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販売用資料
2014.12
為替ヘッジ
あり
■当ファンドは、外国投資信託を通じて、主として世界のさまざまな債券(デリバティブを含む）
などに投資します。
実質的に組み入れた債券などの値動きや信用状況の変化、為替相場の変動などの影響により基準価額は変動
しますので、
これにより投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。これらの運用による損益は、すべて
投資者のみなさまに帰属します。
したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
■購入のお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書
（交付目論見書）
をあらかじめまたは同時にお渡し
しますので、
必ずお受け取りになり、
詳細をよくお読みいただき、
投資に関してはご自身でご判断ください。また、
あらかじめ交付される契約締結前交付書面など
（目論見書補完書面を含む）
の内容をよくお読みください。
⃝投資信託は、預金や保険契約ではなく、預金保険制度、保険契約者保護制度の対象ではありません。⃝投資信託は、登録金融機関で購入
された場合、投資者保護基金の対象とはなりません。⃝投資信託は、元本の保証はありません。⃝投資信託の設定・運用は投資信託委託会社
が行います。⃝当資料は新光投信が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。信頼できると考えられるデータなどに
基づき作成していますが、
その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。予告なく当資料の内容を変更する場合があります。
「みずほ債券運用・匠（たくみ）
シリーズ」とは、みずほ証券が募集・販売の取り扱いを行う投資信託のうち、みずほ証券
が独自に定める投資信託のマーケティング総称です。
ファンドの特色
1
世界で発行されているさまざまな債券
（デリバティブを含む）
などを実質的な投資対象
とし、機動的な運用を行うことにより、安定的な収益の確保と投資信託財産の中長期
的な成長を目指します。
●当ファンドはバミューダ籍外国投資信託
「ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドＡ クラスＳ
（ＪＰＹ）
（以下
」
「インカム・ファンド※」
という場合があります。）
円建受益証券(運用：パシフィック・インベストメント・
マネジメント・カンパニー・エルエルシー）
と国内投資信託
「日本短期公社債マザーファンド」
受益証券
(運用：新光投信株式会社）
を投資対象とするファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。
※インカム・ファンドはバミューダ籍外国投資信託｢ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド
（Ｍ）｣（以下｢インカム・ファンド
（Ｍ）｣という場合があります。）米ドル建受益証券を通じて運用を行います。
●各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、
インカム・
ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
●インカム・ファンドでは、金利変動リスクや信用リスクの低減および資産の効率的な運用に資する
ことなどの目的で実質的にデリバティブ取引などを用いることがあります。
●インカム・ファンドへの投資に係る指図権限を、
ピムコジャパンリミテッド(以下｢ピムコジャパン｣と
いう場合があります。）
に委託します。
2
実質的な外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
3
原則として、年1回、毎年1月25日
（休業日の場合は翌営業日）
の決算時に
収益の分配を行います。
●投資対象とするインカム・ファンドでは原則として、外貨建資産について対円での為替ヘッジを行い
ます。ただし、為替による収益の獲得を目指して、限定的な範囲で実質的に為替変動リスクを取る
場合があります。
●分配対象額の範囲は、
繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益
（評価益を含みます。）
などの全額とします。
●分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合には、
分配を行わないことがあります。
※運用状況により分配金額は変動します。
したがって、
将来の分配金の支払いおよびその金額について
示唆、
保証するものではありません。
ファンドの仕組み
インカム・ファンド
投資
投資者
購入代金
分配金・
換金代金・
償還金
新光ピムコ・
ストラテジック・
インカム・ファンド
1月号
損益
インカム・ファンド
（Ｍ）
ピムコ・バミューダ・ 投資 ピムコ・バミューダ・
インカム・ファンドＡ
インカム・ファンド
（Ｍ）
クラスＳ
（ＪＰＹ）
（バミューダ籍：
円建て）
損益
（バミューダ籍：
米ドル建て）
投資
損益
世界の
さまざまな
債券など
運用：パシフィック・インベストメント・マネジメント・
カンパニー・エルエルシー
投資
損益
日本短期公社債マザーファンド
（国内籍）
運用：新光投信株式会社
投資
損益
わが国の
短期公社債
など
当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、
また、
やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
01
4
当ファンドの購入は毎年、特定の期間
（原則として、毎年12月25日∼翌年1月24日）
に
限定されます。
●当初申込期間は2014年12月25日∼2015年1月23日です。
●ファンド設定後の購入申込期間は、毎年12月25日
（休業日の場合は翌営業日）
∼翌年1月24日
※
（休業日の場合は前営業日）
です。
※購入申込期間の最終日がニューヨーク証券取引所の休業日の場合には当該日の購入のお申し込みの受付は行いません。
●換金のお申し込みは当ファンドの換金申込不可日（ニューヨーク証券取引所の休業日）
を除き
毎営業日可能です。
購入および換金申込期間のイメージ
2014年
12月
2015年
1月
2月
3月
2016年以降
4月
5月
6月
12月
1月
2月
3月
決算日および購入者の
購入価額決定日
（原則、毎年1月25日）
設定日
（2015年1月26日）
当初申込期間
（2014年12月25日∼2015年1月23日）
11月
購入不可
購入不可
購入申込期間
（原則、12月25日∼翌年1月24日）
換金可能
●当初申込期間における購入価額は10,000円
（1万口当たりの基準価額）
です。なお、
ファンド設定後
の購入価額は、決算日
（毎年1月25日。休業日の場合は翌営業日）
の基準価額になります。
当ファンドの分配と決算日の基準価額について（イメージ）
当ファンドは、
決算日に分配前の基準価額※が10,000円を超過している場合は、
基準価額が10,000円を下回らない
範囲で分配を行います。ただし、
分配前の基準価額が10,000円を下回っている場合は分配を行いません。
※1万口当たりの基準価額
（以下同じ。）
基準価額が10,000円を超過している場合
基準価額
基準価額が10,000円を下回っている場合
基準価額
基準価額が10,000円に
近づくように分配します。
分配は行いません。
10,000円
10,000円
決算日の基準価額
＝
購入価額
購入申込期間
（約1ヵ月）
設定日
決算日
購入申込期間
（約1ヵ月）
設定日
決算日の基準価額
＝
購入価額
決算日
上記はイメージであり、当ファンドの分配金の支払いを保証するものではなく、また分配金額を示唆・保証するものではありません。また、分配前
の基準価額が10,000円を超過している場合であっても、超過額が少額である場合は、分配を行わないことがあります。
02
債券運用の新しい選択 肢の必要性
債券運用から期待できるリターンが歴史的低水準にある中、
主要先進国の10年 さまざまな事象を背景に、世界各国の国 （％）
12
アジア
通貨危機
1997.7
10
ロシア
危機
1998.8
エンロン
破綻
2001.12
イラク
戦争
2003.3
8
6
4
2
0
94年10月
96年10月
98年10月
00年10月
02年10月
指数でみる国債利回りに対する各種債券のスプレッドの推移
金融危機以降に広がった各種債券のスプレッド
（上乗せ金利）
も低水準にあります。
（％）
25
期間：2004年10月末∼2014年10月末
（月次）
グローバル・ハイイールド債券
グローバル投資適格社債
20
15
10
5
0
04年10月
06年10月
08年10月
10年10月
12年10月
14年10月
上記グラフのスプレッドは各資産の指数のＯＡＳ(オプション調整後スプレッド）
を表示。ＯＡＳは、世界各国の国債との
スプレッド
（上乗せ金利）
を表しており、
繰上償還条項がある債券などについては、
繰上償還を加味して算出しています。
各指数については13ページをご覧ください。
03
出所：ブルームバーグのデータを基に新光投信作成
上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の動向や当ファンドの投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
04年 債券運用の新しい選択肢の必要性が高まっています。
国債利回り推移
債利回りは、歴史的な低水準にあります。
期間：1994年10月末∼2014年10月末
（月次）
世界
金融危機
欧州
債務危機
(リーマン・ブラ
ザーズ破綻)
(S&Pがギリシャの
格付けを投機的格
付けに格下げ)
2008.9
オーストラリア
米国
英国
ドイツ
日本
2010.4
3.3%
2.3%
2.2%
0.8%
0.5%
10月
06年10月
08年10月
10年10月
12年10月
14年10月
出所：ブルームバーグのデータを基に新光投信作成
世界各国の実質金利
各国のインフレ率を勘案した実質金利も低い水準にあり、魅力ある債券を発掘することが難しい
状態となっています。
（％）
4
3
2
2014年9月末現在
3.5
10年国債利回り
インフレ率
2.5
2.4
0.9
1
2.3
2.0
1.7
1.5
実質金利
1.5
0.9
0.8
1.3
0.5
0
-0.4
-1
-2
-1.8
-3
英国
米国
オーストラリア
実質金利=各国の10年国債利回り−インフレ率
インフレ率は各国で主に用いられている消費者物価指数
（前年同月比）
ドイツ
日本
出所：ブルームバーグのデータを基に新光投信作成
上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の動向や当ファンドの投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
04
債券運用の新しい選択 肢
PIMCOのストラテジック・インカム戦略のポイント
当ファンドが投資対象とするインカム・ファンドは、PIMCO※のストラテジック・インカム戦略を通じて、世界で
追求することにより、安定的な収益の確保を目指す運用を行います。※PIMCOとは、パシフィック・インベストメント・マネジメント・
ポイント
1
ポイント
ポイ
イント
2
世界中の良質なインカムを発掘
Point
市場環境に
ケーションを
Point
PIMCOの専門チームが、
世界中の債券市場から魅力
的なインカムを発掘します。
PIMCOの徹底し
基 づ き 、ア ロ ケ ー
詳細は7-8ページ
ここが
詳細は9-10ペ
ストラテジック！ 1
STRATEGIC
PIMCOのストラテジック・インカム戦略は、主に
「デュレーション」
および
「クレジット」
を市場環境に
応じて調整し、安定的な収益の確保を目指します。
グローバル債券運用におけるリターンの源泉
一般に、
グローバル債券運用におけるリターンの源泉は、
以下の４つに大別できます。
05
デュレーション
クレジット
一般に、
債券価格は金利変動の影響を受けますが、
残存期間、
クーポンなどにより価格感応度が異なり
ます（6ページ「デュレーションとは」をご覧くだ
さい）。デュレーションの調整を行うことで、金利
変動リスクをコントロールすることができます。
一般に、
債券のスプレッド
（上乗せ金利）
には、
発行者の
信用度が反映されます。
したがって、
発行者の信用度が
改善すれば、
スプレッドは縮小、
つまり債券価格の上昇
要因（逆に信用度が悪化すれば、スプレッドは拡大、
つまり債券価格の下落要因）
となります。
相対価値
為替
債券の価値は、
種別、
残存期間、
クーポンなどさまざま
な要素により異なります。よって、複数の債券の中
から相対的な価値を判断し、
割安な債券を
「買い持ち」
、
割高な債券を「売り持ち」、もしくはその両方を組み
合わせることにより、
収益機会を広げることができます。
外貨建て債券に投資する場合、為替変動の影響
を受けます。
したがって、外貨高は自国通貨換算
ベースでの評価額の上昇要因（逆に外貨安は
自国通貨換算ベースでの評価額の下落要因）
となります。
P I M C O のストラ
PIMCOのス
ラテジッ
テジック・インカム戦略
ンカム戦 略
発行されているさまざまな債券などに実質的に投資し、あらゆる市場局面において、最適なアロケーションを
カンパニー・エルエルシーの略称です。
ポイント
応じ最適なアロ
追求
3
安定的な収益の確保を目指す
Point
さまざまな市場環境を乗り越えて安定的なパフォー
マンスを実現してきました。
た市場環境分析と銘柄選択に
ションを機動的に組み換えます。
詳細は11-12ページ
ージ
ここが
ストラテジック！ 2
STRATEGIC
PIMCOのストラテジック・インカム戦略は、市場金利の見通しに従ってデュレーションを調整するこ
とによって、安定的な収益の確保を目指します。
※市場金利の変動が見通しと異なった場合、
デュレーションを調整したことによってパフォーマンスにマイナスの要因となることがあります。
金利の上昇を予想
金利の低下を予想
デュレーションを短くする。
（金利の上昇時に債券価格の下落を抑制）
デュレーションを長くする。
（金利の低下時に収益の拡大を狙う）
デュレーションとは
デュレーションとは、
金利の変化に対する債券もしくはポートフォリオ全体の価格感応度のことで、
残存期間が長いほど、
また、
クーポンが低いほど大きいという性質があります。
デュレーションと債券価格の関係
（イメージ）
（2014年10月末現在）
金利の変動幅
債券種別
（指数）
債券価格の
小 変動幅 大
短い
高い
債券の残存期間
クーポン
長い
低い
デュレーション
（年） 金利0.5％上昇時の
価格変動率
米国国債
5.1
▲2.6%
グローバル投資適格社債
6.2
▲3.1%
グローバル・ハイイールド債券
4.6
▲2.3%
上記のデュレーションは修正デュレーションを表示
上記の価格変動率は指数を基にした理論値による簡易的な試算であり、
実際の金利変動時における価格変動を保証するものではありません。
各指数については13ページをご覧ください。
出所：ブルームバーグのデータを基に新光投信作成
06
ポイント
1
世界中の良質なインカムを発掘
Point
PIMCOのストラテジック・インカム戦略では、各投資対象資産の専門チームが、国・地域、債券種別を
問わず、世界中の債券市場から魅力的なインカムを発掘します。
インカム・ファンドの実質的な投資対象資産
要
が重
析
分
ポートフォリオ
インフレ
連動債
リ
その他
証券化商品
ご参考
ス
ク管
投資適格社債
個
析が重要
柄分
銘
別
新興国国債
マクロ
経済
先進国国債
ハイイールド
債券
バンクローン
理が重要
モーゲージ
証券
主な投資対象資産の概要
特徴
先進国国債
先進国の政府が発行する債券。一般に信用力が高く、流動性も高いものが多い。信用力が高い分、相対的
に利回りは低いものが多い。
新興国国債
新興国の政府が発行する債券。
先進国国債に比べて信用リスクが高くなる分、
相対的に利回りが高いものが多い。
インフレ連動債
投資適格社債
07
一般に、物価上昇率に合わせて債券の元本が調整される債券。
企業が発行する信用格付けがＢＢＢ格相当以上の債券。
ハイイールド債券
企業が発行する信用格付けがＢＢ格相当以下の債券。
投資適格社債に比べて信用リスクが高くなる分、
相対的
に利回りが高いものが多い。
バンクローン
銀行などの金融機関が、
事業会社などに対して行う貸付債権。
一般に変動金利で担保がついているのが特徴。
モーゲージ証券
住宅ローンなどを担保として発行される証券化商品の１つで、発行体によって政府系モーゲージ証券と
非政府系モーゲージ証券に分けられる。政府系モーゲージ証券は、相対的に信用格付けが高い固定金利の
ものが多い一方、非政府系モーゲージ証券は、変動金利のものが多いという特徴がある。
その他
証券化商品
モーゲージ証券以外にも、
自動車ローンやリース債権などを担保とする資産担保証券
（ＡＢＳ）
や賃貸マンション
やオフィスビルなどの商業用不動産ローンを担保とする商業用不動産担保証券（CMBS)がある。
上記の図・表は、投資対象資産の種類に関する事項のすべてを表しているものではありません。また、上記のすべてをポートフォリオに組み入れること
を示唆・保証するものではありません。
P I M C O のストラ
PIMCOのス
ラテジッ
テジック・インカム戦略
ンカム戦 略
主な投資対象資産との利回り比較
PIMCOのストラテジック・インカム戦略は、
あらゆる債券を実質的な投資対象として、
分散効果が期待できる
ポートフォリオを構築します。
（%）
7
（2014年10月末現在）
6.3
6.4
6
5.1
5
4.7
4
3
2.6
2.5
2
1.2
1
0
-0.0
-1
インカム・
ファンド
（M）
グローバル・ 新興国国債
グローバル・ 先進国国債 米国モーゲージ グローバル
米国
投資適格社債 バンクローン ハイイールド債券
インフレ連動債
証券
※各投資対象資産の利回りは、
それぞれの資産の指数の利回りです。
※インカム・ファンド
（Ｍ）
の利回りは、
投資対象資産の特性を理解していただくために表示しており、当ファンドへの投資で得られる
「期待利回り」
を示すものではありません。
出所：ブルームバーグ、
Ｓ＆ＰCapital IQ/LCD 、
バークレイズ、
ピムコジャパンのデータを基に新光投信作成
ストラテジック！ 3
ここが
STRATEGIC
リスク・リターン比較
期間：2007年4月∼2014年10月
高
12%
PIMCOのストラテジック・インカム戦略は、
リスク特性が異なる複数の投資対象資産
を組み合わせてポートフォリオを構築する
ことで、より良好なリスク・リターン※2 の
実現が期待できます。
同一戦略ファンド※1
費用控除前ベース）
10% （税引前分配金再投資後、
年率リターン
グローバル・
ハイイールド債券
グローバル
投資適格社債
8%
米国モーゲージ証券
6%
グローバル・
インフレ連動債
米国バンクローン
4%
先進国国債
新興国国債
2%
低
0%
0%
2%
4%
6%
8%
低
10%
12%
※1 同一戦略ファンドは、
インカム・ファンド
（Ｍ）
と同一の戦略
で運用している米国籍外国投資信託
※2 各投資対象資産のリスク・リターンは、それぞれの資産の
指数のリスク・リターン(米ドルヘッジベース）
です。
年率リスクは、月次リターンの標準偏差を年率換算したもの
であり、
平均的なリターンからどの程度値動きがかい離するか、
値動きの振れ幅の度合いを示しています。
リスク・リターンの
関係は特定の指数の過去の一定期間のデータに基づいて
14% 表示したものであり、当ファンドのリスク・リターンとは異なり
ます。
高
年率リスク
出所：ブルームバーグ、
Ｓ＆ＰCapital IQ/LCD、
バークレイズ、
ピムコジャパンのデータを基に新光投信作成
上記は、
PIMCOのストラテジック・インカム戦略の内容をご理解いただくために、
同一戦略ファンド(インカム・ファンド
（Ｍ）
と同一の戦略で運用している
米国籍外国投資信託）
の運用実績をご参考として掲載したもので、当ファンドの運用結果ではありません。同一戦略ファンドは、購入および換金の
受付頻度、
分配方針および運用管理費用
（信託報酬）
などが異なります。当ファンドの将来における運用成果などを示唆・保証するものではありません。
各指数については13ページをご覧ください。
上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の動向や当ファンドの投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
08
ポイント
2
市場環境に応じ最適なアロケーションを追求
Point
同一戦略ファンドにおける PIMCOのストラテジック・インカム戦略は、徹底した市場環境分析と銘柄選択に基づき、
アロケーションを機動
（％）
120
その他
新興国国債
先進国国債
（除く米国）
ハイイールド債券／バンクローン
投資適格社債
100
80
60
40
20
0
-20
07年3月
07年9月
08年3月
08年9月
09年3月
09年9月
10年3月
10年9月
上記、新興国国債の分類には、新興国の社債が含まれています。
上記は、PIMCOのストラテジック・インカム戦略の内容をご理解いただくために、同一戦略ファン
をご参考として掲載したもので、当ファンドの運用結果ではありません。同一戦略ファンドは、購入お
おける運用成果などを示唆・保証するものではありません。
ご参考
景気局面によるアロケーションのイメージ
景気拡大局面
景気減速局面
景気回復局面
信用力が高い
債券
（国債など）
景気拡大時に
値上がりが期待できる債券
（ハイイールド債券など）
09
上記はイメージであり、実際のアロケーションの変更を示唆・保証するものではありません。投資環境などによっては、
このイメージとは異なった
アロケーションが行われる場合があります。
P I M C O のストラ
PIMCOのス
ラテジッ
テジック・インカム戦略
ンカム戦 略
アロケーションの推移
的に組み換えることによって、あらゆる市場局面において、安定的な収益の確保を目指します。
期間：2007年3月末∼2014年10月末
（月次）
その他証券化商品
モーゲージ証券
（非政府系）
モーゲージ証券
（政府系）
米国国債
ポートフォリオのデュレーション
調 整などのため、実 質 的な
投 資 比率をマイナスとして
いる資産があります。
11年3月
11年9月
12年3月
12年9月
13年3月
13年9月
14年3月
14年9月
出所：ピムコジャパンのデータを基に新光投信作成
ド(インカム・ファンド
（Ｍ）
と同一の戦略で運用している米国籍外国投資信託）のアロケーションの推移
よび換金の受付頻度、分配方針および運用管理費用（信託報酬）などが異なります。当ファンドの将来に
ここが
ストラテジック！ 4
STRATEGIC
アロケーションの変更
PIMCOのストラテジック・インカム戦略は、
アロケーションを機動的に組み換えます。
なぜなら、
国債、
投資適格社債、ハイイールド債券などのさまざまな投資対象資産は、異なるリターン特性を持って
いるからです。
指数でみる資産別の年間騰落率推移(現地通貨ベース）
期間：2005年∼2014年
（年次、2014年は10月末まで）
2005年
2006年
2007年
米国
グローバル・
ハイイールド債券 モーゲージ証券
7.0％
10.5％
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
グローバル・
グローバル・
グローバル・
グローバル・
新興国国債
新興国国債
新興国国債
新興国国債
ハイイールド債券 ハイイールド債券
ハイイールド債券 ハイイールド債券
11.1％
10.8％
8.4％
8.1％
18.8％
7.1％
60.8％
15.1％
グローバル
米国
グローバル
新興国国債
新興国国債
新興国国債
新興国国債
先進国国債
先進国国債
先進国国債
投資適格社債
モーゲージ証券
投資適格社債
11.4％
13.7％
8.5％
6.7％
3.7％
8.9％
0.2％
6.9％
6.1％
16.3％
米国
米国
グローバル
グローバル
グローバル
グローバル・
先進国国債
先進国国債
新興国国債
先進国国債
モーゲージ証券
投資適格社債
投資適格社債 投資適格社債
ハイイールド債券 モーゲージ証券
3.7％
5.7％
10.3％
6.3％
5.3％
8.3％
7.4％
10.8％
0.1％
3.3％
グローバル
グローバル
グローバル
グローバル
グローバル
米国
米国
米国
先進国国債
新興国国債
投資適格社債 投資適格社債 投資適格社債 投資適格社債 モーゲージ証券 モーゲージ証券 投資適格社債
モーゲージ証券
4.5％
-0.3％
2.6％
3.2％
2.6％
-4.7％
5.2％
5.2％
5.8％
5.7％
米国
米国
グローバル・
グローバル・
グローバル・
グローバル・
米国
先進国国債
先進国国債
先進国国債
ハイイールド債券 ハイイールド債券
ハイイールド債券 モーゲージ証券 モーゲージ証券 ハイイールド債券
モーゲージ証券
0.７％
1.0％
3.4％
2.6％
-1.4％
4.9％
1.9％
-26.7％
3.1％
2.6％
各指数については13ページをご覧ください。
出所：ブルームバーグのデータを基に新光投信作成
上記は、過去の実績を示したものであり、将来の動向や当ファンドの投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
10
ポイント
3
安定的な収益の確保を目指す
Point
同一戦略ファンドの運用実績
PIMCOのストラテジック・インカム戦略は、
さまざまな市場環境を乗り越えて、安定的なパフォーマンス
を実現してきました。
期間：2007年3月30日
（設定日）
∼2014年10月31日
（日次）
250
同一戦略ファンド(税引前分配金再投資後、費用控除前ベース）
グローバル・ハイイールド債券
（米ドルヘッジベース）
グローバル投資適格社債(米ドルヘッジベース）
200
217
186
150
151
100
50
2007年3月30日を100として指数化
0
07年3月
08年3月
09年3月
10年3月
11年3月
12年3月
13年3月
14年3月
グローバル・ハイイールド債券およびグローバル投資適格社債の指数については13ページをご覧ください。
出所：ピムコジャパン、
ブルームバーグのデータを基に新光投信作成
金利変動と運用実績
米国国債は、
金利の上昇局面において価格が下落し、
低下局面において上昇する傾向が見られます。一方、
同一戦略
ファンドは、金利変動の影響をあまり受けず、安定的なパフォーマンスを実現してきました。
米国国債の場合
同一戦略ファンドの場合
米国国債の収益率
︵月次︶
同一戦略ファンドの収益率
︵月次︶
6.0%
金利が上昇する
ほど、収 益 率 が
低下する傾向が
見られます。
4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%
-6.0%
-1.5%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%
-6.0%
-1.0％
-0.5%
0.0%
0.5%
1.0%
米国長期金利の変動幅
（月次）
米国長期金利：米国10年国債利回り
米国国債の指数については13ページをご覧ください。
1.5%
金利と収益率と
の関係はあまり
見られません。
-1.5%
-1.0%
-0.5%
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
米国長期金利の変動幅
（月次）
期間：2007年4月∼2014年10月
（月次）
出所：ブルームバーグ、
ピムコジャパンのデータを基に新光投信作成
上記は、
PIMCOのストラテジック・インカム戦略の内容をご理解いただくために、
同一戦略ファンド(インカム・ファ
ンド
（Ｍ）
と同一の戦略で運用している米国籍外国投資信託）の運用実績をご参考として掲載したもので、
当ファ
ンドの運用結果ではありません。
同一戦略ファンドは、
購入および換金の受付頻度、
分配方針および運用管理費用
（信託報酬）
などが異なります。
当ファンドの将来における運用成果などを示唆・保証するものではありません。
11
上記は、過去の実績を示したものであり、将来の動向や当ファンドの投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
P I M C O のストラ
PIMCOのス
ラテジッ
テジック・インカム戦略
ンカム戦 略
ＰＩＭＣＯのストラテジック・インカム戦 略の概要
運用ガイドライン
デュレーション
：０年∼８年
ハイイールド債券への投資比率 ：総資産の50％以内
新興国債券への投資比率
：総資産の20％以内
米ドル以外の通貨への投資比率 ：総資産の10％以内
(当ファンドが投資するインカム・ファンドでは原則、
対米ドルで為替ヘッジを行います。）
●
ポートフォリオの特性値
（２０１４年10月末現在）
最終利回り
：4.7%
デュレーション ：2.9年
平均格付け
：BB+
●
ポートフォリオの特性値はインカム・ファンドの投資対象であるインカム・ファンド
（Ｍ）
の特性値。
最終利回りは、投資対象資産の特性を理解していただくために表示しており、
当ファンドへの投資で得られる
「期待利回り」
を示すものではありません。
上記の平均格付けは、
インカム・ファンド
（Ｍ）
が保有する有価証券にかかる信用格付けを加重平均したものです。なお、
ファンドに付与されたファンド格付けでは
ありません。
運用責任者のご紹介
ダニエル・Ｊ・アイバシン
ニューポートビーチを拠点とするグループ最高投資責任者
（グループＣＩＯ）
に2014年9月就任。
2013年米国モーニングスター最優秀債券マネージャー
を受賞。
投資業経験20年以上。
シカゴ大学ビジネススクール
にて分析ファイナンスのＭＢＡを取得。
（ご参考）PIMCOのストラテジック・インカム戦略の運用資産残高合計の推移
（億米ドル）
600
期間：2007年3月末∼2014年10月末
（月次）
500
400
300
アルフレッド・Ｔ・ムラタ
2013年にアイバシンと共に米国モーニングスター最優秀
債券マネージャーを受賞。スタンフォード大学にて経済
システム工学とオペレーションズ・リサーチの博士号を
取得。
また、スタンフォード・ロースクールより法学博士号
を取得。
200
100
0
07年3月 08年9月 10年3月 11年9月 13年3月 14年9月
（運用開始月） 出所：ピムコジャパンのデータを基に新光投信作成
PIMCOについて
Ｐ
ＩＭＣＯ
（パシフィック
（パシフ
ク・インベストメント・マ
マネジメント・カンパニー・エルエルシー）
は1971年に設立された債券運用
のリーディングカンパニーであり、米国ニューポートビーチを本拠地とし、
ニューヨーク、
ロンドン、
ミュンヘン、東京、
シンガポール、
シドニーなど世界の各拠点のスペシャリストたちが連携して幅広い債券をカバーしています。これまで
行ってきたさまざまなマクロ経済分析には定評があり、
運用資産残高も約1.47兆米ドル
（約161兆円※）
と世界最大級
です。ピムコジャパンリミテッドは、
Ｐ
ＩＭＣＯグループの日本における拠点です。
※2014年9月末現在、関係会社受託分を除く
（1米ドル＝109.70円で換算）
史上初となる5度目の年間最優秀債券マネージャー賞を受賞
2000-2009年の10年間で最も優れた債券マネージャー賞
米国モーニングスター「最優秀債券マネージャー賞」
（1998年、2000年、2007年、2012年、2013年）
米国モーニングスター「ファンドマネージャー・オブ・ザ・ディケード
（10年間最優秀債券マネージャー賞）」
The Morningstar Fixed-Income Fund Manager of the Year award (Dan Ivascyn and Alfred Murata, PIMCO Income (2013); Mark Kiesel,
PIMCO Investment Grade Corporate Income (2012); Bill Gross, PIMCO Total Return (2007), PIMCO Total Return (2000), PIMCO Total
Return and PIMCO Low Duration (1998); U.S.) is based on the strength of the manager, performance, strategy, and firm’
s stewardship.
The Morningstar Fund Manager of the Decade award (Bill Gross, PIMCO Total Return and Managers PIMCO Bond) is based on
risk-adjusted results over the past 10 years (2000-2009) (U.S.), and other considerations, including the strength of the manager,
strategy, and stewardship. Morningstar Awards 2013©. Morningstar, Inc. All Rights Reserved. Awarded to Dan Ivascyn and Alfred
Murata for U.S. Fixed-Income Fund Manager of the Year. Morningstar Awards ©. Morningstar, Inc. All Rights Reserved. Awarded to Bill
Gross for Fund Manager of the Decade (U.S.).
個別の商品への言及は当該商品の推奨や勧誘を意図するものではありません。
モーニングスターによる評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
また、主な受賞歴には当資料でご紹介する運用戦略を採用するファンドに係るものではないものを含みます。
上記は、過去の実績を示したものであり、将来の動向や当ファンドの投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
12
ファンドの主な投資リスク
当ファンドは、
投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、
基準
価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資した場合、為替相場の変動などの影響も受けます。
これらの運用による損益は、
すべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資
元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、
損失を被り、
投資元本を割り込むことがあり
ます。なお、
投資信託は預貯金とは異なります。
信 用 リ ス ク
公社債などの信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該公社債などの
価格は下落し、時には無価値になることもあります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が
下落する可能性があります。また、当ファンドはハイイールド債券やバンクローンなどの格付けが
低い債券などにも実質的に投資することから、投資適格の債券のみに投資する場合よりも相対的に
信用リスクは高くなる場合があります。
金 利 変 動リスク
公社債などの価格は、
金利水準の変化にともない変動します。一般に、
金利が上昇した場合には公社債
などの価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。当ファンドは、実質的に
デリバティブ取引などによって金利変動への対応を行いますが、
想定した金利変動が起こらなかった
場合などには、
当ファンドの基準価額の上昇の抑制または下落の要因となります。
流 動 性リスク
有価証券などを売買する際、
当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、
希望する時期に、
希望する価格で、
希望する数量を売買することができない可能性があります。特に
流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、
当ファンドの基準価額が下落する
可能性があります。
カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢、
通貨規制、
資本規制、
税制などの要因によって資産価格や通貨価値が
大きく変動する場合があります。
これらの影響を受け、
当ファンドの基準価額が下落する可能性がありま
す。一般に新興国市場は、
先進国市場に比べて規模が小さく、
流動性も低く、
金融インフラが未発達であ
り、
さまざまな地政学的問題を抱えていることから、
カントリーリスクはより高くなる可能性があります。
為 替 変 動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地
通貨ベースで値上がりした場合でも、
投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産
の円換算価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。なお、当ファンドでは
外国投資信託を通じて、
原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動
リスクを完全に排除できるものではないほか、為替による収益の獲得を目指して、限定的な範囲に
おいて実質的に為替変動リスクを排除しない場合があります。また、為替ヘッジを行う場合、外貨
と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。外貨よりも円の金利が低い場合は、当ファンド
の基準価額が下落する可能性があります。
デリバティブ取引に
関 するリスク
当ファンドが組み入れる外国投資信託では、
デリバティブ取引を行う場合があります。取引の内容に
よっては、価格変動の基礎となる資産(原資産）以上の値動きをすることがあるため、当ファンド
の基準価額が下落する場合があります。
特定の投資信託
証 券に投 資 する
リ
ス
ク
当ファンドが組み入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、
当ファンドの運用成果に
大きな影響を及ぼします。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券に投資する場合、国内籍の
投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。
※基準価額の変動要因
（投資リスク）
は、
上記に限定されるものではありません。詳細は、
投資信託説明書
（交付目論見書）
にて
ご確認ください。
［収益分配金に関する留意事項］
投資信託の分配金は、
預貯金の利息とは異なり、
投資信託の純資産から支払われますので、
分配金が支払われると、
その金額
相当分、
基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
● 分配金は、
計算期間中に発生した収益
（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合が
あります。その場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、
必ずしも
計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、
分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があり
ます。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●
［当資料で使用している指数について］
米国国債：シティ世界国債インデックス
（アメリカ）、
グローバル・インフレ連動債：バークレイズ世界インフレ連動国債インデックス、先進国
国債：シティ世界国債インデックス、新興国国債：ＪＰモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド、グローバル・ハイイールド債券：
BofAメリルリンチ・グローバル・ハイイールド・コンストレインド・インデックス、
グローバル投資適格社債：BofAメリルリンチ・グローバル・
コーポレート・インデックス、
米国モーゲージ証券：BofAメリルリンチＵＳモーゲージ証券インデックス、
米国バンクローン：
Ｓ＆Ｐ/Ｌ
ＳＴＡレバレッジ
ド・ローン・インデックス
13
お申込メモ
（みずほ証券でお申し込みの場合）
購入の申込期間
当初申込期間：2014年12月25日∼2015年1月23日
※当ファンドは当初設定後、原則として毎年12月25日
（休業日の場合は翌営業日）
から翌年1月24日
（休業日の場合
は前営業日）
までが購入の申込期間となります。
購 入 単 位
分配金受取コース／1万口以上1口単位
購 入 価 額
＊
決算日
（毎年1月25日。休業日の場合は翌営業日）の基準価額（当ファンドの基準価額は1万口当たりで表示）
＊当初申込期間は１口当たり1円です。
購 入 代 金
販売会社が定める期日までにお支払いください。
換 金 単 位
1口以上1口単位
換 金 価 額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換 金 代 金
原則として換金申込受付日から起算して5営業目からお支払いします。
申込締切時間
換金のお申し込みの受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該締切時間を過ぎた場合の申込受付日は
翌営業日となります。
換 金 制 限
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、
大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
購 入・換 金
申込不可日
以下に定める日には、換金のお申し込みの受付を行いません。また、購入の申込期間の最終日が以下に定める日の場合
には当該日の購入のお申し込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 購入・換金申込受付の
中止および取り消し
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
購入・換金のお申し込みの受付を中止すること、
およびすでに受け付けた購入・換金のお申し込みを取り消す場合があります。
信 託 期 間
2025年1月27日まで
（2015年1月26日設定）
繰 上 償 還
主要投資対象とする外国投資信託が償還された場合または商品の同一性が失われた場合は繰上償還を行います。また、
受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などには、
繰上償還することがあります。
決
毎年1月25日
（休業日の場合は翌営業日）
算
日
収 益 分 配
年1回の決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこ
とがあります。
課 税 関 係
収益分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して所定の税率により課税されます。
当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度
「愛称：
NISA(ニーサ)」
の適用対象です。詳細は投資信託説明書
（交付目論見書）
をご覧ください。
※税法が改正された場合などには、課税上の取り扱いが変更になる場合があります。
ファンドの費用
（みずほ証券でお申し込みの場合）
お客さまが直接的に負担する費用
購入金額に応じて、
以下の手数料率を購入価額
（当初申込期間は1口当たり1円）
に乗じて得た額となります。
3億円未満・
・
・1.62％
（税抜1.50％）
3億円以上・
・
・0.54％
（税抜0.50％）
信託財産留保額 ありません。
換 金 時
換 金 時 手 数 料 ありません。
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
当ファンドで直接的または間接的に支払う実質的な信託報酬の総額は、
日々の投資信託財産の純資産
運用管理費用
総額に対して年率1.7064％
（税抜1.58％）
となります。
（信託報酬）
投資対象とする投資信託証券には運用管理費用
（信託報酬）
はかかりません。
購 入 時 購 入 時 手 数 料
保 有 期 間 中
監査法人に支払うファンドの監査報酬、
有価証券売買時の売買委託手数料、
資産を外国で保管する場合の
その都度
（監査報酬は日々）
、
投資信託財産が負担します。
また、
インカム・ファンドにおいても、
その他の費用・ 費用などを、
有価証券などの売買手数料などがかかります。
手 数 料
｢その他の費用・手数料｣については、
定率でないもの、
定時に見直されるもの、
売買条件などに応じて異なる
ものなどがあるため、
当該費用および合計額などを表示することができません。
◎手数料などの合計額については、
購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
◎詳細につきましては、
投資信託説明書
（交付目論見書）
、運用報告書などでご確認いただけます。
委託会社、その他の関係法人
委 託 会 社
新光投信株式会社 ファンドの運用指図などを行います。
受 託 会 社
みずほ信託銀行株式会社 ファンドの財産の保管および管理などを行います。
販 売 会 社
みずほ証券株式会社 募集・販売の取り扱い、投資信託説明書（目論見書）
などの書面の交付、換金申し込みの受付
ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。
投資顧問会社
ピムコジャパンリミテッド インカム・ファンドへの投資に係る指図権限の委託を受け、
運用指図を行います。
新光投信株式会社ヘルプデスク
（受付時間は営業日の午前9時∼午後5時です。）
フリーダイヤル
0120-104-694
インターネットホームページ
http://www.shinkotoushin.co.jp/
14
表紙について
エディンバラ城
（スコットランド）
スコットランドは、1707年にイングランドに併合されるまで独立した王国として独自の歴史と文化を
育んできました。首都のエディンバラは、中世の街並みが残る旧市街と18世紀後半に建設された
新市街の両方が世界遺産に登録されています。旧市街にそびえるエディンバラ城は、要塞として
キャッスル・ロックと呼ばれる巨大な岩山の上に建設されました。長きにわたり英国とスコットランドの
戦火にさらされてきたため、12世紀から15世紀までの建築様式が混在しています。12世紀初頭に
建てられたノルマン様式のセント・マーガレット教会堂、
木製の華美な屋根が印象的なグレート・ホール、
スコットランド王家の宝冠や宝石類が展示されているクラウン・ルームなど見どころが多く、
エディンバラ
のシンボルとして世界中の観光客を魅了しています。
■投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申し込みは
■設定・運用は
商 号 等 ： みずほ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第94号
加 入 協 会：日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
商 号 等 ： 新光投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第339号
加 入 協 会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
cn16107