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平成２７年度
保 育 所 利 用 案 内
この案内には、保育所の利用手続きや必要書類、保育サービスなどについて
記載しています。申込みをされる方は、よくお読みになったうえで手続きを
してください。
【保育所利用申込み受付期間】
◇当初入所（4 月 1 日入所）
平成 2６年 11 月４日（火）から２１日（金）まで
◇途中入所（5 月以降入所）
入所希望月の前々月の 1 日から 15 日まで
（15 日が土曜日、日曜日、祝日の場合は直前の平日）
平成 27 年 4 月から子ども・子育て支援新制度がスタートすることに伴い、保育所等を利
用する際の手続きが一部変更されます。
この案内は、
平成 26 年９月時点で国から示されている情報に基づいて作成しております。
今後、国の動向等により内容が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
～～
浅口市教育委員会事務局こども未来課
～～
〒７１９－０２４３
浅口市鴨方町鴨方２２４４番地２
電話
０８６５－４４－７０１１
FAX
０８６５－４４－７６０２
（浅口市中央公民館内）
http://www.city.asakuchi.okayama.jp
目
次
(1)子ども・子育て支援新制度がスタートします
P2
(2)保育の必要性の認定（「支給認定」）が必要になります
P2～4
(3)市内で利用できる保育・教育サービス
P4～5
(4)保育所について
P5～P６
(5)保育所利用までの流れ
P６～P7
(6)保育所等の選択
P7～P8
(7)申込み手続きについて
P８～P12
(8)利用調整（旧：入所選考）について
P９～P10
(9)市から送付する通知について
P14
(10)利用料（保育料）について
P14
(11)その他
P16～17
(12)幼稚園について
P18
浅口市保育所、認定こども園及び家庭的保育事業等の
利用調整に関する基準要綱
P19～P2４
平成 2６年度保育料簡易一覧（参考）
P25
市内保育園施設情報
P26～P31
浅口市保育所位置図
P32
特別保育事業について
P33
保育所入所必要書類一覧表
P34
-1-
（１）子ども・子育て支援新制度がスタートします
平成２４年 8 月に、子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、「子ども・子育て関連
3 法」が成立しました。この法律に基づいて、「子ども・子育て支援新制度」（以下、「新制度」と
いいます）が、平成 27 年 4 月から全国的にスタートする予定です。新制度では、「子育てについて
の第一義的責任は保護者が持つ」という基本的考えのもと、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子
育て支援を総合的に推進することを目的としています。
（２）保育の必要性の認定（「支給認定」）が必要になります
新制度では、保育所や新制度に移行する幼稚園、認定こども園等の利用を希望する場合は、保護者
は新たに市へ「保育の必要性の認定（「支給認定」といいます。）」の申請を行い、市から「支給認
定証」の交付を受ける必要があります。
１．支給認定の区分
支給認定には、次の３つの区分があり区分に応じて施設などの利用先が決まります。
認定区分
１号認定
（教育標準時間認定）
2 号認定
年齢
満 3 歳以上
満 3 歳以上
（保育認定）
3 号認定
満 3 歳未満
（保育認定）
市内で利用
認定内容
できる施設
幼稚園等において、教育を希望する場
合
（保育の必要なし）
「保育の必要性の事由」（３ページ参
照）に該当し、保育を希望する場合
「保育の必要性の事由」（３ページ参
照）に該当し、保育を希望する場合
幼稚園
保育所
保育所
２．保育の必要量（保育所の利用時間）
保育認定を行うときは、同時に保育所の利用時間について、「保育標準時間」と「保育短時間」
の２つに区分（
「保育の必要量」といいます。）されます。
保育の必要量は、保護者の保育の必要性の事由や就労時間等により認定します。
「保育標準時間」
と「保育短時間」では、利用できる時間や利用料が異なります。
保育の必要量
保育標準時間
保育短時間
利用が可能な保育時間
認定の目安
（通常保育時間）
（保育の必要性の事由が就労の場合）
主にフルタイムを想定した利用時間
保護者のいずれも就労時間が
（1 日に最大 11 時間）
週 30 時間以上、かつ月 120 時間以上
主にパートタイムを想定した利用時間
保護者のいずれかの就労時間が、
（1 日に最大８時間）
月に４8 時間以上 120 時間未満
※「保育標準時間」と認定される場合でも、「保育短時間」の認定を希望される方は「保育短時間」
として認定します。
-2-
《保育必要量（保育所の利用時間）のイメージ》
○通常開所時間
7:0０～18:00
○基本保育時間※
8:00～16:00
延長保育
利用可能な時間帯（11 時間）
保育標準時間
7:00
保育短時間
の保育所の場合
8:00
延長保育
（有料）
（有料）
16:00
利用可能な時間帯（8 時間）
18:00
19:00
延長保育
延長保育
（有料）
（有料）
※ 利用可能な時間帯以外の時間帯に利用する場合は、通常の保育料とは別に、延長保育料が
発生します。
※「基本保育時間」は、保育園が定めます。26 ページからの施設情報を参考にしてください。
３．保育の必要性の事由
保育所を利用するためには、保護者（父母等）が次の事由のいずれかに該当し、児童を保育する
ことができない場合で、保育認定を受けることが必要です。いずれの事由にも該当しない場合は、
認定申請を却下することになります。
なお、保育の必要性の事由により、保育の必要量（保育所を利用できる時間）が異なります。
事
①
由
保護者の状況
保育の必要量
認定の有効期間
（保育所を利用できる時間 ）
（2号認定・3号認定で異なる）
就労
１か月に48時間以上（1日4時間×
・保育標準時間
2号 ： 就 学 前 ま で
（居宅内労働
週３日×4週）労働していることを
・保育短時間
3号 ： 満 3歳 に 達 す る ま で
を含む）
常態とする場合
（就労時間による）
★
次のいずれか短い期間
① ★に示す期間
②
妊娠・出産
妊娠中であるか又は出産後間がな
い場合
保育標準時間
② 出産日から8週
間後にあたる日が
属する月の末日ま
で
③
保護者の
疾病・障害
保護者が疾病にかかり、若しくは負
傷し、又は精神若しくは身体に障害
を有している場合
-3-
保育標準時間
★と同様
④
⑤
同居親族等の
介護・看護
災害復旧
同居の親族（長期間入院等をしてい
・保育標準時間
る親族を含む。）を常時介護又は看
・保育短時間
護している場合
（介護等の時間による）
震災、風水害、火災その他の災害の
復旧にあたっている場合
保育標準時間
★と同様
★と同様
次のいずれか短い期間
⑥
求職活動
求職活動（起業の準備を含む。）を
（起業準備を含む）
継続的に行っている場合
保育短時間
① ★に示す期間
② 認定の効力発生
日から３か月後まで
⑦
⑧
就学
虐待・DV
日中、就学・技能修得等のため、保
育することができない場合
児童虐待やDVのおそれがある場合
・保育標準時間
・保育短時間
（就学等の時間による）
保育標準時間
育児休業取得時に、既に保育を利用
⑨
育児休業
している子どもがいて継続利用が
必要であること。
その他
① ★に示す期間
② 卒業予定日が属
する月の末日まで
★と同様
事情を勘案して教
保育短時間
育委員会が必要と
認める期間
（４・５歳児に限る）
⑩
次のいずれか短い期間
その他、上記に類する状態として市
が認める場合
・保育標準時間
事情を勘案して教
・保育短時間
育委員会が必要と
（申請内容による）
認める期間
※ 「妊娠・出産」を理由に申し込む場合は、支給認定証を出産後に送付します。出産されました
ら、こども未来課までご連絡ください。
※ 求職活動（求職中）の方は、入所後３か月以内に就労証明書を提出していただくことが要件と
なります。
※ 育児休業中の方は、復帰予定月の前月から利用が可能です。なお、復職後、１か月以内に復職
証明書の提出が必要です。
※ 年度途中に退職や育児休業取得等により、家庭保育が可能になる場合は、原則退所となります。
ただし、育児休業を取得する場合は、4 歳児及び５歳児に限り希望があれば退所することなく継
続して入所することが可能です。
（これまでは、就学前の５歳児に限っていましたが、27 年度よ
り 4 歳児まで拡大します）
※認定を受けても、利用申込み状況によっては利用調整の結果、入所をお待ちいただく場合があり
ます。
-4-
（３）市内で利用できる保育・教育サービス
浅口市内で、お子さんを預けたり、教育を受けることのできる施設は、次のとおりです。状況や目
的に応じて必要なサービスを選択し、ご利用ください。
施設・サービス
保育所
概要
対象児童
就労などのため家庭で保育できない
0～5 歳までの保育を必
保護者に代わって保育を行う施設
要とするお子さん
利用申込み先
市役所
→詳しくは
５ページへ
幼稚園
小学校以降の教育の基礎をつくるた
【公立幼稚稚園】
各幼稚園
めの幼児期の教育を行う学校
4 歳から小学校就学前の
→詳しくは
お子さん
18 ページへ
【私立幼稚園】
満 3 歳から小学校就学前
のお子さん
その他の保育
上記のほか、一時的にお子さんをお預かりする「一時預かり（33 ページ）」や、
サービス
お子さんが病気回復期に利用できる「病後児保育（33 ページ）があります。
（４）保育所について
１．保育所とは
保育所は、保護者の労働や病気などの理由により、保育を必要とするお子さんを保護者にかわっ
て保育することを目的とした施設です。そのため、「下の子に手がかかるので、上の子だけ預けた
い」
「集団生活に慣れさせたい」
「同年齢の友達と遊ばせたい」などの理由では入所できません。
２．市内の保育所
保育所名
私
立
公
立
所
在
地
電話番号
定員
開所時間
入所可能年齢
三和保育園
金光町占見 1001-1
42-3459
140
7:00～18:00
57 日～
敬親保育園
金光町佐方 1581
42-3017
90
7:00～18:00
57 日～
敬親かもがた保育園 鴨方町鴨方 136-1
45-8315
90
7:00～18:00
57 日～
聖華保育園
鴨方町六条院中 2347-1
45-8400
70
7:00～18:00
57 日～
寄島西保育園
寄島町 16089-4
54-2418
65
7:00～18:00
3 か月～
竜南保育園
寄島町 3203-1
54-2601
45
7:00～18:00
3 か月～
◇休
日…
日曜日、祝日、12 月 29 日から 1 月３日、その他臨時に定めた休日
◇給
食…
【０歳児】
ミルク・離乳食
【1・2 歳児】 完全給食と午前 10 時と午後 3 時のおやつ
【3 歳児以上】 完全給食と午後３時のおやつ
-5-
（副食給食が基本ですので別途主食費を徴収します。）
◇な ら し 保 育…
新規に入所する児童について、集団生活への適応等を目的として、通常保育時間
よりも短い時間に限定して保育する「ならし保育」を行っています。ならし保育
の期間は、保育所によって異なりますので、詳しくは保育所へお尋ねください。
３
クラス年齢について
平成 27 年度のクラス年齢は、次のとおりです。（年度途中入所の場合も同様）
クラス年齢
生年月日
0 歳児クラス
平成 2６年 4 月 2 日以降
1 歳児クラス
平成 2５年 4 月 2 日～平成 2６年 4 月 1 日
２歳児クラス
平成 2４年 4 月 2 日～平成 2５年 4 月 1 日
３歳児クラス
平成 2３年 4 月 2 日～平成 2４年 4 月 1 日
4 歳児クラス
平成 2２年 4 月 2 日～平成 2３年 4 月 1 日
５歳児クラス
平成 2１年 4 月 2 日～平成 2２年 4 月 1 日
（５）保育所利用までの流れ
＜4 月入所希望の場合＞

・あらかじめ保育所を見学のうえ、希望の保育所を決定してください。
※発達に課題のあるお子さんや強いアレルギーのあるお子さんは、必
保育所を見学
ず見学のうえ、保育所での受入れが可能かどうか確認してください。
・申請書類配布：10 月 20 日（火）～
・申請期間内に添付書類をすべてそろえて、利用申込みをしてく
認定申請・利用申込み
ださい。
【申込み期間】11/4（火）～21（金）
・入所は受付順ではありません。
・書類不備の場合、受付ができません。
認定審査・利用調整
・必要に応じて電話や訪問等により申込み内容等を確認する場
合があります。
11 月下旬～1 月上旬（予定） ・利用調整基準（1９ページ参照）に基づき、点数の高いお子
さん（保育の必要性の高いお子さん）から入所を決定します。
入
所
が
決
定
し
た
場
合
第１希望の保育園へ入所できない場合
-6-
利用調整結果通
知、入所保留
・第１希望の保育所へ入所ができない方について、利用調整
の結果を送付します。
（12 月下旬～１月上旬予定）利用調
決
定
し
た
場
合
利
用
調
整
後
入
所
が
整のご希望を確認させていただき、引き続き利用調整を行
います。
（詳細は 1９ページ）
・提出していただいた申請書類は、年度内において有効です。
引き続き選考対象となりますので、入所をとりやめる場合
や申込み内容に変更が生じた場合は届出が必要です。
入所承諾書、
支給認定証を送付
・引き続き、「入所保留」となった場合は、支給認定証のみ
送付します。
（2 月上旬予定）
入所説明会、
・保育所から入所説明会や健康診断等の案内があります。
健康診断等
（日程は保育所により異なります）
保育所へ入所
保育料決定通知（4～8 月分）
・保育料を決定し、保育所を通じて通知書を送付
します。
4 月上旬
（６）保育所等の選択
１．保育所の見学
希望の保育所を決めるにあたり、実際に通える範囲であるか、希望する保育環境であるかなど、
ご自身の目で確認してください。申込者数が、保育所等での受入れ可能な人数を上回った場合、
利用調整を行います。そのため、第１希望の保育所等に入所できるとは限りませんので、第２希
望以下の保育所についても見学等を行ったうえで決めてください。
なお、市内の公立・私立幼稚園では、就労中の方も利用することができるよう教育時間の前後
や長期休業中において「預かり保育」を実施しています。入園対象年齢は次のとおりです。幼稚
園もあわせてご検討ください。（18 ページ参照）
-7-
【幼稚園入園対象の子ども】
◇公立幼稚園： 4歳から小学校就学前の子ども（2年保育）
◇私立幼稚園： 満3歳から小学校就学前の子ども
２．特別な配慮を要するお子さんや食物ア レ ル ギ ーのお子さんについて
保育所において、障害などのために特別な配慮を要するお子さんの受入れに取り組んでおりま
すが、障害の程度や特性、保育士の配置状況等によっては、受入れができない場合があります。
利用申込みにあたっては、かかりつけ医に保育所等での集団保育が可能であるか確認していた
だくとともに、すべての希望の保育所に見学へ行き、お子さんの状態についてお話をしていただ
き、保育所での受入れが可能であるかどうか確認してください。
なお、食物アレルギーのあるお子さんについて、症状によってはお弁当の持参をお願いしたり、
受け入れができない場合があります。
（７）申込み手続きについて
１．受付期間・場所等
①
年度当初（4 月）入所の場合
【受付期間】 平成 26 年 11 月 4 日（火）～11 月 21 日（金） （土・日曜、祝日をのぞく）
【受付時間】
午前８時３０分～午後５時１５分
【受付場所】
・こども未来課(浅口市中央公民館内)
・金光総合支所健康福祉課
・寄島総合支所市民生活課
・各保育所（現在、入所中の方のみ）
※受付期間後でも上記の受付場所（各保育所を除く）で受付をしますが、受付期間内に申込
みのあった方の入所の可否決定後の審査となりますので、空き状況によりご希望の保育所に
入所できない場合があります。
②
年度途中（5 月以降）入所の場合
【受付期間】
入所希望月の前々月の 1 日から 15 日まで
(土・日曜、祝日をのぞく)
例）8 月 1 日から入所希望の場合は、6 月 1 日～15 日までの間に提出してください。
※15 日が土・日曜・祝日の場合は、直前の平日となります。
【受付時間】
午前８時３０分～午後５時１５分
【受付場所】
・こども未来課(浅口市中央公民館内)
・金光総合支所健康福祉課
・寄島総合支所市民生活課
-8-
【浅口市へ転入予定の方へ】
①浅口市へ直接申し込むことができます。必要書類を窓口まで取りにきていただくか、市
ホームページから入手してください。
②お住まいの市町村窓口で支給認定の申請を行ってください。支給認定証はお住まいの市
町村から交付されます。
③利用調整は、浅口市で行います。入所希望日までに浅口市へ住民登録を行い、必要な手
続きを行うことを条件に、利用調整を行います。
④実際に転入されたら、浅口市へ支給認定の申請を行ってください。浅口市から認定証を
交付します。
※【転入予定のない方へ】
現在、浅口市では児童の受入れに余裕がないため、浅口市に住民登録のない方の受け入
れは非常に困難な状況です。
【浅口市から転出予定の方】
①あらかじめ、転出予定先の市町村に必要書類や申込締切などを確認してください。
②浅口市を通しての申込みの場合は、申込締切の 1 週間前までにこども未来課にお申し込
みください。
③浅口市へ支給認定の申請を行ってください。支給認定証は浅口市で交付します。（転出
の際は、支給認定証を浅口市へ返還していただき、転出先で改めて支給認定の申請が必
要です）
④利用調整は、転出予定先の市町村で行います。
【浅口市外の保育所等への入所を希望される方】
浅口市に住民登録をされている方が、市外の保育所等の利用を希望される場合は、利用
希望の保育所等のある市町村へお問合せください。
２．提出書類、添付書類等
必要書類がすべてそろっていない場合は、受付ができません。期日に余裕を持って申し込んでく
ださい。①～③の書類は、必ず必要です。
《必要な書類》
①支給認定（現況）申請書兼利用申込書
申込み児童 1 人につき１枚必要です。
②家庭状況申立書
１世帯につき１枚必要です。
-9-
③保育の必要性を証明する書類
父・母及び同居等（同一敷地又は隣接敷地の場合も含む）の 65 歳未満の祖父母のものが必
要です。次表のうち、いずれかを提出してください。
※65 歳未満の祖父母の書類提出がない場合でも申込みはできますが、
「祖父母による保育が可
能」と見なします。この場合、利用調整時に減点対象となりますので、祖父母が保育できな
い場合は、必ず提出してください。なお、60～64 歳の方は「保育できないことの申立書」
に替えることができます。
【保育の必要性を証明する書類】
保護者等の状況
必要な書類
・会社員
（育児休業中を含
就労（内定）証明書
む）
は、実際に就労されたら、就労証
明書を提出してください。
●育児休業が明けて復職されたら、
①就労
◇就労申告（自営・農
（内定含む） ・自営業
業等従事者用）・証明
・農業
（内職用）
・漁業
②妊娠・出産予定の方
考
●「就職が決定(内定)している方」
・公務員等
・内職
備
等
◇民生委員の証明書
（自営業・農業・漁業用）
１か月以内に復職証明書を提出
してください。
●自営・農業・漁業などの方は、民
生委員の証明が必要です。
●内職の方は事業所の証明が必要
です。
◇母子健康手帳の写し又 母の氏名と出産予定日が記載され
は医師の証明書
ているページの写しが必要です。
●医師の診断書には傷病名だけで
なく「週に○日通院が必要」、
「常
時観察、看護、介護が必要」、
「自
宅療養が必要」、
「○○のため保育
③病気療養中の方
身体に障害のある方
◇医師の診断書又は身体
障害者手帳の写し
を行うことは困難である」といっ
た、保育にあたることが困難であ
る身体の状態がわかる記載をし
てもらってください。また、可能
であれば「治療見込期間」や「自
宅療養期間」等を記入してもらっ
てください。★
- 10 -
◇医師の診断書又は介護 ●民生委員の証明が必要です
保険証、身体障害者手 ●医師の診断書については、上記③
④親族等の介護・看護をしている方
帳の写し等
◇民生委員の証明書（介
「病気療養中の方、身体に障害の
ある方」★と同様
護・看護用）
⑤災害復旧にあたっている方
（震災、風水害、火災その他の災害）
り災証明書など
●災害の状況がわかる書類
●３か月の期限付き入所となりま
⑥求職中の方
入所後３か月以内に就労 す。期間内に就労証明書が提出され
証明書
ましたら、保育の実施期間を希望す
る期間まで延長します。
●大学や短大、専門学校で就学して
⑦就学中の方
◇就学申立書
いる方や職業訓練学校などで技能
就学や技能修得等のため、保育す ◇在学証明書
習得等により、月 48 時間以上（1
ることができない場合
日 4 時間×週 3 日×４週）保育す
ることができない場合が対象
⑧虐待・DV
※窓口までお問い合わせ
ください
※民生委員が分からない場合は、こども未来課、金光総合支所健康福祉課、寄島総合支所市民生活
課へお問い合わせください。
※申込み書類の内容に虚偽があった場合、入所の取り消しや途中退所いただく場合があります。
※申込み書類の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに市へご連絡ください。
④口座振替納入依頼書（新規入所の方のみ必要）
利用料の納付は、口座振替となります。新規入所の方は提出してください。なお、振替のでき
る金融機関は、中国銀行、広島銀行、トマト銀行、笠岡信用組合、玉島信用金庫、岡山西農業協同
組合とゆうちょ銀行です。
⑤利用料を決定するための書類
利用料を算定する際に必要となります。両親（父母）ともに提出してください。
※利用料を決定するための必要な書類の提出がない場合や未申告により税額が確認できない
場合、想定される最高階層で利用料を仮決定します。 書類が提出されましたら、税額等を確
認し、必要があれば 4 月に遡って利用料を変更します。
- 11 -
保護者等の状況
必要な書類
平成 26 年１月 1 日現在で、浅口市へ
書類の提出は不要です。
住民登録されている方
平成 26 年１月 2 日以降に浅口市へ転
入された方
平成 26 年度市町村民税課税証明書
※平成 2６年１月 1 日に住民登録をしていた市町村で発
行してもらってください。
未申告の方
平成 26 年度市民税・県民税申告書（控）の写し
（配偶者控除対象者は除く）
※平成 2６年１月 1 日に住民登録をしていた市町村で申
告後、提出してください。
平成 25 年１月～12 月の間、海外に
平成 25 年中の海外での所得がわかる書類
住んでいた方
（現地の所得証明書や勤務先が発行した給与証明書など）
※平成 25 年１月 1 日～12 月 31 日までの国内外での
合計収入額に基づき、市民税相当額を算出し、利用料を
決定します。（日本語訳を添付してください。）
平成 27 年１月 2 日以降に浅口市へ転
入（予定）の方
平成 2７度市町村民税課税証明書
※平成 2７年１月 1 日に住民登録をしていた市町村で発
行してもらってください。
※証明書の発行時期が平成 27 年 6 月以降のため、平成
27 年 7 月末までに取得し提出してください。
※上記以外でも世帯の状況によっては、他の書類の提出をお願いすることがあります。
⑥その他の書類（該当する方のみ）
保護者等の状況
①
②
※１
母子（父子）世帯の方
必要な書類
保育料減免申請書
※２
在宅障害児（者）のいる世
◇保育料減免申請書
帯の方※１
◇障害者手帳等の写し
※２
在宅障害児（者）…身体障害者手帳の交付を受けた者、療育手帳の交付を受けた者。特別児
童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金の受給者
※２
25 ページの保育料簡易一覧表において B 階層、C 階層に該当する方のみ。
（9）利用調整（旧：入所選考）について
１．利用調整方法
受入れが可能な人数を超えて申込みがあった場合は、利用調整（これまでの入所選考）を行いま
す。利用調整は、国から示された新たな優先利用の事由等を踏まえた「浅口市保育所・認定こども
- 12 -
園及び家庭的保育事業等の利用調整に関する基準要綱」（19～24 ページ）に基づき行います。
申込みのあったすべての児童を保育の必要性の高い順（基準点と調整点数の合計が高い順）に並
べかえ、点数の高い順に希望の保育所を第１希望から順に入所を決定します。（入所申込順ではあ
りません。また、これまでの保育所ごとの選考ではありません。）
申込み状況やお子さんの年齢によっては、第１希望の保育所に入所できないことがあります。利
用申込書には、実際に入所し通うことができる範囲で、第１希望から順にご記入ください。ご記入
いただいた範囲内で利用調整を行います。
２．利用調整の結果について
【第１希望の保育所へ入所が決定した方】
入所承諾書と支給認定証を送付します。（2 月上旬予定）
【第１希望の保育所に入所ができない方】
・利用調整の結果を送付します。
（12 月下旬～１月上旬予定）
・第２希望以下の保育所へ入所が可能な場合は、保育所名等をお知らせし、入所の意思を確認
させていただきます。
・第２希望以下のいずれの保育所にも入所ができない場合で、受入れ可能な保育所があれば情
報提供し、入所のあっせんを行います。
・あっせんを希望されない場合（希望の保育所の空きを待つなど）や入所が可能な保育所がな
い場合は、
「入所保留」として登録され、
「入所保留通知」送付し、引き続き利用調整の対象
となります。
３．入所保留となった場合について
①翌月以降の利用調整について
提出していただいた申込書類は、年度内（3 月入所の調整まで）において有効です。改めて
申し込む必要はありません。各月の申込者といっしょに引き続き利用調整を行います。
保育所に空きが出た場合やさらなる受入れが可能になった場合は、保育の必要性の高い方か
ら入所を決定し、入所が可能になりましたら連絡をします。
（毎月の連絡は行っておりません）
②申込内容の変更・取り下げについて
「保育の必要性の事由など申し込んだ内容に変更が生じた場合」や「申込みを取りやめる場
合」は、必ず市へ届け出てください。利用調整の基準点が変更となる場合があります。
③支給認定証について
入所保留となった場合でも、保育認定と認められる場合は「支給認定証」を送付します。支
給認定証に記載されている認定期間までは、「保育認定」の資格を有します。ただし、認定期
間が終了してしまった場合（「求職」で認定を受けた場合など）は、改めて支給認定を受ける
必要があります。
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（９）市から送付する通知について
「支給認定却下通知書」を送付します。
認定却下の場合
※「保育の必要性の事由」のいずれにも該当しない場合は、支給認定却
下となります
◇入所決定者全員へ送付する書類
入所決定の場合
①支給認定証
※大切に保管してください。
②保育所入所承諾書
以下は、該当者のみ送付します
①「育児休業から復職される方へ」
②「求職中の方へ」
③「転入予定の方へ」
④「入所説明会のお知らせ」、「保育用品注文書」（公立保育所のみ）
※「妊娠・出産」を理由として申込みされた方へ
支給認定証は、出産後に送付します。出産前に申込みをされた方は、出産後、こど
も未来課までご連絡ください。
入所保留の場合
◇入所をお待ちいただく場合に送付する書類
①支給認定証
※大切に保管してください。
②入所保留通知
→ 引き続き、利用調整の対象となります。各月の申込者といっしょに利
用調整を行い、入所が可能になりましたら連絡をいたします。
（毎月の
連絡は行っておりません）
※申込内容の変更・取り下げについて
「保育の必要性の事由など申し込んだ内容に変更が生じた場合」や「申込みを取りやめる場
合」は、必ず市へ届け出てください。利用調整の基準点が変更となる場合があります。
（10）利用料（保育料）について
＜注意＞利用料（保育料）に係る事項については、平成 26 年 9 月時点で国から示されている情
報を基づいて作成しています。今後、国から示される内容により変更となる場合があり
ます。
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１．利用料の決定方法
これまでは、保護者等の扶養義務者の前年分の所得税の合計額と入所する児童の年齢によって保
育料を決定していましたが、平成 27 年度からは、主に次の点に基づき決定されます。
①お子さんの年齢
年齢区分は、入所する年度の前年度の３月３１日現在の満年齢により決定し、年度の途中で年
齢が変わってもその年度中の年齢区分は変わりません。利用料は、年齢が上がるごとに安くなる
よう設定されています。
②保育必要量
「保育標準時間（通常保育時間 11 時間）」と「保育短時間（通常保育時間８時間利用）」では、
利用料が異なります。
③世帯の市民税額
これまでは、世帯の所得税額を基に毎年 4 月に 3 月までの利用料を決定していましたが、平
成２７年 4 月からは、市民税額を基に 9 月に利用料の階層を決定します。そのため、継続利
用の場合の利用料は、4 月に現在の所得税額による算定から市民税額による算定を実施し、9
月には平成 27 年度の市民税額により利用料階層の見直しを行います。
平成 27 年 4 月から
平成２７年 9 月から
8 月分までの利用料
平成 28 年 3 月分までの利用料
前年度（平成 26 年度）の世帯の市民税額の
当該年度（平成 27 年度）の世帯の市
合計額により利用料を決定
民税額の合計額により利用料を決定
※利用料を決定するための必要な書類の提出がない場合や未申告により税額が確認できない場
合、想定される最高階層で保育料を仮決定します。
※未申告の方（配偶者控除対象者を除く）は、市民税の申告を行ったうえで、上記の書類を提出
してください。
２．利用料額について
利用料は、現行の利用者負担の水準を基に国が定める基準を限度として、市町村が定めることに
なっています。国の基準額等が確定していないため、現在検討中ですが、現行の浅口市保育料基準
額と国の動向を踏まえ検討します。詳細が決まり、掲載できる状態になり次第、ホームページ等を
通じて額をお知らせします。
なお、参考のため平成２６年度の保育料額の簡易一覧表を掲載しています。（25 ページ）
※25 ページの保育料簡易一覧表においてＢ階層、Ｃ階層に該当する母子（父子）世帯、在宅障害
児（者）のいる世帯は減免の対象となります。この場合、減免申請書の提出が必要です。
※延長保育を利用する場合は、利用料以外に別途料金が必要です。料金は保育所により異なります。
３．利用料の変更等について
世帯の状況に変更があった場合、利用料の階層が変更になる場合がありますので、速やかに申し
出てください。
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・世帯の状況に変更があった場合…保護者の婚姻、離婚または死亡など
・住民税額が変更になった場合…修正申告など
※税額変更のため利用料に変更が生じ、すでに納付した利用料に過不足が生じる場合は、差額分
を還付または翌月分以降の利用料へ充当させていただきます。
４．利用料の納入について
◇ 利用料の納入方法は金融機関による口座振替をお願いします。
◇ 利用料の納入日は原則として毎月末日ですが、12 月分と 3 月分は、各月 25 日となります。
なお、金融機関の休業日と重なる場合はその翌営業日となります。
◇ 利用料は、各月 1 日に在籍している児童について、通所の有無に関わらず全額納付となりま
す。退所届を提出しない限り納付していただくことになりますので、退所される場合は手続き
を早めにお願します。なお、退所日は、毎月月末が基本です。
５．利用料の未納について
◇ 利用料が口座振替できなかった場合は、後日納付書を送付しますので、指定する期限までに必
ず納付してください。
◇ 利用料の未納がある場合は、児童手当の支給が社会福祉課窓口での現金支給となり、利用料の
納付相談を行う場合があります。
◇ 理由なく利用料の未納が続いた場合や納付の約束が守られない場合は、利用調整基準要綱に基
づき、利用調整の際の優先順位が低くなります。また、児童福祉法第 56 条第 10 項に基づき、
滞納処分（差押え）の対象となります。
（11）その他
１．支給認定証について
保育の必要性の認定（支給認定）の申請をされましたら、市は申請書類を基に決定した「支給認
定区分」、「保育の必要量」、「認定の有効期間」等が記載された支給認定証を送付します。（利
用調整の結果、入所保留となっている方についても送付します。）
＜注意事項＞
・支給認定証は、紛失しないよう大切に保管してください。市へ返還していただくことがありま
す。
（転出する場合、保育の必要性がなくなった場合、支給認定内容が変更になる場合など）
・認定証に記載されている内容や支給認定の申請書類の内容に変更が生じたときは、こども未来
課までお問い合わせください。支給認定の変更を行う必要がある場合があります。
２．入所後の各種手続き等
(1) 入所決定後において、入所を辞退される場合は、保育所へ連絡するとともに、速やかに市の
窓口へ「入所辞退届」を提出してください。
(2) 入所日は、毎月「1 日」です。また、退所日は原則各月の「月末」です。退所される場合は、
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早めに届け出てください。
(3) 入所決定後、あるいは入所後においても、申込み内容や提出書類の内容が事実と異なること
が判明した場合は、支給認定の取り消し又は退所していただきます。
(4)
以下に示すよう家庭状況や就労状況に変更があった場合、速やかにこども未来課又は各保
育所まで届け出てください。（家庭保育が可能になる場合は原則退所になります。）
① 転居や氏名・世帯構成等の変更（離婚・婚姻等）があったとき
※「保育所入所申込事項変更届兼支給認定変更申請書」を提出してください。
② 勤務先を変更（転職）したとき
※新しい勤務先の「就労証明書」を提出してください。なお、支給認定の変更申請が必要な
場合もあります。
③ 年度途中に仕事を辞め「求職中」となったとき
※「保育所入所申込事項変更届兼支給認定変更申請書」を提出してください。
なお、3 か月以内に就労証明書の提出がない場合は退所になります。
④ 求職中の方が就労されたとき
※「就労証明書」を提出してください。
⑤ 入所後に妊娠・出産し、育休を取得した場合
※「育児休業取得証明書」を提出してください。
⑥ 産後休暇・育児休業が終了し、職場復帰した場合
※「復職証明書」を提出してください。
⑦ 年度途中で退所するとき（市外への転出を含む）
※「退所届」を提出してください。
⑧ 市民税に変更があったとき
※転入された方などは「市町村民税課税証明書」が必要な場合があります。
＜問い合せ先＞
○保育所への入所、入所申し込み、保育料に関すること
→
教育委員会事務局こども未来課
（０８６５）４４－７０１１
金光総合支所健康福祉課
（０８６５）４２－７３０２
寄島総合支所市民生活課
（０８６５）５４－５１１４
午前８時３０分から午後５時１５分まで
○保育内容、保育所の行事などに関すること
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→各保育園
（12）幼稚園について
）その他
幼稚園は、小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う施設で、市内に 6 園あります。
【市内の幼稚園】
公私の別
公立
私立
幼稚園名
所在地
電話
金光幼稚園
金光町占見新田 288-1
0865-42-3016
鴨方東幼稚園
鴨方町鴨方 141
0865-44-3435
鴨方西幼稚園
鴨方町小坂東 2207
0865-44-3650
六条院幼稚園
鴨方町六条院中 2072
0865-44-2376
寄島幼稚園
寄島町 16089-4
0865-54-3925
金光学園幼稚園
金光町大谷 499-1
0865-42-2107
【入園対象の子ども】
◇公立幼稚園： 4歳から小学校就学前の子ども（2年保育）
◇私立幼稚園： 満3歳から小学校就学前の子ども
【教育時間】（園により多少異なります）
通常時：８時30分～14時頃まで
（長期休業中（夏休みなど）は、原則お休みとなります。）
＜預かり保育について＞
市内すべての幼稚園で、教育時間の前後や長期休業中（夏休みなど）に、預かり保育を実施して
います。利用時間や料金は園により異なります。
【公立幼稚園の保育料】
◇第１子：月額3､000円
◇第２子以降：月額2､500円
※その他、給食代、教材費等が必要。
【入園申込み】 各幼稚園へ直接申込んでください。
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