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(仮称)創薬イノベーション拠点ビル整備事業 提案募集要項
１．募集の目的
現在、世界的に創薬の中心は、斬新なアイデアや先端技術を用いて開発した独創性の高い「革
新的医薬品」の開発となっており、製薬業界においては、創薬に必要な技術、環境を社外に求め
るようになってきています。各企業の得意とするアイデア・技術を組み合わせて革新的な創薬を
生み出すオープンイノベーションの場に対する企業需要の高まりとともに、ｉＰＳ細胞技術やス
ーパーコンピュータ「京」などのシミュレーション技術等の最先端技術が集積する神戸医療産業
クラスターの強みを活かした、大手製薬企業や創薬ベンチャーなどが活動するための創薬イノベ
ーション拠点の整備に期待が寄せられています。
また、神戸医療産業都市は、280 社を超える医療関連産業が集積し、日本最大のバイオメディ
カルクラスターに成長しており、ｉＰＳ細胞を用いた世界初の移植手術が実施されるなど最先端
の研究が進められ世界の注目を集める一方、ポートアイランド第 2 期におけるレンタルラボ施設
の不足が深刻な状況となっており、特に、企業向けのウェットラボの需要に対応できるレンタル
ラボスペースの確保が喫緊の課題となっています。
さらに、理化学研究所計算科学研究機構が、2020 年完成を目指しスーパーコンピュータ「京」
の後継機の開発プロジェクトを進めており、創薬においてその活用が期待されています。
こうした状況に対応して、大手製薬企業や創薬ベンチャーなどのラボ需要に対応した研究開発
スペース、ならびにポスト「京」の開発・研究を行うためのスペースを備えた施設整備事業を行
うこととしています。
この整備事業について、対象地を使用して、施設の設計・施工・運営を行う事業者（リース業
者）を募集します。
２．募集主体
神戸市
３．事業概要
創薬の拠点機能とラボ供給機能を併せもった施設を自らが整備・保守するとともにリースする事
業候補者（以下「事業者」という。
）を募集します。
（１）事業実施主体
次のいずれかとします。
①法人企業
②複数の法人企業からなる共同企業体
③法人企業又は法人企業連合が設立する新会社
（２）事業実施期間
３０年間（土地使用貸借契約期間とします）
原則とし上記期間内で事業者の提案に基づき市と事業者の協議により決定します。
（３）建物完成時期
平成２８年１２月末（予定）
事業期間終了後は、原則事業者が解体工事を行い、更地で土地を市に返還することとします
が、市と事業者の協議により決定します。
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（４）事業名称・スキーム
①事業名称 「(仮称)創薬イノベーション拠点ビル整備事業 」
②事業スキーム
施設構成イメージ
事業スキーム概念図
神戸市
建
物
所
有
者
土地使用
(無償)
民間施設
貸借契約
融資
事
業
者
金融
機関
事業者
賃料
施設
入居者
元金利息
使用者：事業者
土地所有者：神戸市
業務委託費
無償
貸付
設計会社
建設会社
維持管理等会社
（５）施設概要
①敷地概要
位
置
面
積
所 有 者
地
目
用途地域
そ の 他
： 兵庫県神戸市中央区港島南町６丁目
位置図（Ｐ13）のとおり
： 約５，０００㎡
： 神戸市
： 雑種地
： 商業地域（建ぺい率 ８０％、容積率 ４００％）
： 当該区域には、
「ポートアイランド南地区地区計画(平成 20 年 3 月決定）
」によ
り地区整備計画が定められています。
また、
航空法に基づく高さ制限があります。
その他としては、関西イノベーション国際戦略総合特区、関西圏国家戦略特区都
市再生緊急整備地区が該当します。
※「ポートアイランド南地区地区計画」については、現在変更の手続き中ですが、
当該地の制限内容に変更はありません。
②建物規模
延べ床面積（共用部含む） 約１０，０００㎡
（内訳） 創薬拠点施設
ポスト「京」開発施設等
③施設内容 （各施設の規模、仕様については、P11 の提案に関する条件をご覧ください。
）
◇創薬拠点施設
貸研究室（CPC 及び一般ウェットラボ）
（必要に応じて、会議室・セミナー室・交流スペース・展示スペース等事業者で提案でき
るものとします。
）
◇ポスト「京」開発施設
開発施設（一般ウェットラボ）
上記以外に、本事業の目的や医療産業都市の発展に寄与するような施設等、当該地周辺
の状況をふまえて、事業者で提案できるものとします。
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４．土地
土地については、神戸市から３０年間を上限として事業者に無償で使用貸借します。
（１）土地使用貸借契約
事業者からの提案を踏まえ、契約交渉によって定められた土地使用貸借契約の締結予定時期
を目途として、事業期間終了時の施設の取り扱いなど、土地を使用するための条件を定めた土
地使用貸借契約を締結します。
（２）土地の引き渡し
①土地の引き渡しは、土地使用貸借契約後、現状有姿のまま土地引渡書により行います。
②区画の分割及び周辺の整備等により、土地引渡しに時間を要する場合があります。
③工事の着工は、土地引き渡し後となります。
④事業者の決定後、事業者が建設計画のために地盤調査等を希望する場合は、協議のうえ、土
地の引き渡し前であっても使用を認める場合があります。
（３）契約条件（禁止及び制限事項等）
①土地利用計画との整合
a ポートアイランド第２期業務施設用地に基づいた土地の用途のみに使用しなければならな
い。
b 土地を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
」
第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業の用に供してはな
らない。
c 土地を「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
」第２
条第２号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利
用するなど公序良俗に反する用に供してはならない。
②土地利用上の制限
a 敷地内に井戸を掘るなどにより揚水することはできません。
b 焼却炉の設置はできません。
c 土地引き渡し後、圧密沈下等による地盤の変動について、神戸市は責めを負いません。
d 土地引き渡し後、神戸市は瑕疵担保責任を負いません。
③開設時期等
土地引き渡し後、平成２８年１２月末までに工事完成とともに入居可能な状態にして、原則
平成２９年１月に開設できるようにすること。
④権利の譲渡等の制限
契約締結の日の翌日から契約期間満了となるまで、当該契約に基づく権利の譲渡や土地の転
貸、本件建物を譲渡することはできません。ただし、神戸市の承諾を得た場合はこの限りでは
ありません。
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⑤その他注意事項
a 違約金（契約書第 13 条）
用途指定違反、善管注意義務違反、土地使用の基準違反、転貸等の禁止条項に対する違反、
暴力団等に対する除外措置に該当があった場合に、違約金を徴収します。
b 契約解除（契約書第 17 条及び 20 条）
用途指定違反、土地使用の基準違反、転貸等の禁止条項に対する違反、暴力団等に対する
除外措置に該当があった場合には、直ちに契約を解除するとともに、原則として原状回復（更
地）のうえ返還していただきます。
c 損害の賠償（契約書第 21 条）
契約に定める義務を履行しなかったことにより、神戸市に損害を与えた場合は、損害を賠
償する必要があります。
（４）公害の防止等
①事業者は、開設に先立って、排水、ばい煙、粉じん、ガス、悪臭、騒音、振動等による公害が
発生しないよう、適切かつ十分な防止の措置を講じなければなりません。また、産業廃棄物の
処理についても同様に十分な措置を講じ処理すること。
②公害が発生したときは、事業者の負担と責任において解決を図ること。
③神戸市が必要と認める事業者については、公害の未然防止を図るため、神戸市と別に定める
環境保全協定を締結するものとします。
（５）環境形成協定の締結について
良好な環境を維持・増進させるため、土地使用貸借契約と同時に神戸市と環境形成協定を締結
するものとします。
（６）供給処理施設について
①上水道、ガス、電力、電話の各土地への引込工事は、事業者の負担において施工してくださ
い。なお、再生水（中水）と公共下水道については、神戸市が各土地まで引込工事を行います。
②供給位置や供給方法の調整に時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・上水道
神戸市水道局へ申込みのうえ供給を受けてください。
・工業用水道
神戸市水道局へ申込みのうえ供給を受けてください。
・再生水（中水）
ポートアイランド第２期については、下水の高度処理による再生水が供給されます。なお、
再生水を利用する場合、水道管とは別に再生水配管を設置する必要がありますので、施設の
設計段階で建設局下水道河川部にご相談ください。
・公共下水道
下水への排除方式は分流式を採用していますので、神戸市建設局下水道河川部へ申請のうえ
「汚水」は汚水管に、
「雨水」は雨水管渠等に排除してください。
・ガス 大阪ガス株式会社へ申込みのうえ供給を受けてください。
・電力 関西電力株式会社へ申込みのうえ供給を受けてください。
・電話 西日本電信電話株式会社へ申込みのうえ供給を受けてください。
（注）各供給処理施設の計画量を超えてこれらを利用する場合は、すべて事業者の責任と負担
において整備していただきます。
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（７）特記事項
①施設等の建設にあたっては、土地使用貸借契約、環境形成協定に基づく「建築物等実施計画
申請書」の提出及び建築基準法に基づく「建築確認申請書」の提出のほか、別途、神戸市の
各関係部局において各種関係法令等による手続きが必要です。
②一定規模以上の宅地の区画形質を変更する場合、或いは、道路その他公共施設の整備を必要
とする場合は、別途、都市計画法に基づく開発許可の手続きは必要です。
③テント倉庫及び恒久的建築物としての仮設建築物は認めません。
④当該地は、
「ポートアイランド南地区地区計画（平成２０年３月決定）
」により地区整備計画
が定められており、
「地区計画の区域内における行為の届出書」及び「地区計画の区域内にお
ける行為の届出に関する適合通知書」の提出が必要です。
⑤歩道の切下げ部分にかかる整備は、事業者の負担において施工していただきます。
⑥当該区画への道路及びインフラ等供給処理施設は、計画の見直しにより変更する場合があり
ます。
⑦建築工事等の事前説明並びに建物建築に伴う風害及び電波障害等については、事業者で処
理・対策を講じてください。
⑧当該区域では、神戸空港の制限表面下（航空法第 49 条）にあり、建築物（仮設を含む）の高
さ制限があります。
5
５．応募資格等
（１）応募資格
次の各号を満たす者とします。
①地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
②提案書提出の時点で、兵庫県、神戸市の資格制限・指名停止を受けている期間中の者でない
こと。神戸市指名停止基準要綱に抵触する行為に準ずる行為を行っていない者であること
③最近１年間の法人税、事業税、消費税、地方税を滞納していない者であること。
④本事業を確実に遂行でき、安定かつ健全な財務体質を有している者であること。
⑤本事業を効率かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有している者であること。
⑥過去１０年以内にドライラボやウェットラボなどの運営実績を有するものであること。
ただし、新会社の場合は、その母体となる法人企業の実績を準用するものとする。
⑦施工は、特定建設業の資格を有する者であること。外注する場合は、施工実績のある特定建
設業者に委託すること。
（２）応募資格の無効
応募書を受け付けてから、事業者として選定後、神戸市と土地使用貸借契約締結までの間に、
次の事項に該当していることが判明した場合、または募集事務を妨害するなど手続きの遂行
に支障をきたす行為があったと認められる場合はその時点からこの募集に関する一切の権利
を無効とします。
①応募書類に明らかな虚偽の記載のあるもの
②神戸市から指名停止を受けた場合
③神戸市指名停止基準要綱に抵触する行為に準ずる行為を行った場合
※応募者が共同企業体である場合
応募書提出期限の最終日から土地使用貸借契約締結までの間において、
共同企業体の代表者
が、上記（２）の①～③の事由に該当する場合は、当該共同企業体の応募資格を喪失させま
す。また、その他の構成員が上記（２）の①～③の事由に該当する場合は、当該構成員の応
募資格を喪失させます。
（３）応募の方法
①応募の提案数
応募は単独の法人企業または一共同企業体につき一提案とします。
②応募費用の負担
本募集に応募するための必要な一切の費用は、応募者の負担とします。
③応募者の変更
ａ．応募者が単独の法人企業の場合
事業提案者届に記載した応募予定者の変更は認めません。
ｂ．応募者が共同企業体の場合
事業提案者届に記載した代表者の変更は認めません。ただし，その他の構成員をやむを得ず
変更せざるを得ない事情が生じた場合は、応募者は、共同企業体構成員の変更申請書を市に
提出し、市の承認を得るものとします。
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６．提出書類
（１）応募に必要な書類
資料名
内容
応募申込書
事業計画書
施設整備
建築計画
資金計画
収支計画
申込企業の
概要
経営内容等を
示す書類
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
様式番号
部数
正本 コピー
1
1
1
1
1
10
1
10
1
10
1
10
1
10
1
10
1
10
1
10
1
10
1
10
1
10
1
10
1
10
1
10
1
10
1
10
1
10
1
1
1
1
共同
意思表明書
応募書
応募者届
応募者調書
事業計画書
事業体制
事業リスク対策
建物管理運営計画書
建物概要
施設・設備計画書
整備スケジュール
平面図
断面図
工事期間中の事務所
資材置き場配置図
完成予定図
資金計画書
収支計画書
概算リース契約見積書
リース見積（内訳書）
建物リース契約実績
定款
登記簿謄本
１
２
２－１
３
４
５
６
７
８
８－１
８－２
任意
任意
任意
任意
任意
９
１０
任意
任意
１１
―
―
最近３か年に作成された貸借対照
表、損益計算書及び剰余金処分計
算書若しくは欠損金処理計算書（売
上原価、販売費及び一般管理費の
内訳を含むもの）
任意
1
1
★
最近１か年の法人税、事業税、消費
税、地方税の納税証明書
―
1
1
★
営業案内書（パンフレット等）
任意
1
社歴書
任意
1
ＣＤ－Ｒ
提案書及び図面集を保存したもの
―
2
共同企業体の場合、★印の書類については構成員全員分が必要となります。
（２）注意事項
以下の点を順守してください。
①ビニールカバー等をつけないこと
②企業名または企業名を類推される商標・ロゴマーク等を一切使用しないこと
③提出書類はＡ４もしくはＡ３サイズとすること
④提出書類のうち①から⑯をまとめて製本にすること。
7
★
★
★
★
★
★
★
７．事業者の選定及び決定
（１）選定委員会の設置
事業者の選定に当たり、５名の外部委員で構成された審査委員会を設置し、提案書の審査を
行い、最優秀提案及び次点を選定します。
市は、
審査委員会の選定結果を参考に、
優先交渉権者及び次順位優先交渉権者を決定します。
（２）選定方法
事業者から提出された提案書及びプレゼンテーションを審査・採点し、最高点の提案書を最
優秀提案とします。なお、審査・採点の結果、
「事業者として該当する者なし」とする場合があ
ります。
（３）選定結果発表
平成２７年３月中旬に応募者全員へ郵送にて通知するほか、ホームページにて公表します。
８．応募に係る手続き
（１）応募手続き等
①募集要項の配布
１）場所
神戸市 企画調整局 医療産業都市・企業誘致推進本部
神戸市中央区加納町６－５－１ 神戸市役所１号館２３階
２）期間
平成２７年１月６日（火）から平成２７年１月３０日（金）
３）受付時間
午前９時～午後５時 土曜日・日曜日・祝日は除きます。
※事前に電話予約うえ、お越し下さい。郵送による受付はいたしません。
②意思表明書の受付（参加申込み受付）
１）場所
神戸市 企画調整局 医療産業都市・企業誘致推進本部
神戸市中央区加納町６－５－１ 神戸市役所１号館２３階
電話番号 ０７８－３２２－６５６９
２）期間
平成２７年１月２９日（木）
、１月３０日（金）
３）受付時間
午前９時～午後５時
※事前に電話予約上、
意思表明書を必ず持参して下さい。
郵送による受付はいたしません。
③提案書の受付
１）場所
神戸市 企画調整局 医療産業都市・企業誘致推進本部
神戸市中央区加納町６－５－１ 神戸市役所１号館２３階
電話番号 ０７８－３２２－６５６９
２）期間
平成２７年２月２０日（金）
３）受付時間
午前９時～午後５時
※事前に電話予約うえ、必ず持参して下さい。郵送による受付はいたしません。
※受付の際、提案書記載事項についてヒアリングさせて頂きますので、説明のできる方が
お手続きにお越しください。
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④応募書類の著作権・取扱い
１）著作権
応募書の著作権は応募者に帰属します。ただし、神戸市が必要と認めるときは、応募者
と協議の上、応募書の全部又は一部を無償で使用できるものとします。
２）取扱い
応募書その他、応募者から提出された書類は、事業者を選定する目的以外には使用しま
せん。それ以外で使用する場合については応募者に確認を得て使用します。なお、いった
ん提出された提案書は返却しません。
（２）質問について
①要項・提案に対する質問
・応募内容についての質問は事務局へ FAX または E-mail にてお願いします。
・受付期間：平成２７年１月１３日（火）から平成２７年２月１０日（火）
・回答期間：平成２７年１月２０日（火）から平成２７年２月１３日（金）
②質問送付先および問い合わせ先
市 担当 医療産業都市・企業誘致推進本部 推進課 乃口・松浦
FAX（０７８）３２２－６０１０
E-mail アドレス souyaku_innovation＠office.city.kobe.lg.jp
・全質問に対する回答は、全ての応募予定者の代表者に送付します。
・質問に対する回答は、募集要項の記載事項の追加又は修正とみなします。
９．本事業の契約の枠組み
①基本協定
優先交渉者決定後速やかに、事業者は市が提示する関連情報を踏まえ、事業計画書を作成
します。その後、市と事業者は、事業者が作成した事業計画に基づき、協議を経て、基本協
定を締結します。基本協定では、本事業の実施に係る市と事業者の業務分担・リスク分担等
に関する事項等を規定する予定です。
②土地使用貸借契約
事業者の提案に基づく設計・建設期間を踏まえ、契約交渉によって定められた土地使用貸
借契約予定時期を目途として、事業期間終了時の施設の取り扱いやビルの用途変更に係る条
件など、市有地を使用するための条件を定めた土地使用貸借契約を締結します。
１０．その他注意事項
・契約に当たっては、本市と事業者とで交渉を行い、契約が成立しない場合には、次点者と協
議します。
・応募者は各自で現地を十分確認して応募して下さい。
・募集要項に定めるもののほか、必要な事項については、本市の指示に従って下さい。
・当募集要項について万一変更が発生した場合は、応募者全員に文書で通知を行います。
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１１．募集スケジュール
募集要項・応募書等
の配布
※要電話予約
意思表明書の受付
※要電話予約
提案・要項に対する
質問受付
提案・要項に対する
質問回答
提案申込み受付
※要電話予約
選定委員会
（プレゼン）
平成２７年１月６日（火）から平成２７年１月３０日（金）
場所：市役所２３階 医療産業都市・企業誘致推進本部
電話番号 ０７８－３２２－６５６９
↓
平成２７年１月２９日（木）、３０日（金）
電話番号 ０７８－３２２－６５６９
↓
平成２７年１月１３日（火）から平成２７年２月１０日（火）
ＦＡＸまたはメール（文書のみの受付）
ＦＡＸ ０７８－３２２－６０１０
メール souyaku_innovation＠office.city.kobe.lg.jp
↓
平成２７年１月２０日（火）から平成２７年２月１３日（金）
↓
平成２７年２月２０日（金）
電話番号 ０７８－３２２－６５６９
↓
Ｈ２７年３月２日（月）から３月６日（金）
↓
選定結果の通知
（優先交渉権者
の決定）
Ｈ２７年３月中旬（予定）
↓
基本協定の締結
Ｈ２７年３月下旬
↓
土地使用貸借契約
の締結
Ｈ２７年４月以降
↓
設計着手
（確認申請期間含む）
Ｈ２７年４月上旬
↓（８カ月）
工事着手
Ｈ２７年１２月上旬（予定）
↓（13 カ月）
建物の完成時期
Ｈ２８年１２月末（予定）
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１２．提案に関する条件
（１）提案する施設の条件
施設の仕様と機能の関係は、次のとおり想定しています。企業ニーズ、市場動向を踏まえ、フ
レキシブルなレイアウトが可能となるよう、施設の機能・規模を提案してください。
機能
機能の概要（イメージ）
大手製薬企業や創薬ベンチャー企業が基礎研究から、医薬品・医療
器具等の研究開発等幅広い用途に対応することができるスペース
創薬拠点施設
【ＣＰＣ対応ウェットラボ】
・施設規模約４，０００㎡（延床面積）。
・床荷重５００㎏/㎡を超える大型機器の設置を想定。
・床面はFL -300mm、耐薬加工。
・床面・壁面・天井の内装仕上げなし（スケルトンを想定）。
・階高５ｍ以上。
【一般ウェットラボ】
・施設規模約４，０００㎡（延床面積）。
・床荷重５００㎏/㎡。
・床面はFL -300mm、耐薬加工。
・床面・壁面・天井の内装仕上げあり。
・階高4.5ｍ以上。
ポスト「京」開発施設
その他施設
創薬への活用が期待されるポスト「京」の開発及び研究を行うための
スペース
・施設規模約２，０００㎡（延床面積）。
（その他条件は一般ウェットラボと同じ）
①駐車場・駐輪場
②外構施設
③施設運営に必要な整備
※ その他、諸室仕様や整備要件として想定されるものは次のとおりです。
（諸室仕様） 創薬拠点施設に関する CPC 対応としては、ワンフロアに複数企業が入居する場合
があるため、共用部も一定レベルの洗浄度が必要と想定される。
（設備要件） プロジェクターの利用の他、個別の空調管理、インターネットへの接続、内線電
話の利用、非常用電源装置の設置が想定される。
（参考：既存レンタルラボ）
・神戸バイオメディカル創造センター ⇒ http://www.kobe-bma.net/
・神戸ハイブリッドビジネスセンター ⇒ http://www.khbc.net/
（２）賃料条件
賃料設定については、次に示す近傍類似価格を参考に、事業者と入居企業・機関との間で協議
し設定することを基本としていますが、最終的な賃料設定については神戸市の了承を得るものと
します。
・創薬拠点施設
… CPC ウェットラボ ４，２００円／㎡・月（共益費含まず）
・創薬拠点施設
… 一般ウェットラボ ３，６００円／㎡・月（共益費含まず）
・ポスト「京」開発施設 … 一般ウェットラボ ３，６００円／㎡・月（共益費含まず）
また、共益費については、算定後別途上記設定賃料単価に加算することとなります。
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（３）事業者の業務内容
想定している事業者の業務内容は次のとおりです。
業務項目
設計、建設業務
維持管理・運営業務
マネジメント
主な業務内容
事前調査、設計、建設、工事監理、各種申請及び登記
保守、修繕・更新、清掃、警備、テナントの誘致等
医療産業都市構想の中核を担う施設として機能が発揮され
るよう、市と連携・協力をしてマネジメントを行う。
原則本事業における施設入居者の確保や調整は事業者が責任をもって主体的に行うが、市も
情報提供などの協力を行います。
（４）本事業に関連する支援
・市が提示する施設整備について、国等の公的な補助金の適用を検討していますが、確定した
ものではありません。その情報については、平成 27 年３月を目途に市から情報提供を行い
ます。提案の際、公的な補助金を収支計画に考慮するかは事業者自ら提案する内容に基づき
判断を行うようにして下さい。
・市 HP で公表している「神戸エンタープライスゾーン条例」で適用可能な支援策については、
担当部署に問い合わせの上、提案の際、収支計画に考慮するかは事業者自ら提案する内容に
基づき判断を行うようにして下さい。
（参考、URL）
「神戸エンタープライスゾーン条例」
http://www.city.kobe.lg.jp/information/public/comment/gyoute/
100sangyou/kisoku0331.html
・県 HP で公表している「産業集積条例による立地優遇制度」で適用可能な支援策については、
担当部署に問い合わせの上、提案の際、収支計画に考慮するかは事業者自ら提案する内容に
基づき判断を行うようにして下さい。
（参考、URL）
「産業集積条例による立地優遇制度」
http://web.pref.hyogo.lg.jp/sangyorichi/
・関西イノベーション国際戦略総合特区、関西圏国家戦略特区に指定され、「国家戦略特区区
域法」「総合特区区域法」の規定に基づく支援策が該当する可能性があります。提案の際、
収支計画に考慮するかは事業者が自ら提案する内容に基づき判断を行うようにして下さい。
（参考、URL）
「総合特区関係」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/index.html
「国家戦略特区関係」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/index.html
上記以外に関連する支援策についても、提案することは可能であり、収支計画に考慮するかは
事業者が自ら提案する内容に基づき判断を行うようにして下さい。
12
（５）公募区画位置図
中央市民病院
南公園
医療センター駅
多細胞システム
形成研究センター
先端医療センター
公募区画
5,000 ㎡
13
（様式１）
「(仮称)創薬イノベーション拠点ビル」整備事業
意思表明書
平成
年
月
日
神戸市長 久元 喜造 様
【応募代表者】
所 在 地
法 人 名
（共同企業体名）
代表者又は
受任者名
印
「 (仮称)創薬イノベーション拠点ビル」整備事業募集要項に記載された内容を承知のう
え、必要な書類を添えて申し込みます。
【連絡先】
法人名
所属
氏名
電話
FAX
電子メール
14
（様式２）
「(仮称)創薬イノベーション拠点ビル」整備事業
応募書
平成
年
月
日
神戸市長 久元 喜造 様
【応募代表者】
所 在 地
法 人 名
（共同企業体名）
代表者又は
受任者名
印
「 (仮称)創薬イノベーション拠点ビル」整備事業候補者に応募いたします。
【連絡先】
法人名
所属
氏名
電話
FAX
電子メール
15
（様式２－１）
応募者届
平成
年
月
日
「 (仮称)創薬イノベーション拠点ビル」整備事業候補者募集について、下記の者と合同で参
加します。なお、参加にあたっては、代表構成員として各構成員をとりまとめ、応募に伴う
一切の責任を負うものとします。
(代表者）
住
所
印
商号又は名称
代表者職氏名
（共同企業体構成員１）
「 (仮称)創薬イノベーション拠点ビル」整備事業候補者募集について、本届出書記載のとお
り合同で参加します。なお、参加にあたっては、代表構成員と連帯して責任を負うものとします。
住
所
印
商号又は名称
代表者職氏名
（共同企業体構成員２）
「 (仮称)創薬イノベーション拠点ビル」整備事業候補者募集について、本届出書記載のとお
り合同で参加します。なお、参加にあたっては、代表構成員と連帯して責任を負うものとします。
住
所
印
商号又は名称
代表者職氏名
（共同企業体構成員３）
「 (仮称)創薬イノベーション拠点ビル」整備事業候補者募集について、本届出書記載のとお
り合同で参加します。なお、参加にあたっては、代表構成員と連帯して責任を負うものとします。
住
所
印
商号又は名称
代表者職氏名
16
（様式３）
応募者調書
（共同企業体の場合は構成員各々についてご記入下さい）
ふりがな
ふりがな
法人（社）名
代表者職氏名
電話番号
法人（本社）住所
ＦＡＸ番号
資本金
創設・設立年
ふりがな
ふりがな
担当する支社・支店等
代表者職氏名
の名称（企業の場合）
担当する支社・支店等
電話番号
の住所（企業の場合）
ＦＡＸ番号
ふりがな
ふりがな
神戸市内の支社営業所等
代表者職氏名
の名称（企業の場合）
神戸市内の支社営業所等
電話番号
の住所（企業の場合）
ＦＡＸ番号
従業員数
※神戸市内の支社営業所等の記入欄は、本社もしくは担当する支社・支店等が神戸市内に
ある場合には記入不要です。
17
（様式４）
事業計画書
①事業計画
・事業のコンセプトを利用者毎に記入してください。
②その他の要望等
18
（様式５）
事業体制
①事業体制
・事業の実施体制を具体的に記入してください。
19
（様式６）
事業リスク対策
①想定リスク
・想定しうるリスクについて具体的に記入してください。
②リスク対策
・そのリスクへの対策について具体的に記入してください。
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（様式７）
建物管理運営計画書
①建物管理運営計画
・建物保全、設備、給排水衛生、清掃、警備保安の各管理方法について具体的に記入してください。
②管理運営体制
・管理運営体制について具体的に記入してください。
③順守すべき法令
・建物（外構含む）建設及び管理に必要な法令を記入してください。
21
（様式８）
建物概要
構造
造
階数
階建て
各階面積
（概算）
階
㎡
階
㎡
階
㎡
階
㎡
階
㎡
階
㎡
階
㎡
㎡
容積率
％
延べ床面積
（概算）
建築面積
（概算）
整備費合計
(概算)
㎡
建ぺい率
％
円
（内訳）
22
（様式８－１）
施設・設備計画書
①利用計画および設備内容
・各階もしくは各エリアの利用計画および設備内容について、簡潔に記入してください。
②コストダウン
・コストダウンに配慮した点を記入してください。
③エコロジー
・エコロジーに配慮した点を記入してください。
23
(様式８－２）
整備スケジュール
年月
設計
施工
24
（様式９）
資金計画書
資金計画書
・今回の事業に必要となる資金の内訳および調達する方法について簡潔にご記入ください。
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（様式１０）
収支計画書
① 収支積算の設定条件（項目ごとに記載してください。
）
② 収入の考え方
③ 支出の考え方
④ 事業収支の積算
各年毎の収支積算を行い、３０年間の収入支出項目、金額を一覧表にまとめてください。
（様式自由。ただし、様式９を考慮すること）
26
（様式１１）
建物リース契約実績
相手方
施設名称
所在地
用 途
構 造
土地の所有者
延べ床面積
㎡
年
リース期間
年 月 ～ 年 月
月額リース料
（消費税込）
備 考
※ 規模の大きい契約を優先して記載すること。
※ １０年以内にドライラボやウェットラボなどの施工及び運営の実績を５件以内で提示する
こと。
※ 備考欄へは、上記項目の詳細もしくは上記項目にない事項を記載すること。
※ １件１葉とし、ページ右上に連番を記載すること。
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（様式 任意）
概算リース金額見積書（内訳）
以下の項目でリース料の内訳を提示すること。
前提
○土地は工事着工から契約期間満了まで
○リース料の支払いは、入居から取り壊しまで
○取り壊し費用は別途提示
イニシャル費用合計
○建設費（設備工事、外構工事含む）
○公租公課
○その他
ランニング費用合計
○金利、手数料
○公租公課
○保険料
○維持管理費
○共益費（清掃）
○共益費（警備）
○修繕積立
○借地料
○その他
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