
ださい。
⑤
品質管理マネジメントシステムの取組状況（別紙「様式４」）本件発表日時点で
有効なＩＳＯ９００１の認証について記入してください。
その内容を証明するために登録証の写しを添付してください。
⑥
環境マネジメントシステムの取組状況（別紙「様式５」
）
本件発表日時点で有効なＩＳＯ１４００１の認証について記入してください。
その内容を証明するために登録証の写しを添付してください。
（２） 作成要領
① 提出部数
様式１ １部
様式２～様式５ １０部（様式順にクリップ止めして提出してください。）
様式２～様式５の添付書類 １部
② 使用する言語、通貨及び単位
使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４
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年法律第５１号）に定めるものとします。
③
各様式については、様式ごとに提示している事項に準じたうえで、必要に応じて
記入枠の調整、罫線・段組等を編集して作成してください。また、各様式において
記載事項が不足している場合等には、適宜、当該様式に記載事項を追加してくださ
い。
④ 注意事項
ア 様式２～様式５の提出図書は、審査を公平に行うため応募者が特定できるような
表現は避けてください。
イ 提出図書は、片面のみの使用としてください。
ウ 上下左右の余白は３０ｍｍを目安にしてください。
エ 文字の大きさは１０．５ｐｔ以上とし、字体は明朝体を基本としますが、強調等
の場合は、この限りではありません。
オ 提出書類は、その各項目における必要記載事項または提案事項がない場合でも提
出してください。その場合には、「記載に該当する内容がありません。」または「記
載に該当する提案がありません。」等とそれぞれの様式に記載してください。
なお、白紙での提出とみなされる書類は未提出扱いとなり、参加資格を喪失する
場合がありますので注意してください。
また、提案項目において、１つでも未提出のものがあった場合には、提案項目の合
計点は零点とします。
（３） 提出方法等（様式１～様式５）
① 提出期間
平成 26 年 10 月 16 日（木）午前 8 時 30 分から平成 26 年 10 月 22 日（水）午後５
時１５分（事務局必着）までとします。
② 提出方法
持参(土・日曜日を除く)、郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）または宅配便で
提出してください。
なお、封筒等の表面には、必ず「新城市新庁舎建設施工候補者選定プロポーザル
提出書類（参加資格審査）
」と朱書きにより明記してください。
（４）費用負担
提出書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。
２ 参加資格審査
提出書類に基づいて参加資格審査を行い、ＶＥ提案及び技術提案に進んでいただく者を
選考します。
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３ 参加資格審査結果通知
参加資格審査結果の通知は、平成 26 年 10 月 23 日（木）に書面にて応募者それぞれに
通知します。
なお、参加資格審査に関する問い合わせ、異議申し立ては一切受け付けません。
４ 配布資料の貸出・返却
配布資料の貸出は、ＣＤ―R にて貸し出します。
秘密保持に関する誓約書（別紙「様式 2３」
）に記入し、押印したものをご持参くださ
い。
貸出日時は、平成 26 年 10 月 16 日（木）から平成 26 年 10 月 22 日（水）
の土曜日及び日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までとします。
貸出場所は、新城市総務部契約検査課とします。
返却日は、本プロポーザル終了後参加者に通知します。
返却場所は、新城市総務部契約検査課とします。
Ⅲ ＶＥ提案審査
１ 提出書類や図書・提出内容等
（１） 提出書類や図書
① ＶＥ提案採否申請書（別紙「様式６」
）
② ＶＥ協働作業担当者名簿(別紙「様式 6-1」)
③ ＶＥ提案書総括表（別紙「様式７」）
④ ＶＥ提案書（別紙「様式８」
）
新城市新庁舎建設工事施工候補者選定プロポーザル基本設計図書に対しての変更
提案と効果について記入してください。
⑤ ＶＥ提案書説明書（別紙「様式９」）
建築、設備、施工等の項目ごとに具体的に記述してください。
（２） 作成要領
① 提出部数
様式６、様式６－１ １部
様式７～様式９ １５部（様式順にクリップ止めして提出してください。）
様式７については、Word 形式データ（ＣＤ―R1 枚）でも提出してください。
②使用する言語、通貨及び単位
使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年
法律第５１号）に定めるものとします。
③各様式については、様式ごとに提示している事項に準じたうえで、必要に応じて
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記入枠の調整、罫線・段組等を編集して作成してください。また、各様式において
記載事項が不足している場合等には、適宜、当該様式に記載事項を追加してくださ
い。
④ 注意事項
ア 様式７～様式９の提出図書は、審査を公平に行うため参加者が特定できるよう
な表現は避けてください。
イ ＶＥ提案は、新城市新庁舎建設工事施工候補者選定プロポーザル基本設計図書
にて提案する施工業者の自由な提案を求めます。
ウ 提出図書等は、片面のみの使用としてください。
エ 上下左右の余白は３０ｍｍを目安にしてください。
オ 文字の大きさは１０．５ｐｔ以上とし、字体は明朝体を基本としますが、強調
等の場合は、この限りではありません。
カ 今回のＶＥ提案は、基本設計図書をベースにＶＥ提案を求めるものであり、現
時点で詳細工法や材料の指定を確定しているものではありません。対象である設
計内容が確定していない時期でのＶＥ提案ですので、金額比較やそれによる効果
推測が難しいと考えられますが、現時点における方針変更は、内容が確定してい
ない時期であるが故、より提案の範囲を拡げられ、より大胆な提案ができ、コス
ト縮減の効果が期待されると思います。施工業者独自の技術（免震工法など特許
技術を含む。）については、評定等の申請手続きが未済なため、柔軟に設計に導
入可能と考えます。
なお、今回は、
「新城市新庁舎建設工事施工候補者選定プロポーザル基本設計
図書」にて、提案を求めますが、外構工事に関しては除きます。ＶＥ提案の採否
についても、確定するものではなく、プロポーザル評価のためのものです。
キ VE 提案では、
「ライフサイクルコスト」に関する提案を考慮してください。
（３）提出方法等
① 提出期間
平成 26 年 11 月 12 日（水）午前８時３０分から平成 26 年 11 月 18 日（火）
午後５時１５分（事務局必着）までとします。
② 提出方法
持参(土・日曜日を除く)、郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）または宅配便
で提出してください。
なお、封筒等の表面には、必ず「新城市新庁舎建設（ＶＥ提案審査）」と朱書き
により明記してください。
（４）費用負担
提出書類や図書の作成及び提出に係る費用は、参加者の負担とします。
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２ ＶＥ提案審査
ＶＥ提案の採否は評価委員会で決定します。
採否は採用（○）
、条件付き採用（△）、不採用（×）で判定します。
条件付き採用は、施工業者側で採否を検討し、採用する場合は、採用確認書(別紙「様
式２４」)を提出して、承認を受けたものを、ＶＥ提案採用の値引き額に反映させてく
ださい。
様式２４及び提出方法等については、後日通知します。
３ 提出書類や図書のプレゼンテーション・ヒアリング
（１）参加者による提出書類や図書の説明（プロジェクター使用等による２５分以内の
プレゼンテーション）と評価委員会による２５分程度のヒアリングを行います。
（２）プレゼンテーション・ヒアリング
①
プレゼンテーション・ヒアリングは、監理技術者を含む５名以内としてくださ
い。
②
プレゼンテーション・ヒアリングは、施工候補者となった場合、実際にＶＥ協
働作業を担当していただく方(様式 6－１に登載された担当者)で構成し、そのリーダ
ーを中心に行ってください。
※
監理技術者がＶＥ担当者となる必要はありませんが、プレゼンテーション・ヒ
アリングには参加してください。
（３）実施日は、平成 26 年 12 月初旬予定
（４）実施日、実施場所、実施時間、その他詳細については後日通知します。
４ ＶＥ提案採否通知
ＶＥ提案採否の通知は、プレゼンテーション・ヒアリング後、参加者それぞれに通
知します。
なお、ＶＥ提案審査に関する問い合わせ及び採否に関する異議申し立ては一切受け付
けません。
Ⅳ 技術提案審査
１ 提出書類や図書・提出内容等
（１）提出書類や図書
① 工事管理に係る技術的所見（別紙「様式１０」
）
本件工事の概略工程表及び工程管理に係る技術的所見を記入してください。
※解体・外構を含みません。
② 総合仮設計画（別紙「様式１１」
）
本件工事の手順を明確に図示し、必要に応じて説明を加えてください。
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③ 工事の施工実施方針（別紙「様式１２」）
施工計画、施工体制のほか全社的取り組み等のアピールをしてください。
文章及びそれを補足する図や図表によって表現してください。
④ 実施設計段階において施工業者として新城市と設計事務所とスムーズな連携を図
るための具体策（別紙「様式１３」
）
⑤ 工事状況の市民への公開方法（別紙「様式１４」
、「様式１４－１」）
工事期間中に市民への工事進捗等情報提供の仕方等について提案してください。
提案項目名、提案内容、提案理由、実施方法、提案を実施した場合の効果、実施事
例、その他必要と考える事項を明確にした内容にして記載してください。
⑥ 工事期間中の周辺環境への配慮に向けた提案（別紙「様式１５」
、
「様式１５－１」
）
安全性の担保、工事期間中の周辺街区の住環境への配慮、周辺道路の交通問題へ
の配慮等について提案してください。
提案項目名、提案内容、提案理由、実施方法、提案を実施した場合の効果、実施
事例、その他必要と考える事項を明確にした内容にして記載してください。
⑦
工事期間中の廃棄物の処分等に関する環境配慮に向けた提案（別紙「様式１６」、
「様式１６－１」
）
各種産業廃棄物の処分、資材のリサイクル対策等、総合的な環境対策について提
案してください。
提案項目名、提案内容、提案理由、実施方法、提案を実施した場合の効果、実施
事例、その他必要と考える事項を明確にした内容にして記載してください。
⑧ 工事品質を確保するための提案（別紙「様式１７」、「様式１７－１」）
実現性のある提案、具体的な提案等について記載してください。
提案項目名、提案内容、提案理由、実施方法、提案を実施した場合の効果、
実施事例、その他必要と考える事項を明確にした内容にして記載してください。
⑨
市内建設業者の積極的活用について直接的及び間接的に関わる具体的提案（別紙
「様式１８」
、
「様式１８-１」
）
市内業者の活用について直接的及び間接的に関わる具体案と、
その経済効果を数値
化できるものは可能なかぎり数値化して記載して下さい。
⑩
市内生産品の積極的な活用について直接的及び間接的に関わる具体的な提案
（別紙「様式１９」
、
「様式１９－１」
）
市内生産品の積極的な活用について具体的な提案と、その経済効果を数値化でき
るものは可能なかぎり数値化して記載して下さい。
⑪
建設業以外の産業分野全般（⑨・⑩以外）にわたる市内業者の活用について直
接的及び間接的に関わる具体的な提案（別紙「様式２０」、「様式２０－１」
）
市内業者の積極的な活用について直接的及び間接的に関わる具体的提案とその経
済効果を可能なものは数値化して記載して下さい。
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⑫
概算見積書（別紙「様式２１」
）
概算見積書に反映したＶＥ提案（別紙「様式７」 ＶＥ提案総括表）を提出してく
ださい。
※ ⑨～⑪の提案について、新城市では、
「新庁舎建設等における市内事業者の技術等
活用検討会議」を設置し、検討しています。検討会議を踏まえた提案を求めます。
提案に際しては、
「新庁舎建設等における市内事業者の技術等活用（推進）検討会議
要綱」参照してください。
（契約検査課で貸出する CD－R 内にあります。
）
（２）作成要領
① 提出部数
様式１０～様式２０ １５部（様式順にクリップ止めして提出してください。
）
様式２１ １部
様式１～様式２０、ＶＥ提案採否通知及び概算見積書に反映したＶＥ提案を保存
したＰＤＦ １部（各様式の添付書類は除く。
）
② 使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年
法律第５１号）に定めるものとします。
③ 各様式については、様式ごとに提示している事項に準じたうえで、必要に応じて記
入枠の調整、罫線・段組等を編集して作成してください。また、各様式において記
載事項が不足している場合等には、適宜、当該様式に記載事項を追加してください。
④ 注意事項
ア 様式１０～様式２０の提出図書は、審査を公平に行うため参加会社が特定できる
ような表現は避けてください。
イ 基本的な考え方を簡潔に記述してください。
ウ 提出図書は、片面のみの使用としてください。
エ 上下左右の余白は３０ｍｍを目安にしてください。
オ 文字の大きさは１０．５ｐｔ以上とし、字体は明朝体を基本としますが、強調等
の場合は、この限りではありません。
カ 提出書類は、その各項目における必要記載事項または提案事項がない場合でも提
出してください。その場合には、
「記載に該当する内容がありません。
」または「記
載に該当する提案がありません。」等とそれぞれの様式に記載してください。
なお、白紙での提出とみなされる書類は未提出扱いとなり、参加資格を喪失する
場合がありますので注意してください。
（３）提出方法等
①提出期間（様式１０～様式２０及び様式２１
平成 26 年 11 月 12 日（水）午前８時３０分から平成 26 年 11 月 18 日（火）午後
５時１５分（事務局必着）までとします。
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ただし、概算見積書（様式２１）及びＰＤＦの提出期間については、平成 26 年 12
月下旬 （後日通知します。
）です。(概算見積書には、外構は含めないでください。)
①
提出方法
持参(土・日曜日除く)、郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）または宅配便で提
出してください。
なお、封筒等の表面には、必ず「新城市新庁舎建設工事施工候補者選定図書（技
術提案審査）
」と朱書きにより明記してください。
（４）費用負担
提出書類や図書の作成及び提出に係る費用は、参加者の負担とします。
２ 質疑応答
提出書類や図書に関する質疑を次のとおり受け付けます。
（１）提出期間
平成 26 年 10 月 16 日（木）から平成 26 年 10 月 29 日（水）午後５時１５分まで
とします。
（２）提出方法
質疑書（別紙「様式２２」
）に記入の上、電子メール(エクセル形式)で提出してくださ
い。
なお、提出後事務局へ電話にて着信を確認してください。
（３）質疑の範囲
質疑は、本実施要項及び配布する資料に関することとし、それ以外の事項について
の質疑は受け付けません。
（４）質疑に対する回答
平成 26 年 11 月 11 日
（火）
までに取りまとめて参加者に電子メールにて通知します。
（５）電子メールアドレス
[email protected]
件名は、
「新城市新庁舎建設工事施工候補者選定図書（質疑書）」としてください。
（６） 電話 (契約検査課)
０５３６－２３－７６１４(直通)
（７）その他
質疑への回答は、本実施要項の細部説明及び補完する内容のものとします。
なお、質疑事項全てに対して回答ができるとは限りません。
３ 技術提案審査
技術提案審査は、書類審査のほか、提出書類や図書のプレゼンテーション・
ヒアリングによって評価します。
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４ 提出書類や図書のプレゼンテーション・ヒアリング
（１）参加者による提出書類や図書の説明（プロジェクター使用等による２５分以内の
プレゼンテーション）と評価委員会による２５分程度のヒアリングを行います。
（２）プレゼンテーション・ヒアリングは、監理技術者を含む５名以内で、監理技術者
を中心に行ってください。
（３）実施日は、平成 26.年 12 月初旬予定
（４）実施日、実施場所、実施時間、その他詳細については後日通知します。
Ⅴ 施工候補者選定結果通知
施工候補者選定結果の通知は、平成 2７年 1 月初旬 書面にて参加者それぞれに通知し
ます。
なお、施工候補者選定に関する問い合わせ、異議申し立ては一切受け付けません。
Ⅵ 施工条件
１ 所在地、敷地条件、工事概要
（１）建築場所
建築場所は、新城市字東入船 6－1 他 です。
（２）敷地条件
建築予定地の敷地面積は、約 7,233 平方メートル
（３）工事概要
① 工事名 新城市新庁舎建設工事（仮称）
② 工事内容 建築面積： 2774.68 平方メートル
延面積： 8995.51 平方メートル
構 造：鉄骨造（免震構造）
階 数：地上５階建
２ 事業予定
実施設計 平成 26 年 10 月～平成 28 年 3 月
建設工事 平成 28 年 4 月中旬～平成 29 年 １２月中旬
※ 解体・外構を含みません。
Ⅶ その他
１ 失格条項
応募者が次のいずれかに該当した場合は、失格になります。
（１） 提出書類や図書に虚偽の記載があった場合
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（２） 応募資格がなく提出書類や図書を提出した場合
（３） 提出書類や図書の作成要領及び提出方法、提出期限を守らなかった場合
（４） 評価委員会委員又は関係者に直接、間接を問わずに接触を求めた場合
（５） 参加表明書記載の事業者が、契約の締結までの間に社会的信用を失墜させる行
為が判明した場合
（６） プレゼンテーション・ヒアリング時に新たな説明資料を追加した場合
（７） その他、評価委員会が不適格と認めた場合
（８） VE 提案を行わない場合
２ 提出書類や図書の取扱い
（１） 提出された書類や図書等については、一切返却いたしませんのでご了承くださ
い。
（２）新城市は、応募書類並びに添付資料等に関する事項について、他の参加者に知
られることのないように、取り扱うものとします。また、施工業者候補者にな
れなかった者の提案については、その者の了承を得ることなく、その全部又は
一部を採用することはありません。
（３） 提出後の提出書類や図書の追加、修正は認めません。
３ 工事の契約
（１） 評価点の合計点数が最も高い者を第 1 施工候補者とします。
なお、合計点数の最も高い者が２者以上ある場合、このうち見積価格が最も低
い者を施工候補者とします。また、概算見積価格も同額であった場合は、ＶＥ提
案の金額が高い者を施工候補者とします。それでも順位が決定しない場合には、
該当者によるくじにより決定するものとします。
ただし、プロポーザル審査の評価点が配点の６０パーセントに満たない場合は、
順位を特定しません。
（２） 第 1 施工候補者と工事請負契約が整わなかった場合は、第２施工候補者以降の
施工候補者と協議をするものとします。
（３）施工候補者については、まず基本協定書を締結し、実施設計完了時に精算見積
もりを徴収し、市が別に定める予定価格の範囲内であった場合は、市は施工候補
者を契約の相手方として工事期間等の契約条件を確認の上、これが整った場合に
限り、当該見積金額に消費税額及び地方消費税額を加算した金額をもって施工候
補者と工事請負仮契約を締結します。
（４）基本協定書については、別添の基本協定書（基本事項）に基づき、第 1 施工候
補者、実施設計業者と協議し、基本協定書を作成します。
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４ 参考概算事業費
平成２５年３月末 基本設計（案）で示した 庁舎概算事業費から
3,590,000,000 円（税抜 本体工事費＋環境配慮費（太陽光発電＋蓄電池、木質ペレ
ットボイラー、外壁緑化、井水利用、電気自動車充電設備等）
概算見積額が上記の概算事業費以下である必要はありません。
５ 建設地の視察
主催者による建設計画地での説明会は行いません。
各者現地視察は自由です。但し、現地視察前に、契約検査課へご連絡ください。
６ 本プロポーザル関係資料
（１） 貸出する CD－R にありますが、ホームページからもダウンロードできる資料
(ダウンロード URL 新城市ホームページ http://www.city.shinshiro.lg.jp)
・新城市新庁舎建設工事施工候補者選定プロポーザル実施要項
・新城市新庁舎施工候補者選定プロポーザル評価項目
・秘密保持に関する誓約書(様式 2３)
※様式２３は、貸出する CD－R の受領時に必要です。ダウンロードして準備して
ください。
（２） 交付する CD－R にある資料
・様式１～様式２２
・新城市新庁舎建設事業基本協定書（基本事項）
７ 参考資料
以下の資料については、交付する CD－R にあります。
・基本構想
・基本設計
・新庁舎建設等における市内事業者の技術等活用（推進）検討会議要綱
８ 貸出資料
下記の図書については、ＣＤ－R にて契約検査課にて公布します。
・新城市新庁舎建設工事施工候補者選定プロポーザル基本設計図書
※秘密保持に関する誓約書(様式 2３)に記入し、押印したものの提出が必要です。
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