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平成26年12月
新潟県における犯罪抑止対策10年の総括
粟島浦村
村上市
関川村
胎内市
聖籠町
新発田市
佐渡市
阿賀野市
新潟市
阿賀町
田上町
弥彦村 燕市
燕市
五泉市
加茂市
三条市
長岡市
見附市
出雲崎 町
長岡市
刈羽村
刈羽村
小千谷市
柏崎市
長岡市
十日町市
南魚沼市
上越市
津南町
湯沢町
糸魚川市
魚沼市
妙高市
新潟県警察本部
生活安全企画課
目
第１
次
犯罪抑止10年の総括と今後の課題
総括
全般的減少要因
主な罪種別減少要因
今後の課題
○
○
○
○
第２
１
２
犯罪情勢
新潟県内の刑法犯認知件数及び検挙件数・人員の推移（過去40年）
社会情勢等と刑法犯認知件数の相関（新潟県）
○ 抑止変数（警察官の定員数との相関）
○ 経済的変数（完全失業率との相関）
３ 平成14年以降の本県の刑法犯被害等の分析
○ 包括罪種別認知件数の推移
※ 罪種別無施錠率の推移
※ 施錠に関するアンケート調査結果（「県民の安全に対する意識調査」から
○ 県本部重点犯罪別認知件数の推移
※ 窃盗犯手口別推移
○ 特殊詐欺被害の推移（平成16年∼平成25年）
※ 主な手口別推移
※ 高齢者の 割合等
○ ストーカー・ＤＶ事案認知件数の推移
４ 少年犯罪の分析
○ 刑法犯少年検挙人員と少年人口比の推移
○ 少年の再犯者数、再犯率の推移
５ 高齢者犯罪の分析
○ 本県の高齢者による主な刑法犯罪種別推移
６ サイバー犯罪等の推移
第３
１
犯罪抑止対策
平成14年以降の犯罪抑止対策の概況
○ 施策の推移及び概要
２ 県民の安全に対する意識調査【治安に関する印象】
３ サイバー犯罪対策の概況
(1) 施策の推移
(2) ｻｲﾊﾞｰ空 間の 脅威に 対する 新潟 県産学 官民合 同対 策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進 協議会 の概 要
第４
１
今後の対策
中・長期的視野に立った戦略的対策
(1) 県民の治安に対する「安心感」の醸成
(2) 社会機能の再生・強化
ア 自主防犯機能の強化（ソフト面）
イ 防犯設備環境の整備（ハード面）
ウ 犯罪脆弱者への対応
２ 社会問題化している当面の重要課題に対する戦術的対策
(1) 特殊詐欺対策の更なる推進
(2) 人身安全関連事案への迅速・的確な対応
(3) 総合的なサイバー犯罪対策の推進
３ 本県独自の更なる取組
(1) 施錠率向上に向けた取組の推進
ア 現状
イ 今後の対策 ∼ 鍵掛け習慣の定着化 ∼
(1) サイバー脅威対策協議会を通じた社会全体の対処能力の更なる強化
ア 現状
イ 今後の対策 ∼インターネットの安全利用 ∼
１
１
１
１
２
２
２
２
３
３
４
４
５
５
６
６
６
７
７
７
７
８
８
８
９
９
10
11
11
11
12
12
12
12
12
13
13
13
14
14
14
14
14
15
15
15
15,16
主な罪種別減少要因
第１ 犯罪抑止10年の総括と今後の課題
～刑法犯認知件数減少の分析結果～
総
包 括 罪 種
括
凶
■
・
・
・
悪
■ 緊急治安対策の取組
➣ 第１段階（総量抑止への取組）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・H15～H21
○ 多発する街頭犯罪や侵入犯罪等に重点指向した抑止対策の推進
・ 昼夜を問わない街頭警戒活動等の警察力を大量投入
○ 官民一体となった自主的防犯機能の強化と防犯設備環境の整備
・ 県及び市町村安全安心条例の制定
・ 協定等に基づく関係機関・団体、事業所等との連携・協働活動
・ 防犯ボランティア団体の育成・支援、防犯ネットワークの整備
➣ 第２段階（社会機能の強化と安心度の醸成を重視した取組）・・・・・H22～
○ 犯罪の起きにくい社会づくりへの取組
・ 重層的な防犯ネットワークの構築と規範意識・絆の強化に向けた取組
○ 地域の犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策の推進
・ 地域住民等との連携・協働による対策の推進
平成15年以降11年連続刑法犯認知件数が減少
～
一定の効果
窃
盗
能
風
俗
全 般 的 減 少 要 因
１ 警察力の強化
(1) 緊急増員による効果
○ 昼夜を問わない徹底した街頭活動により犯罪発生を封圧
○ 変化する治安情勢に対する的確な対応
・ 外国人対策、少年事件対策、子ども・女性安全対策、凶悪事件捜査体制の強化等
○ 街頭における職務質問等による検挙・取締り活動の推進
(2) 地域や犯罪類型に重点を絞った犯罪抑止計画の推進による効果
○ 犯罪多発地域・時間帯に対する重点的対策の推進
○ 犯罪の総量を押し上げる罪種に的を絞った対策の推進
２ 社会機能の強化
(1) 自主防犯意識の高揚等による地域の防犯力の一定の回復
県及び市町村の安全安心条例の制定等による自主防犯意識・気運の高揚
防犯ボランティアの増加と自主的活動の推進
関係機関・団体、事業所、防犯ボランティア等との協働活動の推進
重層的な防犯ネットワークの整備により必要な情報を素早く提供
(2) 防犯施設、設備の開発・改善
○ 安全安心条例や犯罪の防止に配慮した構造・設備等に関する指針等に基づく防犯環境設備の推進
○ 民間による効果的な防犯設備の開発、普及
- 1 -
社会機能の強化
・ 施錠率向上に向けた広報・啓発活
・ 防犯カメラの普及促進
動の推進
・ 防犯性の高い建物部品等の開
・ 女性を対象とした被害防止教室等
発、普及
の開催
万 引 き
・ 非行少年を生まない社会づくり
（少年に手を差し伸べる活動）の推進
・ 集団的不良交友関係等を視野に
した少年事件捜査の推進
・ 児童・生徒を対象とした非行防止
教室等の開催
・ 万引き防止協議会等関係団体と
の協働活動の推進
犯侵 入 盗
・ 特殊開錠用具所持禁止法等の関
係法令の整備と積極的な運用
・ 施錠率向上に向けた広報、啓発
活動の推進（６９の日等）
・ 犯罪発生傾向を踏まえた夜間帯
等の警戒活動の強化
・ 青パト等による自主警戒活動の
・ 防犯性の高い建物部品等の開
推進
発、普及
・ 防犯ＣＳＲ（企業の社会貢献活動）
・ 地域住民参加のガラス破壊・解
の推進
錠の実演等の体験型防犯教室等
・ 学生ボランティア等現役世代への
の開催
防犯ボランティアの参加促進
犯詐
犯
欺
強
制
わいせつ
・ 朝夕等の多発時間帯、多発地帯
・ ツーロック広報活動の展開
における警戒活動強化
・ 学生ボランティア等現役世代への
・ 積極的な職務質問と照会による検
防犯ボランティアの参加促進
挙活動の強化
・ 青パト等による自主警戒活動の
・ 施錠率向上に向けた広報、啓発
推進
活動の推進（６９の日等）
・ 徹底した検挙活動の推進
・ タイムリーな情報提供等による被
害未然防止活動の推進
・ 犯罪に悪用される犯罪インフラ対
策の推進
・ 子ども・女性を守るための先制・予
防的活動の推進
・ 前兆事案の情報収集及び的確な
分析による検挙・捜査活動の推進
の
法
占有離脱
他物 横 領
犯
器物損壊
・ 万引きをさせにくい店内レイア
ウト等の推奨
・ 店内外防犯カメラの設置促進
・ 来客者に対する声掛けの推奨
・ イモビライザー等防犯性の高い
設備等の開発・普及
・ 防犯カメラ設置促進
・ 駐輪場・駐車場等の環境整備
の促進
・ 防犯ＣＳＲ（企業の社会貢献活動） ・ 特殊詐欺等における水際対策
の推進
の推進
・ 学生ボランティア等現役世代への
* ツールを活用した声掛けと通報
* 利用限度額引き下げ 等
防犯ボランティアの参加促進
・ 子ども、女性対象防犯教室等の
開催
・ 防犯ＣＳＲ（企業の社会的責任）
活動の推進
* 「うごく子ども110番の家」、
「不審者情報等の情報提供」等
そ
刑
防犯環境整備
・ 子ども・女性を守るための先制的
予防活動の推進
・ 深夜帯における警戒活動の強化
・ 徹底した捜査・検挙活動の推進
乗り物盗
知
警察活動
姦
犯強
背景
バブル経済の崩壊に伴う平成不況が長期化し、完全失業率が増加
本県においては、平成13年から窃盗犯を中心として刑法犯認知件数が急増
平成14年に刑法犯認知件数が戦後最多を記録
○
○
○
○
主な減少
罪
種
・ 防犯環境設計を採り入れたまち
づくりの推進
・ 防犯灯をはじめとする街頭防犯
設備の設置促進
・ 地域安全マップの作成等による
自主防犯意識の高揚
・ 朝夕等の多発時間帯、多発地帯
・ ツーロック広報活動の展開
における警戒活動強化
・ 学生ボランティア等現役世代への
・ 積極的な職務質問と照会による検
防犯ボランティアの参加促進
挙活動の強化
・ 青パト等による自主警戒活動の
・ 施錠率向上に向けた広報、啓発
推進
活動の推進（６９の日等）
・ 防犯カメラ設置促進
・ 駐輪場・駐車場等の環境整備
の促進
・ 連続、多発する事件に対する警
戒・検挙活動の推進
・ 防犯カメラ設置促進
・ 防犯環境設計を採り入れたまち
づくりの推進
・ 青パト等自主パトロールの推進
今後の課題
人間関係や生活様式、あるいは、情報通信技術の発展等を背景に県民の意識も大きく変容する中、警察としては、治安対策の焦点である
総量抑制にとどまらず、県民の不安感を増大させている個別事案や情報通信技術や匿名性等を悪用した新たな形態の犯罪に対しても
的確に対応する必要がある。
そこで、過去10年の抑止対策の分析・検証を基に、将来を見据えた総合的な諸対策を講じていくこととする。
➣
○
○
➣
○
○
○
➣
○
○
中・長期的視野に立った戦略的対策の推進
県民の治安に対する「安心感の醸成」
社会機能の更なる再生・強化
社会問題化している当面の重要課題に対する戦術的対策の推進
ストーカーやＤＶ等の人身の安全を確保するための取組の推進
再び急増する特殊詐欺対策の取組強化
サイバー空間の脅威への対処
本県独自の更なる取組
施錠率の向上に向けた取組の推進
サイバー脅威対策協議会を通じた社会全体の対処能力の強化
第２
１
犯罪情勢
新潟県内の刑法犯認知件数及び検挙件数・人員の推移（過去40年）
35,000
刑法犯認知件数
検挙件数
検挙人員
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
㍼49 ㍼50 ㍼51 ㍼52 ㍼53 ㍼54 ㍼55 ㍼56 ㍼57 ㍼58 ㍼59 ㍼60 ㍼61 ㍼62 ㍼63 ㍻１ ㍻２ ㍻３ ㍻４ ㍻５ ㍻６ ㍻７ ㍻８ ㍻９ ㍻10 ㍻11 ㍻12 ㍻13 ㍻14 ㍻15 ㍻16 ㍻17 ㍻18 ㍻19 ㍻20 ㍻21 ㍻22 ㍻23 ㍻24 ㍻25
東北大震災
いざなみ景気
リーマンショック
バブル崩壊→平成不況
郵政民営化
サブプライム問題
気
金融再生プログラム
ペイオフ一部解禁
景
長銀破綻
金融ビックバン
成
阪神大震災
平
バブル崩壊
円高不況
消費税導入
半導体景気
ブラックマンデー
第２次石油ショック
日米貿易摩擦（対日批判）
第二次石油ショック
石油ショック
経 済 動 向
第１次石油ショック
世界金融恐慌
【新潟県の刑法犯推移の特徴】
○ 刑法犯認知件数は、平成14年に戦後最高の3万5,947件を記録し、翌年から11年連続減少
（全国でも平成14年の285万3,793件をピークに同様に11年連続減少）
○ 平成25年の認知件数は、平成14年の認知件数の51.8%減であるが、全国値を下回る（全国
53.7%減）
○ 刑法犯検挙件数は、平成以降では平成８年の1万4,976件を最高に減少傾向
○ 刑法犯検挙人員は、昭和57年の7,937人を最高に、ここ数年は5,000人前後で推移
２
○
社会情勢等と刑法犯認知件数の相関（新潟県）
抑止変数（警察官の定員数との相関）
40000
4200
35000
4100
4000
30000
3800
20000
3700
15000
3600
刑法犯認知件数
3500
条例定数数
10000
平成14年以降平成25年までに
464人増員
○ 増員の効果は、採用時教養等
を終了した概ね２年後から現出
すると考えられる
3300
0
平成14年以降、警察官の緊急増
員に相対して刑法犯認知件数は減
少
○
3400
5000
○
➣
3900
25000
3200
経済的変数（完全失業率との相関）
35000
7.0%
30000
6.0%
25000
5.0%
20000
4.0%
15000
3.0%
10000
2.0%
5000
1.0%
0
0.0%
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
-2-
➣
窃盗犯認知件数
完全失業率
完全失業率との増減傾向は、概
ね一致
３
○
平成14年以降の本県の刑法犯被害等の分析
包括罪種別認知件数の推移
粗暴犯
凶悪犯
160
1,600
140
1,400
120
1,200
100
1,000
80
800
60
600
40
400
20
200
0
0
知能犯
窃盗犯
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
その他の刑法犯
風俗犯
6,000
250
5,000
200
4,000
150
3,000
100
2,000
50
1,000
0
0
年次＼包括種別
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
H25増減率
（対H14)
125
151
130
130
137
132
110
91
74
75
64
92
696
763
812
842
1,023
1,195
1,266
1,304
1,276
1,307
1,404
1,174
29,072
27,131
23,480
20,620
18,953
18,068
16,539
15,786
15,352
14,755
12,630
12,039
1,243
1,632
1,609
1,509
1,343
1,107
1,086
740
634
692
732
688
166
175
168
219
210
205
156
117
110
114
152
121
その他の
刑法犯
4,645
5,561
5,192
4,854
4,460
4,317
4,278
4,151
3,781
3,623
3,521
3,206
-26.4%
68.7%
-58.6%
-44.7%
-27.1%
-31.0%
凶悪犯
粗暴犯
窃盗犯
知能犯
風俗犯
全刑法犯における
窃盗犯の割合
80.9%
76.6%
74.8%
73.2%
72.5%
72.2%
70.6%
71.1%
72.3%
71.7%
68.3%
69.5%
窃盗犯被害額と特殊詐欺被害額の推移
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,000
窃盗犯
特殊詐欺
60,000
40,000
20,000
0
【特徴】
○ 全刑法犯の６割以上を占める窃盗犯が11年連続減少
・ 平成25年の窃盗犯認知件数は、平成14年の窃盗犯認知件数の58.6%減
・ 平成25年に特殊詐欺被害額が窃盗犯被害額を上回る
○ 凶悪犯、知能犯、風俗犯、その他刑法犯も年次により波があるが、概ね減少傾向
○ 粗暴犯は、増加傾向
・ ＤＶ等の届出の増加も一つの要因と考えられる。
-3-
※
罪種別の無施錠率の推移（全国平均との比較）
100.0%
侵入盗
90.0%
100.0%
100.0%
自動車盗
90.0%
80.0%
80.0%
80.0%
70.0%
70.0%
70.0%
60.0%
60.0%
全国平均
50.0%
新潟県
40.0%
60.0%
50.0%
全国平均
50.0%
全国平均
40.0%
新潟県
40.0%
新潟県
30.0%
30.0%
30.0%
20.0%
20.0%
20.0%
10.0%
10.0%
10.0%
0.0%
0.0%
0.0%
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
○
無施錠率は、いずれも全国
平均を上回る。
○ 平 成 25年は 、 全 国の ワ ース
ト順位で
侵
入
盗 13番目
自 動 車 盗 12番目
オートバイ盗 ２番目
自 転 車 盗 20番目
車 上 ね ら い ６番目
100.0%
100.0%
自転車盗
90.0%
車上ねらい
90.0%
80.0%
80.0%
70.0%
70.0%
60.0%
60.0%
50.0%
全国平均
50.0%
全国平均
40.0%
新潟県
40.0%
新潟県
30.0%
30.0%
20.0%
20.0%
10.0%
10.0%
0.0%
0.0%
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
※
オートバイ盗
90.0%
施錠に関するアンケート調査結果（「県民の安全に対する意識調査」から）
Ｑ
盗難被害に遭わないために「鍵掛け」をどの程度していますか。
平成22年
必ずしている
たまにしている
平成26年
全くしていない
無回答
必ずしている
たまにしている
全くしていない
無回答
1.8%
1.2%
80.5%
玄関・勝手口
窓
自転車
自動車・オートバイ
75.7%
57.4%
14.2% 4.1%
玄関・勝手口
18.0% 3.2%
3.0%
窓
13.2% 11.7%
81.9%
17.7%
6.8% 8.8%
80.7%
12.9% 4.5%
65.2%
25.3%
4.2%
5.3%
自転車
自動車・オートバイ
2.5%
52.9%
11.7%
82.8%
14.7%
20.6%
6.6% 8.6%
2.0%
○
○
○
自宅では、玄関、勝手口は８割以上が必ず施錠しているのに対し、窓の施錠は７割程度に止まる。
自転車の施錠が５割程度で施錠への意識が薄い。
自動車・オートバイは、８割以上が必ず施錠をしている。
☆
施錠意識の薄い罪種、地域等を中心として継続した取り組みが必要
-4-
○
県本部重点犯罪別認知件数の推移
侵入盗（現）
車上ねらい
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
自転車盗（現）
自販機ねらい
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
強制わいせつ（現）
自動車盗
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
器物損壊等
万引き（現）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
侵入盗
自転車盗
自動車盗
万引き
車上ねらい
自販機ねらい
強制わいせつ
器物損壊等
※ 窃盗犯手口別推移
平成14年
3,626
7,782
409
3,025
5,105
2,761
145
3,305
平成15年
3,867
6,786
402
3,110
4,116
2,199
149
3,861
平成16年
3,420
6,218
315
3,331
3,197
1,199
143
3,432
平成17年
2,729
5,019
307
3,232
2,584
1,214
165
3,151
平成18年
2,518
4,642
231
2,850
2,375
720
174
2,963
平成19年
2,366
5,440
169
2,763
1,849
819
159
2,936
平成20年
2,085
4,920
138
2,601
1,911
446
118
2,875
10,000
平成21年
2,139
4,037
146
2,873
1,787
817
75
2,962
8,000
乗り物盗
平成22年
2,154
3,866
151
2,833
1,675
466
66
2,725
6,000
非侵入等
平成23年
2,062
3,573
138
3,021
1,624
349
66
2,657
平成24年
1,590
3,256
100
2,654
1,111
274
88
2,567
平成25年
1,578
3,298
110
2,301
968
370
71
2,445
H25増減率
（対H14）
-56.5%
-57.6%
-73.1%
-23.9%
-81.0%
-86.6%
-51.0%
-26.0%
18,000
16,000
14,000
12,000
侵入盗
4,000
2,000
0
【特徴】
○ 認知件数の総量を押し上げていた自転車盗が大幅減少（平成14年の57.6%減）
・ 多発地帯における徹底した街頭活動、鍵掛け広報、駐輪場対策等が減少要因
と考えられる
○ 侵入盗、自動車盗、車上ねらい、自販機狙いも大幅減少
・ 防犯設備、部品の開発・普及、特殊開錠用具禁止法の施行等も減少要因と考
えられる
○ 万引き、器物損壊は減少傾向が高止まり
○ 強制わいせつは、平成21年以降減少傾向が鈍化
-5-
○
特殊詐欺被害の推移（平成16年～平成25年）
【被害件数・被害額の推移】（特殊詐欺全体）
100,000
700
90,000
600
80,000
70,000
500
60,000
400
50,000
40,000
300
件
30,000
200
被害額
20,000
100
10,000
0
0
（振り込め詐欺）
（振り込め詐欺以外）
80,000
700
80,000
90
70,000
600
70,000
80
500
60,000
70
60,000
50,000
400
40,000
300
30,000
200
20,000
100
10,000
0
※
60
50,000
50
40,000
40
30,000
30
20,000
20
10,000
10
0
0
0
主な手口別推移
35,000
オレオレ
30,000
25,000
200
80
180
70
160
60
140
50
120
20,000
100
15,000
80
10,000
5,000
0
※
数
40
件
数
30
被害額
60
20
40
10
20
0
60,000
金融商品
50,000
40,000
30,000
20,000
件 数
被害額
10,000
0
0
高齢者の割合等
700
70.0%
600
60.0%
500
50.0%
400
40.0%
300
30.0%
200
20.0%
100
10.0%
0
0.0%
【特徴】
○ 平成17年以降減少傾向にあったが、平成24年か
ら金融商品等取引名目詐欺及びオレオレ詐欺等で
被害額が増加
1件あたりの被害額
高齢者割合
○ １件当たりの被害額が高額となり、被害額が急
激に増加
・ H16年～107万円 →→→ H25年～574万円
（５倍以上）
○
・
-6-
平成22年から高齢者が被害となる割合が急増
H16～15.6%
→→→ H25年～62.8%
（４７.２ポイント増加）
○
ストーカー・ＤＶ事案認知件数の推移
ストーカー事案認知件数の推移（全国／新潟県）
全国
新潟
400
25,000
341
20,000
15,000
167
196 199
215 225
114
5,000
12,024 11,923
13,403
274
131
12,220 12,501
13,463
14,657
14,823
16,176
888
50,000
741
800
700
40,000
19,920
900
777
300
21,089 200
150
14,618
576
30,000
330
20,000
372
380
301
243
100
32
10,000
50
2,280
0
350
新潟
1000
60,000
250
177
177
10,000
14,662
254
280
全国
ＤＶ事案認知件数の推移（全国／新潟県）
0
0
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
81
14,140
12,568
14,410 16,888
49,533
43,950
285
33,852
18,236 20,992
600
445 470
25,210
400
34,329
300
28,158
200
100
3,608
H13
500
0
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
【特徴】
○ ストーカー・ＤＶ事案の認知件数は増加の一途
○ ストーカー・ＤＶ事案の増加要因
この種事案に対する社会的関心の高まり、個人の意識の変化、家庭や地域での
解決力の低下なども要因と考えられる。
４
○
少年犯罪の分析
刑法犯少年検挙人員と少年人口比の推移
4,000
25.0
【特徴】
3,500
○
20.0
3,000
2,500
15.0
刑法犯少年検挙人員
2,000
平成15年ころか
ら、刑法犯少年検
挙人員と少年人口
比は緩やかに減少
傾向
少年人口比
10.0
1,500
1,000
5.0
500
0
0.0
H8
○
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
少年の再犯者数、再犯率の推移
【特徴】
○
本県の少年犯罪は、平成14年
以降、凶悪犯、窃盗犯その他刑
法犯が減少傾向
特に、万引き、占有離脱物横
領の減少が顕著
○ 粗暴犯は、依然として高水準
で推移
○ 再犯者数は減少傾向であるが、
再犯者率は増加傾向
700
40.0
600
35.0
30.0
500
25.0
400
20.0
300
15.0
200
10.0
100
5.0
0
0.0
H14
-7-
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
再犯者数
再犯者率
５
高齢者犯罪の分析
高齢者の刑法犯検挙人員及び高齢化率の推移
人口推移と高齢者の犯罪者率の推移（５年毎）
1200
25.0%
2,500,000
45.00
40.00
1000
2,450,000
20.0%
800
35.00
30.00
2,400,000
15.0%
600
25.00
2,350,000
高齢者
構成比
10.0%
400
犯罪者率
5.00
5.0%
2,250,000
0
新潟県人口
15.00
10.00
2,300,000
200
20.00
0.00
0.0%
※犯罪者率とは、人口 10 万人当たりの高齢者の検挙人員
※高齢化率とは、検挙人員に占める高齢者（65 歳以上）の割合
【特徴】
○ 本県の全刑法犯中の高齢者の検挙人員は、ここ5,6年は1,000人前後の高水準で推移
○ 全刑法犯に占める高齢化率は、全国同様に上昇の一途
○ 新潟県人口は、全国に比べ人口の減少が著しいが、高齢者の犯罪者率の推移は全国
とほぼ同じ傾向
高齢者の犯罪者率（人口10万人当たり）
全 国
新潟県
○
H2～5.13人 →→ H24～ 38.07人
H2～7.48人 →→ H24～ 41.11人
約7.4倍
約5.5倍
本県の高齢者による主な刑法犯罪種別推移
3000
45.0%
40.0%
2500
1000
万引き
2000
25.0%
1000
20.0%
検挙人員
15.0%
高齢化率
10.0%
500
0
12.0%
800
30.0%
1500
14.0%
900
35.0%
占 脱
1000
18.0%
900
16.0%
800
14.0%
700
10.0%
700
600
8.0%
600
500
400
6.0%
検挙人員
300
4.0%
高齢化率
200
5.0%
100
0.0%
0
2.0%
12.0%
400
300
検挙人員
6.0%
高齢化率
4.0%
100
2.0%
0
0.0%
9.0%
450
8.0%
400
7.0%
傷 害
6.0%
300
8.0%
200
500
350
10.0%
500
0.0%
暴 行
5.0%
250
200
150
4.0%
検挙人員
3.0%
高齢化率
100
2.0%
50
1.0%
0
0.0%
【特徴】
○ 万引きは、検挙人員はやや減少傾向にあるが、高齢化率、犯罪者率ともは上昇傾向
・ 万引きの犯罪者率 H2～6.02人 →→ H25～27.14人（４倍以上）
・ 暴行の犯罪者率
H2～0.08人 →→ H25～ 5.84人 （73倍）
○ 占有離脱物横領は、件数は大幅に減少したが高齢化率は高水準で推移
○ 暴行は、検挙人員、高齢化率とも上昇傾向
○ 傷害は、横ばいで推移
６
サイバー犯罪等の推移
相談件数（新潟県）
2500
2000
1500
1000
500
0
相談件数
（新潟）
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
1309
1508
1327
1347
1505
1889
1391
1517
1644
1980
検挙件数・人員（新潟県）
160
140
120
100
80
60
40
20
0
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
検挙件数
（新潟）
40
39
44
52
139
64
80
88
136
113
検挙人員
（新潟）
20
30
34
24
37
42
42
56
96
95
【特徴】
○ 全国の平成25年の検挙件数は、10年前の約3.9倍に増加
○ 本県の平成25年の検挙件数は、10年前の約2.8倍に増加
検挙人員は、10年前の約4.8倍に増加
※
検挙人員は、警察庁において統計として集計していない。本県の数値は手集計。
-8-
第３
犯罪抑止対策
１ 平成14年以降の犯罪抑止対策の概況
○ 施策の推移及び概要
警察による施策
□ ｢犯罪対策閣僚会議」の設置（H15.9)と｢犯
罪に強い社会の実現のための行動計画｣
(H15.12)
○ 行動計画における治安 回復のための三
つの視点（手法）
【三つの視点（行政的手法）】
① 国民が自ら安全を確保するための活
動の支援
良好な治安を維持するためには、警
察だけ、治安機関だけではなく、国民
一人一人の自発的取組が必要であり、
行政は国民の取組を支援
② 犯罪の生じにくい社会環境の整備
社会のソフト（地域社会の連帯、家
族の絆、外国人受入制度）、ハード（道
路、公園等の社会的インフラ設計）両
面で犯罪の生じにくい社会環境の整備
③ 水際をはじめとした各種犯罪対策
国内外の関係機関の連携と情報共有
□「街頭犯罪及び侵入犯 罪の発生を抑止す
るための総合対策（依命通達）」(H14.11∼)
□ ｢犯罪に強い 社会の実現のための行動計
画２００８｣(H20.12∼）
○ 犯罪情勢に即した重点課題
① 身近な犯罪に強い社会の構築
② 犯罪者を生まない社会の構築
③ 国際化への対応
22
④ 犯罪組織等反社会的勢力への対策
⑤ 安全なサイバー空間の構築
⑥ テロの脅威等への対処
⑦ 治安再生のための基盤整備
※ 身近な犯罪に強い社会の構築
旧計画で は「身 近な犯罪 の抑止 」「少
年 犯罪の抑止」と書いてい たが、行動計
画 2008では 、「 身近な 犯罪に 強い社 会の
構 築」という表現に変わっ ており、この
背 景には抑止では足りない ということが
ある。行動計画 2008 では、犯罪が起こら
な い社会の構築のほうがよ り重要だとい
うことに重点を移行。
□「犯罪が起きにくい社会づくりの推進（３
局長通達）」（H22.4∼）
○ 重層的な防犯ネットワークの整備
○ 社会の規範意識の向上と絆の強化
第一 期 ：平 成 ⒖∼
︵ 犯罪 総 量の 抑 制・ 抑 止︶
国による施策
21
第 二 期： 平 成 ∼
︵犯 罪 の起 こ らな い 社会 の 構築 、
国 民の 治 安に 対 する 安 心感 の 醸成 ︶
40 ,0 00
１
犯罪総量の抑制に向けたシフト
”重大 犯罪”から”身近な犯罪”へ
のシフト
○ ” 事件解 決（検 挙）”か ら”犯 罪の
抑制”へのシフト
○
２
身近な犯罪抑制に向 けた部外への働き
掛け
「防犯意識の強化」、
「防盗性能の強化」、
「監視性の強化」を図 るため、関係機関
・団体、事業者団体等 に働き掛けて犯罪
に強い社会環境の整備（状況的犯罪予防）
に力を投入
□「地域の犯罪情勢に即 した効果的な犯罪
抑止対策の推進（依命通達）」（H24.5∼）
１ 概要
○ 犯罪抑 止計画（本部及び署）の策定
○ 犯罪抑止戦略官の指名
２ 推進上の留意事項
○ 地域住 民等との連携協働による総合
的な犯罪抑止対策の推進
○ 情報等の相互提供・活用
○ 予測と検証に基づ く臨機応変な犯罪
抑止計画の見直し
○ 犯罪の起きにくい 社会づくり等との
連動
新 潟県緊急治安 対策プログラ ム（H16∼18)
35 ,0 00
新潟県治安対 策アクション プラン(H19∼ 21)
30 ,0 00
「安全・ 安心にいがた 」推進計画 (H22∼24)
25 ,0 00
20 ,0 00
15 ,0 00
10 ,0 00
地域の犯罪 情勢に即した 効果的な犯罪 抑止対策の推 進（H25∼）
5 ,00 0
0
-9 -
２
県民の安全に対する意識調査【治安に関する印象】
Ｑ
新潟県は、治安が良く安心して暮らせる県だと思いますか。
わからない
1%
無回答
2%
ど ちらともい
え ない
11%
そう思わない
9%
あまり思わない
14%
わから
どち らともい ない
2%
えない
そう思わない
9%
4%
H18
そう思う
15%
あまり思わない
9%
ど ちらかと言え
ばそう思う
48%
そう思う
23%
「 そう思 う」
・ 計 76.1%
↑13.0P
「 そう 思わな い」 ・ 計12.8%
↓10.5p
力を入れて取り締まってほしい犯罪（複数回答）・ ・・・（犯 罪の形態等 21項目か ら３項目ま で選択方 式）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
Ｑ
無回 答
1%
どちらかと言え
ばそう思う
52%
「 そ う 思 う 」 ・計 63.1%
「そ う思 わない 」 ・計 23.3%
Ｑ
H26
平成18年
子どもに対する犯罪
悪質商法
少年による犯罪
振り込め詐欺
殺人・強盗等凶悪事件
空き巣等侵入犯罪
来日外国人犯罪
不法投棄等環境犯罪
ＩＴ利用犯罪
痴漢・婦女暴行等性犯罪
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
55.7%
50.9%
49.5%
49.4%
39.8%
38.7%
31.0%
28.8%
27.4%
25.1%
平成26年
特殊詐欺
薬物犯罪
悪質危険運転
悪質商法
サイバー犯罪
殺人・強盗等凶悪犯罪
空き巣等侵入犯罪
痴漢・婦女暴行等性犯罪
ストーカー・DV等犯罪
不法投棄等環境犯罪
40.8%
28.8%
27.7%
26.6%
21.5%
21.1%
20.8%
20.4%
17.5%
13.9%
安全で安心な地域社会を実現するための効果的な地域の取り組み（複数回答）
（Ｈ26年）
71.2%
街路灯の設置や公園の見通し等の整備
62.0%
防犯カメラの設置
自治体、学校と警察との間で協議会を設置するなどの
連携強化
34.3%
住民によるパト ロールなどの活動
27.0%
防犯ブザー、玄関や窓の鍵の取り替えなど個人による
防犯器具などの設置
23.5%
その他
1.8%
わからな い
1.6%
無回答
2.4%
- 10 -
３
(1)
サイバー犯罪対策の概況
施策の推移
年次＼取組
国 ・警察庁の取組
本県警 察における施策・取組
平成10年
○ ハ イテ ク犯 罪対 策室 の 新設 （H10.8.10)[全 国初 ]
平成11年 ○ ハイ テク 犯 罪対 策の 強化 につ いて （ 生安 局長 等連 名通 達 ）
○ イ ンタ ーネ ット プロ バ イダ 防犯 連絡 協議 会 設立
平成12年 ○ 不正 アク セ ス禁 止法 の施 行
平成15年 ○ イン ター ネ ット 異性 紹介 事業 規制 法 の施 行
○ サイ バー 空 間の 脅威 に対 する 総合 対 策委 員会 の設 置に つ いて
（依 命 通達 ）
○ サイ バー 空 間の 脅威 に対 する 総合 対 策要 綱の 制定 につ い て
平成23年
（依 命 通達 ）
○ サイ バー 犯 罪の 取締 りを 強化 する た めの 取組 みの 推進 に つい て
（生 安局 長 通達 ）
○ サ イバ ー犯 罪対 策室 に 改編 (H23.9.1)
○ 新 潟県 警察 サイ バー 犯 罪対 策委 員会 の設 置
○ 新 潟県 イン ター ネッ ト カフ ェ防 犯連 絡協 議 会設 立
○ サイ バー 犯 罪の 取締 りを 強化 する た めの 取組 みの 推進 に
平成24年 つ いて （生 安 局長 通達 ）
○ 不正 アク セ ス禁 止法 一部 改正 施行
(2)
平成25年 ○ サイ バー 犯 罪対 処能 力の 強化 等に 向 けた 緊急 プロ グラ ム
○ 金 融機 関と のサ イバ ー 犯罪 対処 協定 の締 結
○ サ イバ ー犯 罪対 策ア ド バイ ザー の委 嘱開 始
○ サ イバ ーボ ラン ティ ア の委 嘱開 始
○ サ イバ ー空 間の 脅威 に 対す る新 潟県 産学 官 民合 同
対策 プロ ジェ クト 推進 協 議会 の設 立(H25.8.23)
平成26年
○ サ イバ ー犯 罪対 策課 の 新設 (H26.4.1）
サイバー空間の脅威に対する新潟県産学官民合同対策プロジェクト推進協議会の概要
（ 略 称 ： サ イ バ ー 脅 威 対 策 協 議 会 ）
➣
基本方針
○
サイ バー空間の脅威の実 態把握・分析と情報 共
有、対抗策の検討
○ サイ バー空間に暗躍する 反社会的勢力の排除 対
策の推進
○ サイ バーセキュリティに 関する人材の育成と サ
イバー空間の脅威に対する対処能力の向上
○ サイ バー空間に関する教 育及び啓発活動の推 進
○ 安全で安 心できるインタ ーネットの利用環境
の整備
○ サイバー攻撃対策の強化
主な先進的取組
○
産学官民の人的交流、情報共有のネット
ワークの構築
○ 国内トップクラスの講師を招聘し、講演
・検討会によるスキルアップ
○ 活動状況、講演資料、作成したマニュア
ル等を協議会ホームページで公開、全国に
情報発信
○ メーリングリストを活用した情報提供・
注意喚起
○ 草の根サイバーセキュリティ運動全国連
絡会（Grafsec-J）への参画
➣
活動概要
○
行動計画に基づく総合的な施策の推進
・ 基本方針を柱と する行動計画に基づき、参 画
団体が連 携・強力して、 自主的かつ主体的な 取
組を推進
○ 分科会における個別対策の検討と推進
・ 共通分科会において実態把握と情報共有
・ 専門分科会で踏み込んだ検討
・ 有 識者の講演等 により、最新 のサイバー情 勢
の把握とスキルアップ
- 11 -
第４
今後の対策
１
防犯 ネットワー ク
広 報・啓発
中・長期的視野に立った戦略的対策
(1)
警察 力
による
指 導・ 助 言
県民の治安に対する「安心感」の醸成
∼ 地域の犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策の推進
➣ 犯罪の発生傾向の分析に基づく犯罪抑止計画の策定
➣ 地域住民との連携・協働による総合的対策の推進
➣ 予測と検証に基づく臨機応変な犯罪抑止計画の見直し
➣ 犯罪の起きにくい社会づくり等他の施策との連動
予防
∼
防犯 設備
地域情勢 に即した
対策の 推進
環 境による
予防
地 域社会 に
よる予防
（自 主防 犯機能 ）
(2)
社会機能の再生・強化
犯罪が起きにくい社会環境の整備 ∼
自主防犯機能の強化（ソフト面）
○ 防犯ボランティア活動の育成・支援
・ 防犯ボランティアの現役世代の参加促進と活動内容の充実
∼
ア
[学生 防犯 ボ ラン ティ ア委 嘱 式]（ H26.7)
[防犯ボラ ンティア の推移 ]
[青パ トの推 移]
40,000
900
35,000
800
30,000
700
30 00
80
70
25 00
60
600
25,000
20 00
500
20,000
400
15,000
300
10,000
200
5,000
100
0
構成員数
50
団体数
15 00
40
団体数
30
10 00
車両台数
[自主防犯活動 ミーティング ](H26.8)
構成員数
20
0
5 00
10
0
0
H19 H20 H21
H2 2 H23 H24 H25
○
自治体等関係機関・団体、事業所等との連携強化
防犯ネットワークの構築
防犯条例に基づく施策の推進
○ 重層的な防犯ネットワークの拡充と効果的な活用
・ 安全・安心に役立つ情報を、必要な時、必要な人に提供
・ 時代の変化に合わせ、個別の防犯ネットワークの有効性
を点検・検証
○ 広報、啓発活動の強化
・ 潜在的被害者層へのアプローチのため広報啓発活動
・ 県民の抵抗力の強化
・
・
イ
○
防犯設備環境の整備（ハード面）
防犯カメラの設置促進
➣ 県民の安全に対する意識調査（H26.7)
・ 95パーセントが設置すべきと回答
・ 77.6パーセントが、設置に不安を感じないと回答
Ｑ
防犯 カメラの設 置について どう思います か。
設置すべきでない
0 .4%
プライバシ ーの問
題があ るので設置
すべきでな い
0 .6%
プライバシ ーに
配慮したうえで
設置すべき
39.7%
わからない
2 .3%
Ｑ
無回答
1. 3%
街頭等で 防犯カメラ で撮影され ることに不 安を感じま すか。
わか らない
3.7%
設置すべき
55.3%
無回答
1.8 %
どち らかといえ
ば不安 を感じる
14 .1%
不安を 感じない
53.4%
- 12 -
不安を 感じる
2.7%
どちらか といえ
ば 不安を感じな
い
24.2%
➣
各種補助事業を活用した街頭防犯カメラの設置推進状況（警察把握分）
平成25年度
平成26年度（予定）
15地区
30地区
152台
128台
○ 防犯条例、防犯基準等に基づく自治体、事業所等への働き掛け、指導
・ 県及び市町村条例等に基づく公共空間の防犯環境整備の働き掛けなど
[JR新 潟駅
駅 南地 区)
ウ
犯罪脆弱者への対応（社会の規範意識の高揚）
ゲートウェイ犯罪に対する総合的な抑止対策
・ 自治体、地域住民、事業者等と連携した感銘力のある取締りと抑止のための広報活
動の推進
○ 社会の規範意識の向上と絆の強化
・ 非行少年を生まない社会作り、孤立化を防ぐ仕組み作り、再犯防止に向けた取組
○
＊
犯罪脆弱 者∼「社 会から 孤立しが ちな高齢 者」
、「居場所 を見つけ られな い少年」 等
２ 社会問題化している当面の重要課題に対する戦術的対策
(1) 特殊詐欺対策の更なる推進
ア 現在推進中の対策（３本柱）
○ 水際対策の推進
・ 金融機関・コンビニ・宅配業者と連携したシャットア
ウト作戦
分析の強化
・ 手口・態様、シャットアウト作戦推進状況等の分析・
検証
○
広報・啓発対策の強化
・ マスコミと連携した抑止広報
・ 防犯ネットワークを活用したタイムリーな情報提供
・ 県レベルの関係機関、団体への協力要請
・ 協定締結等による協働活動と情報提供
イ
○
現状の問題点（分析結果）
○ 水際対策（ｼｬｯﾄｱｳﾄ作戦）徹底状況に温度差
2 0,0 00
5
0
5,0 00
○ 早期情報提供による関係団体の取組の活性化
○ 各団体のネットワーク 等を活用した高齢者に対す
る注意喚起の強化
○ 各種会議・研修等での講演・講話
○ 抑止施策・イベント での協働活動、共催
1 5,0 00
1 0,0 00
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
40
35
30
25
20
15
10
5
0
H25
H26
13
17
15
21
10
20
13
18
15
16
13
12
16
19
15
23
18
31
分析対策
関係機関・団体との連携強化
2 5,0 00
7
14
○ 分析結果に基づ く個別指導・協力要請の強化
○ 金融機関防犯協議会等と連携した施策広報
○ 前兆事案及び 被害発生時の早期情報提供による
水際対策の強化
○ 声掛け訓練等を通じた窓口の対応能力の向上
被 害 額
3 0,0 00
25
20
15
10
H25 10
H26 6
水際対策
○ 発生状況、施策展開等、定期、随時に 情報発信
を強化
○ 協力団体の取組紹介
○ 特集記事・番組制作への働きかけ・協力
○ 記憶や心に染みる広報
特殊詐欺認知件数
今後の抑止戦術
広報戦略
○ 留守番電話等機能の不活用
35
30
ウ
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
H25 1,351 2,3 13 3,471 9,186 5,466 8,507 3,640 7,691 14,6 20 6,139 5,3 92 26,356
H26 752 5,8 37 14,0 92 5,398 5,873 7,290 1,791 3,614 5,000 5,878 5,9 19
19
電話がつながりにくい環境作り
○ 留守番電話機能等の普及・ 促進
○ 通話録音装置の活用（ 県事業終了後）
○ 知事部局・県電機商等と連携した働き掛け
未然防止件数
県レベルのセーフティネットの構築
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
8
8
5
5
8
11
18
8
4
16
11
37
7
31
7
18
12
26
8
22
8
25
15
- 13 -
(2)
ア
イ
(3)
ア
イ
人身安全関連事案への迅速・的確な対応
これまでの取組と現状
○ 生活安全部門と刑事部門を中心とした組織的対応を徹底
○ 本県独自のシステムを構築し、事案を一元管理
○ 政府が設置した有識者検討会による報告書（平成26年８月に公表）で、「ストーカー
事案に対応するための警察官が全く不足している 。」と指摘されており、本県警察にお
いても、取扱い事案数の増加や対応の長期化等による負担が増大
今後の対策
体制の充実・強化
被害者保護対策の更なる徹底
関係機関との連携強化
○ 業務の合理化等による抜本
的な体制の充実・強化
○ 教養・訓練の充実による対
処能力の強化
○ 相談受理時における危険
性・切迫性の適切な判断
○ 各種法令の積極的な適用
による加害者の検挙
○ 避難や身辺警戒、資機材の
活用等による保護対策の徹底
○ 県女性福祉相談所等の関
係機関・団体との緊密な連携
による被害の予防・拡大防止
総合的なサイバー犯罪対策の推進
現状
今や、サイバー空間は、日常生活、社会経済活動や行政活動等あらゆる活動の頭脳、神
経系となる中、サイバー空間を悪用する犯罪が多発。
陸・海・空・宇宙に次ぐ第５の戦場とも言われている。
【サ イバー犯 罪の種 類】
今後の対策
(ｱ) サイバー犯罪に対する対処能力の向上
○ 知識・技術の習得機会の確保
○ 専門的捜査員の育成のため民間研修の受講等
○ 事件主管部門や情報通信部門との連携強化
○ 解析資機材の整備と体制の強化
(ｲ)
社会全体でサイバー空間の脅威に立ち向かう気運の醸成
○ 民間の自主的な被害防止活動の促進
○ サイバーボランティアの育成・支援
○ 児童の犯罪被害防止対策の推進
(ｳ)
○
○
(ｴ)
○
○
○
３
民間事業者等との連携の推進
警察と民間事業者との共同対処の推進
関係事業者等への働き掛け
コンピュータ電磁
的記録対象犯罪
ネットワーク利用
犯罪
不正アクセス
禁止法違反
【特徴】
サイバー空間の脅威を低減するための措置
違法情報・有害情報の積極的な取締りの推進
悪質なサイト管理者等の取締りの推進
出会い系サイト事業者の法令違反行為等に対する的確な対処
○
○
○
○
匿名 性が高い
目に 見える証拠 が残り難い
被害 が広域、不 特定多数
物理 的・時間的 制約がない
本県独自の更なる取組
(1) 施錠率の向上に向けた取組の推進
ア 現状
依然として全刑法犯の約７割を占める窃盗犯罪対策においては、自主防犯の原点である
「鍵掛け」が極めて重要である。
本県においては、平成22年から、盗難被害防止対策として、
毎月６日と９日を鍵掛け促進「ロック（６９）の日」に指定し、
鍵掛けの広報・啓発活動に取り組んできたものであるが、古く
から培ったコミュニティが今も良好に機能している反面、県民
アンケート結果等から見ても施錠に対する意識が未だ希薄で、
広く県民に浸透しているとは言えない現状にある。
よって、引き続き、県民の鍵掛け習慣の定着化を目指した更
なる取組を推進する必要がある。
江南署鍵掛け広報キャラクター
「ＫＥＹマン」
- 14 -
駅前駐輪場における
自転車防犯診断
（三条署）
イ
今後の対策 ∼ 鍵掛け習慣の定着化 ∼
被害多発場所等における防犯診断や施錠広報の継続的実施
・ 対象罪種（侵入盗、乗物盗、車上ねらい）の発生分析に基づく対策の推進
・ 中学校、高校等との連携による学生に対する施錠意識の高揚
・ ツーロック（二重ロック）の普及、啓発活動
○ 事業者に対する防犯設備の充実への働き掛け
・ 防犯性の高い設備等の充実に向けた働き掛け
・ 駐車場、駐輪場等の管理者対策の更なる推進
・ 犯罪発生や被害実態等の情報提供
○ 関係機関・団体、防犯ボランティア等と協働した施錠率向上に向けた取組の推進
・ 地域全体で「自分たちの街は自分たちで守る」という気運の情勢
・ 自治体や防犯ボランティア等と協働した広報・啓発活動の推進
・ 防犯パトロール活動を通じた「声掛け・鍵掛け」運動の展開
○
(2)
ア
イ
サイバー脅威対策協議会を通じた社会全体の対処能力の更なる強化
現状
国民の約９割にまで普及したとも言われている携帯電話やスマートフォンについては、
サイバー犯罪のみならず、他の犯罪においても悪用されるケースが増えている。
特に、青少年がコミュニティサイト等を通じて性的犯罪被害に遭うケースが後を絶たず、
また、ネットいじめ等青少年が被害者にも加害者にもなり得る状況も生み出されており、
インターネットの安全利用に向けた更なる取組が必要である。
今後の対策 ∼インターネットの安全利用 ∼
リテラシー向上に向けた取組
・ 小中高校生対象のスマホマニュアルの作成やワークショップの開催
○ 人材育成、対処能力向上に向けた取組
・ 大学生等によるセキュリティ協議大会の開催
○ サイバー攻撃対策
・ サイバー攻撃マニュアルの作成、活用
○ 反社会的勢力排除
・ セキュリティフォーラム2015の開催
○
Q
あなた は、携帯 電話、ス マートフ ォンを 持ってい ますか。（ 平成25年 度・新潟 県児童 家庭課調 査）
小学５年生
72.0
%
28.0
%
中学２年生
67.4
%
32.6
%
携帯電 話、スマートフォンを所有 している。（※ ）
所有していない。
※ ほかの 家族と一 緒に使用する携 帯電話等 も含 む
- 15 -
3.1%
高校２年生
96.9
%
サイバー脅威対策協議会分科会運営要領
産
業
● サイバー犯罪、サイバー攻撃の
手法の多様化・高度化・複雑化
● サイバー空間が反社会的勢力の
資金源ルート・犯行の温床
● インターネットを媒介とした福
祉犯、児童ポルノ事犯の増加
● 社会経済活動の情報通信技術へ
の依存度の増大
● 急速な技術革新の進展とグロー
バル化の進展
サイバー脅威対策協議会
民
間
官
公
庁
○小学生対象の
スマホマニュア
ルの作成
情報モラル教育・
啓発活動の推進
門
分
科
サイバー 攻撃
対処能力向上
対策
○ｾｷｭﾘﾃ ｨ人材育
成の現状、課題
等の討議
○サイバー攻撃
対策マニュアル
(Web改ざん編)
の作成
知識の底上げの
充実
幹事会
総会
・各専 門分科会における検討取組 結果・成果の発表
・分科 会の運用の 見直し
○中・高校生対象
のスマホマニュ
アルの作成･活
用
○中学生、高校
生対象ワーク
ショップの開催
○大学生・高校
生等によるセ
キュリティミニ
キャンプの開
催
情報セキュリテ ィ
人材の育成
・１年 間の各分科 会における検討 取組結果・成果の 発表
・共通分科 会の開催案 内（説 明）
・共有すべき情報・脅威の提 供の呼び掛け
専門分科会（６月∼）
共通分科会（１１月）
・反社会的勢力排除分科会
・反社会的勢力排除分科会
・人材育成、対処能力向上分科会
・人材育成、対処能力向上分科会
・リテラシー向上分科会
・リテラシー向上分科会
・サイバー攻撃対策分科会
・サイバー攻撃対策分科会
実態把握・情報共有分科会
※ 適宜 マスコミに広報
・共 有すべき情 報・脅威 の集約・整理
・各 専門分科会 の検討課題 策定
・検 討課題について各専門分 科会において研究・討議
・従 来の対策 の強化
・新 たな対策 の検討・実施
・適 宜、有 識者の講演 の開催
会
人材育成・
（１０月）
反社会的勢力
排除
○セキュリティ
フォーラム2014
の開催
ネットバンキン
グ不正送金対策
新たな脅威に対
応するマニュア
ルの充実
○サイバー攻撃
対策マニュアル
の活用
○セキュリティ
フォーラム2015
の開催
各種想定による
トレーニングの実
施
暴力団、犯罪組
織の排除
専門分科会（１２月∼）
・反社会的勢力排除分科会
・反社会的勢力排除分科会
・人材育成、対処能力向上分科会
・人材育成、対処能力向上分科会
・リテラシー向上分科会
・リテラシー向上分科会
・サイバー攻撃対策分科会
・サイバー攻撃対策分科会
共通分科会（５月）
実態把握・情報共有分科会
・各専門分科 会における検討 結果・講じた対策等の発 表
・専門分科会 の見直しの検 討
・有識者の講 演の開催
分科会名
これから
サイ バー 攻撃対 策分 科会 (26.7.4)
∼サイバー空間の安全安心の確保∼
専
これまで
社会全体でサイバー空間の脅威へ
立ち向かう気運の醸成が不可欠
県内63団体
共通分科会（実態把握・情報共有）
リテラシー向上
サイバー空間の脅威への対処能
力の不足
情報セキュリティに対する対
応・認識不足
メディア（ネット）リテラシー
の不足
関係機関・団体の連携強化と知
見の結集が必要
学
校
（９月）
・検 討課題について各専門分 科会において研究・討議
・従 来の対策 の強化
・新 たな対策 の検討・実施
・適 宜、有 識者の講演 の開催
会長
副会長
実態把握・情報共有分科会
鈴木 新潟大学教授
落合 NPO新潟情報ｾｷｭﾘﾃｨ協会理事・事務局長
反社会的勢力排除分科会
稲田 新潟大学大学院実務法学研究科教授
志賀 暴追ｾﾝﾀｰ専務理事
人材育成、対処能力向上分科会
湯川 長岡技術科学大学教授
江口 生活安全部長
リテ ラシー向上分科会
一戸 敬和学園大学准教授
青木 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾌｪ等防犯連絡協議会長
サイバー攻撃対策分科会
本間 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ防犯連絡協議会長
山口 ｻｲﾊﾞｰﾃﾛ対策協議会長
リ テラ シ ー 向 上 分 科会 (26 .9.22)
反社 会 的勢 力 排除 分 科会 (26.7.17)
人 材 育成 、 対 処 能 力向 上 分 科 会(26. 7.29)
- 16 -