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税務
IBM 判決、事実認定が勝敗の分かれ目に
IBM 側の行為が、法人税負担を「不当に」減少させるとは認められず
同族会社に係る行為計算否認規定
（法法 132 条）の適用を巡る IBM 裁
判で、国側が全面敗訴。
国は IBM 側の行為が 132 条にいう
「法人税負担を不当に減少させる」
ことになると主張するも認められ
ず。132条の解釈そのものよりも、
事実認定が勝敗の分かれ目に。
IBM の持株会社としたことに正当な理由
や事業目的があったとは言えない、②日本
IBM 株取得の際に、WT 社から受けた融資
の条件が、AP 社に極めて有利なものであ
り、独立した当事者間の通常の取引とは異
なる、③株式の譲渡の前後のグループ内で
の検討の状況等からすると、AP 社や IBM
グループの行為には租税回避の意図が認め
られる、ことなどを挙げた。
本件は、IBM・AP ホールディングス（以
これに対し裁判所は、① AP 社は、日本
下、AP 社）が、米国 IBM の系列子会社で
の IBM グループの組織再編のおける「持
ある IBM ワールド・トレード・コーポレー
株会社」又は複数の企業買収案件の「受皿
ション（以下、WT 社）が 保 有する日本
会社」としての役割、IBM グループの金
IBM 株全株を WT 社から提供された資金に
融仲介機能などを果たしていた、② AP 社
より購入した後、今度は日本 IBM に購入
にあっては、IBM グループに属する会社
させる（日本 IBM にとっては自社株買い）
以外の者と債権債務関係の発生が想定され
ことで、AP 社において株式譲渡損失を発
ていないことに照らすと、WT 社からの融
生させ、さらに、AP 社と日本 IBM が連結
資は、独立した当事者間の通常の取引とし
納税制度を採用して当該譲渡損失を日本
て到底あり得ないとまでは認め難い、③
IBM の課税所得と相殺したもの。
「IBM グループが税負担を軽減する目的で
これに対して税務署は同族会社に係る行
意図的に譲渡損失を発生させた」とする国
為計算否認規定である法人税法 132 条 1 項
の主張と整合し難い複数の事実が認められ
を適用、上述の日本 IBM 株式の譲渡損失
る、などとして、税務当局の事実認定を 1
（計 3,995 億円）の損金への算入を否認した。
つずつ否定している。
本裁判で国は、譲渡損失の計上による法
ヤフー・IDCF 事件と並び、行為計算否
人税負担の減少は、法人税法 132 条 1 項に
認規定に係る訴訟として注目された本件だ
いう「不当」なものと評価される旨の主張
が、法人税法 132 条の解釈そのものより
を行った。国はその根拠として、①ペー
も、事実認定の部分で納税者側に軍配が上
パーカンパニーである AP 社をあえて日本
がった判決との見方もできそうだ。
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No.546 2014.5.19
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