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Vol.237
26.12.20
１４年度の住宅着工戸数は８８．８万戸
地方のビルダーでは平屋のモデルハウスが増えている
─　減少傾向が続いている ─
─ 平屋住宅のニーズはさらに高まる ─
１４年度（１４年４月～１５年３月）の住宅着工戸
数は８８．８万戸になる見通しを発表した。
１３年度の９８万７２５４戸に比べて１０．０％減
消費税の駆け込み需要の反動の影響を受けない１２年
度の８９．３万戸よりも低い数字だ。
分譲マンションの供給戸数の減少傾向が続いている
ので、減少は避けられないとしている。
持家の予測は２７．５万戸、貸家は３８．０万戸、
分譲住宅は２２．７万戸。
空
家
特
措
法 が 成 立
コンパクトな住宅という意味では、平屋住宅の増加
も指摘できる。
着工統計によると１３年度の平屋住宅は約３．７万棟
で、戸建全体の７．４％のシェアとなっています。
これは、５年前の２．７万棟、シェア６．２％から
比べると棟数で１万棟、シェアで１ポイント程度増加
していることになる。
高齢者増加や人口減少を考えると、平屋住宅のニー
ズはさらに高まるものと考えられる。
また、これまで平屋のメインターゲットはシニア層
とされていたが、最近では地方エリア中心に、若年夫
婦の２人暮らしや子育て層などへの提案も進んでいる
。
─　危険等の空家を「特定空家等」と規定 ─
防災や衛生、景観等、地域住宅の生活環境に深刻な
影響を及ぼすような空家について、市町村が適切に対
応できるようにする「空家特措法」が成立した。
著しく危険等の空家を「特定空家等」と規定し、
自治体による除去などの強制執行を可能とする。
「ハウ
ハウス Doリースバック」商標登録
」商標登録
─　売却してもリースで ─
ハウスドゥ（東京都千代田区）は、「ハウスDoリ
ースバック」として、自宅に住み続けながら売却でき
るサービス「ハウス・リースバック」の商標登録を申
請し登録した。
自宅をハウスドゥに売却し、現金一括で代金を受け
取りが可能、売却してもハウスドゥからリースを受け
ることで、今まで通り住み続けられる。
物件の価値を最優先した次期に売却ができ、買い替
え時でも仮住まいは不要となる。
売買仲介ではなく売却のため、仲介手数料が不要、
所有権移転を近所に知られずに手続きが可能といった
メリットもある。
子供が育つ庭造り、砂場や築山など
─　住友林業 ─
住友林業は戸建て住宅向けに乳幼児を遊ばせる庭を
設計する造園事業を始めた。
１０万円前後で選べる砂場や築山など１２の新商品
を開発しており、庭の広さに合わせて自由に選べる。
乳幼児の情操教育に役立つ庭として住宅を初めて購
入する子育て世代に売り込む。
住宅を初めて購入する子育て世代の顧客が多く、鑑賞
するだけでなく使える庭のニーズが高まっていること
に対応した。
建物・街並みに合わせた植樹を提案
─ 付加価値案でお客様の満足度を ─
住宅を契約したお客様は建物の仕様やオプションに
目が行きがちで、営業担当者も自社の売上利益に直結
しない場合が多いため、外構の提案はおろそかになり
がちだ。しかし最近では建物や街並みとトータルでし
っかりと提案しようという動きが進んでいる。
樹木を植樹することや、建物や街並みにマッチする
設備オプションを提案し、自社でしっかりと契約を取
ることが狙いとなっている。
ガーデニングや家庭菜園を楽しむという付加価値案
でお客様の満足度を向上させ会社の差別化にもつなげ
ようという動きだ。
積水ハウスでは以前から「５本の樹計画」という庭
造りの提案を進めている。
同計画は２００１年から取り組み、２０１３年１２
月末までで累計１０００万本の植樹を達成している。
同社のエクステリア事業の売上高は年間５００億円
規模に達している。
認 知 度 が ６ ８ ％ に 向 上
─　スマートハウス（次世代省エネ住宅） ─
博報堂はスマートグリッド（次世代送電網）など省
エネに関する調査をまとめた。
スマートハウスの認知度が前年に比べて２８．５ポ
イント増の６８．２％と大きく伸びた他、スマートメ
ーター（次世代電力計）の認知度も１０．６ポイント
増の６０．４％に向上した。調査は２０１２年８月と
１０月に実施。
「具体的な商品や導入の動きが活発になり、商品の
イメージが浸透してきた為」と分析している。