第6章 災害広報・広聴体制の整備(P19)(PDF:88.9KB)

第6章
第1節
1
災害広報・広聴体制の整備
災害広報体制の整備【企画部】
災害応急対策のための事前準備
災害時における広報活動について、円滑に広報活動が実施できるよう、予め広報計画を
作成する。
2
多様な広報手段の整備
(1)
報道機関への要請及び気象情報の収集
各報道機関と、災害時の報道要請及び協力について事前に調整しておく。平常時よ
り気象情報等の収集、蓄積に努めるものとする。
(2)
「防災ネットかこがわ」の充実
避難勧告や河川の水位情報などの緊急情報を迅速に市民に伝える「防災ネットかこ
がわ」システムの利用促進を図るため、広報かこがわなどにより平常時から利用促進
のPRを行う。また、災害発生の際に、円滑に情報発信が行えるよう、システム運用
の整備を行う。
(3)
B A N -B A N ネ ッ ト ワ ー ク ス ( 株 ) の 協 力
市民に避難勧告や警報などの緊急情報を迅速に伝えることができるように、地元ケ
ーブルテレビやコミュニティFMとの連携体制を整えるとともに、各種調査研究を共
同して行うこととする。
第2節
1
各種相談体制の整備【市民部】
災害発生後の市民からの通報や問い合わせに対応する災害相談窓口及び相談所の設置場
所を予め定め、設置・運営に関する対応マニュアルを作成する。
2
市民等からの緊急な問い合わせに対応できるよう、問い合わせ・要望内容の処理、関係
機関への連絡方法等に関するマニュアルを作成する。
3
緊急問い合わせの対応に必要な資料、地図等を予め準備する。
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