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NO.
486
2015.1
■ 調査レポート
2014・2015 年度の全国・中国地域の経済見通し
（2014 年 12 月）
■
調査レポート
主要民間調査機関の 2015 年度経済見通し
■ 調査レポート
観光イノベーションへの挑戦（前編）
∼中国地域白書 2014 より∼
■ 紙上講座
5 分でわかる経済統計の見方
∼第 6 回「個人消費Ⅱ」∼
■ 経済情勢（10 月の経済指標を中心に）
■ 2015 年 1 月
経済指標カレンダー
エネルギア地域経済レポート
目
No.486 2015.1
次
1 調査レポート
2014・2015 年度の全国・中国地域の経済見通し
（2014 年 12 月）
中国地域経済の現状
中国地域経済の見通し
コラム
9
調査レポート
主要民間調査機関の 2015 年度経済見通し
ＧＤＰ関連
物価
円相場
原油価格
米国経済
17 調査レポート
観光イノベーションへの挑戦（全編）
∼中国地域白書 2014 より∼
観光イノベーションの進展とその背景
観光イノベーションの事例分析（前編）
31 紙上講座
5 分でかわる経済統計の見方
∼第 6 回「個人消費Ⅱ」∼
需要側からの指標
消費者マインドから把握した指標
33
経済情勢（10 月の経済指標を中心に）
49 2015 年 1 月
50 経済統計
経済指標カレンダー
2014・2015 年度の全国・中国地域の経済見通し
（2014 年 12 月）
最新の経済情勢を織り込み，当研究所の計量経済モデルを用いて，2014・2015 年度の全国・中
国地域の経済見通しを以下のとおりまとめたので報告する。
【要 約】
＜中国地域経済は，企業部門が好調に推移し，再び景気回復基調に＞
（2014 年度）
∼増税の影響により家計部門が落ち込むことからマイナス成長に∼
民間最終消費は，増税前の駆け込み需要の反動や実質購買力の低下により減少する。民間住宅投
資は，駆け込み需要の反動や建築費高騰により大幅に落ち込む。輸出は円安の進展や米国経済の持
ち直しを背景に増加するものの，移出が国内需要の低迷により減少することから，移出入（純）は
減少する。民間設備投資は，円安の進展による製造業の業績改善を受けて，全国以上に増加する。
このように企業の投資意欲は強いものの，家計部門の落ち込みが響くことから，中国地域の実質経
済成長率は，前年比▲0.9％とマイナス成長となる。
（全国：前年比▲0.8％）
（2015 年度）
∼増税の影響が一巡するうえ，企業部門の好調が続くため，全国を上回るプラス成長に∼
民間最終消費は，増税の影響一巡と所得環境の改善により実質購買力が上昇することから増加す
る。民間住宅投資は，駆け込み需要の反動の影響は薄まるものの，世帯数の伸びが鈍化しているこ
ともあり低い伸びにとどまる。輸出は円安効果が浸透する中，好調な米国経済を背景に増加基調で
推移し，移出も国内景気の回復を受けて増加に転じることから移出入（純）は増加する。民間設備
投資は引き続き企業業績が堅調に推移することから更新投資や成長分野への能力増強投資などで
増加する。このように企業部門の好調が続く中，家計部門が持ち直すことから，中国地域の実質経
済成長率は，
前年比 2.1％と全国を上回るプラス成長となる。
（％）
6
4
中国地域
実質
名目
域内総支出（前年比）
4.0
3.0
2.1 2.0
1.7
2
2.1
0.5
0.5
2.5
0.5
0
-0.4
-2
（％）
6
予測
-0.9
-1.7
4
-6 -4.9 -5.6
-4.3
08
09
10
11
12
13
（年度）
14
15
予測
実質
名目
3.4
1.3
-2
-2.0
-3.7
1.0
0.4
2.1 1.8
0.1
1.1
1.6
2.3
-0.8
-1.3
-3.2
-4.6
-8
08
注：中国地域の 11 年度までは公表値。12，13 年度の値は当研究所の推計値
資料：内閣府「国民経済計算」
「県民経済計算」
１ ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
国内総支出（前年比）
0
-6
-8
全国
2
-4
-4
（全国：前年比 1.6％）
09
10
11
12
13
（年度）
14
15
調査レポート
○2014・2015年度の全国・中国地域の経済見通し（総括表）
（上段： 兆円，下段：対前年伸び率 ％）
中国地域
2013年度
(推計)
2014年度
(予測)
全 国
2015年度
(予測)
2013年度
(実績)
2014年度
(予測)
2015年度
(予測)
名目域内(国内)総支出
28.79
(2.0)
28.92
(0.5)
29.66
(2.5)
483.1
(1.8)
488.5
(1.1)
499.9
(2.3)
実質域内(国内)総支出
31.61
(2.1)
31.33
(-0.9)
32.00
(2.1)
530.6
(2.1)
526.5
(-0.8)
535.2
(1.6)
民間最終消費
18.49
(2.9)
17.90
(-3.2)
18.19
(1.6)
317.1
(2.5)
307.7
(-3.0)
312.5
(1.6)
民間住宅投資
0.71
(12.6)
0.60
(-16.2)
0.61
(1.3)
14.9
(9.3)
13.3
(-11.2)
13.4
(0.7)
民間設備投資
4.45
(3.7)
4.68
(5.3)
4.88
(4.2)
71.5
(4.0)
72.3
(1.0)
75.2
(4.1)
公的固定資本形成
1.13
(4.6)
1.11
(-1.1)
1.08
(-3.3)
22.4
(10.3)
22.3
(-0.0)
21.6
(-3.2)
移出入（純）
1.77
(-0.3)
1.68
(-4.9)
1.99
(18.2)
−
−
−
輸出
−
−
−
85.1
(4.7)
90.3
(6.1)
94.3
(4.5)
輸入
−
−
−
77.7
(6.7)
79.7
(2.5)
82.6
(3.6)
内需寄与度（％）
−
−
−
2.6
-1.4
1.4
外需寄与度（％）
−
−
−
-0.5
0.6
0.2
91.1
(-0.3)
92.8
(1.9)
93.4
(0.7)
域内（国内）総支出
デフレーター
国内企業物価指数
(2010年=100)
消費者物価指数
(2010年=100)
91.1
(-0.1)
92.3
(1.3)
92.7
(0.4)
−
−
−
102.4
(1.8)
105.9
(3.5)
106.1
(0.1)
−
−
−
100.4
(0.9)
103.6
(3.2)
104.4
(0.8)
注:1．実質値，デフレーターは全国：連鎖方式（2005年基準），中国地域：固定基準年方式（2005年基準）による。
2．中国地域の「移出入（純）」は「移輸出」から「移輸入」を差し引いたもの。
3．「移出(移入）」とは，国内他地域向け（他地域から調達）の製品出荷額・販売額，他地域の居住者の（居
住者の域外での）観光消費などからなる。
○主要前提条件
・米国実質成長率……
個人消費が堅調に推移し，高成長で推移
・為替レート…………
日米の金融政策の違いを背景に円安が進展
・原油価格……………
安値圏で推移
・金融政策……………
緩和的な金融政策が継続
・財政政策……………
低所得者向けの給付金などを盛り込んだ緊急経済対策を実施
2013年度
2014年度
2015年度
(実績)
(予測)
(予測)
米国実質経済成長率（％）
2.2
2.2
3.0
為替レート（￥／＄）
100
110
123
原油価格（＄／バレル）
110
95
70
注:1．米国実質経済成長率は暦年値 2．原油価格は輸入通関価格
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 2
１．中国地域経済の現状1
∼増税により家計部門は落ち込んでいる∼
○企業部門（図表 1，2，3）
業況判断は製造業，非製造業ともに，増税後も
図表 2 輸出と鉱工業生産（中国地域）
(億円）
18000
(2010年＝100）
120
通関輸出額
16000
115
14000
110
12000
105
プラスを維持している。円安の進展や米国経済の
10000
100
持ち直しを背景に輸出は緩やかに持ち直してい
8000
95
6000
90
る。生産活動は横ばいで推移しており，設備投資
は，堅調な企業業績を背景に増加基調にある。
4000
鉱工業生産指数（季）（右目盛）
2000
0
○家計部門（図表 3，4）
雇用・所得環境は改善傾向が続いているものの，
80
75
08
13
14
(年・四半期）
資料：神戸税関「貿易統計」,中国経済産業局「鉱工業生産動向」
増税で実質購買力が低下しているうえ，夏場の天
候不順の影響もあり，個人消費は弱い動きがみら
85
09
10
11
12
図表 3 設備投資と住宅投資（中国地域）
れている。特に自動車など耐久消費財においては
（億円）
4000
新設住宅着工戸数（右目盛）
3500
駆け込み需要の反動が長引いている。住宅投資は
3000
1.2
2500
1.0
2000
0.8
1500
0.6
増税前の駆け込み需要の反動や建築費の高騰に
より減少している。
（万戸）
1.6
1.4
1000
500
○総括
企業部門は堅調に推移しているものの，全体で
みれば増税の影響が重くのしかかった家計部門
の落ち込みが響いている。
0
全体
20
-20
-40
非製造業
-60
-80
※業況判断Ｄ．Ｉ．＝景気が「良い」（％）−「悪い」（％）
98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
（年・四半期）
注：最終期（15 年 1Q）の値は企業の予測値
資料：日本銀行広島支店「企業短期経済観測調査結果の概要」
1
足元の経済状況は，本誌「経済情勢」
（p.33∼）も参照されたい。
3 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
10
11
12
図表 4 有効求人倍率と新車登録・届出台数
（中国地域）
（％）
80
60
0
09
0.0
13
14
(年・四半期）
注：設備投資は中国地域に本社のある資本金 10 億円以上の企業
（回答企業のみ）
資料：中国財務局「法人企業統計調査」
，国土交通省「住宅着工統
計」
（％ポイント）
製造業
0.2
※太線は後方4期移動平均
08
図表 1 業況判断 D.I.（中国地域）
40
0.4
民間設備投資額
（倍）
1.6
有効求人倍率（季）
（右目盛）
1.2
40
0.8
20
0.4
0
0.0
-20
新車登録・届出台数
（乗用車）
-40
08
09
10
11
12
-0.4
-0.8
13
14
(年・四半期）
注：新車登録・届出台数（乗用車）は前年同期比
資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」
，中国運輸局「新車登録・
届出状況」
調査レポート
２．中国地域経済の見通し
（１）主な前提条件
○海外経済（図表 5）
図表 5 欧米と中国の実質経済成長率の推移
（％）
15
10
中国
∼米国がけん引役∼
5
米国経済は，2014 年第 1 四半期に寒波の影響で
米国
0
落ち込んだものの，その後は高成長が続いている。
雇用環境の改善やガソリン価格下落を背景に個
-5
人消費が堅調に推移するため，今後も高成長が期
-10
待される。
2014 年の実質経済成長率は 2.2％，
2015
欧州
-15
年は 3.0％とした。
08
09
10
11
12
欧州経済は，持ち直しの動きが弱まっている。
ウクライナ情勢を巡る不確実性が高まっており，
今後も低成長が続くと予想する。
13
14
（年・四半期）
注：1.欧州はユーロを使用する 18 カ国
2.米国，欧州は前期比年率，中国は前年比の成長率
資料：米国商務省，ユーロスタット，中国国家統計局
図表 6 原油価格の推移
中国経済は過剰生産分野への投資抑制などか
（ドル/バレル）
ら，景気の減速感が強まっている。中国政府は質
160
と効率性を重視した政策に転換し，成長目標を引
140
き下げている。2015 年は 7％成長を想定する。
120
通関輸入原油価格
(2014/10)100.7
100
○原油価格（図表 6）
∼安値圏で推移∼
80
60
11 月末の OPEC 総会で減産が見送られ，原油
20
価格が大幅に下落している。当面は原油需給の緩
0
08
和状態が続くことから，通関輸入原油価格は，安
値圏で推移すると想定した。2014 年度は 95 ドル/
WTI（米国産標準油種）
(2014/11) 76.3
40
∼日米の金融政策の違いから円安が進展∼
10
11
12
13
14
（年・月）
資料：米国エネルギー省，財務省
図表 7 為替レート等の推移
バレル，2015 年度は 70 ドル/バレルとした。
○為替レート〔円ドル〕
（図表 7）
09
6 （％）
（円/ドル） 120
為替レート（右目盛）
5
110
日本銀行は物価安定目標の達成に向けて金融
4
100
緩和政策を継続するとみられる。一方，米連邦準
3
90
備制度理事会（FRB）は，量的緩和を終了し，2015
2
80
年半ばには利上げするとみられる。日米の金融政
1
策の違いを背景に 2014 年度は 110 円/ドル，2015
0
年度は 123 円/ドルと想定した。
FFレート誘導目標（FRB）
70
60
08
09
10
11
12
13
14
（年・月）
資料：日本銀行，FRB
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 4
（２）主な需要項目別の見通し
○民間最終消費（図表 8）
∼増税の影響が薄れていく中，雇用・所得環境の改善により徐々に持ち直す∼
（2014 年度）
増税の影響が長引いているほか，夏場の天候不
順の影響もあり，民間最終消費は弱い動きが続い
ている。今後はこれらの影響が薄らぐことから，
徐々に持ち直すものの，実質購買力の低下を背景
図表 8 実質民間最終消費（前年比）
(％)
4
3
終消費の伸び率は▲3.2％と 3 年ぶりにマイナス
0
（2015 年度）
全国
1.6
1.2
1
（全国 ▲3.0％）
2.9
2
に回復ペースは緩やかなものにとどまる。民間最
となる。
予測
3.2
中国
-0.3
-2
-3
ることから，実質購買力は上昇する。ガソリン価
-4
1.6 1.6
0.5
-1
増税の影響が一巡するうえ，所得環境も改善す
1.4
2.5
1.7 1.8
-2.0
-2.8
-3.2
08
09
10
11
12
13
-3.0
(年度)
15
14
格の低下や低所得者向けの給付金など経済対策
も後押しすることから，民間最終消費の伸び率は
注：中国地域の 12，13 年度は当研究所の推計値（以下，同様）
資料：内閣府「国民経済計算」
「県民経済計算」
1.6％と 2 年ぶりにプラスとなる。
（全国 1.6％）
○民間住宅投資（図表 9）
∼駆け込み需要の反動や建築費の高騰により低調に推移する∼
（2014 年度）
民間住宅投資は増税前の駆け込み需要の反動
図表 9 実質民間住宅投資（前年比）
や建築費の高騰により大幅に落ち込む。中国地域
は駆け込みが顕著であった持家の比率が高いこ
とから全国以上に反動が大きくなる。そのため，
民間住宅投資の伸び率は全国以上に落ち込むこ
とから▲16.2％と 5 年ぶりにマイナスとなる。
（全国 ▲11.2％）
（2015 年度）
(％)
15
10
3.2
1.3 0.7
-1.1
-5
帯数の伸びが鈍化していることもあり，低調に推
-20
移する。引き続き人手不足などによる建築費の高
-25
5 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
2.2
6.2 5.7
0
-15
（全国 0.7％）
5.0
0.8
駆け込み需要の反動の影響は薄まるものの，世
1.3％と低い伸びにとどまる。
9.3
全国
5
-10
騰も下押し圧力となる。民間住宅投資の伸び率は
予測
12.6
中国
-9.8
-11.2
-16.2
-19.5
08
-21.0
09
10
11
12
13
資料：内閣府「国民経済計算」
「県民経済計算」
14
(年度)
15
調査レポート
○民間設備投資（図表 10）
図表 10 実質民間設備投資（前年比）
(％)
10
∼増加基調∼
予測
中国
（2014 年度）
全国
輸出依存度の高い中国地域の民間設備投資は，
5
5.2 4.8
3.8
5.3
3.7 4.0
1.1 1.2
円安の進展による製造業の業績改善を受けて，更
4.2 4.1
1.0
0
新投資を中心に全国以上に増加する。新型車の生
産設備が導入された自動車，転炉の増設を行う鉄
鋼，成長分野への能力増強投資を行う化学などが
-5
-10
-5.3
-7.7
-10.2
増加する。民間設備投資の伸び率は 5.3％となる。
（全国 1.0％）
-6.8
-12.0
-15
08
09
10
11
12
13
(年度)
15
14
資料：内閣府「国民経済計算」
「県民経済計算」
（2015 年度）
引き続き企業業績が堅調に推移することから
更新投資や成長分野への能力増強投資などを中
図表 11 実質移出入（純）
（中国地域）
(億円)
25000
予測
心に増加基調で推移する。スマホ用の最先端製品
向け設備を増強する半導体や後発医薬品関連の
能力増強投資を行う医薬品などが増加する。民間
設備投資の伸び率は 4.2％と 5 年連続で増加する。
20000
18672
17085
15000
19855
17725
17672
12
13
16803
13453
10000
7436
（全国 4.1％）
5000
○移出入（純）
（図表 11,12）
0
08
∼国内景気の回復を主因に増加に転じる∼
09
10
11
資料：内閣府「県民経済計算」
（2014 年度）
輸出は円安の進展や米国経済の持ち直しを背
景に増加するものの，移出が国内需要の低迷によ
り減少する。移輸入は域内需要の低迷を受けて伸
び悩む。その結果，移出入（純）は前年度に比べ
て 900 億円程度減少し，1.68 兆円となる。
（全国の輸出 6.1％）
図表 12 ＜参考＞ 通関輸出額（前年比）
（％）
20
15.9
中国
15
全国
14.9
13.4
10.8
10
5
0
（2015 年度）
-5
-3.7
輸出は，円安効果が浸透する中，堅調な米国経
-10
済を背景に増加基調で推移する。移出も国内景気
の回復を背景に増加に転じる。一方，移輸入も域
内需要の拡大に伴い増加する。その結果，移出入
（純）は前年度に比べて 3,100 億円程度増加し，
1.99 兆円となる。
(年度)
15
14
（全国の輸出 4.5％）
-2.1
-4.7
-8.2
-9.7
-15
-20
-16.4 -16.7-17.1
08
09
（年度）
10
11
12
13
資料：財務省「貿易統計」
，神戸税関「貿易統計」
経済・産業調査担当 山本 加奈 西槙 徹
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 6
（コラム）
最近の円安と輸出構造の変化について
１． 円安の進展
ドル・円為替レートは，2011 年，2012 年には 1
ドル 70 円台で推移する場面があるなど，歴史的
（2010年＝100）
160
（円/ドル）
0
歴史的な円高局面
140
50
120
100
100
150
80
200
60
250
年末以降，日米の金融政策の方向性の違いなどを
円高
な円高局面を迎えていた（図表 1）
。しかし，2012
図表 1 為替レートの推移
背景に急速に円安が進展した。2014 年 12 月には
2007 年以来，7 年ぶりとなる 1 ドル 120 円台に乗
ドル以外の通貨についても貿易額で重み付け
をして作成する実効為替レートは，相対的な通貨
の実力を測るための総合的な指標として用いら
れる。2010 年を 100 とした実質実効為替レートの
水準をみると，2013 年に入ってから急速に下落し，
2014 年 9 月，10 月には 75 前後で推移している。
実質実効為替レート
40
円安
せる場面もあった。
300
ドル・円（右目盛）
20
7375
80
85
90
95
00
05
350
10 14 (年)
注：ドル・円為替レートは東京市場のスポット価格（17 時
時点/月中平均）
資料：日本銀行
最近の円相場の状況を踏まえると，12 月には 60
台に下落するとみられ，円の実力は日本が変動相
図表 2 2015 年度実質経済成長率（試算結果）
場制へ移行した 1973 年以降の中で最低水準とな
（％）
る可能性が高い。
２． 円安シミュレーション
円安が進展すると，輸出には有利になる一方，
標準
ケース
10円円安
ケース
差
全 国
1.6
1.9
0.3
中国地域
2.1
2.4
0.3
輸入には不利となる。輸入物価の上昇を通じて，
消費者物価にも上昇圧力がかかる。そのため足元
の急速な円安は輸出型産業には追い風となるも
注：10 円円安ケースは，2015 年以降のドル・円為替レート
が標準ケースから 10 円円安で推移したケース
資料：当研究所のマクロモデルによる試算
のの，卸売・小売業などの内需型企業，さらには
消費者にとっても重しとなり，日本経済全体にと
をみると，2015 年度の実質経済成長率は，全国，
って好ましくないとの論調も多い。
中国地域ともに標準ケースから 0.3％増となった
そこで当研究所の計量経済モデルを用いて，
（図表 2）
。
2015 年以降のドル・円為替レートが当社経済見通
円安にはメリット，デメリットの両面があるも
し（標準ケース）から 10 円円安で推移した場合
のの，日本経済全体でみると，現状，プラス効果
の影響をシミュレーションで確認した。試算結果
の方が大きいと考えられる。
7 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
調査レポート
３． 輸出の伸び悩みの背景
由は，域内で生産した製品の多くが域内の港では
全国，中国地域の 2013 年の輸出額は，ともに
前年を大きく上回ったものの，リーマン・ショッ
なく，神戸港など域外の港から輸出されるためで
あり，域内生産の縮小傾向は全国同様である。
クの影響を受ける前の 2007 年と比べると依然と
輸送用機器の減少は，自動車メーカーが為替変
して 1 割以上低い水準となっている（図表 3）
。
動による収益への影響を和らげるため，生産拠点
2013 年の実質実効為替レートが過去最低水準近
の海外シフトを進めていることが背景にある。特
くまで下落するなど，良好な輸出環境であったこ
に中国地域では，三菱自動車が海外生産を活発化
とを踏まえると，いささか物足りない状況となっ
させる一方，国内生産の効率化を進めた影響が大
ている。
きい。同社の水島製作所では，生産ラインを集約
輸出額の減少率を主要製品別に要因分解する
した上，国内市場がメインターゲットである軽自
と，全国の減少率▲16.9％のうち，9 割近くが電
動車に注力したため，中国地域からの自動車輸出
気機器，輸送用機器，一般機械の影響である。ま
が大幅に減少することとなった。2014 年にメキシ
た，中国地域の減少率▲11.5％のうち，9 割以上
コ工場を稼働させたマツダも，海外生産比率の引
が輸送用機器の影響である。
き上げを図っており，輸出台数の増加は望みにく
電気機器の減少は，リーマン・ショック後の世
くなっている。
界同時不況の影響で需要が大きく減退した上，
貿易立国である日本を支えてきた電気産業と
2011 年，2012 年の歴史的な円高時に中韓メーカ
自動車産業において，国内生産縮小や海外シフト
ーとの価格競争が激化したことなどから，国内生
の動きを強めたことから，わが国の輸出構造は大
産が縮小されたことが主因である。なお，中国地
きく変化した。このことが円安にも関わらず，輸
域において，電気機器のマイナス寄与が小さい理
出が伸び悩んだ一因である。
図表 3 2013 年輸出額の 2007 年からの減少率と
主要製品の寄与度
（％）
10
5
その他
輸送用機器
電気機器
一般機械
総額
化学
鉄鋼
４． 今後の展望
人口減少を背景に国内需要の縮小が見込まれ
る中，企業の海外シフトを止めることは容易では
ない。しかし，日本政策投資銀行の「2014 年度設
備投資計画調査の概要」をみると，2010 年以降続
いていた設備投資の海外／国内比率が低下して
0
いる。円安によって国内の立地競争力が高まった
-5
表れであり，今後の輸出増加に期待がかかる。
また，2013 年の中国地域の輸出額をみると，
-10
-11.5
-15
2007 年と比べて，液晶デバイスなどが含まれる科
学光学機器の増加の寄与によって「その他」が大
-16.9
きく伸びている。このように競争力のある成長分
-20
全
国
中国地域
資料：財務省「貿易統計」
，神戸税関「中国圏・各県貿易統
計」
野への投資が活発化すれば，円安メリットを一層
享受することも可能となるだろう。
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1 ■ 8
主要民間調査機関の 2015 年度経済見通し
内閣府が 2014 年 7-9 月期 GDP1 次速報値を公表（11/17）したことを受けて，銀
行やシンクタンクをはじめとする民間調査機関が「2014・2015 年度経済見通し」を
発表した。本稿では，21 の民間調査機関の発表資料をもとに，実質経済成長率や主
要な個別需要項目，米国経済などに関する各機関の見通しについて 2015 年度を中
心に紹介する。
各機関の実質経済成長率の見通しを平均すると，2014 年度は▲0.6％，2015 年度
は+1.6％の伸びとなっている。2015 年度は，雇用・所得環境の改善を背景とした個
人消費の回復に加え，米国経済の緩やかな持ち直しや円安の進展に伴う輸出の増加，
企業収益の改善を受けた設備投資の増加などが期待されることから，すべての機関
がプラス成長に転じると予測している。
注：1.12/8 に 2014 年 7-9 月期 GDP2 次速報値が公表され，いくつかの機関が見通しの改定を行った。7-9 月期
の実質経済成長率は下振れしたものの，各機関の景気の先行きに対する基本的な見方はほとんど変更さ
れていない。
2. 各機関の見通しでは，消費税率 10％への引き上げの先送りを織り込んでいる。
１． ＧＤＰ関連
研究所）するほか，企業業績の回復に伴い設備投
（１）実質経済成長率（図表 1）
資の増加が見込まれていることから，すべての機
−緩やかに持ち直す−
関がプラス成長を見込んでいる（平均：+1.6％）
。
2014 年 7-9 月期の実質 GDP 成長率（1 次速報
ただし，ウクライナ，中東における地政学リス
値）は，前期比年率▲1.6％と 2 四半期連続でマ
クや中国の不動産バブル，シャドーバンキング問
イナス成長となった。消費税率引き上げの影響で
題等に端を発した景気減速などがリスクとして
4-6 月期に大幅減となった民間最終消費の回復力
指摘されている。
が弱いことに加え，在庫投資の大幅な減少や民間
住宅投資の落ち込みが影響した。
2014 年度後半は，
「企業収益改善を背景に設備
図表 1 2015 年度実質経済成長率
（％）
1.9∼
4
投資の増加が期待できる」
（東レ経営研究所）こ
1.7∼ 1.9
4
とや，
「雇用・賃金の増加傾向と質の面での改善」
1.5∼ 1.7
（日本総研）が持続することなどから，景気は持
1.3∼ 1.5
3
∼ 1.3
3
ち直しに転じるとみられる。
2014 年度の実質経済成長率は，民間最終消費や
民間住宅投資の落ち込みにより，21 機関のすべて
平均
1.6％
7
0
2
（機関数）
4
6
注：1.3∼1.5 は 1.3 以上 1.5 未満。以下の図表も同様。
がマイナス成長を見込んでいる（平均：▲0.6％）
。
2015 年度は，消費税率の引き上げが延期され
たことに加えて，
「春闘での更なる賃上げも追い
風となり，個人消費が堅調に推移」
（みずほ総合
9 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
（２）民間最終消費（図表 2）
−緩やかに増加−
2015 年度の民間最終消費は，増税影響の一巡に
8
調査レポート
加え，雇用・所得環境の改善を背景に，すべての
続く」
（明治安田生命）ことから，6 機関が 2 年連
機関がプラスに転じるとみている（平均：+1.6％）
。
続のマイナスに陥るとみている。
企業業績の改善に伴い「政府が経済界への賃上
げ要請を昨年以上に強める可能性が高い」
（第一
生命経済研究所）ことから，賃金上昇が期待され
図表 3 民間住宅投資（対前年伸び率）
（％）
3.0∼
る。また，10 月に日銀が追加金融緩和を決定して
1.5∼ 3.0
以降，株価が一段と上昇しており消費マインド改
0.0∼ 1.5
一方で，
「低所得層では，先行きの収入見通し
10
銀総合研究所）との指摘もあることから，
「低所
得者対策を拡充し，景気腰折れ懸念へ迅速に対
応」
（みずほ総合研究所）することが望まれる。
1
∼-1.5
（機関数）
5
0
に対する不安から，節約志向が高まっている」
（浜
0.5％
3
-1.5∼ 0.0
善による消費の拡大が見込まれる。
平均
2
4
8
12
（４）民間設備投資（図表 4）
−企業業績の回復を背景に増加−
2015 年度の民間設備投資は，企業業績の回復を
背景に投資マインドが高まっていることから，す
図表 2 民間最終消費（対前年伸び率）
べての機関が増加を見込んでいる（平均：+4.1％）
。
（％）
2.0∼
平均
2
1.6％
きる」
（三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券）ほ
4
1.8∼ 2.0
1.6∼ 1.8
3
か，「消費構造の変化や外国人観光客の増加に対
1.2∼ 1.6
8
∼ 1.2
4
0
2
「人手不足に対応した能力増強投資が期待で
4
応するため物流や宿泊などで能力増強投資ニー
（機関数）
6
8
10
ズが高い」（三菱総合研究所）こともあり，設備
投資は引き続き堅調に増加するとみられる。
一方，「将来的に需要の伸びが期待しづらい国
（３）民間住宅投資（図表 3）
−微増−
内から需要の拡大が見込まれる新興国など海外
へと投資対象を移す流れは，短期的には変わらな
2015 年度の民間住宅投資は，住宅ローン減税や
い」
（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）と
すまい給付金といった支援策に，多くの機関は僅
して，円安が進展しても設備投資の国内回帰はあ
かな伸びにとどまるとみている（平均：+0.5％）
。
まり期待できないとの指摘もある。
「雇用・所得環境が良好さを維持する中，反動
減の影響が弱まるにつれて需要は回復していく」
図表 4 民間設備投資（対前年伸び率）
（％）
（富国生命）など，緩やかな増加に転じるとみる
7.2∼
機関が多い。
5.4∼ 7.2
一方で，2014 年 4 月の消費税率引き上げに伴う
3.6∼ 5.4
駆け込み需要で，相当規模の需要が先食いされた
1.8∼ 3.6
ことや主な購入層となる「30 歳代の人口がピーク
アウトしていることもあって，停滞気味の推移が
平均
1
4.1％
2
9
8
∼ 1.8
（機関数）
1
0
2
4
6
8
10
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 10
（５）公的固定資本形成（図表 5）
付加価値製品は国内生産を維持しており，海外需
要が回復するにつれて輸出が増加する」（富国生
−減少−
2015 年度の公的固定資本形成は，大半の機関が
命）ことから，2015 年度の輸出は緩やかに増加す
るとみられる。
減少するとみている（平均：▲3.2％）
。
過去 2 年間は，景気の下支えのために大規模な
補正予算が組まれたが，2014 年度については「足
元では，建設労働者の不足や資材価格の上昇で，
図表 6 輸出（対前年伸び率）
（％）
6.0∼
工事費用が高まっており，受注はしたものの，実
5.0∼ 6.0
際には工事に移れないケースが増えている」
（浜
4.0∼ 5.0
銀総合研究所）こともあり，公共投資の大幅な上
3.0∼ 4.0
積みは考えにくい。
平均
1
6
4
6
∼ 3.0
そのため，2014 年度の補正予算は低所得者向け
4.3％
（機関数）
4
0
2
4
6
支援など「公共投資以外に重点が置かれる可能性
が高く，公共投資は年度当初の工事執行が途切れ
２． 物価（図表 7）
−緩やかに上昇−
ない程度」
（明治安田生命）とみられている。
図表 5 公的固定資本形成（対前年伸び率）
2015 年度の消費者物価の 21 機関平均は前年度
比+1.1％となっており，ほとんどの機関は日本銀
（％）
行が目標とする 2015 年度を中心とする期間に，
3.0∼
平均
1
0.0∼
3.0
-3.0∼
0.0
▲3.2％
3
「物価安定の目標」である 2％程度の物価上昇は
困難だとみている。
4
-6.0∼ -3.0
「原油価格急落による物価押し下げの影響と，
9
∼ -6.0
（機関数）
4
0
2
4
6
8
10
円安による押し上げの影響がせめぎあうことに
なるが，原油価格下落の影響が上回る」（ニッセ
イ基礎研究所）として，当面は物価上昇が抑制さ
（６）輸出（図表 6）
れるとみられるが，2015 年度に入ると「労働需給
−緩やかに増加−
改善による賃金上昇などを背景に再び高まって
2015 年度の輸出は，米国経済の緩やかな持ち直
や円安の進展を受けて，すべての機関がプラスと
みている（平均：+4.3％）
。
2014 年度の輸出が伸び悩んだ理由としては，
いく」
（三井住友信託銀行）と緩やかな上昇が見
込まれる。
なお，21 機関中，最大の伸び（同+2.0％）を予
「実
測した三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券は，
「今年に入り自動車メーカーが相次いで海外現
体経済における『人手不足』に対応した設備投資
地生産を拡大させたこと」
（富士通総研）や現地
の活発化に，日銀による大規模な資金供給が加わ
通貨建て価格を引き下げていないことなどが挙
る」ことで，2％の物価上昇は現実味を帯びてく
げられている。
ると指摘している。
一方で，
「一般機械や電子部品，化学などの高
11 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
8
調査レポート
いった需要側の要因に加え，「シェールオイルの
図表 7 消費者物価（対前年伸び率）
（％）
平均
2.0∼
増産傾向が続いていることや，一部産油国による
1.1％
1
産出量の増加など供給面の要因」
（第一生命経済
1.5∼ 2.0
3
研究所）から下落しており，今後についても，各
1.0∼ 1.5
14
0.5∼ 1.0
機関は弱い動きが続くとみている。
2
∼ 0.5
（機関数）
1
0
4
8
12
16
なお，各機関による経済見通しが公表された後，
11 月 27 日に開催された OPEC 総会では，減産が
見送られた。当面は供給過剰が解消されないこと
３． 円相場（図表 8）
から，2014 年 7‐9 月期 GDP2 次速報公表後に各
−2014 年度に比べ円安が進展−
機関は見通しを下方修正している。
米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが
2015 年半ばにも見込まれる米国と，消費者物価の
上昇を目指して更なる金融緩和の可能性もある
５． 米国経済（図表 9）
−緩やかな回復基調が続く−
日本とでは，
「日米金融政策の方向性の違いが明
2015 年については，すべての機関が緩やかな回
確化する」
（農林中金総合研究所）とみられ，想
復基調が継続すると予想している（2015 年平均：
定値を公表しているすべての機関が，2014 年度に
+2.9％）
。
比べて円安が進むとみている（平均：117.3 円/
11 月の非農業部門雇用者数の増加が前月比+32．
1 万人（速報値）となり，雇用改善の目安とされ
ドル）
。
図表 8 円相場（年度平均）
平均
（円/ﾄﾞﾙ）
120∼
る 20 万人を 10 カ月連続で上回るなど，雇用環境
117.3円/ﾄﾞﾙ
スシート調整圧力の緩和」
（明治安田生命）が進
1
118∼ 120
展したことから，引き続き個人消費の回復が見込
8
116∼ 118
まれている。
6
114∼ 116
3
∼ 114
図表 9 2015 年度米国実質経済成長率（暦年）
1
0
の改善が継続している。加えて，
「家計のバラン
（機関数）
2
4
6
8
10
（％）
3.3∼
４． 原油価格
−2014 年度を下回る水準で推移−
各機関の 2015 年度の平均は，通関 CIF で 1 バ
レル 92.6 ドル，
2014
WTI で 1 バレル 81.3 ドルと，
年度予測の平均
（通関 CIF で 1 バレル 99.4 ドル，
WTI で 1 バレル 89.9 ドル）を下回ると想定され
平均
1
3.1∼ 3.3
2.9％
2
2.9∼ 3.1
9
2.7∼ 2.9
4
∼ 2.7
（機関数）
2
0
2
4
経済・産業調査担当
6
8
10
角野 豪哉
ている。
原油価格は，経済情勢や自動車の燃費の改善と
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 12
(参考資料1)
政府，主要民間調査機関の2014,2015年度経済見通し一覧（14年7-9月期ＧＤＰ1次速報後）
単位：％（表側に表示があるものを除く）
政府
民間21機関
経済見通し
平 均
(14.7.22)
2014
2015
2014
2015
みずほ
総合研究所
SMBC日興証券
富士通総研
東レ経営研究所
(14.11.18)
(14.11.20)
(14.11.17)
(14.11.19)
2014
2015
2014
2015
2014
2015
2014
2015
名目国内総支出
3.3
2.8
1.4
2.2
1.9
3.3
1.3
2.7
1.3
2.5
1.3
2.6
実質国内総支出
1.2
1.4
-0.6
1.6
-0.4
2.5
-0.5
2.0
-0.5
1.9
-0.5
1.9
民 間 最 終 消 費
0.3
1.9
-2.7
1.6
-2.4
2.4
-2.2
3.0
-2.8
1.6
-2.8
1.6
民 間 住 宅 投 資
-3.4
0.6
-10.9
0.5
-11.3
3.3
-10.8
4.8
-10.7
0.1
-11.0
1.3
民 間 設 備 投 資
4.9
4.7
1.8
4.1
2.7
4.5
0.7
3.5
2.2
4.0
1.9
4.2
政 府 最 終 消 費
0.6
-
0.4
1.0
0.5
1.7
-
-
0.4
0.9
0.3
1.0
公 的 固定 資本 形成
-2.3
-
1.4
-3.2
-0.5
-3.9
2.0
-5.6
1.5
-1.9
-0.2
-3.8
輸
出
5.3
-
6.0
4.3
6.0
5.4
6.0
5.8
6.1
3.7
6.0
4.3
輸
入
3.7
-
2.4
3.8
2.4
4.2
3.1
5.9
2.0
2.6
2.1
3.2
内
需
寄
与
度
1.1
1.3
-1.2
1.5
-
-
-0.9
2.2
-1.2
1.6
-1.1
1.7
外
需
寄
与
度
0.1
0.1
0.6
0.1
0.5
0.1
0.4
-0.2
0.7
0.2
0.6
0.2
鉱工業生産指数
1.8
-
-0.9
3.0
-0.9
2.9
-0.3
5.2
-0.7
2.8
-1.1
2.9
国内企業物価指数
4.2
1.8
3.5
0.6
3.4
0.8
-
-
-
-
3.5
1.0
消費者物価指数
3.2
2.5
3.1
1.1
3.0
1.1
3.0
1.0
3.1
1.4
3.1
1.1
経常収支(兆円)
-
-
3.6
5.5
4.3
6.9
-
-
3.3
5.0
3.5
6.0
円相場(円/ﾄﾞﾙ)
102.1
102.1
108.8
117.3
109.0
119.0
108.0
118.0
107.9
112.8
108.5
116.0
112.4
113.3
100.3
93.7
-
-
-
-
-
-
108.0
105.5
-
-
89.9
81.3
90.0
80.0
90.0
80.0
-
-
-
-
-
-
2.2
2.9
2.2
2.9
2.3
3.3
-
-
2.3
3.0
通関CIF
原油価格
(ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ)
WTI
米国実質国内総支出
三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ
・ｽﾀﾝﾚｰ証券
大和総研
アジア太平洋
研究所
伊藤忠経済研究所
富国生命
信金中央金庫地域
・中小企業研究所
(14.11.17)
(14.11.21)
(14.11.27)
(14.11.26)
(14.11.20)
(14.11.21)
2014
2015
2014
2015
2014
2015
2014
2015
2014
2015
2014
2015
名目国内総支出
2.1
2.8
1.5
2.5
0.5
2.1
1.6
2.8
1.7
2.4
1.4
2.2
実質国内総支出
-0.1
1.8
-0.5
1.8
-0.8
1.8
-0.6
1.7
-0.4
1.6
-0.5
1.6
民 間 最 終 消 費
-2.7
1.9
-2.5
1.8
-3.0
1.1
-2.7
1.1
-2.5
1.6
-2.7
1.3
民 間 住 宅 投 資
-8.6
2.6
-10.8
2.8
-10.3
2.8
-11.3
-5.0
-11.3
0.8
-11.0
1.1
民 間 設 備 投 資
3.4
10.7
1.7
5.0
0.2
3.5
3.0
6.1
2.4
3.4
1.8
4.2
政 府 最 終 消 費
0.4
0.6
0.4
1.2
0.3
1.3
0.5
1.0
0.6
1.0
0.3
1.0
公 的 固定 資本 形成
2.1
1.1
1.3
-8.3
2.4
-4.4
-3.0
-3.2
2.6
-3.2
2.2
-4.1
輸
出
6.9
5.1
6.0
4.7
5.7
2.9
6.2
5.0
6.3
5.9
6.4
7.0
輸
入
3.2
10.5
2.4
3.6
1.8
1.6
2.4
2.3
2.9
4.8
2.4
5.3
内
需
寄
与
度
-
-
-1.1
1.5
-1.5
1.6
-
-
-0.9
1.5
-1.2
1.4
外
需
寄
与
度
0.1
0.6
-0.7
0.6
0.3
0.7
0.3
0.6
0.5
0.6
0.3
0.6
-1.0
2.2
-0.8
4.5
-0.9
2.5
-0.7
4.3
-0.9
3.7
-1.4
2.8
国内企業物価指数
4.2
1.6
3.6
1.9
3.4
0.9
-
-
3.5
0.9
3.3
0.9
消費者物価指数
3.3
2.0
3.2
1.3
3.1
1.0
3.1
1.1
3.1
1.2
3.0
1.4
経常収支(兆円)
2.1
0.1
4.7
7.9
5.3
9.1
3.8
6.6
4.1
5.3
2.1
3.6
108.7
116.8
109.5
118.0
108.0
115.0
-
-
108.4
115.0
108.0
118.0
-
-
-
-
-
-
-
-
102.0
101.4
100.0
95.0
90.4
84.8
90.1
80.0
-
-
-
-
-
-
-
-
2.2
2.7
2.3
2.9
2.2
2.6
-
-
2.2
2.9
2.2
3.0
鉱工業生産指数
円相場(円/ﾄﾞﾙ)
原油価格
(ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ)
通関CIF
WTI
米国実質国内総支出
13 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
調査レポート
単位：％（表側に表示があるものを除く）
第一生命
経済研究所
(14.11.17)
2014
ニッセイ
基礎研究所
農林中金
総合研究所
(14.11.18)
(14.11.20)
2015
2014
2015
2014
三井住友
信託銀行
日本総研
(14.11.17)
2015
2014
浜 銀総 合 研究 所
(14.11.17)
(14.11.21)
2015
2014
2015
2014
2015
名目国内総支出
1.5
2.4
1.2
1.5
1.4
1.6
1.1
1.7
1.4
1.6
-
-
実質国内総支出
-0.8
1.6
-0.5
1.5
-0.6
1.5
-0.7
1.5
-0.7
1.5
-0.4
1.4
民 間 最 終 消 費
-2.7
1.9
-2.7
1.5
-2.8
1.3
-2.9
1.1
-2.7
1.4
-2.7
1.2
民 間 住 宅 投 資
-12.3
1.3
-11.1
-1.7
-10.8
-0.5
-10.9
0.9
-10.9
0.1
-10.1
-3.0
民 間 設 備 投 資
1.5
4.3
1.5
3.9
1.5
2.9
1.3
3.3
1.0
1.9
3.7
5.4
政 府 最 終 消 費
0.4
1.2
0.3
0.9
0.3
0.4
0.3
0.6
0.3
0.9
0.5
1.2
公 的 固 定 資本 形成
-0.5
-7.4
3.3
-1.1
2.1
1.1
2.1
0.4
2.6
-1.3
0.0
-7.7
輸
出
6.0
3.8
6.0
3.9
5.9
3.6
5.9
4.3
5.7
2.7
6.3
3.6
輸
入
2.2
3.2
2.5
4.5
2.2
2.7
2.3
3.8
2.1
1.9
2.5
2.5
内
需
寄
与
度
-1.3
1.5
-1.1
1.4
-1.2
1.3
-
-
-1.2
1.4
-1.0
1.2
外
需
寄
与
度
0.6
0.2
0.6
0.0
0.6
0.2
0.4
-0.0
0.5
0.1
0.6
0.2
-1.3
3.6
-1.3
2.1
-1.1
2.3
-
-
-1.0
5.3
-
-
-
-
3.6
0.7
3.4
0.4
-
-
3.2
-0.2
-
-
3.0
1.0
3.1
1.1
3.0
0.9
3.1
1.5
3.0
1.0
3.1
1.5
鉱工業生産指数
国内企業物価指数
消費者物価指数
経常収支(兆円)
3.9
7.9
3.4
6.8
4.4
5.1
-
-
2.9
3.5
-
-
円相場(円/ﾄﾞﾙ)
108.2
117.0
108.3
117.5
109.0
118.0
112.0
122.0
109.5
119.1
108.4
118.4
-
通関CIF
原油価格
(ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ)
WTI
米国実質国内総支出
-
-
98.2
83.1
99.0
92.0
99.0
92.0
95.9
86.6
-
90.0
84.0
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2.2
2.9
2.2
3.0
2.3
3.2
-
-
2.2
3.1
2.2
2.9
日本経済
研究センター
三菱総合研究所
(14.11.25)
2014
2014
(14.11.18)
(14.11.20)
(14.11.18)
2015
みずほ証券ﾘｻｰﾁ&
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
明治安田生命
2015
2014
2015
2014
三菱UFJﾘｻｰﾁ&
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
(14.11.19)
2015
2014
2015
名目国内総支出
1.4
1.8
1.2
1.2
1.2
2.4
1.3
1.5
1.4
1.8
実質国内総支出
-0.5
1.3
-0.5
1.3
-0.7
1.2
-0.8
1.2
-0.9
1.2
民 間 最 終 消 費
-2.5
1.3
-2.6
1.5
-2.8
1.3
-2.6
1.9
-2.8
1.1
民 間 住 宅 投 資
-11.3
-2.8
-11.1
1.3
-11.4
-1.6
-10.7
1.4
-11.7
1.1
民 間 設 備 投 資
2.2
3.9
1.4
3.0
1.0
0.8
1.3
3.4
1.8
3.6
政 府 最 終 消 費
0.4
1.5
0.5
0.9
0.2
0.5
0.3
0.9
0.4
1.2
公 的 固 定 資本 形成
1.2
-4.2
1.0
-4.7
3.3
3.1
1.6
-7.3
1.4
-0.6
輸
出
5.4
3.2
6.1
4.7
5.6
2.8
6.0
5.1
5.5
2.4
輸
入
2.2
2.0
2.5
4.3
2.6
3.4
3.2
5.8
2.2
2.3
内
需
寄
与
度
-1.1
1.1
-1.1
1.2
-1.2
1.3
-1.2
1.5
-1.4
1.3
外
需
寄
与
度
0.5
0.2
0.6
0.1
0.5
0.0
0.4
-0.3
0.5
0.0
鉱工業生産指数
-0.8
2.2
-1.2
1.7
0
2.0
-0.9
1.9
-1.3
1.8
国内企業物価指数
3.7
0.6
3.6
0.3
3.6
1.2
3.1
-0.8
3.3
-0.8
消費者物価指数
3.1
1.5
3.0
1.0
3.1
1.1
3.0
0.5
3.0
0.4
経常収支(兆円)
4.6
7.8
-
-
3.2
2.5
2.8
3.6
3.6
5.8
円相場(円/ﾄﾞﾙ)
108.7
118.6
108.6
117.0
110.0
117.0
-
-
108.1
115.9
原油価格
(ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ)
通関CIF
WTI
米国実質国内総支出
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
89.9
81.6
91.1
83.2
88.0
81.0
-
-
89.5
76.7
2.3
3.0
2.2
3.0
2.2
2.8
2.2
2.9
2.2
2.8
注: 1．内需寄与度，外需寄与度，経常収支，円相場，原油価格を除き対前年度伸び率。
2．民間調査機関の記載順は，2015 年度の実質国内総支出の対前年度伸び率（実質経済成長率）の高い順に並べている。
3．民間調査機関名の下の（ ）内の数字は，2015 年度経済見通しの発表日。
4．米国実質国内総支出は，暦年ベース。
5．日本経済研究センターは，消費増税を延期したサブシナリオの値を掲載している。
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 14
(参考資料2)
政府，主要民間調査機関の2014,2015年度経済見通し一覧（14年7-9月期ＧＤＰ2次速報後）
単位：％（表側に表示があるものを除く）
政府
みずほ
総合研究所
民間21機関
経済見通し
平 均
(14.7.22)
2014
2015
2014
三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ
・ｽﾀﾝﾚｰ証券
(14.12.9)
2015
2014
大和総研
(14.12.9)
2015
2014
富士通総研
(14.12.8)
2015
2014
(14.12.8)
2015
2014
2015
名目国内総支出
3.3
2.8
1.4
2.3
1.8
3.5
2.0
2.8
1.5
2.5
1.2
2.4
実質国内総支出
1.2
1.4
-0.6
1.7
-0.6
2.4
-0.3
1.8
-0.5
1.8
-0.7
1.8
民 間 最 終 消 費
0.3
1.9
-2.8
1.6
-2.7
2.2
-2.8
1.9
-2.7
1.7
-3.0
1.6
民 間 住 宅 投 資
-3.4
0.6
-10.9
0.7
-11.4
3.1
-8.7
2.6
-10.8
2.6
-10.8
0.1
民 間 設 備 投 資
4.9
4.7
1.2
4.5
1.9
4.7
2.5
10.7
0.8
4.9
1.3
4.0
政 府 最 終 消 費
0.6
-
0.5
1.0
0.5
1.4
0.6
0.6
0.5
1.2
0.5
0.8
公 的 固定 資本 形成
-2.3
-
0.9
-3.1
-0.3
-2.9
1.4
0.9
0.5
-7.9
0.7
-2.1
出
5.3
-
6.2
4.5
6.0
5.6
6.9
5.1
6.0
4.7
6.1
3.7
輸
輸
入
3.7
-
2.4
4.1
2.4
4.2
3.1
10.5
2.3
3.6
1.9
2.6
内
需
寄
与
度
1.1
1.3
-1.3
1.4
-
-
-
-
-1.2
1.6
-1.4
1.6
外
需
寄
与
度
0.1
0.1
0.6
0.1
0.5
0.2
0.6
-0.7
0.6
0.3
0.7
0.2
鉱工業生産指数
1.8
-
-0.7
3.0
-0.9
2.9
-0.2
3.0
-0.8
4.5
-
-
国内企業物価指数
4.2
1.8
3.5
0.5
3.2
0.2
4.1
1.5
3.6
1.9
-
-
消費者物価指数
3.2
2.5
3.0
1.1
2.9
0.8
3.1
1.8
3.1
1.1
-
-
経常収支(兆円)
-
-
4.4
7.3
5.6
11.2
2.1
0.1
4.7
7.9
-
-
102.1
102.1
110.3
121.9
111.0
123.0
110.2
121.5
110.3
120.0
-
-
112.4
113.3
97.1
84.1
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
86.7
72.2
83.0
61.0
89.2
82.3
86.3
70.0
-
-
-
-
2.2
2.9
-
-
2.2
2.7
2.3
3.0
-
-
円相場(円/ﾄﾞﾙ)
通関CIF
原油価格
(ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ)
WTI
米国実質国内総支出
第一生命
経済研究所
(14.12.8)
2014
信金中央金庫地域
・中小企業研究所
東レ経営研究所
(14.12.10)
2015
2014
(14.12.10)
2015
2014
ニッセイ
基礎研究所
三菱総合研究所
(14.12.8)
2015
2014
農林中金
総合研究所
(14.12.8)
(14.12.8)
2015
2014
2015
2014
2015
名目国内総支出
1.6
2.7
1.1
2.4
1.4
2.3
1.2
2
1.5
2.1
1.1
1.5
実質国内総支出
-0.7
1.8
-0.7
1.7
-0.6
1.6
-0.7
1.6
-0.7
1.6
-0.5
1.5
民 間 最 終 消 費
-2.7
2.1
-2.9
1.5
-2.8
1.4
-2.7
1.5
-2.8
1.7
-2.8
1.6
民 間 住 宅 投 資
-11.7
2.1
-11.1
0.9
-11.1
1.0
-11.2
-1.0
-10.9
-1.5
-11.0
-1.9
民 間 設 備 投 資
0.8
4.5
0.4
3.5
1.2
4.5
1.7
5.0
0.6
2.9
0.9
4.5
政 府 最 終 消 費
0.5
1.2
0.4
1.0
0.4
1.0
0.4
1.5
0.5
0.5
0.6
0.8
公 的 固定 資本 形成
0.5
-6.8
-0.4
-3.5
1.5
-4.2
0.6
-4.4
1.3
0.5
2.8
-1.2
輸
6.5
4.1
6.2
4.5
6.4
7.0
5.4
4.2
6.0
4.5
6.2
4.3
出
輸
入
2.4
3.2
2.3
3.5
2.4
5.3
2.6
3.3
2.3
4.1
2.4
4.3
内
需
寄
与
度
-1.2
1.7
-1.3
1.5
-1.3
1.5
-1.2
1.4
-1.3
1.4
-1.2
1.3
外
需
寄
与
度
0.1
鉱工業生産指数
国内企業物価指数
0.6
0.2
0.6
0.2
0.6
0.1
0.5
0.2
0.6
0.1
0.7
-0.8
4.4
-1.0
3.1
-0.3
3.3
-
-
-0.6
2.7
-1.3
2.1
-
-
3.5
1.0
3.3
0.9
-
-
3.4
0.1
3.4
-0.4
消費者物価指数
3.0
0.8
3.1
1.1
3.0
1.4
-
-
3.0
0.7
3.1
1.0
経常収支(兆円)
5.6
10.6
3.5
6.0
2.8
4.5
-
-
5.5
8.9
3.4
6.8
110.0
123.0
110.0
120.5
110.0
120.0
-
-
110.0
121.0
111.0
124.4
-
-
98.8
85.5
96.0
83.0
-
-
95.0
85.0
97.7
83.1
87.0
75.0
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2.2
2.9
2.3
3.0
2.2
3.0
-
-
-
-
-
-
円相場(円/ﾄﾞﾙ)
原油価格
(ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ)
通関CIF
WTI
米国実質国内総支出
15 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
調査レポート
単位：％（表側に表示があるものを除く）
三菱UFJﾘｻｰﾁ&
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
日本総研
(14.12.8)
2014
(14.12.9)
2015
2014
日本経済
研究センター
浜銀総合研究所
(14.12.8)
2015
2014
(14.12.8 )
2015
2014
2015
名目国内総支出
1.1
1.7
1.8
2.3
-
-
1.2
1.3
実質国内総支出
-0.7
1.5
-0.8
1.5
-0.6
1.4
-0.5
1.3
民 間 最 終 消 費
-3.0
1.2
-2.7
1.5
-3.0
1.3
-2.8
1.3
民 間 住 宅 投 資
-11.0
0.9
-11.7
2.2
-10.5
-3.0
-11.2
1.2
民 間 設 備 投 資
0.5
3.3
1.0
3.6
2.5
4.7
0.4
2.8
政 府 最 終 消 費
0.4
0.5
0.5
1.1
0.7
1.1
0.6
1.0
公 的 固 定 資本 形成
1.4
0.2
1.6
-0.4
-0.6
-7.7
1.0
-3.8
輸
出
6.4
4.7
5.8
2.4
6.2
3.5
6.6
5.2
輸
入
2.8
4.3
2.3
2.1
2.4
2.5
2.4
4.2
-1.3
1.5
-1.2
1.1
-1.3
1.1
内
需
寄
与
度
-
-
外
需
寄
与
度
0.4
-0.1
0.5
0.0
0.6
0.2
0.7
0.3
-
-
-0.7
2.1
-
-
-0.7
2.2
鉱工業生産指数
国内企業物価指数
-
-
3.0
-1.4
-
-
3.6
0.3
消費者物価指数
3.1
1.4
3.0
0.3
3.1
1.5
3.0
0.9
経常収支(兆円)
-
-
6.0
9.9
-
-
-
-
110.0
123.0
110.2
121.5
110.5
125.3
109.8
120.1
98.0
84.0
-
-
-
-
-
-
-
-
85.3
64.7
-
-
89.1
80.4
-
-
2.2
2.8
2.2
2.9
2.2
3.1
円相場(円/ﾄﾞﾙ)
原油価格
(ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ)
通関CIF
WTI
米国実質国内総支出
注：1．内需寄与度，外需寄与度，経常収支，円相場，原油価格を除き対前年度伸び率。
2．民間調査機関の記載順は，2015 年度の実質国内総支出の対前年度伸び率（実質経済成長率）の高い順に並べている。
3．民間調査機関名の下の（ ）内の数字は，2015 年度経済見通しの発表日。
4．米国実質国内総支出は，暦年ベース。
（参考資料 3）
2014 年 7-9 月期四半期ＧＤＰの 1 次速報値と 2 次速報値の比較（四半期値，季節調整済前期比）
12/8 に内閣府が公表した 7-9 月期の GDP2 次速報で
は，実質経済成長率が 1 次速報値（11/17 公表）の前期
2014年7-9月期の実質経済成長率（年率換算）
単位（％）
比年率▲1.6％から同▲1.9％に下方修正された。
これは，12/1 に公表された「法人企業統計季報」等の
結果を反映したことによる。
需要項目別にみると，民間設備投資（同▲0.9％→同
１次速報値
２次速報値
名目国内総支出
-3.0
-3.5
実質国内総支出
-1.6
-1.9
民
間
最 終
消 費
1.5
1.5
民
間
住 宅
投 資
-24.1
-24.4
民
間
設 備
投 資
-0.9
-1.5
政
府
最 終
消 費
1.3
1.1
ていた。しかし，実際には中小・零細企業の設備投資が
公 的 固定 資本 形成
8.9
5.5
減少していたことから，1 次速報を下回った。
輸
出
5.3
5.2
輸
入
3.1
3.0
▲1.5％）が下方修正された影響が大きい。
法人企業統計では，設備投資が前期より増加していた
ため，市場予測では 1 次速報からの上方修正が見込まれ
なお，公的固定資本形成（同+8.9％→同+5.5％）も合
わせて下方修正されている。
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 16
観光イノベーションへの挑戦（前編）
∼中国地域白書 2014 より∼
本稿は，観光行動・ニーズの変化に対応した，集客増などの成果に結び付く新た
な取り組みを観光イノベーションと定義し，中国地域の事例を基に観光イノベーシ
ョンの方向性・ヒントを調査・研究した「観光イノベーションへの挑戦―中国地域
白書 2014―」の概要を取りまとめたものである。
前編では，観光イノベーションの進展とその背景について，観光イノベーション
の概念，本稿での定義や分析視点，背景にある観光行動・ニーズの変化，中国地域
の観光の現状などについて整理するとともに，事例分析結果のうち「伝統的観光地」，
「町並み観光」
，
「食観光」を紹介する。
１．観光イノベーションの進展とその背景
（１）観光イノベーションの概念と分析視点
者レベルと地域レベルに二分して捉えている。
イノベーションのタイプは幅広いが，これらを
①観光イノベーションの概念整理
観光商品の生産・提供過程（バリューチェーン）
（観光振興の新たな動き）
に対応させると，図表 1 のように整理できる。
近年，観光行動・ニーズの変化に対応し，事業
図表 1 観光イノベーションの概念図
田地域の産業観光の取り組みのように，観光地で
同図に示すように，事業者による観光イノベー
はなかった地域が独自の資源を活用して観光客
ションは，資源発掘，事業化，販売，接客，組織
を迎えている例もある。
体制・制度などの各側面に関わる様々なタイプが
（観光イノベーションの概念）
想定される。なお，事業化には，既存事業者によ
本調査では，観光振興の新たな動きやシュンペ
る新たな商品・サービスの創出のほか，新規事業
ーターがイノベーションとして提示した 5 類型な
者による事業参入も含まれる。また，販売には，
どイノベーションの概念を踏まえ，
「観光行動・
特定の顧客層へのターゲットの絞り込みや，その
ニーズの変化に対応した，集客増などの成果に結
上で展開する販売促進活動等のマーケティング
び付く新たな取り組み」を観光イノベーションと
活動全般が含まれる。
している。その上で，観光イノベーションを事業
17 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
地域における観光イノベーションには，事業者
調査レポート
の資源発掘，事業化，販売，接客，組織体制・制
主体としては，観光関連団体である観光協会のほ
度などを促進・支援する施策や環境整備などの新
か，商工会議所・商工会や農協・漁協等の経済・
たな取り組みとともに，地域において観光振興を
産業団体および行政（自治体）などが想定される。
推進する新たな組織体制・制度づくりが該当する
と考えられる。
（２）観光イノベーションの背景
①観光行動・ニーズの変化
②観光イノベーションの分析視点（実施主体の明確化）
（旅行ニーズの多様化）
本調査では，観光イノベーションの概念整理に
全国各地で観光イノベーションが活発化して
基づき，その実施主体についても事業者レベルと
いる背景として，国内観光が団体旅行から個人旅
地域レベルに二分して捉える（図表 2）
。
行へ移行し，個人の旅行ニーズが多様化したこと
で，従来，観光地と呼ばれてきた地域以外でも観
図表 2 観光イノベーションの主な実施主体
光客の来訪が期待されていることが挙げられる。
飲食
サービス業
土産品
小売業
宿泊業
観光施設・資源
旅客
運送業
情報通信
・出版業
世界遺産，文化財
博物館，美術館，動植物園
スポーツ・レジャー施設
公園，遊園地
旅行業
観光関連事業者・団体
注：
事業者，
りを生んでおり，旅行業や観光関連産業のみなら
製造業
医療
福祉
観光
協会
観光
案内業
(ガイド)
旅行ニーズの多様化は観光産業の裾野の広が
農林
水産業
商工会
行政
（自治体）
ず，農林水産業や製造業といったこれまで観光に
関係することのなかった産業との連携も模索さ
農協
漁協
その他の事業者・団体
団体
れ始めている。経済的な効果も幅広く期待できる
観光産業を新たな基幹産業として捉える地域が
増えており，地域の企業にとっては観光客を対象
とした商品・サービス開発のチャンスとして，ま
た，地域にとっては域外需要獲得のためのビジネ
事業者による観光イノベーションの担い手と
なる観光関連事業者には，観光施設・資源を中心
に，旅行業，観光案内業（ガイド）のほか，観光
客を対象に宿泊業，土産品小売業，飲食サービス
業，旅客運送業等を営む事業者が存在する。さら
に，観光関連事業者を対象とする情報通信・出版
業，農林水産業，製造業等のその他の事業者も観
光イノベーションの実施主体として想定される。
なお，観光関連事業者とその他の事業者の区分は
概念的なものであり，例えば農林水産業において
も，観光農園は観光関連事業者として，また飲食
店に食材を供給する農家はその他の事業者とし
て捉えられる。
一方，地域における観光イノベーションの実施
スチャンスとして，企業や地域の新たなビジネス
が生まれやすい状況となっている。
（国内観光旅行・訪日外国人旅行の潮流）
国内観光旅行の大きな潮流としては，宿泊観光
旅行の回数および宿泊数の減少傾向に歯止めが
掛かり，2011 年を底として 2012 年から増加傾向
となっていることが挙げられる（図表 3）
。
訪日外国人観光（インバウンド）については，
国の施策として 2003 年度からビジット・ジャパ
ン・キャンペーンが展開され，2013 年にはキャン
ペーン目標の 1000 万人を超える訪日観光客を記
録している（図表 4）
。2020 年の東京オリンピッ
クの開催決定も追い風となり，外国人の訪日観光
は今後の市場として期待されている。
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1 ■ 18
今後の観光ビジネスの展開に当たっては，この
ようなニーズ変化を捉え，ターゲットに応じた商
により大幅に減少したが，2012 年に増加，2013
年は震災前を上回る水準となっている（図表 6）
。
品・サービスの提供が重要となっている。
図表 5 中国地域の入込観光客数の推移
図表 3 国内宿泊観光旅行の回数および宿泊数の推移
鳥取県
(億人）
（泊，回）
3.0
2.74
1.4
2.48
2.37
2.5
2.0
島根県
岡山県
1.6
2.38
2.35
2.09
2.08
2.14
1.52
1.32
1.3
1.35
1.27 1.27 1.29
山口県
1.41
1.36
1.35 1.36 1.38 1.37 1.34
1.43
1.2
1.0
1.71
1.52
1.28
1.26 1.25
1.21 1.22
広島県
0.8
1.46
1.5
1.43
0.6
0.4
1.0
0.2
１人当たり宿泊数
0.5
0.0
１人当たり回数
97
0.0
06
07
08
09
10
11
12
13年
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11 12年
注：日帰り観光客を含む
資料：各県観光統計等
注：2013年の数値は暫定値
資料：観光庁「平成 26 年版観光白書」
図表 6 中国地域の延べ外国人宿泊者数の推移
図表 4 ビジット・ジャパン・キャンペーン開始後の
訪日外国人旅行者数の推移
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
（万人泊）
60
（万人）
1200
1036
1000
835
800
614
600
673
861
835
733
679
836
46.1
50
40
36.5
37.5
3.7
8.2
27.3
30
622
37.8
37.6
27.0
521
20
28.0
400
10
200
4.6
0
07
0
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
09
10
11
12
13年
注：従業員10人以上の施設
資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」
資料：日本政府観光局（JNTO）
②中国地域の観光の現状
いわみ
08
③観光イノベーションの事例分析対象と調査・分析方針
いつくしま
石見銀山，原爆ドーム， 厳 島神社の三つの世
観光イノベーションの取り組みは，これまで観
界遺産を有する中国地域を訪れる延べ宿泊者数
光地とはいえなかった地域における観光誘客の
は近年増加傾向にある。また，中国地域の県ごと
可能性を高める一方，従来からの観光地において
に集計している観光統計調査による入込観光客
は，観光行動・ニーズの変化に対応した観光イノ
数（日帰り観光客を含む）の推移をみると，2012
ベーションの成否が，観光地としての盛衰を左右
年の合計値は 1 億 4300 万人となっており，過去
していると思われる。
15 年で 2200 万人の増加となっている（図表 5）。
こうした考え方のもと，中国地域の観光エリア
中国地域の 2013 年の延べ外国人宿泊者数は約
ごとの特性等を踏まえ，図表 7 に掲げる旅行形
46 万人泊で，2011 年に東日本大震災の影響など
態・地域（テーマ・対象事例）を取り上げて中国
19 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
13年
1.7
調査レポート
地域における観光イノベーションの事例分析を
②出雲大社の大遷宮を契機とした門前町の再生
行った。今回は「伝統的観光地」
，
「町並み観光」
，
（神門通りの発展と衰退）
「食観光」の分析結果について紹介する。
図表 7 事例分析対象とする旅行形態・地域
しんもん
神門通り門前町の形成は約100年前にさかのぼ
り，1912年の旧国鉄大社線（出雲市駅−大社駅間
7.5km）の開通を契機に，勢溜から南に1km余り
テーマ・対象事例
伝統的観光地
出雲大社神門通り
宮島
町並み観光
倉吉・打吹玉川地区
広島風お好み焼
食観光
西条酒蔵通り
産業観光
田舎ツーリズム
インバウンド
真庭市バイオマスツアー
宇部・美祢・山陽小野田のCSRツーリズム
広島湾ベイエリアの体験型修学旅行
下った位置に開設された大社駅と出雲大社を結
ぶ参詣道として整備された。
高度経済成長期以降のモータリゼーションの
進展に対応するため，1970年代に出雲大社西側の
外苑に大型駐車場が設置されたことで，出雲大社
から神門通りへ参拝客が流れにくくなった。同時
に鉄道利用者も減少し，1990年には大社線は廃線
となったため，神門通りはますます人通りが失わ
しまね田舎ツーリズム
れ，駐車場に向かう車やバスが通過するだけの通
山陰地域
りとなっていった。
瀬戸内しまなみ海道
こうした状況の中，2013年の出雲大社での平成
広島市周辺地域
の大遷宮や2012年の古事記編纂1300年といった
中国地域観光推進協議会
歴史的な節目を捉え，島根県では2010年度から
2013年度を実行期間とする「神々の国しまね」プ
２．観光イノベーションの事例分析（前編）
ロジェクトを推進してきた。特に，神話博しまね
（１）伝統的観光地のブラッシュアップ
（2012年7月から11月）や出雲大社の本殿遷座祭
①伝統的観光地の再生
（2013年5月）といった大規模なイベントや祭事
わが国で伝統的観光地といえば，神社仏閣とそ
が活性化の大きな推進力となり，出雲大社周辺で
の門前町，旅館・ホテル等が集積する温泉街，優
も官民一体となって様々なハード・ソフトの事業
れた歴史的建造物や町並みが残る観光地などが
が進められた。
挙げられる。
伝統的観光地は，総じて個人旅行を主体とした
その結果，2011年までは200万人から250万人規
模で推移していた出雲大社への入込観光客数は，
観光形態の変化の波に乗り遅れ停滞が指摘され
神話博があった2012年には348万人，大遷宮があ
ていたが，近年は，地域資源の発掘・見直しを通
った2013年には804万人と従来の3倍以上に増加
じた新商品・サービスの開発などにより，観光地
した（図表8）
。大規模なイベントや祭事による一
としてのブラッシュアップに成功している事例
時的な増加分も大きいものの，これに合わせた以
が多くみられるようになってきている。
下のような官民の取り組みも大きく寄与してい
以下では，観光客数の増加と観光産業の復興の
ると考えられる。
面で大きな成果を上げている出雲大社，宮島の事
例を取り上げる。
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1 ■ 20
図表 8 出雲大社への延べ入込観光客数の推移
また回遊の促進という点では，神門通りの南端
に道の駅「大社ご縁広場」の駐車場（176台）が
（万人）
900
整備された点も注目される。大社ご縁広場のよう
800
に参道の端に位置する参道誘導型の駐車場の整
700
600
備は，参道の魅力化とセットで行われることで回
500
400
遊の向上が期待されるものであり，伊勢神宮等で
300
200
成果が上がっている。
100
0
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12 13年
資料：島根県「島根県観光動態調査結果」
出雲市と神門通り地区住民は，参詣道として風
格のある景観形成を図るため，建築物の整備基準
や道路上に置かれる縁台，フラワーポット，のぼ
（行政による基盤整備と観光振興の取り組み）
行政においては，2005年に出雲大社のある大社
り等に関する事項などを取りまとめた神門通り
地区まちづくり協定を結んでいる。
町が出雲市と合併したことで，出雲市を中心とし
また，空き店舗等を活用した新規出店を促進す
た神門通り活性化への取り組みが進展した。出雲
る補助制度（出雲市地域商業再生支援事業費補助
市では同年12月に「出雲市総合振興計画（21世紀
金）も設けている。
出雲のグランドデザイン）
」を策定し，
「21世紀出
（民間事業者による活性化の取り組み）
雲神話観光大国の創造」という基本方針を掲げて，
官民協働の枠組みづくりを進めた。
さらに2009年1月には「出雲市観光基本計画」
民間事業者を主体とした神門通り活性化にお
いて，中心的な役割を果たしているのが神門通り
よみがえ
甦 りの会である。出雲市観光協会副会長でもあ
を策定し，上記基本方針と「観光交流人口1,000
るJR出雲市駅前のホテル経営者，地元テレビ局
万人の実現」という目標に向けて，出雲大社門前
OB，横浜からのIターン者を中心に地元商店主や
町まちあるき空間の整備や道の駅「大社ご縁広
住民の間で神門通り再興の機運が高まり，2008年
場」の吉兆館の充実など，出雲大社を中心とした
滞在拠点の整備を中心施策として掲げている。
こうした計画を踏まえて，長時間滞在を狙った
門前町再生の具体的施策として，以下のような取
り組みが行われている。
出雲大社の参道らしさを創出し，失われた賑わ
いを取り戻すための基盤事業の一つとして，神門
通り整備事業（2010年から2012年）が行われた。
参道の人通りを創出するための公的な施設・ス
ポットとしては，観光案内所の神門通りおもてな
しステーションのほか，神門通りポケットパーク
「縁結びスクエア」
，駐車場（60台）兼イベント
広場となる神門通り交通広場が整備されている。
21 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
に有志7人で神門通り甦りの会が結成された。
まず手掛けたのが神門通りの空き家や空き店
舗の把握で，彼らが空き店舗バンクの役割を果た
すことで，所有者と出店希望者のマッチングが円
滑に行われ，活用の道筋が開けたといえる。
また，他地域から来る出店者への大社町ならで
はのルールや習わしの指南，地元住民との意見調
整については，出雲大社の氏子でもある出雲商工
会の事務局長がサポートを行っている。
そのほか神門通り甦りの会では，市や商工会等
と連携を図りながら，神門通りの店舗マップの製
作，おもてなし講習会の開催，神門通りで統一し
のれん
た日除け暖簾の設置など，神門通り全体の回遊性
調査レポート
やイメージアップのための活動を展開している。
路の渋滞，店舗の閉店時間の早さ，トイレやゴミ
神門通り甦りの会の取り組みやメンバーの出
の問題など，地域の受入態勢の整備が追い付いて
店が呼び水となり，行政の基盤整備や町並み整備
いない状況も生じている。そこで神門通り甦りの
補助制度なども加わって，神門通りでは新規出店
会では，営業時間拡大の検討やインフラ整備に関
が相次ぎ，通りの店舗数は2005年の26店舗から
する行政への要望などを適切に進め，商店街全体
2014年8月には70店舗超に増加し，空き店舗はほ
のおもてなし力を高めていくため，出雲商工会の
ぼなくなった。有志7人でスタートした神門通り
バックアップのもと，2013年11月に神門通りおも
甦りの会の会員数も50人以上に増加し，神門通り
てなし協同組合を立ち上げた。神門通り周辺の飲
のほとんどの店舗を巻き込んで活動している。
食店，土産品店など60店舗超が加盟し，一部は神
神門通りの新規出店の大部分については，大社
門通りの裏通りや旧参拝道として栄えた神迎の
町を除く出雲市，松江市など県内他地域からの出
道周辺の店舗も含まれている。組合員からは出資
店が占めているのも大きな特徴である。全国ブラ
金や会費を徴収し，共同の販売促進策や従業員研
ンドの店舗は勢溜のコーヒーショップくらいで，
修制度などを充実させて，将来的には独自の商品
県外からの出店も少数にとどまっている。近隣地
開発など収益事業を手掛ける株式会社化も視野
域で身近に神門通りのポテンシャルを感じつつ，
に入れている。
出雲大社の遷宮と活性化の動きをビジネスチャ
ンスと捉えた県内資本が，松江等で培った商売の
③宮島における多様な事業主体による商業観光の活性化
（宮島観光の発展）
ノウハウを持ち込み，門前町風にアレンジして事
宮島の来島者数は，高度経済成長期以降，2005
業を展開している。そういった意味では，全国資
年までは 250 万人前後で推移してきた。しかし，
本による画一化を回避しつつ，他地域のノウハ
2000 年以降，2001 年の 242 万人を底に，来島者
ウ・活力をうまく取り込めているといえる。
数はこれまでにないトレンドで増加を続け，2012
大遷宮を契機に観光客が急増した結果，周辺道
年には 400 万人を突破した（図表 9）
。
図表 9 宮島来島者数の推移
(万人)
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
大河ドラマ「平清盛」放映
宮島水族館リニューアル開館
仏モン・サン＝ミッシェルと
観光友好都市提携
世界遺産登録１０周年
広島県大型観光キャンペーン
台風１８号 厳島神社被害
芸予地震・米同時多発テロ
厳島神社世界遺産登録
大河ドラマ「毛利元就」放映
広島アジア大会
海と島の博覧会（広島）
宮島水族館新装オープン
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
年
資料：廿日市市
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1 ■ 22
この間，広島県の大型観光キャンペーンや大河
家建築を活かし，宮島の新たな魅力，楽しみ方を
ドラマ「平清盛」の放映などがあったものの，特
提案するエリアとして，町家通りには伝統的な町
に目玉となるような大型イベントが開催された
家建築に現代的な感覚を加えたレトロモダンな
わけではなく，徐々に宮島観光の人気が高まって
宿やカフェ，ギャラリーなどが相次いで開業し，
きたとみることができる。宮島自体は大きく変わ
感度の高い若者や欧米人が行き交うようになっ
っていないが，世界文化遺産の島というブランド
てきた。
が浸透・定着してきたことに加え，宮島が提供し
その先駆けとなったのが 1998 年のゲストハウ
得る価値（特徴ある歴史文化や自然，癒しなど）
ス菊がわのリニューアルである。広島市の建築家
に国内外の観光ニーズが重なってきたこと，それ
などの助力も得て町家再生に取り組み，和の情緒
に外国のメディアが注目して多くの外国人観光
を残しながらも，西洋のインテリアやアンティー
客が来訪し，国内客・地元客もそれを再発見した
クも取り入れた和風モダンな宿として生まれ変
ことなどが観光客増加の要因と考えられる。
わった。これを機に，通りの他の旅館が刺激を受
（表参道商店街）
宮島の商業観光の中核を担っているのが表参
道商店街である。大鳥居が見えてくる石鳥居まで
の約 350m の通りに 80 店舗近くの商店が軒を連
ねている。このあたりはかつて海だったが，江戸
時代後期に埋め立てられ，高度経済成長期には宮
島のメインストリートに発展した。
けたり，また菊がわの従業員が独立創業したりし
て，直接・間接に町家を活かした事業創出の取り
組みが広がっていった。
町家通りでは，旅館のほかにも，カフェ，ギャ
ラリー，呉服店，酒店，雑貨店などにも町家リノ
ベーションの動きが広がっており，町家的要素の
取り込みも含めて，10 軒程度には町家リノベーシ
ョンが広がっているとみられる。一方，通りには
（町家リノベーションによる町家通りの活性化）
文房具店，電器店，衣料品店などの生活関連店舗
江戸時代初期に埋め立てられ，瀬戸内の商業・
も混在し，自家用車や宅配車が行き交う生活道路
文化の中心地として栄えた時代のメインストリ
の側面も色濃く残しているが，歴史的な町並み景
ートが，表参道の一本山側にある町家通りである。
観だけでなく，そこに暮らす人々の息づかいや体
戦後になると映画館やカフェなどの娯楽施設
温を感じることができるのも町家通りの魅力の
は姿を消し，観光客は表参道商店街に流れて島に
一つといえる。
住む人たちの生活通りとなり，いつしか裏通りと
町家通りを象徴する店舗の一つにぎゃらりぃ
呼ばれるようになった。高度経済成長期からバブ
宮郷がある（図表 10）
。250 年ほど前の江戸時代
ル期の頃までは，宮島でも古いものより新しく利
しゃくし
に杓子生産と卸問屋を営んでいた三棟続きの町
便性の高いものに価値を置く考え方が中心的で，
家を地元出身者が買い取り，2003 年にギャラリー
古い町家はコンクリートで覆われたり取り壊さ
兼カフェとしてオープンさせた。ぎゃらりぃ宮郷
れたりして，2000 年頃には町並みの統一感が薄れ，
は観光客だけでなく，町家再生の有志メンバーが
空き地が目立つようになっていた。
気軽に集える交流の場ともなっており，町家通り
しかし，バブル崩壊以降，古いものを見直す気
運も徐々に高まってきた。こうした中，往時の町
23 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
あんどん
の拠点的な位置付けにある。通りを彩る行灯もこ
こで制作されており，町家通りの各店舗をつなぐ
調査レポート
役割を果たしている。
町家を活かした個性的な店舗が増加した結果，
ることに成功しているとみられる。一定の窓口や
ルールは必要としながらも，モラルや決まり事へ
町家通りは表参道商店街だけでは飽き足らない
の共通認識は地域で醸成していくべきものと考
リピーター層や女性客，外国人観光客などを惹き
えられており，いわば地域における事業者や住民
付けており，宮島の客層の変化・多様化を促して
の伝統的な絆やつながりが新規事業者を受け入
いるといえる。
れ育てる役割を果たしていくことが宮島の目指
図表 10 ぎゃらりぃ宮郷の外観
す基本的な方向性といえる。
④取組事例における観光イノベーション
出雲大社神門通りや宮島といった伝統的観光
地のブラッシュアップでは，地域の伝統や資源を
取り込んだ新たな土産品等の商品開発，近隣地域
からの飲食店や土産品店の新規出店のほか，伝統
建築（町家）を活かした旅館や新業態・業種の店
（新規事業者の受け入れと地元との融合）
宮島では，表参道や町家通り以外のエリアでも，
島外者による新規事業の展開が広がっている。カ
フェは五重塔周辺やさらに東側にも点在してい
る。また，宮島帆布，シーカヤック，人力車など
物販・サービス系でも近年，特徴的な事業展開，
業態の多様化がみられ，地元事業者にも少なから
ず刺激を与えている。
島内でゆっくり過ごしてもらう新たな滞在型
観光を提案していくためには，町家通りをはじめ，
宮島の魅力を引き出す新たな事業主体の受け入
れ・展開が不可欠である。
舗の立地が事業者の観光イノベーションとなっ
ている。
地域における観光イノベーションとしては，官
民一体，住民理解のもとでの町並み整備や，新規
事業者の参入を支援・促進する受入態勢の形成の
ほか，事業者の連携による地域全体でのおもてな
し力の強化が挙げられる。
（２）町並みを活かした観光産業振興
①町並み保存の契機と中国地域の町並み
（町並み保存の契機）
歴史的な建造物が連なり独特の歴史文化的景
観を有する町並みは，現代における観光の有力な
宮島で商売をしたいという若者や事業者は数
資源の一つとなっている。しかし，かつてわが国
多いと考えられるが，宮島らしさを残しながら，
の高度経済成長の中で，歴史的な町並みは消失し
どのように新規事業者を受け入れるかは今後の
ていく流れにあった。それを食い止め，保存と活
課題である。現状では，ゲストハウス菊がわのオ
用に転じる契機になったのは 1975 年の文化財保
ーナーなど有力な事業者が個別に調整・仲介役を
護法の改正による伝統的建造物群保存地区制度
担い，ふるいに掛けることで，一定のフィルター
の制定であり，この制度により，歴史的町並みの
機能やプロデューサー機能を果たしている。その
消滅に歯止めが掛かり，保存から活用を図るとい
結果，新規事業者の多くは地域に溶け込み，行事
う流れが確立された。
や奉仕活動などにも参加しながら，事業を展開す
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1 ■ 24
（中国地域の町並み）
わが国の重要伝統的建造物群保存地区（以下，
重伝建）は，毎年逐次指定され 106 地区に達して
おり，中国地域では，これまで 15 地区が指定さ
れている。これは全国の約 7 分の 1（14.2％）を
占めており，人口シェア（5.9％，2013 年）の 2.4
倍の水準ということになる。
中国地域では国土交通省と中国経済連合会に
より，歴史や文化を今に伝えるかつての街道文化
を活かしたまちづくりを「夢街道ルネサンス認定
地区」として認定する取り組みを 2001 年より進
めており，
これまでに 39 ヵ所が認定されている。
中国地域は歴史的町並み資源の宝庫であり，こ
れらは今後必要な調査を進めることで，重伝建に
指定される可能性のある重伝建予備軍である。
中国地域においては，重伝建をはじめとして歴
史的な町並みの保存・活用の取り組みが行われて
いるが，これが集客に結び付き地域振興につなが
るという検証ができれば，消滅か保存かの岐路に
で捉えることができる。
（町並み保存の取り組み）
1984 年に組織された「倉吉古い町並み保存会」
が倉吉市の支援を受け，翌年開催された鳥取国体
の観光集客増も視野に入れ，玉川沿いの土蔵 6 棟
を修復したことが，後に白壁土蔵群等を活用した
商業振興につながる土壌となった。
重伝建指定に関しては，1994 年から文化庁・鳥
取県・倉吉市での協議が開始され，1998 年に
4.7ha が重伝建に指定された。その後，商店街の
アーケードが撤去され，重伝建地区拡大に取り組
み，2010 年に当初の約 2 倍の広さ（9.2ha）に拡
大指定された。重伝建指定後はその支援制度を活
用した修理修景事業を開始し，2013 年度までに
97 棟の歴史的建造物が修理･修景されている。
2003 年に打吹玉川地区中心部で発生した火災
（3 軒 14 棟が全半焼）は，歴史的建造物に対する
市民の保存意識を高め，同年に地区内の住民は倉
吉町並み保存会を結成した。
ある地区を，町並み保存とその活用へと動かすき
っかけになると考えられる。また，地域振興につ
（観光環境整備の取り組み）
うつぶきたまがわ
ながる有効な取り組みの把握は，町並み保存はさ
打吹玉川地区内の道路は，回遊を楽しめるよう
れたがその活用を通じた地域振興において十分
に 2003 年度からカラー舗装や駐輪場などの整備
な成果を上げ切れていない地区においても，新た
が進められてきており，面的な回遊環境を形成し
な活用の展開を図る参考になると考えられる。
ている。また，打吹玉川地区への誘導看板，地区
内での説明看板が整備されている。
②倉吉の打吹玉川地区での取組事例
（町並み保存から町並み観光への展開）
倉吉市の打吹玉川地区は 1998 年に重伝建に指
定され，
「白壁のまち」として観光集客に取り組
み，民間活力を活かした観光産業振興の面でも成
果を上げている。
倉吉の町並みを活用した観光振興においては，
多数の事業主体が関わっている。それを町並み保
存，観光環境整備，観光産業化の三つの取り組み
25 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
あきない中心倉は，打吹玉川地区内の商業者た
ちによって 2002 年に設立されたまちづくり団体
である。目的は地区の歴史・伝統・文化を掘り起
こし，地域資源として再生，活用することにより，
中心市街地の活性化を図ることである。
他にも，協同組合打吹によるイベントの実施や
倉吉観光マイス協会による町並み観光の情報発
信などが行われている。
調査レポート
（観光産業化の取り組み）
ある魅力あふれるまちづくりを目的に，空き店舗
町並みを活かした商業機能を整備する取り組
マッチングや空き店舗を活用した新規出店者支
みは，1996 年の商工会議所からの提案がスタート
援を実施している。
となっている。これを具体化するため商業者 33
打吹玉川地区がある打吹商店街と，そこから少
事業者の出資により，協同組合打吹が 1997 年に
し離れている中心市街地内の商店街の販売額を
設立された。これを母体に，倉吉市，商工会議所，
みると，他の商店街では，販売額を大幅に減少さ
金融機関などの出資により第三セクターとして
せているのに対し，打吹商店街では販売額を増加
赤瓦が同年に設立される。赤瓦は，蔵などを改修
させている（図表 12）
。赤瓦による拠点商業施設
してレトロな商業施設「赤瓦」1 号館，2 号館，3
の整備と個人商業者たちによる商業機能の拡充
号館を 1998 年にオープンさせる。これがその後
が，成果を上げていることを示している。
の町並みにおける商業的な賑わいの拠点施設と
図表 12 商店街の販売額の推移（1994 年＝100）
なる。その後，商業施設「赤瓦」はこれまでに 14
140
施設まで拡大されてきているが，直営施設は当初
の 3 施設のみであり，残りの施設は協同組合の組
118
120
114
重伝建地区
がある
商店街
111
109
打吹商店街
100
100
合員が「赤瓦」ブランドを活用して運営している
80
ものである。14 施設ある「赤瓦」には，銘菓，地
60
酒，醤油，土産品，特産品などの商店や地元食材
40
にこだわった飲食店，陶芸などの体験ができる工
20
71
宮川町
房などが入居している（図表 11）
。
図表 11 歴史的な町並み景観と調和する商業施設
中心市街地の
商店街で
重伝建地区から
少し離れている
25
倉吉銀座
0
94
97
02
04
07年
注：商店街別集計結果の公表は2007年を最後に行われていない
資料：経済産業省「商業統計」
また，平均滞在時間をみると，鳥取砂丘，出雲
大社周辺，石見銀山遺跡での平均的な滞在時間が
2 時間程度であるのに，倉吉市では 5 時間程度と
なっている（図表 13）
。これは宿泊者も含む数値
図表 13 山陰の観光地での平均滞在時間
0:00
打吹玉川地区内の商業活動は個人商業者たち
鳥取砂丘
によって拡大していく。町家や白壁土蔵などの建
三朝温泉周辺
物正面の歴史的景観を保存しつつ，内部を商業施
出雲大社周辺
い手は個人商業者たちであるが，行政，経済団体
石見銀山遺跡
6:00
8:00
10:00
（時：分）
12:00
2:11
10:19
5:15
1:32
7:12
松江市周辺
と商業活動を両立させていく。事業の直接的な担
は連携して，空き店舗の有効活用による賑わいの
4:00
倉吉市周辺
水木しげるロード
設や工房などに利用することにより，町並み保存
2:00
2:08
2:22
資料：山陰観光推進協議会「山陰（鳥取・島根）観光動態調査
（GAP 調査・GPS 調査）報告書」2014 年
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1 ■ 26
であるが，倉吉での飲食機能の整備やソフト面も
公社の「全国旅行者動向調査」によると，食を楽
含めた観光環境整備が，滞留性を高めることにつ
しむ観光は温泉旅行や自然観光と並ぶ三大観光
ながっていることを示している。
の一角を占めるとともに，味の探訪は非日常体験
に続く旅行動機となっている。こうした訪問地に
③取組事例における観光イノベーション
特有の食を楽しむことを目的とする観光（以下，
倉吉市の打吹玉川地区における観光産業の創
食観光）は，近年，フードツーリズムとも呼ばれ
出では，その初期に第三セクターの赤瓦により行
注目を集めている。
われた歴史的建造物のレトロな商業施設への再
食観光（フードツーリズム）については多様な
生と，その後に展開されていく個人商業者による
定義と類型が提示されている。例えば，安田亘宏
空き家を活用した多様な商業施設の創出などが
「フードツーリズム論−食を活かした観光まち
事業者の観光イノベーションとなっている。
づくり−」
（2013 年）では，旅行者の支出費用と
地域における観光イノベーションとしては，行
観光行動（飲食と体験・購買）の二つの観点から，
政・住民による積極的な町並み保存の推進，商業
「①高級グルメツーリズム，②庶民グルメツーリ
者等によるイベント開催など町並み観光のソフ
ズム，③マルチグルメツーリズム，④食購買ツー
ト面の取り組み，商工会議所や行政による観光産
リズム，⑤食体験ツーリズム，⑥ワイン・酒ツー
業化（新規出店）の支援，行政による町並み観光
リズム」の 6 類型を位置付けている（図表 14）
。
のハード面の受入環境整備が挙げられる。
同図に示した類型化は，食の客観的な価値を示
（３）食観光と地域産業の相乗的発展
す価格に加えて，旅行の動機・目的・活動あるい
①食観光の進展
は楽しみ方の視野を飲食に限らず体験・購買まで
観光における食の位置付けは大きく，日本交通
図表 14 食観光の 6 類型と食観光資源等の内容・事例
類型
高額
高 級
グルメ
高級グルメ
食購買
グルメ
体験/購買
サワチ
シッポク
○伝統料理（京・加賀懐石，皿鉢料理，卓袱料理）
○個店・個人（ミシュランガイド掲載飲食店）
○伝統郷土食（信州そば，讃岐うどん，芋煮）
庶 民
食体験
食観光資源等の内容・事例
○高級食材（カニ，ブランド和牛，松茸）
○現代郷土食（ご当地ラーメン，お好み焼）
○発掘型B級グルメ（富士宮やきそば，浜松餃子）
○開発型B級グルメ（オホーツク北見塩やきそば）
ワイン
・
酒
マルチ
グルメ
○札幌（カニ，寿司，札幌ラーメン，スープカレー）
食/飲
マルチ
グルメ
○名古屋（櫃まぶし，きしめん等の名古屋めし）
○博多（水炊き，もつ鍋，博多ラーメン，屋台）
○那覇（アグー豚，ステーキ，沖縄そば）
○有名市場（築地市場，錦小路市場，黒門市場）
食購買
庶民グルメ
○朝市（勝浦，輪島，高山，高知日曜市，呼子）
○漁港観光市場（銚子，焼津，南紀白浜，明石）
○道の駅・直売所（内子フレッシュパークからり）
○味覚狩り（観光農園）
低額
食体験
○食加工体験（ジャムづくり，豆腐づくり）
○郷土食講習会（そば打ち，酒づくり講習会）
○農業・漁業・酪農体験（各種体験プログラム）
○ワイナリー（十勝，山形，信州，勝沼）
ワイン・酒 ○酒蔵（伏見，灘，西条）
○その他の洋酒（余市，白洲，山崎）
資料：安田亘宏「フードツーリズム論−食を活かした観光まちづくり−」2013 年
27 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
調査レポート
広げていることに特徴がある。
同図による 6 類型を踏まえた上で，飲食目的の
食観光資源で既に全国的な知名度を有するもの
も徐々に拡大し今では約 3 割に達しており，広島
風お好み焼を核とする食観光の拠点としての役
割も果たしている。
として広島風お好み焼，体験・購買型の食観光資
広島風お好み焼の普及とともに成長してきた
源で全国から注目される発展途上のものとして
オタフクソースは，国内市場が成熟化する一方，
西条酒蔵通りを取り上げて事例分析を行う。
海外で日本の庶民グルメの人気が高まっている
②広島風お好み焼を核とする食観光
（ソースメーカーの取り組み）
戦後復興期に生まれた広島風お好み焼は，ご当
地グルメとして根付くだけでなく，全国的な知名
度向上・ブランド確立を通じて食観光資源として
認知されるようになった。
広島風お好み焼を核とする食観光においては，
業界最大手のオタフクソースをはじめとするソ
ースメーカーが，食文化の普及を通じた全国的な
知名度向上・ブランド確立を牽引してきた。
ことを受け，2013 年に中国青島，米国ロサンゼル
ス近郊に相次いで現地工場を開設した。両工場に
はお好み焼研修センターも設置され，アジアや米
国に向けたお好み焼の普及拠点，お好みソース等
の供給拠点としての役割を担っている。このほか
同社では，日本文化への関心が高いフランスを中
心に欧州への広島風お好み焼の普及に取り組む
など，海外展開を本格化させている。
（食観光の中核を担うフードテーマパーク）
広島風お好み焼が誕生し国内外への普及が進
オタフクソースでは，お好み焼の普及を通じた
む中，広島市の繁華街にはわが国におけるフード
お好みソースの需要拡大に向けて，古くからお好
テーマパークの先駆けといえる「お好み村」が開
み焼店の開業を目指す人に指導を行い，東京にお
業し，お好み焼を核とする食観光の誘客拠点とな
好み焼研修センターを設置した 1987 年からは開
ってきた。
業研修を本格的に推進してきた。現在，広島・東
お好み村は，7 階建てビルの 3 フロアにお好み
京のほか仙台・大阪・福岡の計 5 ヵ所において，
焼店 25 店舗が軒を連ねるもので，広島市最大の
調理法から店舗マネジメントまでを指導する 3 日
繁華街である紙屋町・八丁堀地区の新天地に立地
間の短期集中講習等を実施している。年間の受講
している（図表 15）
。当地にお好み村が姿を現し
者は約 500 人，このうち 2 割から 3 割程度が開業
たのは，高度経済成長最中の 1965 年頃のことで
しており，こうした取り組みの効果もあって同社
あった。広島風お好み焼が全国的に知られるよう
の業績等は着実に拡大してきた。
になってきた 1992 年には現在のビルに建て替え
また同社は，お好み焼の歴史・文化の発信施設
として，2008 年には本社に WoodEgg お好み焼館
られ，今では広島市内中心部を循環する定期観光
バスも停車する誘客拠点となっている。
を開設した。開館から 6 年間の来館者は約 10 万
半世紀以上の歴史を有するお好み村に続き，
人に達し，年間 1 万 6000 人余りの来館者は県内
2001 年に「お好み共和国ひろしま村」
，2006 年に
の一般消費者や小学生などであり，地域に根差し
は「ひろしまお好み物語駅前ひろば」が開業し，
た食文化の体験学習の場となっている。また，修
広島市中心部へのお好み焼フードテーマパーク
学旅行生をはじめとする県外からの来館者割合
の集積が進んできた。
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1 ■ 28
広島市中心部に立地する老舗と新興の三つの
ている。10 月上旬の 2 日間に開催され，各蔵元で
お好み焼フードテーマパークは，お好み焼店だけ
の試飲およびコンサート等の酒蔵イベントや，酒
でなくソース等の関係業界を巻き込んだ協調と
蔵で働く蔵人が生み出した塩・胡椒そしてたっぷ
競争の中での切磋琢磨と相乗効果により，食観光
りの酒で味付けした名物料理「美酒鍋」が味わえ
の誘客拠点として全国的な知名度を有し大きな
る「美酒鍋会場」などの催しが行われている。
吸引力を発揮している。
図表 15 お好み村とお好み共和国ひろしま村
こしょう
びしゅ
来場者数は，当初の 5 万人程度から 2002 年に
20 万人を超えて以降，約 25 万人に増大しており，
わが国を代表する酒の祭典として全国的に注目
される観光誘客イベントに発展している。
歴史的な町並みが残る酒蔵通りめぐりの取り
組みの先駆けとして，1988 年に東広島青年会議所
が作成した「東広島てくてくマップ」が挙げられ
る。これらを背景に，1989 年度には「酒蔵のある
ふるさと
まち並み」が国土交通省大臣表彰「手づくり郷土
賞」を受賞し，これが契機となって 1990 年から
（広島風お好み焼を活かした官民一体の観光誘客）
酒まつりが定期化されることとなった。
広島風お好み焼を核とする食観光は，民間の活
その後，東広島市観光協会が，1997 年に酒蔵通
力と創意工夫を原動力に発展してきた面が強い
り活性化事業を開始し，酒蔵通り活性化連絡所や
ものの，官民一体となった観光キャンペーン等の
散策ルート案内看板を設置するとともに，1998
観光誘客の取り組みにより，広島風お好み焼が全
年には東広島ボランティアガイドの会による「酒
国的な知名度を有する食観光資源となり，こうし
蔵のまちてくてくガイド」を開始した。なお，当
て培われた広島風お好み焼のブランド力が観光
ガイドの年間利用件数は約 400 件となっており，
誘客に活かされるようにもなった。
酒蔵通りめぐりは食体験観光として定着しつつ
③銘醸地・西条の酒蔵ツーリズム
（酒まつりと酒蔵通りめぐり）
東広島市の中央部に位置する銘醸地・西条では，
7 軒の酒造会社が集まる酒蔵通りを舞台とする酒
まつりと酒蔵通りめぐりを両輪に，歴史的な町並
みと酒文化を活かした観光振興が推進されてお
ある。また東広島市観光協会は，2008 年に「春の
西条・醸華町まつり」を開始し，スタンプラリー，
利き酒大会，ガイドの案内による酒蔵見学と酒蔵
通りめぐりなどの催しを行っている。
（官民連携による酒蔵ツーリズムへの発展）
酒まつりと酒蔵通りめぐりを両輪とする食観
り，全国的に注目を集める成果を上げつつある。
光が軌道に乗った 2000 年代以降，官民連携によ
酒まつりは，1972 年に一般開放を始めた酒造祈
って，酒蔵地区まちづくり協議会の提案に基づく
願祭「西条酒まつり」と，旧東広島市の合併 5 周
ハード・ソフト両面の観光資源づくりを推進する
年を記念して 1979 年に始まった「みんなの祭り」
とともに，西条酒蔵通りまるごと博物館の取り組
を統合し，1990 年から開催され既に 25 回を数え
みや，旅行商品の開発・仕組みづくりを含めた酒
29 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
調査レポート
蔵ツーリズムへの展開を図りつつある。
図表 16 西条酒蔵通りまるごと博物館マップ
酒蔵地区まちづくり協議会は，東広島市による
中心市街地活性化計画策定に合わせ酒蔵通り地
区のハード・ソフトの事業計画を検討するため，
2002 年に東広島市と東広島市観光協会，酒造会社，
地域住民等により設立された。同協議会が取りま
とめた提案書に基づき，2005 年には土日祝日に酒
造会社の酒蔵を開放し見学・試飲や酒蔵イベント
等を開催する「ようこそ醸華町西条」を開始し，
2006 年に酒造会社への「仕込み水井戸」の設置，
2010 年に散策道美装化，街路灯設置，酒蔵ポケッ
トパーク整備が完了した。また，同年に酒蔵マン
ホールの整備を開始するとともに，2011 年にはく
ぐり門（昭和初期の芝居小屋の入口門で左右の棟
が屋根でつながったもの）を改修し，観光交流拠
資料：東広島市
④取組事例における観光イノベーション
広島風お好み焼と西条酒蔵通りの食観光では，
点（観光案内所，喫茶店等）として整備している。
お好み焼フードテーマパークの整備，酒造会社に
こうした取り組みが評価され，2011 年度に「酒蔵
よるギャラリーや飲食店の併設などの食資源の
のあるまち並み」が国土交通省大臣表彰「手づく
観光事業化や，お好みソースメーカー等を中心と
り郷土賞」を再受賞することとなった。
した食資源のブランド化や食観光連携体制の構
東広島市は酒造会社との連携のもと，酒蔵通り
築が事業者の観光イノベーションとなっている。
の魅力を体感することで酒蔵通りめぐりをさら
地域における観光イノベーションとしては，酒
に活発化するため，2013 年から西条酒蔵通りまる
蔵通りでの食資源の保全と町並み整備の推進，イ
ごと博物館を展開しており，前述の酒造会社での
ベント開催等を通じた食資源の観光事業化やブ
所蔵品展示（酒蔵ギャラリー）のほか，酒蔵通り
ランド化の促進のほか，散策マップや観光案内所
かわら版（日本酒文化紹介パネル）の設置などを
など食観光受入環境の整備と，酒蔵ツーリズムな
行っている（図表 16）
。
ど食観光推進体制の構築が挙げられる。
また同年には，東広島市が自治体メンバーとし
て参画する全国組織の酒蔵ツーリズム推進協議
経済・産業調査担当
小出 修司
会設置を受けて，旅行商品の開発・仕組みづくり
の促進や情報発信などに取り組むため，東広島市
と酒造会社等により東広島市酒蔵ツーリズム推
進連絡会を設立した。同連絡会を核として，酒ま
つりや酒蔵通りめぐりの取り組みが，着地型の旅
行商品づくりなどを通じた酒蔵ツーリズムへと
発展していくことが期待されている。
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1 ■ 30
5 分でわかる経済統計の見方
∼第 6 回「個人消費Ⅱ」∼
○前回「個人消費Ⅰ」では，個人消費の主な指標のタイプと，販売した側（供給側）からの指標
について解説しました。
○そこで，今回「個人消費Ⅱ」では，消費した側（需要側）からの指標と消費者マインドから把
握した指標について解説します。
１． 需要側からの指標
工場，商店などに勤めている，いわゆるサラリー
マン世帯のこと）については，「可処分所得」と
【ポイント】
「実収入」も公表されます（図表 1）
。また，平均
・家計調査の「勤労者世帯」では平均消費性向
がわかる
・家計調査のサンプルは比較的少なく，振れが
大きいことに注意する
消費性向※もわかるので，消費が増えた要因が所
得によるものなのか，それとも消費意欲の高まり
需要側からの指標の代表的なものとして，総務
なのかを知ることができます。
省の「家計調査」があります。
「家計調査」は 1946
※平均消費性向… 可処分所得に対する消費支出
年から実施されており，1 世帯当たりの 1 カ月間
の割合のこと。
の収入と支出等が公表されています。
平均消費性向（％）＝（消費支出÷可処分所得）×１００
調査対象は単身世帯を含む約 9,000 世帯で，速
「家計調査」をみる上で注意しなければならな
報と確報の 2 段階で公表されます。
細かい品目に対する支出金額や消費構造の中
いのは，サンプル数が比較的少なく，振れが大き
長期的な変化，世帯人数別・所得水準別・年齢別
いという点です。特に，サンプル数の少ない地域
等の消費行動の違いを把握することができるた
や自動車等の購入頻度の少ない品目については，
め，消費動向を判断する重要な指標として広く活
データの振れが大きくなる傾向があります。
この点を補完するものとして，
「家計消費状況
用されています。
「勤労者世帯」
（世帯主が会社，官公庁，学校，
調査」が 2002 年から開始されています。この調
図表 1 主要家計指標
二人以上の世帯 世帯人員
(人)
平成26年 １月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
消費支出
3.04
3.04
3.04
3.04
3.04
3.03
3.03
3.03
3.03
297,070
266,610
345,443
302,141
271,411
272,791
280,293
282,124
275,226
食料
65,260
62,826
73,466
64,942
70,767
68,120
68,478
72,153
68,426
資料：総務省「家計調査」
31 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
住居
16,958
16,168
20,810
20,200
14,536
19,453
18,391
15,507
15,319
うち勤労者世帯
家具
光熱
世帯人員
・
・
(人)
家事用品
水道
実 数（円） 30,148
9,414
3.40
31,480
10,051
3.40
29,863
16,841
3.41
25,569
7,560
3.40
21,716
8,668
3.40
20,351
10,930
3.39
18,908
11,724
3.39
20,327
10,757
3.40
20,352
8,888
3.39
実収入
438,646
479,268
438,145
463,964
421,117
710,375
555,276
463,810
421,809
可処分
所得
358,398
398,281
358,682
373,090
320,940
568,874
448,429
383,294
341,855
消費支出
325,804
294,509
384,680
329,976
293,050
295,738
311,693
305,836
303,614
平均消費
性向
(％)
90.9
73.9
107.2
88.4
91.3
52.0
69.5
79.8
88.8
紙上講座
査は自動車やテレビ，冷蔵庫等，高額かつ購入頻
者意識指標は「45」となります。こうして算出さ
度の低い商品に調査品目を絞っています。またサ
れた 4 項目の消費者意識指標を単純平均したもの
ンプル数も「家計調査」が約 9,000 世帯であるの
が，「消費者態度指数」となります。全員が「変
に対し，この調査は約 30,000 世帯であり，
「家計
わらない」と回答すれば指数は 50 となるため，
調査」の問題点の一部を補っているといえます。
50 以上なら良好と判断されます。
図表 3 消費者意識指標の計算例
２． 消費者マインドから把握した指標
評価
構成比（％）
「良くなる」（＋1）
10
「やや良くなる」（＋0.75）
20
「変わらない」（＋0.5）
30
「やや悪くなる」（＋0.25）
20
「悪くなる」（0）
20
合計
100
【ポイント】
・消費者態度指数は「暮らし向き」「収入の増え
方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」
の4項目から算出した，消費者の意識を表す
指標
・消費者態度指数は50以上であれば良好とされ
ているが50以上となるのは稀
評価×構成比
10
15
15
5
0
45
月次調査（季節調整値）で 50 以上となったの
はここ 10 年でも，
2006 年 1 月
（50.0）
と2月
（50.1）
消費者マインドから把握した指標の代表的な
の 2 回のみであり，消費者は雇用や消費に対して
ものとして，内閣府の「消費動向調査」で公表さ
厳しめに評価する傾向があることが分かります。
れている「消費者態度指数」
があります
（図表 2）
。
消費者態度指数は今後の消費に対する見通し
「消費者態度指数」は，
「暮らし向き」
「収入の
であり，実際の消費に対して先行して推移するこ
増え方」
「雇用環境」
「耐久消費財の買い時判断」
とから，景気動向指数の先行指標に採用されてい
の 4 項目に対する各世帯の今後半年間の意識の変
ます。
化を表す指標です。
経済・産業調査担当
調査では，各項目に対して「良くなる」
（＋1）
，
乙ヶ迫 綾野
「やや良くなる」
（＋0.75）
，
「変わらない」
（＋0.5）
，
《参考文献》
「やや悪くなる」
（＋0.25）
，
「悪くなる」
（0）の 5
総務省統計局ＨＰ
「初心者のための 経済指標の見方・読み方」東洋経済新報社
「経済指標のかんどころ」富山県統計課
「金融用語辞典」フィナンシャル・アーティスト・アカデミー
「2011 年 2 月号 経済・統計の基礎知識 ＜第 22 回＞」農林中金
総合研究所金融市場
「使える！統計講座 第 41 回 消費者意識や消費財の買い替え
状況などを調べる∼消費動向調査∼」労政時報
段階評価で回答してもらいます。この点数に各回
答区分の構成比（％）を乗じ，乗じた結果を合計
して，項目ごとに消費者意識指標を算出します。
例えば，図表 3 のような回答結果の場合，消費
図表 2 消費者態度指数（一般世帯，季節調整値）
消費者態度指数
暮らし向き
前 月 差
平成26年 １月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
40.3
38.5
37.5
37.0
39.3
41.1
41.5
41.2
39.9
▲
▲
▲
▲
1.0
1.8
1.0
0.5
2.3
1.8
0.4
▲ 0.3
▲ 1.3
消費者態度指数を構成する消費者意識指標
その他の意識指標
収入の増え方
雇用環境
耐久消費財の買い時判断
資産価値
前 月 差
37.3
36.0
35.0
34.1
36.8
38.4
38.5
39.1
37.1
▲
▲
▲
▲
0.7
1.3
1.0
0.9
2.7
1.6
0.1
0.6
▲ 2.0
前 月 差
38.7
38.3
38.2
37.0
37.3
37.9
39.1
38.5
38.2
▲
▲
▲
▲
0.4
0.4
0.1
1.2
0.3
0.6
1.2
▲ 0.6
▲ 0.3
前 月 差
48.8
46.8
45.9
45.1
46.4
48.4
48.7
47.8
46.6
▲
▲
▲
▲
▲
0.8
2.0
0.9
0.8
1.3
2.0
0.3
0.9
1.2
前
36.5
32.8
30.8
31.8
36.6
39.6
39.6
39.5
37.8
月
差
▲ 3.5
▲ 3.7
▲ 2.0
1.0
4.8
3.0
0.0
▲ 0.1
▲ 1.7
前 月 差
44.0
42.2
41.2
39.7
41.5
44.0
44.5
44.6
43.1
▲
▲
▲
▲
2.1
1.8
1.0
1.5
1.8
2.5
0.5
0.1
▲ 1.5
資料：内閣府「消費動向調査」
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1 ■ 32
（10 月の経済指標を中心に）
全国・中国地域ともに，個人消費や住宅投資など家計部門が弱い動きとなっているものの，
円安の進展により輸出が増加しつつあり，景気回復の兆しがみられる。
【判断の変化】
（全国）総括判断を上方修正。
個別項目は，設備投資，輸出，雇用・労働，生産動向を上方修正。
前
総
括
個人消費
設備投資
月
判断の
変化
今
月
回復の動きに一服感がみられる
回復の兆しがみられる
弱い動きがみられる
弱い動きがみられる
増加しているものの，一部に弱
増加している
い動きがみられる
項
目
公共投資
弱含んでいる
弱含んでいる
住宅投資
減少している
減少している
輸
横ばいで推移している
増加しつつある
雇 用・労 働
改善が足踏みしている
緩やかに改善している
生産動向
弱含んでいる
横ばいで推移している
出
（中国）総括判断を上方修正。個別項目は輸出，雇用・労働を上方修正。
前
総
括
月
判断の
変化
今
月
項
目
回復の動きに一服感がみられる
回復の兆しがみられる
個人消費
弱い動きがみられる
弱い動きがみられる
公共投資
弱含んでいる
弱含んでいる
住宅投資
減少している
減少している
輸
横ばいで推移している
増加しつつある
雇 用・労 働
改善が足踏みしている
緩やかに改善している
生産動向
横ばいで推移している
横ばいで推移している
出
33 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
経済情勢(10 月の経済指標を中心に)
１．景気動向指数（10 月）
（全国）CI 一致指数は 2 カ月連続で上昇している。
（中国）CI 一致指数は 5 カ月ぶりに上昇している。
（全国）
・CI 一致指数は 110.2（前月差+0.4 ポイン
ト）
。2 カ月連続で上昇。
・CI 先行指数は 104.0（同▲1.6 ポイント）
。
2 カ月ぶりに下降。
（中国）
・CI 一致指数は 119.7（前月差+4.3 ポイン
ト）
。5 カ月ぶりに上昇。
・CI 先行指数は 116.4（同+4.3 ポイント）
。
3 カ月ぶりに上昇。
景気動向指数の推移（全国）
（2010年=100）
140
先行指数
景気動向指数の推移（中国）
（2010年=100）
140
一致指数
120
110.2
104.0
100
先行指数
一致指数
119.7
116.4
120
100
80
80
60
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14 年
前月差に対する個別系列の寄与度（全国）
指 標 名
ＣＩ一致指数（前月差）
60
05
06
08
09
10
11
12
14 年
13
前月差に対する個別系列の寄与度（中国）
寄与度
0.4
07
指 標 名
ＣＩ一致指数（前月差）
寄与度
4.3
投資財出荷指数（除輸送機械）
0.38
電力需要量
1.35
大口電力使用量
0.22
電力利用率
1.02
中小企業出荷指数（製造業）
0.17
鉱工業生産指数
0.97
営業利益（全産業）
0.07
生産財出荷指数
0.70
所定外労働時間指数（調査産業計）
0.02
全産業業況判断ＤＩ
0.36
鉱工業生産指数
0.02
最終需要財出荷指数
0.16
0.11
有効求人倍率（除学卒）
▲ 0.01
通関輸入額
鉱工業生産財出荷指数
▲ 0.06
所定外労働時間（製造業）
商業販売額（卸売業）
▲ 0.08
有効求人倍率
商業販売額（小売業）
▲ 0.08
耐久消費財出荷指数
▲ 0.21
指 標 名
寄与度
0.07
▲ 0.03
指 標 名
寄与度
ＣＩ先行指数（前月差）
▲ 1.6
ＣＩ先行指数（前月差）
消費者態度指数
▲ 0.81
新規求人倍率
1.47
東証株価指数
▲ 0.34
生産財生産指数
1.13
鉱工業生産財在庫率指数（逆）
▲ 0.29
建築物着工床面積
1.13
日経商品指数（42種総合）
▲ 0.19
鉱工業製品在庫率指数（逆）
1.02
新規求人数（除学卒）
▲ 0.15
実質百貨店販売額（前年比）
0.16
長短金利差
▲ 0.09
中小企業業況判断ＤＩ次期見通し
中小企業売上げ見通しＤＩ
▲ 0.03
銀行貸出残高（前年比）
▲ 0.06
最終需要財在庫率指数（逆）
▲ 0.01
新設住宅着工戸数
▲ 0.34
消費者態度指数
▲ 0.46
新設住宅着工床面積
0.06
4.3
0.00
実質機械受注（船舶・電力を除く民需）
投資環境指数（製造業）
注：1．景気動向指数とは，生産，雇用など重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって，景気の現状把握および将来予測に資するため
に作成されたもので，景気に対し先行して動く先行指数，ほぼ一致して動く一致指数，遅れて動く遅行指数の 3 本の指数がある。
2．景気動向指数（CI）は景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としている。
3．全国と中国地域の景気動向指数は，採用している経済指標が異なるため，水準や前月差などを一概に比較することは適切ではない。
4. 中国地域の景気動向指数は，2014 年 1 月値公表時から新景気動向指数を適用（エネルギア地域経済レポート No.477（2014.4）の解説参照）
資料：全国は内閣府「景気動向指数（速報）
」
，中国は当研究所で作成
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 34
２．個人消費（10 月）
（全国）個人消費は弱い動きがみられる。
（中国）個人消費は弱い動きがみられる。
● 大型小売店販売額
（全国）
4 カ月連続で前年を上回った（前年同月比
+1.0％）
。天候不順の影響もあり，衣料品等が減少
したものの，商品価格の上昇などにより，飲食料
品が増加した。
（中国）
3 カ月連続で前年を上回った（前年同月比
+0.4％）
。
全国と同様に，
飲食料品が増加したほか，
百貨店において衣料品等や時計などの高額品が増
加した。
対前年伸び率に対する業態別，品目別寄与度（全国）
（％）
百貨店
スーパー
合計
10
対前年伸び率に対する業態別，品目別寄与度（中国）
（％）
百貨店
スーパー
合計
10
5
5
1.0
0
-5
-10
10
-5
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期
11
12
13
14
（％）
衣料品等
その他
5 6 7 8
14
-10
9 10月
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7
14
11
12
13
14
（％）
10
飲食料品
合計
衣料品等
その他
8
9 10月
飲食料品
合計
5
5
0.4
1.0
0
0
-5
-5
-10
0.4
0
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7
14
11
12
13
14
8
9 10月
-10
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期
11
12
13
14
5 6
14
7 8
9 10 月
注：1．大型小売店販売額（百貨店，スーパー販売額の合計）の対前年伸び率に対する業態別，品目別寄与度 2．全店舗ベース 3．最新月は速
報値 4．
「衣料品等」は「衣料品」
「身の回り品」の合計
資料：経済産業省「商業販売統計月報」
，中国経済産業局「大型小売店販売動向」
● コンビニ販売額
● ホームセンター・家電量販店販売額
（全国）20 カ月連続で前年比プラス（前年同月比
+6.0％）
。
（中国）20 カ月連続で前年比プラス（同+6.1％）
。
（％）対前年伸び率
15
（％）対前年伸び率
75
10
50
6.1
6.0
5
0
-5
-10
（中国）
・ホームセンター販売額は 4 カ月連続で前年比
プラス（前年同月比+2.6％）
。
・家電量販店販売額は，7 カ月連続で前年比マイ
ナス（同▲9.8％）
。前年の駆け込み需要の反動。
25
ホームセンター
家電量販店
2.6
0
全国
中国地域
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
-25
-50
-9.8
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
注：1．全店舗ベース
2．最新月は速報値
3.ホームセンター・家電量販店販売額は，2014 年 1 月より調査対象等が変更されたため，それ
以前の数値とは不連続が生じている。
資料：経済産業省「商業販売統計月報」
，中国経済産業局「大型小売店販売動向」
「中国地域専門量販店販売動向」
35 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
経済情勢(10 月の経済指標を中心に)
● 新車登録・届出台数（乗用車）
（全国）
4 カ月連続で前年を下回った（前年同月比
▲7.4％）
。軽乗用車は前年並みとなったものの，
小型乗用車，普通乗用車は前年を下回った。
（中国）
4 カ月連続で前年を下回った（前年同月比
▲5.7％）
。前年の実績が高水準だったこともあり，
前月から減少幅が拡大した。
対前年伸び率に対する車種別寄与度（全国）
（％）
80
普通乗用車
小型乗用車
軽乗用車
乗用車計
対前年伸び率に対する車種別寄与度（中国）
（％）
80
40
普通乗用車
小型乗用車
軽乗用車
乗用車計
40
0
0
-5.7
-7.4
-40
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
-40
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
資料：中国運輸局「新車登録・届出状況」
，
（一社）全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車販売統計」
● 消費支出，可処分所得
● 消費者物価指数
（全国）
・消費支出は 3 カ月連続で前年比マイナス
（前年
同月比▲0.1％）
。自動車等購入や住宅設備修
繕・維持が減少。
・可処分所得は 5 カ月ぶりに前年比プラス（同
+0.9％）
。
（全国）
・総合指数は 103.6。前月比は 4 カ月ぶりに下降。
（前月比▲0.3％，前年同月比+2.9％）
・食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総
合指数は 100.9。前月比は 2 カ月ぶりに上昇。
（前月比+0.3％，前年同月比+2.2％）
消費支出，可処分所得の推移（全国）
消費者物価指数の推移（全国）
総合
（％）対前年伸び率
消費支出
10
可処分所得
5
0.9
0
-0.1
-5
-10
食料・エネルギーを除く総合
対前年伸び率（％）
（2010年=100）
103.6 10
104
100.9 8
102
100
6
2.9
98
2.2 4
96
2
94
0
92
総合（右目盛）
-2
90
食料・ｴﾈﾙｷﾞｰを除く総合（右目盛）
88
-4
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
注：1．消費支出，可処分所得は二人以上の世帯のうち勤労者世帯（名目）の数値 2．2011 年 3 月∼12 月分の家計調査は，東日本大震災の影響
で調査票を回収できなかった地域について，東北地方で調査票を回収できた地域の結果で補完して推計
資料：総務省「家計調査報告」
，
「消費者物価指数」
● 消費者態度指数（11 月）
消費者態度指数の推移
55
（全国）消費者態度指数は 37.7（前月差▲1.2 ポイ
ント）
。4 カ月連続で前月を下回った。各意
識指標の前月差をみると「暮し向き」
「収入
の増え方」
「雇用環境」
「耐久消費財の買い
時判断」の 4 指標すべてが悪化。
（中国）
消費者態度指数は38.0
（同▲1.1ポイント）
。
全国
中国･四国
50
45
40
35
30
38.0
37.7
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 6 7 8 9 10 11 月
14
11
12
13
14
注：1．消費者態度指数は一般世帯の数値 2．全国は季節調整値，中国・四国は原数値
3．四半期は月次の平均値 4．2013 年 4 月より調査方法等が変更されたため，それ以前の数
値と不連続が生じている（新調査における 2013 年Ⅰ期は参考値）
。
資料：内閣府「消費動向調査結果」
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 36
３．設備投資・公共投資（10 月）
（設備投資）設備投資は増加している。
（公共投資）公共投資は弱含んでいる。
● 機械受注額
● 公共工事請負額
（全国）
・2 カ月ぶりに前年を下回った（前年同月比
▲4.9％）
。
・製造業（同+2.9％）は，情報通信機械，一般機
械などが増加。
・非製造業（同▲10.2％）は，金融・保険業，通
信業などが減少。
（全国）3 カ月連続で前年比マイナス（前年同月比
▲7.4％）
。発注者別にみると，独立行政法
人等，国が減少。
（中国）3 カ月ぶりに前年比マイナス（同▲7.3％）
。
発注者別にみると，国，県は増加したもの
の，市町村，独立行政法人等が減少。
機械受注額の推移（全国）
(％)対前年伸び率
40
全産業
公共工事請負額の推移
製造業
非製造業
全国
（％）対前年伸び率
45
中国
30
20
15
0
-20
2.9
0
-4.9
-10.2
-15
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
-30
-7.3
-7.4
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
注：機械受注額は民需の合計であり，全産業，非製造業とも船舶・電力を除く数値
資料：内閣府「機械受注統計調査報告」
，北海道建設業信用保証㈱，東日本建設業保証㈱，西日本建設業保証㈱「公共工事動向」
● 法人企業景気予測調査
● 企業短期経済観測調査
（全国）
・10-12 月期の設備投資額は，6 四半期連続で前
年比プラスとなる見込み。
（前年同期比+14.1％）
，非製造業（同+6.0％）と
・製造業（同+29.4％）
もに前年を上回る見込み。
（全国）12 月調査における 14 年度の設備投資は 3 年
連続で前年を上回る計画（前年比+5.5％）
。
9 月調査（同+4.2％）から上方修正。
（中国）12 月調査における 14 年度の設備投資は 2 年
連続で前年を上回る計画（同+18.0％）
。9 月
調査（同+9.0％）から上方修正。
設備投資額（四半期）の推移（全国）
(％)対前年伸び率
60
全産業
非製造業
設備投資額（年度）の推移
製造業
見込み
全産業
非製造業
(％)対前年伸び率
45
製造業
計画
計画
30
40
20
29.4
15
14.1
6.0
-15
0
5.6
0
-30
-45
-20
Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ期
11 12
13
14
10
11
12
23.2
18.0
11.9
3.8
全国
注：1．法人企業景気予測調査，企業短期経済観測調査は四半期ごとに公表されている。
2．企業短期経済観測調査の 10 年度以降はリース会計対応ベースで表示。
資料：内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」
（平成 26 年 10-12 月期調査）
，
日本銀行広島支店「企業短期経済観測調査結果の概要」
（2014 年 12 月調査）
37 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
12.2
5.5
2.2
中国
13
14
10
11
12
13
14 年度
経済情勢(10 月の経済指標を中心に)
４．住宅投資（10 月）
（全国）住宅投資は減少している。
（中国）住宅投資は減少している。
● 新設住宅着工戸数
（全国）
・新設住宅着工戸数は8カ月連続で前年を下回っ
た（前年同月比▲12.3％）
。
・分譲住宅（同+1.6％）は増加したものの，持家
（同▲28.6％）
，貸家（同▲4.1％）減少した。
（中国）
・新設住宅着工戸数は 6 カ月連続で前年を下回った
（前年同月比▲17.1％）
。
・分譲住宅（同+19.4％）は増加したものの，持家（同
▲34.4％）
，貸家（同▲8.0％）が減少した。
新設住宅着工戸数の対前年伸び率に対する
利用関係別寄与度（全国）
持家
分譲住宅
（％）
30
貸家
戸数計
新設住宅着工戸数の対前年伸び率に対する
利用関係別寄与度（中国）
給与住宅
（％）
30
20
20
10
10
0
0
-10
-10
-12.3
-20
-30
持家
分譲住宅
-17.1
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
新設住宅着工戸数の推移（全国）
（万戸）
36
持家
給与住宅
貸家
分譲住宅
給与住宅
-20
-30
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
貸家
戸数計
新設住宅着工戸数の推移（中国）
（万戸）
12
（右目盛）
（千戸）
18
持家
給与住宅
（千戸）
貸家
6
分譲住宅 （右目盛）
24
8
12
4
12
4
6
2
0
0
0
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
0
資料：国土交通省「建築着工統計調査報告」
● 新設住宅着工床面積
（全国）
9 カ月連続で前年比マイナス（前年同月比
▲17.6％）
。
（中国）
8 カ月連続で前年比マイナス（前年同月比
▲23.0％）
。
新設住宅着工床面積の対前年伸び率に対する
利用関係別寄与度（全国）
（％）
30
持家
分譲住宅
貸家
床面積計
給与住宅
新設住宅着工床面積の対前年伸び率に対する
利用関係別寄与度（中国）
（％）
30
20
20
10
10
0
0
-10
貸家
床面積計
給与住宅
-10
-20
-30
持家
分譲住宅
-17.6
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期
11
12
13
14
5 6 7 8 9 10月
14
-20
-30
-23.0
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期
11
12
13
14
5 6 7 8 9 10月
14
資料：国土交通省「建築着工統計調査報告」
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 38
５．輸出・輸入（10 月）
（全国）輸出は増加しつつある。輸入は横ばいで推移している。
（中国）輸出は増加しつつある。輸入は横ばいで推移している。
（全国）
・輸出金額は 2 カ月連続で前年を上回った（前年
同月比+9.6％）
。地域別にみると，アジア，米国，
EU 向けがいずれもプラスとなった。商品別に
みると，自動車，鉄鋼が増加。
・輸入金額は 2 カ月連続で前年を上回った（同
+3.1％）
。
・輸出数量は同+4.8％，輸入数量は同▲1.7％。
・貿易収支は 28 カ月連続で赤字(▲0.7 兆円)。
（中国）
・輸出金額は 5 カ月連続で前年を上回った
（前年
同月比+14.2％）
。地域別にみると，EU 向けは
マイナスとなったものの，アジア，米国向けは
プラス。商品別にみると，鉄鋼，石油製品，自
動車などが増加。
・輸入金額は 4 カ月連続で前年を下回った（同
▲9.0％）
。商品別にみると，石油製品，液化天
然ガスなどが減少。
輸出･輸入金額，貿易収支の推移（中国）
輸出･輸入金額，貿易収支の推移（全国）
（兆円）
25
貿易収支
輸出金額（右目盛）
輸入金額（右目盛）
対前年伸び率（％）
20
9.6
15
10
3.1
5
0
-5
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期
11
12
13
14
5 6 7 8 9 10月
14
30
15
20
12
10
9
0
6
-10
3
-20
0
-30
-3
対前年伸び率に対する輸出先別寄与度（全国）
（％）
30
米国
ＥＵ
その他
合計
アジア
0
-9.0
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
-75
米国
ＥＵ
その他
合計
アジア
14.2
10
0
-10
-10
-20
輸出･輸入数量の推移（全国）
（％）対前年伸び率
20
-25
-50
（％）
0
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
25
14.2
20
9.6
10
-20
50
対前年伸び率に対する輸出先別寄与度（中国）
30
20
貿易収支
対前年伸び率（％）
輸出金額（右目盛）
75
輸入金額（右目盛）
（千億円）
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
原油価格と円レートの推移
（ドル／バレル）
輸出数量
（円／ドル）
140
140
輸入数量
108.1
10
110
110
4.8
0
-10
-1.7
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
100.7
80
80
原油価格
50
円レート（右目盛）
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期
11
12
13
14
5 6 7 8 9 10月
14
注：1．輸出金額，輸入金額は円ベース 2．輸出数量，輸入数量とも 2010 年=100 とした指数 3．輸出確報；輸入速報（9 桁）
4．原油価格は全日本通関 CIF 価格（出所：財務省） 5．円レートは東京外国為替市場の銀行間中心レートの期中平均値
資料：財務省「貿易統計」
，神戸税関「中国圏・各県貿易統計」
39 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
50
経済情勢(10 月の経済指標を中心に)
６．雇用情勢（10 月）
（全国）雇用情勢は緩やかに改善している。
（中国）雇用情勢は緩やかに改善している。
● 完全失業率，有効求人倍率，新規求人倍率
（全国）
・完全失業率は 3.5％と前月に比べ0.1 ポイント改
善。
・有効求人倍率は1.10倍と前月に比べ0.01ポイン
ト上昇。
・新規求人倍率は1.69倍と前月に比べ0.02ポイン
ト上昇。
（中国）
・有効求人倍率は 1.21 倍と前月に比べ 0.01 ポ
イント上昇。県別にみると，鳥取県，山口県
は低下したものの，島根県，岡山県が増加。
広島県は前月と同水準。
・新規求人倍率は 2.01 倍と前月に比べ 0.23 ポ
イント上昇。
完全失業率，有効求人倍率，新規求人倍率の推移（全国）
（％）
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
完全失業率
有効求人倍率（右目盛）
新規求人倍率（右目盛）
（倍）
2.10
1.69
1.70
1.30
1.10
0.90
3.5
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
0.50
完全失業率，有効求人倍率，新規求人倍率の推移（中国）
（％）
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
完全失業率
有効求人倍率（右目盛）
新規求人倍率（右目盛）
40
製造業
医療，福祉
30
3.9
0.90
鳥取
広島
1.60
島根
山口
1.38
1.24
1.16
1.20
10.9
10
1.9
0
-3.8
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
0.50
岡山
1.40
20
-10
1.21 1.30
有効求人倍率の推移（中国５県）
（倍）
建設業
1.70
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
主要産業における新規求人数の推移（全国）
（％）対前年伸び率
（倍）
2.01 2.10
岡山
広島
島根
1.07 山口
0.92 鳥取
1.00
0.80
0.60
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
注：完全失業率の月次，有効求人倍率，新規求人倍率は季節調整値，完全失業率の四半期は原数値
資料：総務省「労働力調査報告」
，厚生労働省「職業安定業務統計」
● 現金給与総額，所定外労働時間
（全国）
・現金給与総額は，8 カ月連続で前年比プラスと
なった（前年同月比+0.5％）
。
・所定外労働時間は 17 カ月連続で前年比プラス
となった（同+0.8％）
。製造業は 16 カ月連続で
前年比プラスとなった（同+2.5％）
。
現金給与総額，所定外労働時間の推移
（％）対前年伸び率
対前年伸び率（％）
現金給与総額
4
20
所定外労働時間（右目盛）
2
10
0.5
0
0
0.8
-2
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
-10
注：1．事業所規模 5 人以上の指数（2010 年=100）の対前年伸び率 2．最新月は速報値
資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 40
７．生産動向（10 月）
（全国）生産は横ばいで推移している。
（中国）生産は横ばいで推移している。
● 生産・出荷・在庫指数（季節調整済）
（全国）
・生産指数は 98.4（前月比+0.4％）
。2 カ月連続
で前月比プラス。
・出荷指数は 98.6（同+0.6％）
。2 カ月連続で前
月比プラス。
・在庫指数は 111.3（同▲0.4％）
。2 カ月連続で
前月比マイナス。
・製造工業生産予測指数は，11 月，12 月ともに
前月比プラス。
鉱工業指数の推移（全国）
（2010年=100，季節調整済指数）
120
111.3 予測
110
98.6
101.1
98.4
100
100.7
90
鉱工業指数の推移（中国）
（2010年=100，季節調整済指数）
120
110
出荷指数
80
生産指数
出荷指数
在庫指数
在庫指数
70
105.9
99.2
97.0
100
90
生産指数
80
（中国）
・生産指数は 99.2（前月比+4.8％）
。3 カ月ぶり
に前月比プラス。
・出荷指数は 97.0（同+2.2％）
。2 カ月連続で前
月比プラス。
・在庫指数は 105.9（同▲3.5％）
。2 カ月連続で
前月比マイナス。
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 7 8 9 10 11 12 月
14
11
12
13
14
70
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
注：1．予測値は製造工業の値を基に算出 2．中国の最新月は速報値
資料：経済産業省「生産・出荷・在庫指数確報」
「製造工業生産予測調査結果」
，中国経済産業局「鉱工業生産動向」
● 生産指数（原指数）
，出荷・在庫バランス
（全国）
・生産指数（前年同月比▲0.8％）は 2 カ月ぶり
に前年を下回った。
・出荷・在庫バランスは▲4.2％ポイントと前月
に比べ 2.0％ポイント悪化。
（中国）
・生産指数（前年同月比▲1.0％）は 2 カ月連続
で前年を下回った。
・出荷・在庫バランスは▲2.5％ポイントと前月
に比べ 5.3％ポイント改善。
生産指数の対前年伸び率と
出荷・在庫バランスの推移（全国）
生産指数の対前年伸び率と
出荷・在庫バランスの推移（中国）
（％ポイント，％）
16
12
8
4
0
-4
-8
-12
-16
（％ポイント，％）
出荷・在庫バランス
予測
生産指数
3.6
0.2
-4.2
-0.8
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 7 8 9 10 11 12 月
14
11
12
13
14
16
12
8
4
0
-4
-8
-12
-16
出荷・在庫バランス
生産指数
-1.0
-2.5
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
注：1．予測値は製造工業の値を基に算出 2．中国の最新月は速報値 3．生産指数の対前年伸び率は原指数による 4．出荷・在庫バランス＝出
荷（原指数）の対前年伸び率−在庫（期末，原指数）の対前年伸び率。ただし，四半期の在庫は各月（期末，原指数）の平均。
資料：経済産業省「生産・出荷・在庫指数確報」
，中国経済産業局「鉱工業生産動向」
41 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
経済情勢(10 月の経済指標を中心に)
● 業種別寄与度
（全国）
生産指数の前年比（▲0.8％）に対する主な業種
別寄与度は，はん用・生産用・業務用機械（+1.0）
がプラスに寄与したものの，自動車（▲0.5）
，化
学（▲0.3）がマイナスに寄与した。
（中国）
生産指数の前年比（▲1.0％）に対する主な業種別
寄与度は，はん用・生産用・業務用機械（+2.6）
がプラスに寄与したものの，自動車（▲1.9）
，化
学（▲1.5）がマイナスに寄与した。
業種別寄与度の推移（全国）
業種別寄与度の推移（中国）
その他
自動車
電気機械
はん用・生産用・業務用機械
化学
鉄鋼
生産指数
（％）
15
10
（％）
15
10
その他
自動車
電気機械
はん用・生産用・業務用機械
化学
鉄鋼
生産指数
5
5
0
-0.8
0
-1.0
-5
-5
-10
-10
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
注：1．
「電気機械」は 1995 年基準の業種分類を適用（2010 年基準における電気機械工業，情報通信機械工業，電子部品・デバイス工業の合計）
2．
「自動車」は全国では「特掲：乗用車・バス・トラック」
，中国では「自動車工業（乗用車・トラック・主要部品）
」 3．中国の最新月は
速報値
資料：経済産業省「生産・出荷・在庫指数確報」
，中国経済産業局「鉱工業生産動向」
● 業種別の鉱工業生産指数（素材）
（鉄鋼）
（化学）
（全国）生産指数（季節調整済）は 98.1。4 カ月ぶ
りに前月比マイナス。前年比（▲0.9％）
は 14 カ月ぶりに減少。
（中国）生産指数（季節調整済）は 90.4。2 カ月ぶ
りに前月比マイナス。特殊鋼鋼管などが減
少。前年比（▲5.9％）は 5 カ月連続で減
少。
（全国）生産指数（季節調整済）は 95.0。3 カ月連
続で前月比プラス。前年比（▲2.4％）は
7 カ月連続で減少。
（中国）生産指数（季節調整済）は 82.6。3 カ月ぶ
りに前月比プラス。プラントの定修が終了
したことから二塩化エチレンなどが増加。
前年比（▲10.7％）は 2 カ月連続で減少。
鉄 鋼 （全国：391.1，中国：768.6）
（2010年=100，季節調整済指数）
化 学 （全国：1277.4，中国：1644.2）
（％）
40
全国 98.1
120
100
中国90.4
80
20
60
40
20
0
（2010年=100，季節調整済指数）
120
（％）
40
全国 95.0
100
80
20
中国 82.6
60
-0.9
（対前年伸び率，右目盛） -5.9
全国
中国
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
0
40
20
-20
0
0
-2.4
（対前年伸び率，右目盛）
全国
中国
-10.7
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
-20
注：1．生産指数は季節調整済指数，対前年伸び率は原指数による 2．括弧内は総合を 10000 とした各業種のウエイト
3．中国の最新月は速報値
資料：経済産業省「生産・出荷・在庫指数確報」
，中国経済産業局「鉱工業生産動向」
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 42
● 業種別の鉱工業生産指数（機械）
（はん用・生産用・業務用機械）
（電気機械（旧分類）
）
（全国）生産指数（季節調整済）は 116.8。2 カ月
連続で前月比プラス。前年比（+7.5％）は
14 カ月連続で増加。
（中国）生産指数（季節調整済）は 147.0。2 カ月
ぶりに前月比プラス。ボイラ部品・付属品
などが増加。前年比（+20.5％）は 3 カ月
連続で増加。
（全国）生産指数（季節調整済）は 92.2。3 カ月連
続で前月比プラス。前年比（+1.2％）は 2
カ月連続で増加。
（中国）生産指数（季節調整済）は 93.3。2 カ月ぶ
りに前月比プラス。電子部品・デバイスが
増加。前年比（+8.2％）は 10 カ月連続で
増加。
はん用・生産用・業務用機械（全国：1149.8，中国：1118.7）
（2010年=100，季節調整済指数）
180
（対前年伸び率，右目盛）
全国
中国147.0
中国
60
全国116.8 （％）
120
60
20.5
7.5
0
-60
90
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期
11
12
13
14
5 6 7 8 9 10月
14
電気機械（旧分類）
（全国：1939.7，中国：1193.8）
（2010年=100，季節調整済指数）
120
80
40
0
0
-30
全国92.2
（対前年伸び率，右目盛）
30
全国
中国
90
中国93.3
8.2
1.2
60
（％）
30
0
-40
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
-30
注：1．生産指数は季節調整済指数，対前年伸び率は原指数による 2．
「電気機械（旧分類）
」は 1995 年基準の業種分類を適用（2010 年基準では
電気機械工業，情報通信機械工業，電子部品・デバイス工業の 3 業種に分割） 3．括弧内は総合を 10000 とした各業種のウエイト 4．中国
の最新月は速報値
資料：経済産業省「生産・出荷・在庫指数確報」
，中国経済産業局「鉱工業生産動向」
（自動車）
（造船）
（全国）生産指数（季節調整済）は 95.9。2 カ月ぶり
に前月比マイナス。前年比（▲5.2％）は 4 カ
月連続で減少。
（中国）生産指数（季節調整済）は 94.5。2 カ月ぶり
に前月比マイナス。海外での生産増等により減
少。前年比（▲9.9％）は 2 カ月連続で減少。
（全国）生産指数（季節調整済）は 66.6。7 カ月連
続で前月比マイナス。前年比（▲12.1％）
は 3 カ月連続で減少。
（中国）生産指数（季節調整済）は 63.1。2 カ月ぶ
りに前月比プラス。前年比（▲13.6％）は
3 カ月連続で減少。
自動車（全国：914.4，中国：1670.7）
造 船（全国：189.9，中国：651.7）
（2010年=100，季節調整済指数）
120
全国 95.9
中国 94.5
80
40
120
（対前年伸び率，右目盛）
全国
中国
80
（％）
40
（2010年=100，季節調整済指数）
120
全国 66.6
80
40
中国 63.1
（対前年伸び率，右目盛）
全国
0
-40
0
-5.2
-9.9
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
-40
120
80
（％）
40
中国
0
-40
0
-12.1
-13.6
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
-40
注：1．生産指数は季節調整済指数，対前年伸び率は原指数による 2．
「自動車」は全国では「特掲：乗用車・バス・トラック」
，中国では「自動
車工業（乗用車・トラック・主要部品）
」 3．
「造船」は全国では「船舶・同機関」
，中国では「船舶（鋼造船・舶用ディーゼル機関・舶用蒸
気タービン）
」 4．括弧内は総合を 10000 とした各業種のウエイト 5．中国の最新月は速報値
資料：経済産業省「生産・出荷・在庫指数確報」
，中国経済産業局「鉱工業生産動向」
43 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
経済情勢(10 月の経済指標を中心に)
８．第３次産業活動指数（10 月）
第 3 次産業活動指数（総合）は悪化を示している。
（全国）
第 3 次産業活動指数（季節調整済）は 98.9。2
カ月ぶりに前月比マイナス。前年比（▲0.9％）
は 7 カ月連続でマイナス。
（全国）
主要業種の推移をみると，
「情報通信業」
「金融業・
保険業」は前月比プラスとなったものの「卸売業，
小売業」
「サービス業」は前月比マイナス。
第 3 次産業活動指数の推移
（2005年=100，季節調整済指数）
105
主要業種の指数の推移
（2005年=100，季節調整済指数）
対前年伸び率（％）
対前年伸び率（右目盛）
8.0
第3次産業活動指数
120
6.0
98.9
100
4.0
90
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
金融業，保険業
111.7
107.6
100
0.0
-0.9
サービス業
情報通信業
110
2.0
95
卸売業，小売業
92.7
90
-2.0
-4.0
80
86.2
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
注：第 3 次産業活動指数は季節調整済の指数，対前年伸び率は原指数による
資料：経済産業省「第 3 次産業活動指数」
９．エネルギー（10 月）
（全国）電力需要は前年を下回ったものの，ガス販売量は前年を上回った。
（中国）電力需要，ガス販売量ともに前年を下回った。
●
電力需要
● ガス販売量
（全国）
・電力需要は 6 カ月連続で前年を下回った
（前年同月比▲3.9％）
。
･産業用の大口電力は 6 カ月連続で前年を下
回った（同▲2.3％）
。非鉄金属を除く主要業
種が前年を下回った。
（中国）
・電力需要は 5 カ月連続で前年を下回った（同
▲1.9％）
。
･産業用の大口電力は 2 カ月連続で前年を上
回った（同+1.5％）
。
･鉄鋼や機械がプラスとなった。
（全国）
・ガス販売量は 5 カ月連続で前年を上回った
（前年同月比+0.5％）
。
・9 月，10 月の気温が前年に比べて低く推移
した影響で家庭用は給湯需要等が前年比
プラス。業務用は空調需要の減少により前
年比マイナス。工業用は新規需要開拓等に
より，前年比プラスとなった。
（中国）ガス販売量は 4 カ月連続で前年を下回った
（同▲0.0％）
。
販売電力量の推移
ガス販売量の推移
（％）対前年伸び率
10
（％）対前年伸び率
全国
中国
5
5
0
0
-5
-10
全国
10
-1.9
-3.9
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ 期 5 6 7 8 9 10 月
14
11
12
13
14
中国
0.5
-0.0
-5
-10
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ期 5 6 7 8 9 10月
14
11
12
13
14
注：電力需要の全国は 10 電力会社の合計値
資料：電気事業連合会「電力需要実績（確報）
」
，
（社）日本ガス協会「都市ガス販売量速報」
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 44
１０．CI（Composite Index）長期時系列
（１）全国（2010 年＝100）
先行指数
谷
99/1
140
山
00/11
谷
02/1
山
08/2
谷
09/3
山
谷
12/4 12/11
130
120
110
10月
100
90
80
70
60
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
一致指数
谷
99/1
140
山
00/11
谷
02/1
山
08/2
谷
09/3
山
12/4
谷
12/11
130
120
10月
110
100
90
80
70
60
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
遅行指数
谷
99/1
140
山
00/11
谷
02/1
山
08/2
谷
09/3
山
12/4
谷
12/11
130
120
10月
110
100
90
80
70
60
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
注：1.最新月は速報値
2.シャドー部は内閣府による景気後退期（至近の景気の山（12/4）
，景気の谷（12/11）は暫定的に設定）
資料：内閣府「景気動向指数（速報）
」
45 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
14
経済情勢(10 月の経済指標を中心に)
（２）中国（2010 年＝100）
先行指数
谷
99/1
山
00/11
谷
02/1
山
08/2
谷
09/3
山
12/4
谷
12/11
140
130
120
10月
110
100
90
80
70
60
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
一致指数
谷
99/1
山
00/11
谷
02/1
山
08/2
谷
09/3
山
12/4
谷
12/11
140
130
120
10月
110
100
90
80
70
60
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
遅行指数
谷
99/1
140
山
00/11
谷
02/1
山
08/2
谷
09/3
山
12/4
谷
12/11
130
10月
120
110
100
90
80
70
60
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
注：1.最新月は速報値
2.シャドー部は内閣府による景気後退期（至近の景気の山（12/4）
，景気の谷（12/11）は暫定的に設定）
3.2014 年 1 月値公表時から新景気動向指数を適用（エネルギア地域経済レポート No.477（2014.4）の解説参照）
資料：当研究所にて作成
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 46
１１．DI（Diffusion Index）長期時系列
（１）全国
先行指数
谷
99/1
100
山
00/11
谷
02/1
山
08/2
谷
09/3
山
12/4
谷
12/11
50
10月
0
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
一致指数
谷
99/1
山
00/11
谷
02/1
山
08/2
谷
09/3
山
12/4
谷
12/11
100
10月
50
0
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
遅行指数
谷
99/1
山
00/11
谷
02/1
山
08/2
谷
09/3
山
12/4
谷
12/11
100
50
10月
0
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
注：1.最新月は速報値
2.シャドー部は内閣府による景気後退期（至近の景気の山（12/4）
，景気の谷（12/11）は暫定的に設定）
資料：内閣府「景気動向指数（速報）
」
47 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
14
経済情勢(10 月の経済指標を中心に)
（２）中国
先行指数
谷
99/1
100
山
00/11
谷
02/1
山
08/2
谷
09/3
山
12/4
谷
12/11
50
10月
0
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
一致指数
谷
99/1
100
山
00/11
谷
02/1
山
08/2
谷
09/3
山
12/4
谷
12/11
50
10月
0
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
遅行指数
谷
99/1
100
山
00/11
谷
02/1
山
08/2
谷
09/3
山
谷
12/4 12/11
10月
50
0
98
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
注：1.最新月は速報値
2.シャドー部は内閣府による景気後退期（至近の景気の山（12/4）
，景気の谷（12/11）は暫定的に設定）
3.2014 年 1 月値公表時から新景気動向指数を適用（エネルギア地域経済レポート No.477（2014.4）の解説参照）
資料：当研究所にて作成
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 48
2015 年１月 経済指標カレンダー
中国地域
∼【 注
目 指】 標
∼
■ 鉱工業生産指数（季節調整済指数）
【 中国地域 】
･･･「中国地域鉱工業生産動向（11 月）」
［中国経済産業局 1 月 15 日発表予定］
14 年 10 月の鉱工業生産指数（2010 年=100，季節調整
済）は，99.2（前月比+4.8％）と 3 カ月ぶりに上昇し，
基調判断は 8 カ月連続で「横ばい」となった。
円安の進展に伴い，輸出が増加基調になりつつあるこ
とから，基調判断が上方修正される可能性もある。
【 米 国 】
･･･「14 年 10-12 月期 GDP 速報値」
［商務省 1 月 30 日発表予定］
14 年 7-9 月期実質 GDP 成長率（改定値；季節調整済）
は，前期比年率+3.9％と 4-6 月期の同+4.6％に続いて高
い伸びとなった。個人消費や設備投資に加え，輸出や政
府支出も増加した。
足元では，雇用・所得環境の改善が継続していること
に加え，原油価格も下落していることから，実質所得の
(2010年=100)
105
100
99.2
95
90
1
13
4
7
10
1
14
4
10 月
年
7
■米国実質GDP成長率（前期比年率，％）
5
4
3.9
3
2
1
0
-1
-2
-3
10-12
12
発 表 日
日 本
１月 ３日（土）
５日（月） 12月 新車販売台数
７日（水）
９日（金） 11月 景気動向指数（速報）
１０日（土）
１３日（火）
１４日（水）
１５日（木） 1 1 月 中 国 地 域 大 型 小 売 店 販 売 動 向 （ 速 報 ）
11月 中 国 地 域 専 門 量 販 店 販 売 動 向 （ 速 報 ）
11月 中 国 地 域 鉱 工 業 生 産 動 向 （ 速 報 ）
12月 企業物価指数（速報）
11月 商 業 販 売 統 計 （ 確 報 ）
11月 機械受注統計
１６日（金） 11月 毎月勤労統計（確報）
11月 第３次産業活動指数
１７日（土）
１９日（月） 11月
12月
２１日（水） 11月
２２日（木） １月
２６日（月） 12月
２７日（火）
２９日（木） 1 2 月
12月
３０日（金） 1 2 月
12月
12月
12 月
12月
12月
鉱工業生産指数（確報）
消費動向調査
景気動向指数（改訂状況）
金融経済月報公表
貿易統計（速報）
商業販売統計（速報）
貿易統計（確報）
一般職業紹介状況
鉱工業生産指数（速報）
建築着工統計
労働力調査
家計調査（二人以上の世帯）
全国消費者物価指数
1-3
13
4-6
7-9
10-12
1-3
14
4-6
7-9 月期
米 国
12月 ＩＳＭ製造業景況指数
日本 自動車販売協会連合会 12月 自動車販売台数
11月 貿易収支
12月 ＩＳＭ非製造業景況指数
内閣府
12月 雇用統計
11月 卸売在庫
12月 財政収支
12月 小売売上高
中国経済産業局
11月 企業在庫
中国経済産業局
12月 生産者物価指数
中国経済産業局
１月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
日本銀行
経済産業省
内閣府
厚生労働省
12月 鉱工業生産指数
経済産業省
12月 設備稼働率
12月 消費者物価指数
１月 フィラデルフィア連銀景況報告
１月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
経済産業省
内閣府
内閣府
12月 住宅着工件数
日本銀行
財務省
12月 耐久財新規受注
経済産業省
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明
財務省
厚生労働省
10−12月期 ＧＤＰ（速報値）
経済産業省
国土交通省
総務省
総務省
総務省
注：太字の指標は中国地域に関する統計値を掲載
経済・産業調査担当
49 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
経済統計
ページ
全 国
中 国
国民（県民）経済計算 ･･････････････････････････････
51
63
景気動向調査 ･････････････････････････････････････
53
64
産業活動 ･････････････････････････････････････････
54
65
消費動向 ･････････････････････････････････････････
56
68
労働
･････････････････････････････････････････････
58
70
物価
･････････････････････････････････････････････
59
71
金融
･････････････････････････････････････････････
59
―
貿易・国際収支 ････････････････････････････････････
60
71
主要物資生産量 ･･･････････････････････････････････
62
71
≪統計数値についての注意事項≫
・数値は本エネルギア地域経済レポート作成時の最新値。確報値，年間補正値
などの公表により，従前の数値が変更される場合もある。
・前年比，前年同期（月）比の単位は％。
・（季）と表示された項目の四半期，月次データは季節調整値。
・調査方法，推計方法等の変更に伴い，ある時点より前のデータが空欄となる
場合がある。
・前年（期）や当年（期）の値が負の場合，前年（期）比は「−」となる。
・一部については公表数字の単位を置き換えて掲載している。
*情報 の正確 性確保 には 努めて おります が，本デ ータの 引用・ 活用に 際しまし ては，原 典をご 確認く ださい 。
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 50
全国 ［国民経済計算］
国 内 総 生 産 （名 目）
国内総生産
（支出側）
（季）
民間最終消費支出
前年比 前期比
（季）
民間企業設備投資
民間住宅投資
前年比 前期比
(季）
前年比 前期比
（季）
政府最終消費支出
前年比 前期比
（季）
前年比 前期比
１０億円
暦
年
年
度
2 00 9
2 01 0
2 01 1
2 01 2
2 01 3
4 7 1, 1 3 9
4 8 2, 3 8 4
4 7 1, 3 1 1
4 7 5, 1 1 0
4 8 0, 1 2 8
-6. 0
2. 4
-2. 3
0. 8
1. 1
2 8 2 ,9 4 2
2 8 5 ,8 6 7
2 8 4 ,2 4 4
2 8 8 ,1 9 5
2 9 3 ,5 5 0
- 3 .1
1 .0
- 0 .6
1 .4
1 .9
1 3 , 37 4 - 18 . 8
1 2 , 70 4 - 5 . 0
1 3 , 43 9
5.8
1 3 , 76 5
2.4
1 5 , 31 4 1 1 . 3
62 , 3 86 - 16 .4
61 , 4 99 -1 .4
63 , 1 48
2 .7
65 , 2 44
3 .3
66 , 0 03
1 .2
9 3, 8 20
9 5, 1 29
9 6, 1 17
9 7, 1 45
9 8, 7 74
0. 9
1. 4
1. 0
1. 1
1. 7
2 00 9
2 01 0
2 01 1
2 01 2
2 01 3
4 7 3, 9 3 4
4 8 0, 2 3 3
4 7 3, 9 0 5
4 7 4, 4 7 5
4 8 3, 1 1 0
-3. 2
1. 3
-1. 3
0. 1
1. 8
2 8 4 ,2 1 1
2 8 4 ,4 9 0
2 8 6 ,4 2 9
2 8 8 ,6 6 1
2 9 6 ,5 3 9
- 1 .4
0 .1
0 .7
0 .8
2 .7
1 2 , 64 2 - 23 . 5
1 2 , 93 6
2.3
1 3 , 41 4
3.7
1 4 , 09 5
5.1
1 5 , 85 1 1 2 . 5
60 , 7 18 - 14 .5
61 , 9 45
2 .0
64 , 3 17
3 .8
64 , 9 43
1 .0
68 , 1 55
4 .9
9 4, 2 39
9 5, 5 41
9 6, 6 49
9 7, 4 67
9 8, 7 79
1. 4
1. 4
1. 2
0. 8
1. 3
4 8 1, 3 15
4 7 1, 4 18
4 6 4, 7 2 0
4 7 4, 5 9 4
4 7 5, 4 8 4
4 8 1, 0 26
4 7 5, 8 1 0
4 7 1, 8 3 4
4 7 2, 5 1 7
4 7 8, 0 25
4 7 9, 8 9 1
4 8 1, 0 1 0
4 8 1, 8 0 8
4 8 8, 2 92
4 8 8, 7 3 0
4 8 4, 3 8 2
1. 3
- 1. 8
- 3. 5
- 2. 4
- 1. 5
2. 2
2. 4
- 0. 6
- 0. 7
- 0. 5
0. 8
1. 9
2. 0
2. 5
1. 8
0. 7
2 85 ,1 6 5
2 80 ,6 6 7
2 8 2 ,5 9 9
2 8 6 ,2 5 0
2 8 7 ,4 1 6
2 89 ,3 6 7
2 8 9 ,5 0 7
2 8 6 ,5 1 7
2 8 7 ,9 2 1
2 90 ,7 7 9
2 9 2 ,8 6 3
2 9 4 ,4 5 2
2 9 6 ,1 9 5
3 02 ,2 7 7
2 9 2 ,1 9 3
2 9 3 ,3 8 9
0 .2
- 2 .0
- 0 .8
- 0 .2
0 .7
3 .2
2 .4
- 0 .0
0 .1
0 .7
1 .2
2 .6
2 .9
4 .2
- 0 .2
- 0 .5
9 5,1 57
9 6,0 48
9 6, 1 68
9 6, 0 79
9 6, 3 27
9 8,0 75
9 6, 2 76
9 6, 8 36
9 7, 5 85
9 9,3 13
9 8, 5 80
9 8, 5 29
9 8, 7 66
9 9,3 62
1 0 0, 4 97
1 0 1, 1 44
0. 1
1. 8
0. 7
0. 8
0. 8
2. 3
0. 1
1. 1
0. 9
1. 4
2. 5
1. 9
1. 0
0. 0
2. 0
2. 8
2 0 1 0/ 1 0- 12
2 0 1 1/ 1- 3
4- 6
7- 9
四
1 0- 1 2
半
期 2 0 1 2/ 1- 3
4- 6
7- 9
1 0- 1 2
2 0 1 3/ 1- 3
4- 6
7- 9
1 0- 1 2
2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
7- 9
-1 . 0
-2 . 1
-1 . 4
2.1
0.2
1.2
-1 . 1
-0 . 8
0.1
1.2
0.4
0.2
0.2
1.3
0.1
-0 . 9
- 0. 6
- 1. 6
0. 7
1. 3
0. 4
0. 7
0. 0
- 1. 0
0. 5
1. 0
0. 7
0. 5
0. 6
2. 1
- 3. 3
0. 4
1 3 , 10 2
1 3 , 31 1
1 3 , 09 6
1 3 , 85 3
1 3 , 47 7
1 3 , 16 4
1 3 , 66 1
1 3 , 97 3
1 4 , 23 4
1 4 , 47 2
1 4 , 87 3
1 5 , 63 4
1 6 , 20 9
1 6 , 61 2
1 5 , 29 2
1 4 , 25 2
摘 要
9.0
7.7
4 .0
8 .5
3 .1
-0.8
4 .2
0 .5
5 .7
10.2
8 .9
1 1 .6
1 3 .9
15.0
2 .8
- 9 .0
3 .1
1 .6
- 1 .6
5 .8
- 2 .7
- 2 .3
3 .8
2 .3
1 .9
1 .7
2 .8
5 .1
3 .7
2 .5
- 7 .9
- 6 .8
61 , 3 90
61 , 5 05
61 , 1 59
62 , 6 49
67 , 6 52
65 , 5 25
65 , 9 69
64 , 8 41
64 , 7 43
64 , 3 12
66 , 0 25
66 , 5 56
67 , 5 70
71 , 6 53
68 , 6 17
68 , 4 95
1.3
2.6
-1 . 3
-0 . 6
10 . 2
6.7
8.1
3.1
-4 . 3
-1 . 6
0.2
2.3
4.3
11 . 7
3.9
2.7
-2.2
0.2
-0.6
2.4
8.0
-3.1
0.7
-1.7
-0.2
-0.7
2.7
0.8
1.5
6.0
-4.2
-0.2
内 閣 府
全国 ［国民経済計算］
国 内 総 生 産 （名 目）
公的固定資本形成
（季）
前年比 前期比
民間在庫品増加
（季）
輸
前年差 前期差
(季）
出
輸
前年比 前期比
（季）
入（控除）
前年比 前期比
１０億円
暦
年
年
度
2 00 9
2 01 0
2 01 1
2 01 2
2 01 3
2 2, 2 3 0
2 2, 2 2 8
2 0, 5 2 0
2 1, 0 1 0
2 3, 0 0 1
4. 0
-0. 0
-7. 7
2. 4
9. 5
- 5 ,3 0 6
-7 5 2
- 1 ,9 2 8
-8 7 0
- 2 ,8 3 5
-7,9 20
2 00 9
2 01 0
2 01 1
2 01 2
2 01 3
2 2, 8 2 9
2 1, 3 4 9
2 0, 8 0 4
2 0, 9 7 0
2 3, 5 6 0
7. 7
-6. 5
-2. 6
0. 8
12. 4
- 4 ,9 8 8
-2 5 6
- 1 ,4 3 1
- 1 ,2 8 7
- 3 ,8 8 3
-6,3 29
2 0 1 0/ 1 0- 12
2 0 1 1/ 1- 3
4- 6
7- 9
四
1 0- 1 2
半
期 2 0 1 2/ 1- 3
4- 6
7- 9
1 0- 1 2
2 0 1 3/ 1- 3
4- 6
7- 9
1 0- 1 2
2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
7- 9
2 1, 3 20 - 6. 9
2 0, 6 25 - 1 2. 5
2 1, 3 0 3 - 3. 0
2 0, 7 8 8 - 5. 0
1 9, 7 3 8 - 7. 5
2 1, 6 30
4. 6
2 1, 2 0 0 - 0. 3
2 0, 4 8 9 - 0. 5
2 0, 5 4 3
4. 3
2 1, 6 28 - 0. 6
2 2, 2 7 0
4. 5
2 3, 6 1 9 1 6. 0
2 4, 2 0 2 1 8. 8
2 3, 6 64
8. 7
2 4, 2 3 8
8. 3
2 4, 8 0 3
5. 9
-3 . 1
-3 . 3
3.3
-2 . 4
-5 . 1
9.6
-2 . 0
-3 . 4
0.3
5.3
3.0
6.1
2.5
-2 . 2
2.4
2.3
4, 5 54
-1,1 76
1, 0 58
-1,9 65
4, 7 32
-1,1 75
1 44
-2,5 96
5 3 2 1, 5 24 - 12 6
-1 ,4 4 0
4 96 - 1 , 9 7 3
- 2 ,7 4 8 - 5 15 - 1 , 3 0 8
- 1 ,4 1 9 - 4 93 1 , 32 9
- 2 ,0 9 9 - 6 65 - 68 1
502
4 97 2 , 60 1
- 1 ,8 3 3
2 01 - 2 , 3 3 5
-5 2 0
2 52 1 , 31 3
- 1 ,6 3 1
1 08 - 1 , 1 1 1
-1 ,1 7 6 - 4 17
45 5
- 3 ,8 1 3 - 5 16 - 2 , 6 3 7
- 3 ,0 8 2 - 5 94
73 1
- 3 ,2 7 4 - 4 38 - 19 2
-5 ,2 4 7 - 1 , 0 4 8 - 1 , 9 7 3
1 ,2 2 6 1, 2 78 6 , 47 3
- 2 ,5 2 4
1 90 - 3 , 7 5 0
摘 要
51 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
5 9 , 81 4 - 32 . 6
7 3 , 18 2 2 2 . 3
7 1 , 29 8 - 2 . 6
6 9 , 76 5 - 2 . 1
7 7 , 54 8 1 1 . 2
58 , 0 88 - 33 . 8
67 , 4 19 16 .1
75 , 5 72 12 . 1
79 , 1 57
4 .7
91 , 1 81 15 . 2
6 4 , 50 6 - 17 . 9
7 3 , 80 3 1 4 . 4
7 0 , 94 6 - 3 . 9
7 0 , 43 2 - 0 . 7
7 9 , 99 8 1 3 . 6
60 , 1 90 - 25 . 0
69 , 5 03 15 .5
77 , 2 90 11 . 2
80 , 7 70
4 .5
95 , 9 05 18 . 7
7 3 , 86 0
7 3 , 25 8
6 7 , 89 1
7 3 , 76 6
7 0 , 58 8
7 1 , 73 3
7 1 , 33 0
6 8 , 33 9
6 7 , 78 6
7 4 , 10 5
7 7 , 93 1
7 8 , 37 0
7 9 , 61 8
8 3 , 81 9
8 3 , 37 7
8 5 , 63 7
内 閣 府
9.6
3.5
-8.0
- 0 .4
- 5 .1
-1.9
5.7
- 7 .6
-4.2
3.7
9.0
1 4 .6
1 7 .8
13.2
6 .5
9.3
- 0 .1
- 0 .8
- 7 .3
8 .7
- 4 .3
1 .6
- 0 .6
- 4 .2
- 0 .8
9 .3
5 .2
0 .6
1 .6
5 .3
- 0 .5
2 .7
69 , 1 57
72 , 5 04
74 , 8 17
77 , 4 93
77 , 6 52
79 , 0 03
80 , 3 14
78 , 6 76
78 , 6 25
85 , 2 43
88 , 8 73
92 , 9 91
97 , 5 00
1 03 , 9 23
96 , 7 64
1 00 , 8 87
11 . 6
13 . 0
9.7
13 . 6
12 . 1
9.5
7.2
1.2
1.5
8.2
10 . 3
17 . 9
24 . 5
22 . 1
8.5
8.4
1.7
4.8
3.2
3.6
0.2
1.7
1.7
-2.0
-0.1
8.4
4.3
4.6
4.8
6.6
-6.9
4.3
-0 . 5
0.9
0.1
-0 . 1
0.3
1.8
-1 . 8
0.6
0.8
1.8
-0 . 7
-0 . 1
0.2
0.6
1.1
0.6
経済統計
全国 ［国民経済計算］
国 内 総 生 産 （実 質）
国内総生産
（支出側）
（季）
民間最終消費支出
前年比 前期比
（季）
民間企業設備投資
民間住宅投資
前年比 前期比
(季）
前年比 前期比
（季）
政府最終消費支出
前年比 前期比
（季）
前年比 前期比
１０億円 (２００５年連鎖価格）
暦
年
年
度
2 00 9
2 01 0
2 01 1
2 01 2
2 01 3
4 8 9, 5 8 8
5 1 2, 3 6 4
5 1 0, 0 4 5
5 1 8, 9 8 9
5 2 7, 3 6 3
-5. 5
4. 7
-0. 5
1. 8
1. 6
2 9 2 ,3 4 2
3 0 0 ,4 3 6
3 0 1 ,2 1 9
3 0 8 ,0 7 2
3 1 4 ,4 9 5
- 0 .7
2 .8
0 .3
2 .3
2 .1
1 2 , 90 4 - 16 . 6
1 2 , 32 5 - 4 . 5
5.1
1 2 , 95 5
1 3 , 37 3
3.2
1 4 , 53 9
8.7
63 , 8 54 - 14 .3
64 , 0 75
0 .3
66 , 6 98
4.1
69 , 1 61
3 .7
69 , 4 58
0 .4
9 5, 5 25
9 7, 3 35
9 8, 5 37
1 0 0, 1 80
1 0 2, 0 96
2. 3
1. 9
1. 2
1. 7
1. 9
2 00 9
2 01 0
2 01 1
2 01 2
2 01 3
4 9 5, 4 9 8
5 1 2, 4 2 2
5 1 4, 4 1 3
5 1 9, 6 3 2
5 3 0, 5 9 2
-2. 0
3. 4
0. 4
1. 0
2. 1
2 9 5 ,0 3 3
2 9 9 ,7 2 1
3 0 3 ,9 7 9
3 0 9 ,4 7 6
3 1 7 ,0 8 7
1 .2
1 .6
1 .4
1 .8
2 .5
1 2 , 26 8 - 21 . 0
1 2 , 53 4
2.2
1 2 , 93 6
3.2
1 3 , 67 8
5.7
1 4 , 94 5
9.3
62 , 5 16 - 12 .0
64 , 8 76
3 .8
68 , 0 05
4 .8
68 , 8 06
1 .2
71 , 5 46
4 .0
9 5, 9 51
9 7, 8 86
9 9, 0 68
1 0 0, 5 78
1 0 2, 1 58
2. 7
2. 0
1. 2
1. 5
1. 6
5 1 5, 1 71
5 0 5, 7 27
5 0 2, 6 2 6
5 1 5, 9 0 5
5 1 6, 4 9 3
5 2 2, 3 32
5 2 0, 1 6 2
5 1 7, 5 4 4
5 1 6, 3 7 2
5 2 3, 8 99
5 2 7, 8 1 0
5 2 9, 9 2 2
5 2 7, 9 5 7
5 3 5, 5 14
5 2 6, 2 7 0
5 2 3, 7 5 8
3. 3
0. 0
- 1. 5
- 0. 5
0. 1
3. 5
3. 5
0. 2
0. 0
0. 5
1. 4
2. 2
2. 3
2. 5
- 0. 3
- 1. 3
3 01 ,2 5 5
2 96 ,0 5 2
2 9 9 ,3 0 1
3 0 3 ,9 5 4
3 0 5 ,3 2 5
3 07 ,0 7 8
3 0 9 ,1 7 0
3 0 8 ,0 7 8
3 0 8 ,4 0 7
3 12 ,2 6 6
3 1 4 ,7 3 7
3 1 5 ,6 2 8
3 1 5 ,4 0 8
3 22 ,2 0 1
3 0 5 ,8 7 4
3 0 7 ,0 3 0
1 .7
- 1 .0
0 .3
0 .4
1 .3
3 .8
3 .3
1 .2
0 .9
1 .8
1 .9
2 .3
2 .3
3 .3
- 2 .8
- 2 .8
1 2 , 68 8
8.6
2 .9
1 2 , 84 4
7.1
1 .2
1 2 , 62 6
3 .0 - 1 .7
1 3 , 33 0
7 .7
5 .6
1 2 , 99 4
2 .8 - 2 .5
1 2 , 72 0 - 0 . 6 - 2 .1
1 3 , 31 4
5 .1
4 .7
1 3 , 65 1
2 .0
2 .5
1 3 , 77 9
6 .3
0 .9
1 3 , 91 1
9.7
1 .0
1 4 , 22 0
6 .6
2 .2
1 4 , 82 8
8 .2
4 .3
1 5 , 15 0 1 0 .1
2 .2
1 5 , 50 1 1 1 . 8
2 .3
1 3 , 95 7 - 2 .0 - 1 0 .0
1 3 , 01 4 - 12 .4 - 6 .8
64 , 4 14
64 , 8 03
64 , 6 69
66 , 2 06
71 , 4 97
69 , 3 48
69 , 8 42
68 , 9 89
68 , 5 57
67 , 9 53
69 , 6 26
69 , 9 85
70 , 6 88
75 , 0 68
71 , 5 13
71 , 2 46
9 8,1 65
9 8,0 23
9 8, 4 91
9 8, 6 13
9 8, 8 93
1 0 0,0 62
9 9, 6 49
1 0 0, 0 89
1 0 0, 7 55
1 0 1,5 81
1 0 2, 2 36
1 0 2, 1 35
1 0 2, 2 29
1 0 1,8 99
1 0 2, 2 11
1 0 2, 4 99
1. 7
2. 2
1. 1
0. 8
0. 7
2. 1
1. 2
1. 4
1. 9
1. 5
2. 6
2. 0
1. 5
0. 2
- 0. 0
0. 4
2 0 1 0/ 1 0- 12
2 0 1 1/ 1- 3
4- 6
7- 9
四
1 0- 1 2
半
期 2 0 1 2/ 1- 3
4- 6
7- 9
1 0- 1 2
2 0 1 3/ 1- 3
4- 6
7- 9
1 0- 1 2
2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
7- 9
-0 . 6
-1 . 8
-0 . 6
2.6
0.1
1.1
-0 . 4
-0 . 5
-0 . 2
1.5
0.7
0.4
-0 . 4
1.4
-1 . 7
-0 . 5
- 0. 5
- 1. 7
1. 1
1. 6
0. 5
0. 6
0. 7
- 0. 4
0. 1
1. 3
0. 8
0. 3
- 0. 1
2. 2
- 5. 1
0. 4
摘 要
3.0
4.6
0.3
0.6
11 . 1
7.1
8.2
3.8
-4 . 1
-1 . 8
-0 . 2
1.2
3.0
10 . 8
2.7
1.6
-1.9
0.6
-0.2
2.4
8.0
-3.0
0.7
-1.2
-0.6
-0.9
2.5
0.5
1.0
6.2
-4.7
-0.4
0.4
-0 . 1
0.5
0.1
0.3
1.2
-0 . 4
0.4
0.7
0.8
0.6
-0 . 1
0.1
-0 . 3
0.3
0.3
内 閣 府
全国 ［国民経済計算］
国 内 総 生 産 （実 質）
公的固定資本形成
（季）
前年比 前期比
輸
民間在庫品増加
（季）
前年差 前期差
(季）
出
輸
前年比 前期比
（季）
入（控除）
ＧＤＰデフレータ
前年比 前期比
１０億円 （２００５年連鎖価格）
暦
年
年
度
6 6 , 25 7 - 24 . 2
8 2 , 39 9 2 4 . 4
8 2 , 10 6 - 0 . 4
8 1 , 95 8 - 0 . 2
8 3 , 21 1
1.5
58 , 8 29 - 15 . 7
65 , 3 38 11 .1
69 , 1 99
5.9
72 , 8 47
5 .3
75 , 1 00
3.1
9 6 .3
9 4 .2
9 2 .4
9 1 .6
9 1 .1
- 0. 5
- 2. 2
- 1. 8
- 0. 9
- 0. 5
-2,4 11
7 1 , 34 8
8 3 , 61 2
8 2 , 31 0
8 1 , 25 3
8 5 , 07 5
-9.7
17.2
-1.6
-1.3
4.7
59 , 6 29 - 10 . 7
66 , 7 64 12 .0
70 , 3 44
5.4
72 , 8 51
3 .6
77 , 7 49
6.7
9 5 .7
9 3 .7
9 2 .2
9 1 .3
9 1 .1
- 1. 1
- 2. 0
- 1. 7
- 0. 9
- 0. 3
7 7 4 1, 6 04
-5 2
-1 ,2 9 3
5 08 - 2 , 0 6 6
- 2 ,8 8 4 - 6 10 - 1 , 5 9 1
-9 7 8 - 4 35 1 , 90 6
- 2 ,0 4 0 - 7 23 - 1 , 0 6 3
529
4 91 2 , 56 9
- 1 ,9 5 9
2 08 - 2 , 4 8 8
-3 8 0
1 55 1 , 57 9
- 1 ,4 2 8
1 28 - 1 , 0 4 8
-1 ,3 4 8 - 4 28
80
- 3 ,7 3 7 - 4 74 - 2 , 3 8 9
- 2 ,7 5 5 - 5 65
98 1
- 3 ,0 3 9 - 4 40 - 28 4
-5 ,0 9 1 - 9 33 - 2 , 0 5 2
8 9 5 1, 1 75 5 , 98 6
- 2 ,0 2 6
2 17 - 2 , 9 2 1
8 4 , 32 9
8 3 , 69 9
7 7 , 45 4
8 4 , 98 3
8 2 , 33 1
8 4 , 65 3
8 4 , 22 4
8 0 , 88 0
7 8 , 31 0
8 1 , 60 0
8 4 , 02 1
8 3 , 51 6
8 3 , 68 9
8 9 , 02 3
8 8 , 61 6
8 9 , 73 9
13.4
6.2
-5.5
0 .8
-2.6
1.0
9.2
- 4 .9
-5.1
-3.4
-0.1
3 .1
6 .8
9.2
5 .4
7.3
95 .1
9 1 .6
9 3 .8
9 0 .6
9 3 .7
90 .5
9 2 .8
8 9 .9
9 3 .0
89 .6
9 2 .3
8 9 .6
9 2 .7
8 9 .6
9 4 .2
9 1 .4
- 2. 1
- 1. 8
- 2. 1
- 1. 9
- 1. 5
- 1. 2
- 1. 1
- 0. 8
- 0. 7
- 1. 0
- 0. 5
- 0. 3
- 0. 3
0. 0
2. 1
2. 0
2 00 9
2 01 0
2 01 1
2 01 2
2 01 3
2 1, 4 3 5
2 1, 5 7 5
1 9, 7 9 7
2 0, 3 2 2
2 1, 9 4 9
7. 0
0. 7
-8. 2
2. 7
8. 0
- 4 ,9 2 8
-5 5 2
- 1 ,8 1 2
-8 3 1
- 2 ,7 3 7
-7,6 67
2 00 9
2 01 0
2 01 1
2 01 2
2 01 3
2 2, 1 2 5
2 0, 7 1 4
2 0, 0 5 4
2 0, 2 6 5
2 2, 3 5 3
11. 5
-6. 4
-3. 2
1. 0
10. 3
- 5 ,0 4 1
-44
- 1 ,3 2 1
- 1 ,2 5 9
- 3 ,6 7 0
-6,8 55
2 0 1 0/ 1 0- 12
2 0 1 1/ 1- 3
4- 6
7- 9
四
1 0- 1 2
半
期 2 0 1 2/ 1- 3
4- 6
7- 9
1 0- 1 2
2 0 1 3/ 1- 3
4- 6
7- 9
1 0- 1 2
2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
7- 9
摘 要
2 0, 7 18 - 6. 9
1 9, 9 34 - 1 2. 6
2 0, 5 8 5 - 3. 6
1 9, 9 9 3 - 5. 9
1 9, 0 3 1 - 8. 3
2 0, 8 40
4. 3
2 0, 5 5 9 - 0. 1
1 9, 8 8 8
0. 5
1 9, 8 6 3
4. 6
2 0, 7 70 - 0. 9
2 1, 4 1 7
3. 6
2 2, 5 1 8 1 4. 0
2 2, 8 7 7 1 6. 1
2 2, 2 58
6. 5
2 2, 4 6 0
4. 3
2 2, 7 6 3
1. 9
-3 . 2
-3 . 8
3.3
-2 . 9
-4 . 8
9.5
-1 . 3
-3 . 3
-0 . 1
4.6
3.1
5.1
1.6
-2 . 7
0.9
1.4
前年比 前期比
２００５年＝１００
4, 3 76
-1,2 60
9 81
-1,9 06
4, 9 97
-1,2 77
62
0 .1
- 0 .7
- 7 .5
9 .7
- 3 .1
2 .8
- 0 .5
- 4 .0
- 3 .2
4 .2
3 .0
- 0 .6
0 .2
6 .4
- 0 .5
1 .3
67 , 1 01
67 , 9 54
67 , 7 39
69 , 9 43
71 , 1 27
72 , 5 58
73 , 8 34
73 , 2 90
71 , 7 90
72 , 5 13
74 , 1 71
75 , 4 60
78 , 2 21
83 , 0 71
78 , 5 88
79 , 1 73
10 . 6
9.2
3.6
5.2
5.8
6.8
9.0
4.9
0.8
0.0
0.5
2.9
8.9
14 . 7
5.9
4.9
0.8
1.3
-0.3
3.3
1.7
2.0
1.8
-0.7
-2.0
1.0
2.3
1.7
3.7
6.2
-5.4
0.7
2.9
-3 . 7
2.4
-3 . 4
3.4
-3 . 4
2.5
-3 . 1
3.4
-3 . 7
3.0
-2 . 9
3.5
-3 . 3
5.1
-3 . 0
内 閣 府
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 52
全国 ［景気動向調査］
景気動向指数
ＣＩ指数
先行
指数
景気ウォッチャー調査
ＤＩ指数
一致
指数
遅行
指数
先行
指数
合 計
一致
指数
遅行
指数
現状判断DI
方向性
２０１０年＝１００
暦
年
年
度
水準
家計動向
企業動向
雇用動向
現状判断ＤＩ
（方向性）
先行き判断
（方向性）
％
2 01 1
2 01 2
2 01 3
2 01 1
2 01 2
2 01 3
2 0 1 3/ 1 0- 1 2
四
半 2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
次
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
1 0 7. 9
1 10. 0
1 1 0. 5
1 1 1. 8
1 1 2. 1
1 1 2. 8
1 08. 6
1 07. 1
1 06. 0
1 04. 1
1 04. 7
1 05. 5
1 04. 4
1 05. 6
1 0 4. 0
1 08 . 5
1 09 . 4
1 10 . 6
1 11 . 2
1 11 . 8
1 14 . 6
1 13 . 0
1 14 . 6
1 11 . 1
1 11 . 0
1 09 . 3
1 09 . 9
1 08 . 3
1 09 . 8
1 10 . 2
1 1 2 .4
1 1 2 .7
1 1 2 .4
1 1 3 .7
1 1 4 .6
1 1 6 .3
1 1 7 .5
1 1 9 .3
1 1 8 .0
1 1 8 .0
1 1 8 .3
1 1 8 .1
1 1 7 .5
1 1 7 .0
1 1 8 .1
4 5. 5
9 0. 9
8 1. 8
8 1. 8
8 1. 8
8 1. 8
3 6. 4
1 8. 2
1 8. 2
9. 1
2 7. 3
5 0. 0
5 0. 0
4 0. 0
2 2. 2
63.6
90.9
90.9
90.9
90.9
10 0 . 0
81.8
95.5
18.2
18.2
9.1
40.0
20.0
70.0
65.0
5 0. 0
5 0. 0
6 6.7
5 0.0
6 6.7
1 0 0. 0
7 5. 0
8 3. 3
3 3. 3
4 1. 7
2 5. 0
8 0. 0
6 0. 0
3 0. 0
5 0.0
摘 要
51 . 2
52 . 8
51 . 8
53 . 5
55 . 7
54 . 7
53 . 0
57 . 9
41 . 6
45 . 1
47 . 7
51 . 3
47 . 4
47 . 4
44 . 0
4 7 .8
4 9 .3
4 8 .5
5 0 .6
5 3 .6
5 2 .8
5 1 .4
5 9 .1
4 0 .6
4 4 .3
4 5 .5
4 7 .0
4 4 .0
4 4 .6
4 2 .1
5 1. 2
5 4. 2
5 4. 5
5 4. 8
5 4. 7
4 9. 0
4 0. 0
3 4. 7
5 0. 3
5 3. 8
5 3. 3
5 1. 5
5 0. 4
4 8. 7
4 6. 6
49.3
50.6
49.2
51.3
53.1
52.2
50.2
57.0
37.2
42.1
45.1
49.4
45.8
46.7
42.3
5 3. 3
5 5. 9
5 4. 8
5 6. 3
6 0. 4
5 7. 7
5 7. 0
5 8. 4
4 8. 5
4 7. 4
5 0. 3
5 3. 9
4 8. 5
4 7. 9
4 6. 2
58 . 7
60 . 3
61 . 6
61 . 3
62 . 5
64 . 2
62 . 6
62 . 8
55 . 9
59 . 3
57 . 9
57 . 7
55 . 3
51 . 2
50 . 0
内 閣 府
全国 ［景気動向調査］
企業短期経済観測調査
法人企業統計
業況判断ＤＩ
総 合
業種別
製造業
規模別
非製造業
大企業
中堅企業
中小企業
生産・営
業用設備
判断ＤＩ
雇用人員
判断ＤＩ
- 4. 0
- 7. 0
- 1 4. 0
- 2 4. 0
- 4 6. 0
- 4 5. 0
- 3 8. 0
- 3 2. 0
- 2 4. 0
- 1 5. 0
- 1 0. 0
- 1 1. 0
- 9. 0
- 1 8. 0
- 9. 0
- 7. 0
- 6. 0
- 4. 0
- 6. 0
- 9. 0
- 8. 0
- 2. 0
2 .0
8 .0
1 2. 0
7 .0
4 .0
5 .0
2.0
-3 . 0
- 11 . 0
- 25 . 0
- 57 . 0
- 55 . 0
- 43 . 0
- 32 . 0
- 23 . 0
- 10 . 0
-4 . 0
-4 . 0
-4 . 0
- 15 . 0
-5 . 0
-5 . 0
-7 . 0
-8 . 0
-8 . 0
- 15 . 0
- 15 . 0
-6 . 0
-2 . 0
6.0
10 . 0
6.0
4.0
6.0
- 7 .0
- 1 0 .0
- 1 6 .0
- 2 3 .0
- 3 8 .0
- 3 9 .0
- 3 3 .0
- 3 0 .0
- 2 5 .0
- 1 9 .0
- 1 3 .0
- 1 5 .0
- 1 1 .0
- 2 0 .0
- 1 2 .0
- 7 .0
- 5 .0
- 3 .0
- 3 .0
- 6 .0
- 2 .0
1 .0
5 .0
9 .0
1 4 .0
8 .0
5 .0
4 .0
摘 要
53 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
1 2. 0
7. 0
0. 0
- 1 6. 0
- 4 5. 0
- 3 9. 0
- 2 8. 0
- 2 3. 0
- 1 4. 0
- 2. 0
5. 0
3. 0
5. 0
- 8. 0
1. 0
0. 0
0. 0
3. 0
2. 0
- 3. 0
- 1. 0
8. 0
1 3. 0
1 8. 0
2 1. 0
1 6. 0
1 3. 0
1 4. 0
1.0
-4.0
-1 0 . 0
-2 2 . 0
-4 6 . 0
-4 4 . 0
-3 5 . 0
-2 9 . 0
-2 0 . 0
-1 0 . 0
-3.0
-6.0
-5.0
-1 5 . 0
-6.0
-3.0
-3.0
0.0
-2.0
-5.0
-3.0
2.0
5.0
9.0
14.0
9.0
6.0
7.0
日 本 銀 行
設備投資
（全産業）
前年比
％
2 0 0 8/ 1- 3
4- 6
7- 9
1 0- 1 2
2 0 0 9/ 1- 3
4- 6
7- 9
1 0- 1 2
2 0 1 0/ 1- 3
四
4- 6
7- 9
半
1 0- 1 2
期 2 0 1 1/ 1- 3
4- 6
7- 9
1 0- 1 2
2 0 1 2/ 1- 3
4- 6
7- 9
1 0- 1 2
2 0 1 3/ 1- 3
4- 6
7- 9
1 0- 1 2
2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
7- 9
1 0- 1 2
経常利益
（全産業）
前年比
１０億円
- 1 1. 0
- 16. 0
- 21. 0
- 28. 0
- 4 7. 0
- 49. 0
- 43. 0
- 37. 0
- 3 1. 0
- 23. 0
- 18. 0
- 18. 0
- 1 5. 0
- 24. 0
- 16. 0
- 12. 0
- 1 0. 0
- 10. 0
- 11. 0
- 14. 0
- 1 2. 0
-8. 0
-4. 0
3. 0
7. 0
2. 0
0. 0
0. 0
0.0
2.0
3.0
8.0
19 . 0
21 . 0
19 . 0
17 . 0
14 . 0
11 . 0
8.0
7.0
7.0
7.0
6.0
6.0
5.0
5.0
5.0
6.0
6.0
5.0
3.0
2.0
0.0
1.0
1.0
0.0
- 9 .0
- 5 .0
- 2 .0
4 .0
2 0 .0
2 3 .0
2 0 .0
1 6 .0
1 3 .0
1 1 .0
7 .0
6 .0
4 .0
8 .0
3 .0
2 .0
1 .0
1 .0
1 .0
0 .0
- 1 .0
- 1 .0
- 5 .0
- 1 0 .0
- 1 2 .0
- 1 0 .0
- 1 4 .0
- 1 5 .0
1 3 ,7 5 5
1 5 ,3 9 4
1 0 ,3 1 5
5 ,1 3 2
4 ,2 6 8
7 ,2 3 7
6 ,9 7 5
1 0 ,3 7 6
1 1 ,2 5 6
1 3 ,2 7 5
1 0 ,7 4 9
1 3 ,2 1 1
1 2 ,5 4 2
1 1 ,3 4 2
9 ,8 3 6
1 1 ,8 5 4
1 3 ,7 0 5
1 2 ,6 4 6
1 0 ,4 5 4
1 2 ,7 9 0
1 4 ,5 2 8
1 5 ,6 7 9
1 2 ,9 7 4
1 6 ,1 9 1
1 7 ,4 5 5
1 6 ,3 8 6
1 3 ,9 6 5
# N/ A
-1 7 . 5
-5.2
-2 2 . 4
-6 4 . 1
-6 9 . 0
-5 3 . 0
-3 2 . 4
10 2 . 2
16 3 . 8
83.4
54.1
27.3
11.4
-1 4 . 6
-8.5
-1 0 . 3
9.3
11.5
6.3
7.9
6.0
24.0
24.1
26.6
20.2
4.5
7.6
#N/A
1 6 , 86 5
1 0 , 86 8
1 2 , 10 4
1 0 , 76 9
1 2 , 59 2
8 , 51 2
9 , 10 0
8 , 90 1
1 1 , 14 3
8 , 36 5
9 , 55 5
9 , 24 1
1 1 , 47 2
7 , 71 5
8 , 61 8
9 , 94 4
1 1 , 85 5
8 , 30 9
8 , 80 6
9 , 07 7
1 1 , 39 3
8 , 31 1
8 , 94 2
9 , 43 9
1 2 , 23 1
8 , 56 2
9 , 43 8
# N/ A
財 務 省
-4 . 9
-6 . 5
- 13 . 0
- 17 . 3
- 25 . 3
- 21 . 7
- 24 . 8
- 17 . 3
- 11 . 5
-1 . 7
5.0
3.8
3.0
-7 . 8
-9 . 8
7.6
3.3
7.7
2.2
-8 . 7
-3 . 9
0.0
1.5
4.0
7.4
3.0
5.5
#N / A
経済統計
全国 ［産業活動］
鉱工業生産指数
鉱工業（総合）
（原）
前年比
鉱工業（総合）
（季）
前期比
鉄
（季）
鋼
化
前年比(原)
（季）
はん用・生産用・
業務用機械
学
前年比(原)
（季）
前年比(原)
電気機械
（季）
前年比(原)
２０１０年＝１００
暦
年
年
度
2 01 1
2 01 2
2 01 3
97.2
97.8
97.0
- 2 .8
0 .6
- 0 .8
9 7 .3
9 7 .5
9 7 .9
- 2. 7
0. 2
0. 4
9 8. 6
9 6. 4
9 7. 4
- 1. 4
- 2. 2
1. 0
1 1 2. 5
1 0 6. 5
1 0 3. 2
12 . 5
-5 . 3
-3 . 1
99 . 9
98 . 2
101 . 2
-0 . 1
-1 . 7
3.1
2 01 1
2 01 2
2 01 3
98.7
95.8
98.9
- 0 .7
- 2 .9
3 .2
9 7 .5
9 6 .4
9 9 .0
- 2. 9
- 1. 1
2. 7
9 8. 2
9 6. 5
9 8. 3
- 1. 5
- 1. 7
1. 9
1 1 4. 2
1 0 2. 1
1 0 7. 9
9.3
- 10 . 6
5.7
99 . 9
97 . 4
103 . 6
-1 . 0
-2 . 5
6.4
10 0 . 7
10 1 . 3
96.8
98.5
5 .8
8 .2
2 .7
- 1 .0
9 9 .6
1 0 2 .5
9 8 .6
9 6 .7
1 .8
2 .9
- 3 .8
- 1 .9
1 0 0 .8
1 0 0 .6
9 9 .3
9 8 .1
8. 4
4. 5
1. 5
0. 9
9 7. 8
1 0 1. 7
9 5. 0
9 3. 4
1. 7
3. 8
- 2. 7
- 3. 2
1 0 8. 3
1 1 7. 3
1 1 3. 9
1 1 3. 3
11 . 4
19 . 0
12 . 5
7.9
1 05 . 4
1 07 . 4
1 03 . 9
99 . 6
10 . 4
9.4
4.2
-2 . 2
92.1
10 2 . 2
10 2 . 2
99.8
10 0 . 0
96.1
97.8
11 0 . 0
96.3
94.0
10 0 . 0
10 3 . 4
89.1
10 3 . 0
10 1 . 4
- 0 .6
5 .3
5 .4
4 .8
7 .2
1 0 .6
7 .0
7 .4
3 .8
1 .0
3 .1
- 0 .7
- 3 .3
0 .8
- 0 .8
9 7 .1
9 8 .6
9 9 .2
9 9 .5
1 0 0 .0
1 0 3 .9
1 0 1 .5
1 0 2 .2
9 9 .3
1 0 0 .0
9 6 .6
9 7 .0
9 5 .2
9 8 .0
9 8 .4
- 0 .5
1 .5
0 .6
0 .3
0 .5
3 .9
- 2 .3
0 .7
- 2 .8
0 .7
- 3 .4
0 .4
- 1 .9
2 .9
0 .4
9 6 .8
9 8 .5
98 .9
1 00 .9
1 02 .5
1 0 2 .3
9 9 .1
1 0 0 .5
1 0 0 .2
1 0 0 .4
9 7 .4
9 7 .9
9 8 .0
9 8 .5
98 .1
- 1. 7
3. 9
5. 8
9. 4
1 0. 0
7. 1
3. 5
3. 1
1. 4
1. 3
1. 6
1. 6
0. 6
0. 6
- 0. 9
9 5. 3
9 6. 3
9 7. 4
9 7. 3
9 8. 6
1 0 2. 3
1 0 2. 5
1 0 0. 4
9 7. 2
9 4. 4
9 3. 4
9 1. 7
9 4. 1
9 4. 5
9 5. 0
- 1. 8
1. 8
1. 7
0. 7
2. 8
6. 1
5. 4
0. 3
- 0. 1
- 5. 1
- 2. 7
- 6. 3
- 2. 2
- 1. 0
- 2. 4
1 0 4. 4
1 0 4. 0
1 0 8. 7
1 0 7. 2
1 0 9. 1
1 1 9. 6
1 1 6. 5
1 1 5. 9
1 1 6. 2
1 1 4. 4
1 1 1. 2
1 1 8. 2
1 0 9. 7
1 1 2. 1
1 1 6. 8
-2 . 5
1.1
11 . 9
10 . 7
11 . 6
23 . 6
18 . 9
15 . 6
18 . 1
9.1
10 . 9
10 . 4
3.4
9.5
7.5
1 02 . 2
1 02 . 6
1 04 . 7
1 05 . 1
1 06 . 4
1 09 . 1
1 06 . 4
1 06 . 8
1 05 . 6
1 03 . 1
1 02 . 9
1 00 . 3
96 . 6
1 01 . 9
1 05 . 4
4.6
7.0
12 . 7
9.2
9.5
13 . 1
7.8
8.1
6.8
-0 . 3
6.1
-1 . 2
-7 . 2
1.1
0.7
2 0 1 3/ 1 0- 1 2
四
半 2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
次
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
経 済 産 業 省
全国 ［産業活動］
鉱工業生産指数（続き）
情報通信機械
（季）
前年比(原)
電子部品・デバイス
（季）
前年比(原)
鉱工業出荷・在庫等
電気機械（旧分類）
（季）
前年比(原)
自動車
（季）
出荷指数（総合）
前年比(原)
（季）
前年比(原)
在庫指数（総合）
（季）
前年比(原)
２０１０年＝１００
暦
年
年
度
2 01 1
2 01 2
2 01 3
81.8
77.2
68.6
-1 8 .2
- 5 .6
-1 1 .1
90 .7
87 .2
88 .5
- 9.3
- 3.9
1.5
9 1 .8
8 8 .6
8 8 .2
- 8. 2
- 3. 5
- 0. 5
8 7. 9
1 0 1. 9
9 9. 3
- 1 2. 1
1 5. 9
- 2. 6
9 6. 3
9 7. 5
9 6. 9
-3 . 7
1.2
-0 . 6
104 . 3
110 . 4
107 . 4
4.3
5.8
-2 . 7
2 01 1
2 01 2
2 01 3
83.8
70.9
70.6
-1 2 .3
-1 5 .4
- 0 .4
88 .9
85 .5
90 .6
- 1 1.5
- 3.8
6.0
9 1 .5
8 6 .2
9 0 .4
- 8. 0
- 5. 8
4. 9
9 6. 3
9 8. 1
1 0 1. 7
2. 4
1. 9
3. 7
9 7. 7
9 5. 9
9 8. 7
-1 . 5
-1 . 8
2.9
105 . 6
110 . 4
106 . 6
5.2
4.5
-3 . 4
74.1
73.5
62.7
54.2
1 3 .2
1 1 .4
- 2 .9
-2 2 .2
8 9 .6
9 3 .4
9 2 .0
9 4 .5
1 .7
1 0 .5
4 .1
4 .0
9 1 .4
9 3 .2
8 9 .0
8 7 .6
7. 1
1 0. 2
3. 0
- 3. 1
1 0 1. 5
1 0 7. 1
1 0 3. 2
9 6. 4
9. 6
9. 8
3. 8
- 2. 2
9 9. 1
1 0 3. 7
9 6. 7
9 5. 9
6.5
7.4
1.3
-0 . 5
1 06 . 1
1 05 . 0
1 08 . 1
1 12 . 0
-4 . 4
-3 . 0
0.7
3.8
68.9
72.5
73.0
74.7
74.5
79.2
71.2
70.2
68.9
62.4
56.9
53.0
51.7
58.0
54.4
- 7 .9
4 .0
8 .2
1 5 .8
1 5 .8
2 2 .2
9 .7
5 .2
8 .6
- 3 .3
-1 2 .0
-2 2 .3
-2 5 .6
-1 9 .2
-2 5 .4
8 9 .5
9 2 .8
8 9 .2
8 9 .1
9 0 .6
8 9 .5
9 2 .8
9 7 .9
9 2 .7
9 3 .0
9 0 .2
9 0 .4
9 3 .7
9 9 .3
1 0 0 .7
8 .7
1 5 .7
0 .9
- 2 .3
7 .1
3 .9
1 2 .4
1 5 .0
3 .7
1 .0
7 .5
- 0 .2
2 .8
9 .0
1 2 .9
9 0 .2
9 1 .7
91 .1
91 .1
92 .0
9 3 .0
9 2 .4
9 4 .3
9 1 .4
8 9 .6
8 5 .9
8 5 .6
8 6 .2
9 0 .9
92 .2
4. 0
1 0. 1
6. 5
5. 2
9. 7
1 0. 7
1 0. 0
1 0. 0
5. 8
- 0. 1
3. 4
- 4. 4
- 6. 0
0. 7
1. 2
9 6. 3
1 0 2. 4
1 0 1. 1
1 0 2. 1
1 0 1. 2
1 1 0. 7
1 0 3. 6
1 0 6. 9
1 0 5. 1
1 0 5. 1
9 9. 5
9 7. 5
9 3. 1
9 8. 6
9 5. 9
- 6. 9
1 3. 7
1 0. 7
8. 5
9. 4
1 2. 9
5. 6
1 1. 0
2. 0
3. 5
5. 5
- 0. 6
- 5. 9
- 0. 9
- 5. 2
9 6. 1
9 7. 7
9 9. 0
9 9. 1
9 9. 3
1 0 4. 4
1 0 3. 4
1 0 3. 2
9 8. 0
9 7. 0
9 5. 2
9 5. 9
9 3. 9
9 8. 0
9 8. 6
-1 . 4
4.6
6.2
6.6
6.4
9.3
6.5
6.5
2.4
-0 . 8
2.2
-0 . 1
-3 . 7
1.7
-0 . 4
1 07 . 6
1 07 . 5
1 07 . 2
1 05 . 7
1 05 . 5
1 05 . 1
1 04 . 2
1 05 . 7
1 05 . 2
1 08 . 4
1 10 . 6
1 11 . 6
1 12 . 6
1 11 . 8
1 11 . 3
-3 . 4
-3 . 5
-3 . 6
-5 . 1
-4 . 3
-3 . 9
-3 . 4
-1 . 4
-1 . 9
0.8
2.8
2.9
4.6
4.0
3.8
2 0 1 3/ 1 0- 1 2
四
半 2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
次
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
経 済 産 業 省
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 54
全国 ［産業活動］
鉱工業出荷・在庫等（続き）
在庫率指数(総合)
（季）
稼働率指数
(製造工業)
前年比(原) （季）
第三次産業活動指数
前年比(原) （季）
年
度
次
船舶・電力を除く
民需
前年比(原) （原）
（季）
前年比
２００５年＝１００
前期比
億円
2 01 1
2 01 2
2 01 3
1 08 . 1
1 13 . 2
1 09 . 0
8. 1
4. 7
- 3. 7
9 5 .7
9 7 .8
9 7 .3
-4.3
2.2
-0.5
97 . 9
99 . 3
1 00 . 0
0. 1
1. 4
0. 7
9 5 .4
9 6 .5
9 7 .3
-0. 5
1. 2
0. 8
88 , 96 1
88 , 13 4
93 , 23 2
7 .8
- 0. 9
5 .8
2 01 1
2 01 2
2 01 3
1 09 . 0
1 14 . 4
1 06 . 2
8. 6
5. 0
- 7. 2
9 7 .9
9 5 .4
1 0 0 .0
-1.2
-2.6
4.8
98 . 5
99 . 2
1 00 . 5
0. 7
0. 7
1. 3
9 6 .1
9 6 .2
9 8 .0
0. 3
0. 1
1. 9
89 , 74 2
87 , 02 6
97 , 03 0
6 .2
- 3. 0
1 1. 5
1 04 . 6
1 02 . 6
1 07 . 7
1 13 . 0
- 1 0. 6
- 9. 7
- 0. 5
3. 4
1 0 0 .2
1 0 6 .0
1 0 1 .4
9 8 .1
7.3
11.5
5.2
0.5
1 00 . 0
1 01 . 8
97 . 9
98 . 3
0. 5
2. 1
- 2. 2
- 1. 9
9 7 .9
9 9 .5
96 .1
96 .1
1.9
3.2
-0 . 9
-1 . 6
2 3 , 00 6
2 7 , 00 1
2 2 , 75 1
2 4 , 75 1
1 3. 3
1 6. 4
- 0. 4
2 .4
2 4, 4 42
2 5, 4 74
2 2, 8 24
2 4, 1 10
1.9
4.2
-10 . 4
5.6
1 10 . 7
1 08 . 2
1 05 . 5
1 04 . 3
1 04 . 1
99 . 3
1 03 . 2
1 05 . 4
1 03 . 7
1 07 . 8
1 11 . 5
1 09 . 1
1 18 . 5
1 11 . 4
1 12 . 3
- 2. 7
- 7. 2
- 9. 8
- 1 0. 9
- 1 1. 0
- 1 2. 8
- 8. 9
- 6. 7
- 4. 1
1. 3
1. 1
- 0. 1
7. 1
2. 9
6. 4
9 6 .7
98 .9
9 9 .4
9 9 .9
1 0 1 .4
1 0 7 .7
1 04 .9
1 05 .3
1 03 .0
1 02 .3
98 .9
98 .1
96 .4
99 .9
1 0 0 .6
0.5
7.7
7.1
6.2
8.7
13.8
10.2
10.4
7.2
4.3
4.3
0.4
-1.4
2.2
1.2
1 00 . 2
1 00 . 3
99 . 8
1 00 . 1
1 00 . 0
1 01 . 5
1 00 . 6
1 03 . 2
97 . 3
98 . 2
98 . 2
97 . 9
97 . 8
99 . 1
98 . 9
0. 8
1. 4
0. 1
0. 5
0. 8
2. 0
0. 9
3. 2
- 2. 6
- 2. 5
- 1. 4
- 2. 2
- 2. 7
- 0. 8
- 0. 9
9 7 .6
9 7 .9
9 7 .8
9 8 .0
9 8 .0
9 9 .7
9 8 .6
10 0 .3
9 5 .9
9 6 .4
9 6 .1
9 5 .7
9 5 .6
9 6 .9
9 6 .8
1.0
2.4
1.8
1.9
2.2
3.5
2.2
3.8
-0 . 9
-1 . 5
-0 . 5
-1 . 7
-2 . 5
-0 . 6
-1 . 0
7 ,0 6 0
9 ,9 7 8
7 ,3 4 2
7 ,7 3 4
7 ,9 3 0
6 ,6 0 3
7 ,0 0 4
1 3 , 39 3
8 ,1 7 1
6 ,4 1 4
8 ,1 6 6
7 ,2 1 6
6 ,8 2 4
1 0 , 71 0
6 ,9 8 1
1 0. 3
1 1. 4
1 7. 8
1 6. 6
6 .7
2 3. 6
1 0. 8
1 6. 1
1 7. 6
- 1 4 .3
- 3. 0
1 .1
- 3. 3
7 .3
- 4. 9
8, 1 6 1
8, 0 7 5
8, 1 4 4
8, 6 7 4
7, 6 2 4
8, 2 4 4
7, 8 6 3
9, 3 6 7
8, 5 1 3
6, 8 5 3
7, 4 5 8
7, 7 1 7
8, 0 7 8
8, 3 1 6
7, 7 8 0
5.1
-1 . 1
0. 9
6. 5
- 12. 1
8.1
-4 . 6
19 . 1
-9 . 1
- 19 . 5
8.8
3.5
4.7
2.9
-6. 4
2 0 13 / 1 0- 1 2
四
半 2 0 14 / 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
全産業活動指数
前年比(原) （季）
２０１０年＝１００
暦
年
機械受注
船舶・電力を除く
民需
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
経 済 産 業 省
内 閣 府
全国 ［産業活動］
企 業 倒 産
件 数（負債
１千万円以上）
建 築 着 工
負債総額（負債
１千万円以上）
前年比
件
暦
年
年
度
次
前年比
億円
建築着工床面積
（総計）
前年比
億円
前年比
千㎡
新設住宅着工戸数
（合 計）
（季）
持 家
前年比(原) （季）
千戸
前年比(原)
戸
2 01 1
2 01 2
2 01 3
1 2 ,7 3 4
1 2 ,1 2 4
1 0 ,8 5 5
- 4. 4
- 4. 7
- 1 0. 4
35 , 9 29
38 , 3 46
27 , 8 23
-4 9 . 8
6.7
-2 7 . 4
10 9 ,7 5 5
12 5 ,4 2 3
14 1 ,4 9 2
- 3. 4
1 4. 3
1 2. 8
1 2 6, 5 09
1 3 2, 6 09
1 4 7, 6 73
4. 2
4. 8
11. 4
8 34 . 1
8 82 . 8
9 80 . 0
2 .6
5 .8
1 1. 0
3 0 5, 6 2 6
3 1 1, 5 8 9
3 5 4, 7 7 2
0.1
2.0
13 . 9
2 01 1
2 01 2
2 01 3
1 2 ,7 0 7
1 1 ,7 1 9
1 0 ,5 3 6
- 2. 7
- 7. 7
- 1 0. 0
39 , 9 06
30 , 7 57
27 , 7 50
-1 5 . 5
-2 2 . 9
-9.7
11 2 ,2 4 9
12 3 ,8 2 0
14 5 ,7 1 1
- 0. 5
1 0. 3
1 7. 7
1 2 7, 2 92
1 3 5, 4 54
1 4 8, 4 56
4. 1
6. 4
9. 6
8 41 . 2
8 93 . 0
9 87 . 3
2 .7
6 .2
1 0. 6
3 0 4, 8 2 2
3 1 6, 5 3 2
3 5 2, 8 4 1
-1 . 2
3.8
11 . 5
2 ,5 7 1
2 ,4 6 0
2 ,6 1 3
2 ,4 3 6
- 1 1. 0
- 1 1. 4
- 8. 0
- 8. 5
4 , 2 76
5 , 4 83
5 , 0 58
4 , 0 21
-3 9 . 9
-1.3
-5 9 . 3
-2 7 . 6
3 2 ,4 8 1
2 9 ,3 0 3
4 6 ,5 6 3
4 1 ,5 3 2
5. 0
1 6. 8
1 4. 4
- 3. 9
3 8, 8 99
3 3, 2 17
3 3,7 96
3 3,4 46
10 . 6
2.4
-9 . 6
- 14 . 2
2 60 . 2
2 33 . 4
2 21 . 8
2 13 . 7
1 2. 9
3 .4
- 9. 3
- 1 3 .6
9 6, 5 81
7 9, 8 30
7 0, 9 00
6 6, 6 80
19 . 7
-2 . 7
-19 . 3
-23 . 8
819
820
959
862
750
864
782
814
914
834
865
882
727
827
800
- 1 5. 3
- 1 1. 9
- 7. 3
- 1 0. 5
- 1 5. 7
- 7. 4
- 1 4. 6
- 1 2. 3
1. 6
- 2 0. 1
- 3. 5
- 1 3. 9
- 1 1. 2
0. 8
- 1 6. 5
1 , 6 63
1 ,9 02
1 , 5 53
1 , 3 79
1 , 3 44
3 , 1 51
1 ,1 62
1 ,1 70
1 ,4 11
1 ,7 26
1 ,9 20
1 ,2 95
1 ,3 58
1 ,3 68
1 , 2 41
-2 3 . 2
8.9
-3 5 . 0
-4 7 . 7
-3 5 . 5
40.3
-3 2 . 4
-2 6 . 4
-7 9 . 4
-0.3
-4 9 . 9
-3 5 . 1
-1 8 . 3
-2 8 . 0
-2 0 . 1
1 2 ,2 6 7
1 5 ,2 3 5
1 4 ,2 0 5
9 ,4 1 6
8 ,8 6 0
7 ,7 7 6
6 ,9 5 9
1 4 ,5 6 8
1 7 ,5 8 3
1 3 ,1 2 6
1 5 ,8 5 5
1 6 ,2 7 3
1 1 ,2 7 6
1 3 ,9 8 4
1 3 ,1 6 1
7. 9
2 9. 4
3. 5
4. 9
7. 5
2 8. 8
3. 7
1 8. 1
1 0. 0
2 1. 1
1 4. 3
3. 5
- 8. 1
- 8. 2
- 7. 4
1 2, 6 04
1 3, 4 74
1 3, 1 96
1 3, 0 65
1 2, 6 37
1 2, 0 50
1 0, 4 76
1 0, 6 91
1 1, 7 50
1 0, 1 63
1 1, 8 84
1 1, 2 59
1 1, 3 08
1 0, 8 78
1 2, 3 76
7.7
15 . 4
8.2
13 . 9
10 . 0
16 . 7
-2 . 2
-6 . 2
-5 . 6
-16 . 4
-6 . 9
-12 . 7
-10 . 3
-19 . 3
-6 . 2
8 0. 5
8 5. 7
8 5. 9
8 6. 4
8 7. 9
8 2. 3
7 6. 6
7 4. 5
7 5. 5
7 2. 7
7 3. 6
7 0. 0
7 0. 4
7 3. 3
7 5. 3
8 .8
1 9. 4
7 .1
1 4. 1
1 8. 0
1 2. 3
1 .0
- 2. 9
- 3. 3
- 1 5 .0
- 9. 5
- 1 4 .1
- 1 2 .5
- 1 4 .3
- 1 2 .3
2 8, 6 72
3 0, 1 01
3 1, 7 35
3 2, 7 17
3 2, 1 29
2 8, 8 63
2 6, 6 11
2 4, 3 56
2 5, 3 35
2 2, 2 24
2 3, 3 41
2 1, 4 92
2 2, 1 54
2 3, 0 34
2 2, 6 36
11 . 2
14 . 2
17. 6
22. 6
19. 1
5.9
-0 . 4
- 13 . 0
- 16 . 1
- 22 . 9
- 19 . 0
- 25 . 3
- 22 . 7
- 23 . 4
- 28. 6
2 0 13 / 1 0- 1 2
四
半 2 0 14 / 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
公共工事
請負金額
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
（株）東京商工リサーチ
55 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
保証事業会社協会
国 土 交 通 省
経済統計
全国 ［産業活動／消費動向］
建築着工
家計調査（勤労者世帯）
新設住宅着工戸数
貸
家
前年比(原) マンション
前年比(原) （季）
（季）
可処分所得
分譲住宅
前年比
一戸建て
前年比
消費支出
前年比
戸
暦
年
年
度
2011
2012
2013
2 8 5 , 83 2
3 1 8 , 52 1
3 5 6 , 26 3
-4 . 1
11 . 4
11 . 8
2 3 4, 5 7 1
2 4 6, 8 1 0
2 6 3, 9 3 1
1 6 .2
5 .2
6 .9
11 6 ,75 5
12 3 ,20 3
12 7 ,59 9
28 . 9
5.5
3.6
1 1 6, 7 9 8
1 2 2, 5 9 0
1 3 4, 8 8 8
5.8
5.0
10.0
42 0 , 5 38
42 5 , 0 05
42 6 , 1 32
- 2. 2
1. 1
0. 3
3 0 8 ,8 3 8
3 1 3 ,8 7 4
3 1 9 ,1 7 0
-3.0
1.6
1.7
2011
2012
2013
2 8 9 , 76 2
3 2 0 , 89 1
3 6 9 , 99 3
-0 . 7
10 . 7
15 . 3
2 3 9, 0 8 6
2 4 9, 6 6 0
2 5 9, 1 4 8
1 2 .7
4 .4
3 .8
12 0 ,09 2
12 4 ,02 7
12 3 ,81 8
22 . 8
3.3
-0 . 2
1 1 7, 9 7 9
1 2 4, 5 3 6
1 3 3, 9 0 6
4.0
5.6
7.5
42 3 , 0 14
42 3 , 9 13
42 6 , 2 99
- 1. 3
0. 2
0. 6
3 1 0 ,2 1 9
3 1 7 ,1 0 4
3 2 2 ,0 2 7
-1.4
2.2
1.6
9 7 , 30 3
9 4 , 51 3
9 3, 75 3
8 4, 15 3
15 . 8
18 . 8
5.5
-5 . 7
6 3, 8 43
5 9, 0 39
5 6, 8 8 0
6 1, 1 7 2
- 0 .5
- 7 .4
- 1 6 .0
- 1 1 .2
2 7 , 28 2
2 8 , 90 5
2 3 , 96 3
2 9 , 14 8
- 13 . 2
- 11 . 6
- 29 . 3
- 13 . 6
3 5, 9 0 3
3 0, 2 2 8
3 2, 2 5 4
3 1, 4 2 8
11.1
-3.1
-2.5
-9.4
50 3 , 8 85
37 1 , 7 87
42 0 , 9 68
39 1 , 1 93
0. 1
0. 2
- 2. 5
- 1. 6
3 2 5 ,3 3 9
3 3 4 ,9 9 8
3 0 6 ,25 5
3 0 7 ,04 8
0.1
3.5
-2.8
-1.8
2 8 , 46 4
3 1 , 14 7
3 1 , 89 3
3 1 , 84 0
3 3 , 57 0
3 0 , 23 7
3 2 , 47 8
3 1 , 79 8
3 2 , 70 0
3 0 , 75 7
3 0 , 29 6
2 7 , 50 2
2 7 , 37 9
2 9 , 27 2
3 0 , 54 9
7.0
21 . 5
3.3
17 . 1
29 . 8
21 . 5
24 . 7
11 . 3
12 . 0
3.1
1.8
-7 . 7
-3 . 8
-5 . 7
-4 . 1
2 2, 3 3 3
2 4, 4 6 3
2 1, 3 7 0
2 0, 9 1 1
2 1, 5 6 2
2 2, 2 6 4
1 7, 6 1 3
1 9, 1 6 2
1 8, 0 6 1
1 8, 1 0 3
2 0, 7 1 6
2 0, 4 6 7
1 9, 9 6 4
2 0, 7 4 1
2 1, 7 5 8
8 .5
2 3 .5
- 2 .7
- 1 .0
2 .1
8 .6
- 2 0 .9
- 8 .5
- 7 .8
- 2 7 .1
- 1 1 .9
- 7 .7
- 1 0 .3
- 1 5 .3
1 .6
1 0 , 92 9
1 2 , 49 7
8 , 50 9
9 , 03 7
9 , 73 6
1 1 , 94 1
8 , 67 4
8 , 29 0
8 , 90 2
7 , 30 7
7 , 75 4
9 , 01 1
1 0 , 18 8
9 , 94 9
1 0 , 49 5
6.0
35 . 6
- 17 . 7
- 14 . 6
-7 . 4
18 . 6
- 33 . 5
- 13 . 4
- 16 . 9
- 43 . 3
- 24 . 5
- 12 . 7
-6 . 8
- 20 . 4
23 . 3
1 1, 9 8 3
1 1, 3 9 6
1 1, 7 6 6
1 2, 1 1 1
1 2, 0 2 6
1 0, 5 3 0
9, 6 5 4
1 0, 0 4 4
1 0, 7 3 7
1 0, 0 2 6
1 1, 4 9 1
1 0, 8 8 2
1 0, 2 9 9
1 0, 2 4 7
1 0, 1 4 6
11.3
12.4
10.4
12.1
10.8
-0.3
-4.9
-4.3
1.7
-7.9
-1.4
-3.7
-14.1
-10.1
-13.8
38 8 , 9 07
34 9 , 5 78
40 1 , 1 39
35 6 , 2 08
75 4 , 3 07
35 8 , 3 98
39 8 , 2 81
35 8 , 6 82
37 3 , 0 90
32 0 , 9 40
56 8 , 8 74
44 8 , 4 29
38 3 , 2 94
34 1 , 8 55
40 4 , 6 82
- 0. 3
1. 0
0. 0
0. 5
- 0. 1
1. 2
0. 6
- 1. 3
- 3. 2
0. 8
- 3. 9
- 1. 3
- 1. 4
- 2. 2
0. 9
3 1 2 ,6 2 2
3 1 5 ,4 4 3
3 1 6 ,5 5 5
3 0 0 ,9 9 4
3 5 8 ,4 6 8
3 2 5 ,8 0 4
2 9 4 ,5 0 9
3 8 4 ,6 8 0
3 2 9 ,9 7 6
2 9 3 ,0 5 0
2 9 5 ,7 3 8
3 1 1 ,6 9 3
3 0 5 ,8 3 6
3 0 3 ,6 1 4
3 1 6 ,1 5 4
0.6
5. 2
0.4
0.3
-0 . 3
1.5
- 1. 4
9. 6
- 3. 1
- 4. 8
- 0. 3
0. 4
- 2. 2
- 3. 7
-0 . 1
20 1 3 /1 0 - 1 2
四
半 20 1 4 / 1 - 3
4- 6
期
7- 9
月
次
前年比
円
2 0 13 / 8
9
10
11
12
2 0 14 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
国 土 交 通 省
総 務 省
全国 ［消費動向］
家計調査（勤労者世帯）
平均消費性向
大型小売店販売額
実質消費支出
合
計
百貨店
スーパー
既存店
前年比
％
暦
年
年
度
次
前期比
前年比
前年比(原)
前年比
２０１０年=１００
前年比
前年比
億円
2011
2012
2013
7 3. 4
7 3. 9
7 4. 9
-0 . 6
0.4
1.0
19 5 ,9 3 3
19 5 ,9 1 6
19 7 ,7 7 4
-0.9
0.0
0.6
-1.8
-0.8
-0.4
6 6 , 6 06
6 6 , 3 89
6 7 , 1 95
- 2. 6
- 0. 3
1. 2
1 2 9 ,3 2 7
1 2 9 ,5 2 7
1 3 0 ,5 7 9
0.0
0.2
0.2
2011
2012
2013
7 3. 3
7 4. 8
7 5. 5
-0 . 1
1.5
0.7
19 7 ,0 0 8
19 5 ,5 5 2
20 1 ,4 3 2
0.1
-0.7
2.4
-0.9
-1.4
1.5
6 7 , 2 31
6 6 , 4 93
6 8 , 9 24
- 0. 1
- 1. 1
3. 7
1 2 9 ,7 7 7
1 2 9 ,0 5 9
1 3 2 ,5 0 8
0.2
-0.6
1.8
6 4. 6
9 0. 1
7 2. 8
7 8. 5
0.0
2.9
-0 . 2
-0 . 2
9 8 .2
10 4 .2
93.6
93.6
- 0 .9
6 .1
- 1 0 .2
0 .0
- 1. 7
1. 7
- 6. 8
- 5. 6
5 4 ,2 7 3
5 1 ,3 6 8
4 6 ,9 1 8
4 8 ,7 5 1
1.0
6.9
-2.5
1.5
0.2
6.0
-3.2
0.5
1 9 , 2 35
1 8 , 1 93
1 5 , 1 25
1 5 , 6 29
1. 0
1 0. 5
- 5. 4
0. 8
3 5 ,0 3 9
3 3 ,1 7 5
3 1 ,79 2
3 3 ,12 2
1.0
5.0
-1.1
1.9
8 0. 4
9 0. 2
7 8. 9
8 4. 5
4 7. 5
9 0. 9
7 3. 9
1 0 7. 2
8 8. 4
9 1. 3
5 2. 0
6 9. 5
7 9. 8
8 8. 8
7 8. 1
0.8
3.5
0.3
-0 . 2
-0 . 1
0.3
-1 . 6
10 . 6
0.1
-5 . 4
1.9
1.2
-0 . 6
-1 . 4
-0 . 8
99.0
10 0 . 2
99.4
98.8
98.6
10 0 . 8
99.7
11 1 . 8
93.3
92.1
93.4
95.0
92.1
94.2
95.4
1 .5
1 .2
- 0 .8
- 0 .6
- 0 .2
2 .2
- 1 .1
1 2 .1
- 1 6 .5
- 1 .3
1 .4
1 .7
- 3 .1
2 .3
1 .3
- 0. 5
3. 7
- 1. 0
- 1. 6
- 2. 3
- 0. 2
- 3. 2
7. 5
- 6. 9
- 8. 8
- 4. 5
- 3. 6
- 6. 0
- 7. 3
- 3. 4
1 5 ,8 2 3
1 5 ,0 5 9
1 5 ,9 1 1
1 6 ,9 6 3
2 1 ,3 9 9
1 7 ,1 1 7
1 4 ,6 9 0
1 9 ,5 6 2
1 4 ,6 7 7
1 5 ,9 2 4
1 6 ,3 1 7
1 7 ,1 7 4
1 6 ,2 6 3
1 5 ,3 1 3
1 6 ,0 6 5
0.9
1.7
0.8
1.2
0.9
0.7
2.4
17.0
-6.1
-0.5
-1.2
0.3
2.8
1.7
1.0
-0.1
0.7
-0.1
0.6
0.2
0.0
1.3
16.1
-6.7
-1.2
-1.8
-0.6
1.6
0.5
0.0
4 , 6 53
4 , 8 11
5 , 3 03
6 , 1 08
7 , 8 24
6 , 0 49
4 , 7 85
7 , 3 59
4 , 6 11
5 , 1 13
5 , 4 02
6 , 0 05
4 , 7 38
4 , 8 86
5 , 2 93
2. 4
2. 5
- 0. 9
2. 1
1. 4
2. 4
2. 5
2 5. 0
- 1 0. 5
- 2. 6
- 3. 3
- 0. 6
1. 8
1. 6
- 0. 2
1 1 ,1 7 0
1 0 ,2 4 8
1 0 ,6 0 8
1 0 ,8 5 5
1 3 ,5 7 5
1 1 ,0 6 8
9 ,9 0 5
1 2 ,2 0 2
1 0 ,0 6 6
1 0 ,8 1 1
1 0 ,9 1 5
1 1 ,1 6 9
1 1 ,5 2 6
1 0 ,4 2 7
1 0 ,7 7 2
0.2
1. 2
1.6
0.8
0.7
-0.2
2. 3
1 2. 6
- 3. 9
0. 5
- 0. 1
0. 7
3. 2
1. 7
1.5
20 1 3 /1 0 - 1 2
四
半 20 1 4 / 1 - 3
4- 6
期
7- 9
月
（季）
2 0 13 / 8
9
10
11
12
2 0 14 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
総 務 省
経 済 産 業 省
注：大型小売店販売額は2010年7月及び2013年7月の調査対象事業所見直しに伴い，これに関わる
前年（度，同期，同月）比増減率は，ギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算
してある。
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 56
全国 ［消費動向］
主要旅行業者の旅行取扱状況
大型小売店販売額
衣料品
飲食料品
前年比
コンビニエンス
ストア販売額
その他
前年比
前年比
前年比
既存店
前年比
主要旅
行業者
社数
億円
暦
年
年
度
45, 906
45, 704
45, 369
-3.5
-0.4
-0.7
10 3,937
10 4,515
10 6,469
0.7
0.6
1.2
46 ,090
45 ,697
45 ,936
-1 .7
-0 .9
0 .4
87, 747
94, 772
98, 724
8. 1
8. 0
4. 2
5 .6
-0 .3
-1 .2
20 11
20 12
20 13
46, 368
45, 650
46, 116
-0.3
-1.5
1.0
10 4,528
10 4,253
10 7,800
1.0
- 0.3
2.4
46 ,112
45 ,649
47 ,516
-1 .3
-1 .0
3 .9
89, 758
95, 423
1 00, 178
8. 6
6. 3
5. 0
4 .6
-1 .3
-0 .4
12,505
12,302
10, 530
9, 995
-2.0
6.5
- 6.6
- 0.4
2 9,17 8
2 6,55 2
2 5,88 6
2 7,60 5
2.5
3.9
1.4
2.7
12 ,591
12 ,514
10 ,502
11 ,151
0 .5
14 .2
-7 .4
0 .4
25, 387
24, 137
25, 574
27, 709
5. 1
6. 4
5. 2
5. 2
-0 .3
1 .2
0 .4
0 .4
2,964
3,198
3, 782
4, 122
4, 601
4,505
2,917
4,881
3,251
3,633
3,646
3,760
2,981
3,255
3, 718
- 0.9
2.5
-3.8
-1.3
-1.2
- 0.3
-1.1
19.3
- 10.4
-3.3
-6.3
-2.8
0.5
1.8
-1.7
9,12 2
8,36 8
8,520
8,946
1 1,713
8,78 9
8,37 8
9,38 6
8,13 1
8,72 0
9,03 4
9,58 5
9,47 0
8,55 0
8,738
1.7
2.0
3.1
2.5
2.1
0.7
2.8
8.1
- 1.4
3.1
2.4
2.1
3.8
2.2
2.6
3 ,737
3 ,492
3 ,609
3 ,896
5 ,086
3 ,823
3 ,395
5 ,295
3 ,295
3 ,571
3 ,636
3 ,829
3 ,813
3 ,509
3 ,609
0 .1
0 .0
0 .3
1 .2
0 .0
1 .8
4 .3
34 .1
-12 .2
-5 .9
-4 .1
-1 .1
2 .0
0 .5
0 .0
9, 047
8, 280
8, 426
8, 198
8, 763
7, 946
7, 468
8, 723
8, 113
8, 779
8, 682
9, 523
9, 444
8, 742
8, 935
4. 3
3. 8
4. 6
5. 9
4. 9
5. 4
6. 2
7. 6
4. 2
6. 4
4. 9
5. 7
4. 4
5. 6
6. 0
-1 .3
-1 .6
-0 .9
0 .4
-0 .3
-0 .1
0 .9
2 .8
-0 .3
1 .3
0 .2
0 .8
-0 .3
0 .9
1 .1
月
次
2 013/ 8
9
10
11
12
2 014/ 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
客 数
乗用車計
前年比
前年比
次
普通乗用車
前年比
20 11
20 12
20 13
3 , 51 9, 8 6 5
20 11
20 12
20 13
4 , 00 4, 1 1 2
摘 要
7 ,27 7
5 ,67 0
5 ,94 9
5 ,65 0
5 ,27 0
4 ,20 2
4 ,55 2
5 ,85 6
4 ,32 9
5 ,25 0
5 ,00 2
5 ,70 1
7 ,13 7
5 ,70 5
#N /A
2 .8
5 .0
5 .3
4 .6
7 .7
5 .0
1 .1
7 .8
-1 .2
3 .4
2 .3
3 .3
-0 .3
3 .2
# N/A
#N/ A
4 , 56 6, 3 0 6
4 , 55 5, 5 1 6
4 , 43 3, 1 8 7
4 , 83 0, 3 2 4
前年比
前年比
登録車計
前年比
前年比
-19 .1 1 , 2 3 5 , 1 3 4
23 .6 1 , 5 9 1 , 8 7 4
-1 .1 1 , 4 6 3 , 5 2 5
- 17. 8 1 , 1 3 8 , 7 5 2
28. 9 1 , 5 5 7 , 6 8 1
-8. 1 1 , 6 9 0 , 1 7 1
-1 1.4 2 , 7 0 4 , 7 9 8
3 6.8 3 , 4 0 8 , 7 7 8
8.5 3 , 2 8 2 , 4 6 9
-16 .6
26 .0
-3 .7
3.3 1 , 3 1 8 , 0 3 0
1 0.7 1 , 3 5 0 , 0 9 6
9.0 1 , 5 1 2 , 5 3 9
3 .2 1 , 4 0 8 , 7 0 7
2 .4 1 , 5 1 1 , 8 9 2
12 .0 1 , 4 9 6 , 7 0 4
1. 3 1 , 2 7 7 , 3 7 5
7. 3 1 , 5 7 1 , 1 9 9
-1. 0 1 , 8 2 1 , 0 8 1
5.8 3 , 0 8 0 , 9 0 4
2 3.0 3 , 2 5 6 , 2 2 6
1 5.9 3 , 4 5 1 , 5 2 9
3 .2
5 .7
6 .0
802,198
2 6.5
2 7.4 1 , 1 1 5 , 1 5 1
664,717
5.3
812,791
- 6.4
16 .3
17 .9
-5 .5
-2 .2
1 , 10 2, 9 2 1
345 ,641
510 ,252
271 ,938
353 ,448
23 .2
27 .7
-11 .0
0 .6
3 50, 824
4 69, 377
3 00, 260
3 41, 822
11. 5
7. 6
-2. 0
-7. 7
39 3,7 08
60 8,6 89
40 3,2 61
40 7,6 51
31 0,34 4
44 5,47 1
35 3,732
37 7,955
35 8,486
43 3,31 6
48 9,83 6
66 5,16 6
29 2,71 2
30 3,99 2
37 8,75 5
39 0,76 3
28 0,96 6
43 1,19 2
32 7,730
-1.6
1 8.1
1 8.4
1 6.7
2 6.4
30.7
1 8.8
1 6.8
- 5.1
- 1.3
0.1
- 2.6
- 9.5
- 3.2
- 7.4
92 ,956
138 ,438
109 ,150
119 ,097
117 ,394
136 ,515
161 ,020
212 ,717
75 ,807
85 ,579
110 ,552
118 ,050
91 ,207
144 ,191
102 ,431
-6 .0
17 .0
27 .1
17 .9
25 .4
40 .4
27 .9
20 .6
-17 .0
-12 .1
-5 .2
-1 .5
-1 .9
4 .2
-6 .2
95, 564
1 45, 138
1 23, 008
1 22, 759
1 05, 057
1 27, 463
1 38, 314
2 03, 600
89, 566
92, 696
1 17, 998
1 32, 026
86, 183
1 23, 613
1 03, 653
-9. 7
8. 8
11. 8
9. 4
13. 7
17. 2
2. 3
5. 9
-6. 7
-1. 6
1. 6
2. 0
-9. 8
- 14. 8
- 15. 7
12 1,8 24
16 1,8 95
12 1,5 74
13 6,0 99
13 6,0 35
16 9,3 38
19 0,5 02
24 8,8 49
12 7,3 39
12 5,7 17
15 0,2 05
14 0,6 87
10 3,5 76
16 3,3 88
12 1,6 46
1 , 58 8, 3 1 8
97 5, 4 5 9
- 0.1
-1.3
-3.4
-1.2
-0.5
0.7
-4.8
-0.7
-0.7
-1.1
-4.7
-3.9
-4.4
-4.5
-4.2
-1 6.3 1 , 1 4 5 , 9 7 9
2 9.7 1 , 4 1 6 , 7 5 1
- 0.2 1 , 4 0 1 , 8 2 0
2 0.3
2 0.9
- 1.9
- 4.7
1 , 09 0, 1 7 3
2.0
0.0
- 1.6
1.6
1.6
3.4
-2.8
1.7
2.3
2.8
-1.8
-2.5
-2.1
-2.0
- 1.2
軽乗用車
小型乗用車
台
201 3/1 0-1 2
四
半 201 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
57
57
57
57
57
57
57
57
50
50
50
50
50
50
観光庁
％
2 013/ 8
9
10
11
12
2 014/ 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
-0 .5
5 .1
3 .7
新 車 登 録 ・ 届 出 台 数
外食産業市場動向調査
年
度
60 ,49 0
63 ,45 7
64 ,85 5
注：主要旅行業者の旅行取扱状況の前
年比は同一対象事業者に対する値
全国 ［消費動向］
暦
年
59
58
57
経 済 産 業 省
売上高
前年比
億円
社
20 11
20 12
20 13
201 3/1 0-1 2
四
半 201 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
総取扱額
（社）日本フードサービス協会
57 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
1 0.0
2 8.9
1 8.2
2 3.0
3 9.3
3 4.9
2 5.9
2 3.8
5.3
7.9
3.2
- 7.5
-1 5.0
0.9
0.1
中 国 運 輸 局， （社）全国軽自動車協会連合会
218 ,84 0
326 ,25 3
266 ,71 0
279 ,18 2
256 ,30 6
293 ,73 4
337 ,64 7
483 ,77 0
189 ,93 9
208 ,10 6
266 ,67 2
287 ,44 2
207 ,99 9
317 ,35 0
242 ,44 5
-6 .4
12 .4
17 .4
13 .3
18 .6
27 .5
15 .0
14 .6
-11 .4
-5 .6
-0 .7
0 .5
-5 .0
-2 .7
-9 .1
経済統計
全国 ［消費動向／労働］
消費総合指数
（季）
消費者態度指数
（季）
前期比
２００５年＝１００
暦
年
年
度
次
前期差
労働力人口
（季）
就業者数
前年比(原)
（季）
前年差(原)
％
- 0 .2
0 .4
0 .7
30 0
28 5
26 5
-1 0. 0
- 5. 2
- 6. 9
4. 6
4. 4
4. 0
-0 . 5
-0 . 2
-0 . 3
2 01 1
2 01 2
2 01 3
6, 5 4 3
6, 5 5 5
6, 5 7 8
- 0. 7
0. 2
0. 3
6 ,2 4 6
6 ,2 7 5
6 ,3 2 2
- 0 .2
0 .5
0 .7
29 7
28 0
25 6
- 9. 6
- 5. 6
- 8. 7
4. 5
4. 3
3. 9
-0 . 4
-0 . 3
-0 . 4
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
1 0 8. 7
1 1 1. 1
1 0 5. 4
1 0 5. 8
0.0
2.2
-5 . 2
0.4
4 1 .7
3 8 .8
3 9 .1
4 0 .9
- 2. 3
- 2. 9
0. 4
1. 7
6, 5 9 8
6, 5 2 0
6, 6 2 2
6, 6 1 1
0. 8
0. 1
0. 3
0. 4
6 ,3 5 2
6 ,2 8 1
6 ,3 7 5
6 ,3 7 4
1 .1
0 .7
0 .7
0 .7
24 6
23 9
24 7
23 7
-6.7
-1 3 . 7
-1 0 . 7
-9.2
3. 7
3. 7
3. 7
3. 6
-0 . 3
-0 . 5
-0 . 4
-0 . 4
1 0 8. 4
1 09. 1
1 0 8. 5
1 0 9. 0
1 0 8. 7
1 1 0. 1
1 08. 8
1 14. 5
1 04. 2
1 05. 8
1 06. 1
1 05. 2
1 05. 6
1 06. 4
1 0 6. 2
-0 . 3
0.6
-0 . 5
0.4
-0 . 3
1.3
-1 . 2
5.2
-9 . 0
1.5
0.3
-0 . 8
0.3
0.8
-0 . 2
4 3 .1
4 5 .4
4 1 .4
4 2 .4
4 1 .3
4 0 .3
3 8 .5
3 7 .5
3 7 .0
3 9 .3
4 1 .1
4 1 .5
4 1 .2
3 9 .9
3 8 .9
- 0. 4
2. 3
- 4. 0
1. 0
- 1. 1
- 1. 0
- 1. 8
- 1. 0
- 0. 5
2. 3
1. 8
0. 4
- 0. 3
- 1. 3
- 1. 0
6, 5 7 7
6, 5 8 6
6, 5 9 5
6, 6 0 8
6, 5 9 7
6, 5 6 3
6, 5 6 6
6, 5 8 1
6, 5 5 5
6, 5 9 1
6, 6 0 3
6, 6 0 0
6, 5 9 1
6, 6 0 5
6, 5 8 8
0. 3
0. 5
0.6
1.0
0.9
0. 0
0. 0
0. 3
- 0. 2
0. 3
0. 6
0. 6
0. 2
0. 3
- 0.1
6 ,3 0 8
6 ,3 2 3
6 ,3 3 2
6 ,3 4 8
6 ,3 4 9
6 ,3 1 9
6 ,3 3 2
6 ,3 4 6
6 ,3 2 3
6 ,3 5 9
6 ,3 5 9
6 ,3 5 3
6 ,3 6 2
6 ,3 6 6
6 ,3 5 5
0 .5
0 .8
0 .7
1 .2
1 .5
0 .5
0 .7
0 .8
0 .4
0 .9
0 .9
0 .7
0 .8
0 .7
0 .4
27 0
26 3
26 4
26 0
24 4
24 2
23 3
23 6
23 6
23 3
24 4
24 8
23 0
23 7
23 4
-2.2
-6.2
-3.0
-4.2
-1 3 . 1
-1 2 . 8
-1 6 . 2
-1 2 . 1
-1 2 . 7
-1 3 . 3
-5.8
-2.7
-1 4 . 8
-9.7
-1 1 . 4
4. 1
4. 0
4. 0
3. 9
3. 7
3. 7
3. 6
3. 6
3. 6
3. 5
3. 7
3. 8
3. 5
3. 6
3. 5
-0 . 1
-0 . 3
-0 . 1
-0 . 2
-0 . 6
-0 . 5
-0 . 6
-0 . 5
-0 . 5
-0 . 6
-0 . 2
-0 . 1
-0 . 6
-0 . 4
-0 . 5
内 閣 府
総 務 省
注：1．四半期は月次の平均値
2．労働力調査の四半期は原数値
有効求人倍率
（季）
毎月勤労統計
新規求人倍率
前年差(原)
（季）
前年差(原)
所定外労働時間
（製造業）
常用雇用指数
全産業
（季）
製造業
前年比(原)
倍
（季）
前年比(原)
（季）
前年比(原)
２０１０年＝１００
2 01 1
2 01 2
2 01 3
0 .65
0 .80
0 .93
0. 1 3
0. 1 5
0. 1 3
1 . 08
1 . 30
1 . 50
0 .1 7
0 .2 3
0 .2 0
10 0 . 6
10 1 . 3
10 2 . 1
0. 6
0. 7
0. 8
99 . 7
99 . 4
98 . 2
- 0 .3
- 0 .3
- 1 .2
1 01 . 9
1 03 . 8
1 06 . 3
1. 9
1. 8
2. 6
2 01 1
2 01 2
2 01 3
0 .69
0 .82
0 .98
0. 1 2
0. 1 4
0. 1 6
1 . 13
1 . 34
1 . 57
0 .1 9
0 .2 0
0 .2 3
10 0 . 8
10 1 . 5
10 2 . 4
0. 6
0. 7
0. 9
99 . 6
99 . 1
98 . 1
- 0 .3
- 0 .5
- 1 .0
1 03 . 0
1 02 . 4
1 09 . 7
1. 7
- 0. 8
7. 3
1 .0 1
1 .0 5
1 .0 9
1 .1 0
0. 1 9
0. 2 0
0. 1 7
0. 1 5
1 . 58
1 . 65
1 . 65
1 . 65
0 .3 1
0 .2 6
0 .1 8
0 .1 8
10 2 . 7
10 2 . 8
10 3 . 4
10 4 . 0
1. 1
1. 2
1. 4
1. 7
97 . 9
97 . 9
98 . 0
97 . 7
- 1 .0
- 0 .7
- 0 .4
- 0 .4
1 11 . 0
1 15 . 5
1 13 . 6
1 09 . 8
11.9
13.4
7.1
3.3
0 .9 5
0.9 6
0 .9 8
1 .0 1
1 .0 3
1 .0 4
1.0 5
1.0 7
1.0 8
1.0 9
1.1 0
1.1 0
1.1 0
1.0 9
1 .1 0
0. 1 3
0. 1 4
0. 1 7
0. 2 0
0. 2 1
0. 2 0
0. 2 1
0. 2 0
0. 1 8
0. 1 7
0. 1 7
0. 1 6
0. 1 5
0. 1 4
0. 1 1
1 . 48
1 . 51
1 . 57
1 . 55
1 . 61
1 . 63
1 . 67
1 . 66
1 . 64
1 . 64
1 . 67
1 . 66
1 . 62
1 . 67
1 . 69
0 .1 9
0 .2 0
0 .3 2
0 .3 1
0 .2 9
0 .2 7
0 .2 9
0 .2 2
0 .1 7
0 .2 1
0 .1 5
0 .2 4
0 .1 6
0 .1 3
0 .1 5
10 2 . 3
10 2 . 4
10 2 . 5
10 2 . 7
10 2 . 8
10 2 . 8
10 2 . 8
10 2 . 9
10 3 . 2
10 3 . 4
10 3 . 7
10 3 . 9
10 4 . 0
10 4 . 1
10 4 . 1
0. 9
1. 0
1.0
1.2
1.1
1. 2
1. 2
1. 2
1. 4
1. 4
1. 5
1. 7
1. 7
1. 7
1.6
98 . 1
98 . 0
97 . 9
97 . 9
97 . 8
98 . 0
97 . 9
97 . 9
97 . 9
98 . 0
98 . 0
97 . 8
97 . 6
97 . 7
97 . 7
- 1 .4
- 1 .2
- 1 .2
- 1 .0
- 0 .9
- 0 .6
- 0 .7
- 0 .6
- 0 .5
- 0 .4
- 0 .3
- 0 .3
- 0 .5
- 0 .4
- 0 .2
1 06 . 3
1 07 . 6
1 09 . 1
1 11 . 7
1 12 . 2
1 14 . 4
1 14 . 2
1 18 . 0
1 15 . 5
1 14 . 5
1 10 . 7
1 11 . 0
1 08 . 5
1 09 . 9
1 11 . 3
5.0
7.6
9.8
13.1
12.8
15.6
11.5
13.3
8.6
8.0
4.7
6.0
2.0
2.0
1.9
2 0 1 3/ 1 0- 1 2
四
半 2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
次
前年比(原)
6 ,2 4 4
6 ,2 7 0
6 ,3 1 1
一般職業紹介状況
月
（季）
万人
- 0. 7
0. 2
0. 3
全国 ［労働］
年
度
前年比(原)
％
完全失業率
6, 5 4 5
6, 5 5 5
6, 5 7 7
摘 要
暦
年
（季）
完全失業者数
2 01 1
2 01 2
2 01 3
2 0 1 3/ 1 0- 1 2
四
半 2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
労働力調査
消費動向調査
需要・供給合成
（実質）
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
厚 生 労 働 省
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 58
全国 ［労働／物価］
毎月勤労統計（続き）
企業物価指数
賃金指数
国内企業物価
（総平均）
全産業
製造業
前年比(原) （季）
前年比(原)
（季）
消費者物価指数
企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数
前年比
東京都区部
（総合）
全国（総合）
総平均
前年比
前年比
前年比
２０１０年＝１００
暦
年
年
度
2 01 1
2 01 2
2 01 3
9 9 .8
9 9 .1
9 9 .1
- 0 .2
- 0 .7
0. 0
1 02. 0
1 02. 2
1 02. 3
2.0
0.2
0.1
10 1 .5
10 0 .6
10 1 .9
1 .5
- 0 .9
1 .3
9 9. 3
9 9. 0
9 9. 0
-0 . 7
-0 . 3
0.0
99.7
99.7
10 0 . 0
- 0 .3
0 .0
0 .3
9 9. 5
9 9. 0
9 9. 1
-0 . 5
-0 . 5
0.1
2 01 1
2 01 2
2 01 3
9 9 .7
9 9 .0
9 9 .1
- 0 .3
- 0 .7
0. 1
1 02. 3
1 01. 9
1 02. 7
1.9
-0 . 4
0.8
10 1 .6
10 0 .5
10 2 .4
1 .4
- 1 .1
1 .9
9 9. 2
9 8. 9
9 9. 1
-0 . 6
-0 . 3
0.2
99.8
99.5
10 0 . 4
- 0 .1
- 0 .3
0 .9
9 9. 5
9 8. 8
9 9. 3
-0 . 4
-0 . 7
0.5
9 9 .1
9 9 .3
10 0 .2
10 0 .0
0. 4
0. 1
0. 8
1. 5
1 0 2. 5
1 0 3. 7
1 0 5. 0
1 0 5. 8
1.4
1.9
2.7
3.8
10 2 .6
10 2 .9
10 6 .0
10 6 .5
2 .5
2 .0
4 .3
4 .0
9 9. 2
9 9. 3
1 0 2. 4
1 0 2. 4
0.3
0.4
3.5
3.5
10 0 . 8
10 0 . 8
10 3 . 3
10 3 . 6
1 .4
1 .5
3 .5
3 .3
9 9. 7
9 9. 5
1 01. 9
1 02. 1
0. 9
1. 1
3.0
2.8
9 8 .5
9 8 .8
9 9 .0
9 9 .3
9 8 .9
9 8 .9
9 8 .9
10 0 .1
10 0 .2
9 9 .9
10 0 .5
10 0 .9
9 9 .5
9 9 .5
9 9 .2
- 0 .9
- 0 .2
- 0 .1
0. 6
0. 5
- 0 .2
- 0 .1
0. 7
0. 7
0. 6
1. 0
2. 4
0. 9
0. 7
0. 2
1 0 1. 8
1 0 2. 1
1 0 2. 5
1 0 2. 0
1 0 3. 0
1 0 3. 6
1 0 3. 1
1 0 4. 4
1 0 4. 5
1 0 4. 7
1 0 5. 7
1 0 7. 9
1 0 5. 3
1 0 4. 2
1 0 4. 0
-0 . 7
0. 5
1.2
1.4
1.6
1.8
1. 2
2. 7
2. 0
2. 0
3. 5
5. 3
3. 4
2. 0
1.4
10 2 .4
10 2 .7
10 2 .5
10 2 .5
10 2 .8
10 3 .0
10 2 .8
10 2 .8
10 5 .7
10 6 .0
10 6 .2
10 6 .6
10 6 .4
10 6 .4
10 5 .5
2 .3
2 .3
2 .5
2 .6
2 .5
2 .5
1 .8
1 .7
4 .1
4 .3
4 .5
4 .4
3 .9
3 .6
2 .9
9 8. 8
9 8. 9
9 8. 9
9 9. 3
9 9. 3
9 8. 9
9 9. 2
9 9. 8
1 0 2. 2
1 0 2. 4
1 0 2. 5
1 0 2. 5
1 0 2. 3
1 0 2. 4
1 0 2. 5
0.2
0.1
0.2
0.4
0.3
0.4
0.4
0.5
3.3
3.5
3.5
3.4
3.5
3.5
3.6
10 0 . 3
10 0 . 6
100 . 7
100 . 8
100 . 9
10 0 . 7
10 0 . 7
10 1 . 0
10 3 . 1
10 3 . 5
10 3 . 4
10 3 . 4
10 3 . 6
10 3 . 9
103 . 6
0 .9
1 .1
1.1
1.5
1.6
1 .4
1 .5
1 .6
3 .4
3 .7
3 .6
3 .4
3 .3
3 .2
2.9
9 9. 3
9 9. 5
9 9. 6
9 9. 7
9 9. 7
9 9. 3
9 9. 3
9 9. 8
1 0 1. 7
1 0 2. 1
1 0 1. 9
1 0 1. 8
1 0 2. 1
1 0 2. 3
1 0 2. 2
0.5
0.5
0.6
1.0
1.0
0.7
1.1
1.3
2.9
3.1
3.0
2.8
2.8
2.8
2.5
20 1 3/ 1 0 -1 2
四
半 20 1 4/ 1 - 3
4- 6
期
7- 9
月
次
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
厚 生 労 働 省
日 本 銀 行
総 務 省
全国 ［金融］
マネーストック
（Ｍ２）
（平均残高）
（季）
コールレート
（無担保オーバー
ナイト物中心値）
公定歩合
前年差
前年比(原)
前年差
兆円
暦
年
年
度
次
全国銀行貸出
約定平均金利
前年差
日経平均株価
（225種平均）
前年差
％
前年比
円
2 01 1
2 01 2
2 01 3
79 6 .6
81 6 .6
84 6 .1
2. 7
2. 5
3. 6
0.3 0
0.3 0
0.3 0
0. 0 0
0. 0 0
0. 0 0
0. 0 78
0. 0 83
0. 0 75
- 0 . 02
0 . 00
- 0 . 01
1 .1 2
0 .8 4
0 .7 0
- 0. 0 3
- 0. 2 8
- 0. 1 4
1. 5 0 1
1. 4 0 8
1. 3 0 4
- 0 . 10
- 0 . 09
- 0 . 10
9 , 43 9
9 , 10 8
1 3 , 54 4
-5 . 7
-3 . 5
48 . 7
2 01 1
2 01 2
2 01 3
80 2 .5
82 2 .5
85 4 .3
2. 9
2. 5
3. 9
0.3 0
0.3 0
0.3 0
0. 0 0
0. 0 0
0. 0 0
0. 0 77
0. 0 83
0. 0 73
- 0 . 01
0 . 01
- 0 . 01
1 .0 5
0 .7 6
0 .6 9
- 0. 0 8
- 0. 2 9
- 0. 0 7
1. 4 7 7
1. 3 8 3
1. 2 8 0
- 0 . 10
- 0 . 09
- 0 . 10
9 , 18 1
9 , 65 0
1 4 , 42 4
-7 . 8
5.1
49 . 5
85 9 .6
86 6 .1
86 9 .1
87 5 .7
4. 2
4. 0
3. 3
3. 0
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0. 0 0
0. 0 0
0. 0 0
0. 0 0
0. 0 72
0. 0 74
0. 0 67
0. 0 67
- 0 . 01
- 0 . 01
- 0 . 01
- 0 . 01
0 .6 4
0 .6 1
0 .5 9
0 .5 2
- 0. 1 2
- 0. 0 4
- 0. 1 9
- 0. 2 2
1. 2 6 9
1. 2 4 6
1. 2 2 8
1. 2 1 2
- 0 . 11
- 0 . 10
-0 . 09
-0 . 08
1 4 , 97 2
1 4 , 96 4
1 4 ,65 0
1 5 ,56 2
62. 1
30. 8
7.6
10 . 1
84 9 .9
85 2 .9
85 6 .4
85 9 .5
86 2 .8
86 6 .2
86 6 .3
86 5 .7
86 7 .4
86 8 .9
87 0 .9
87 2 .5
87 5 .4
87 9 .1
88 3 .6
3. 8
3. 9
4. 1
4. 4
4. 2
4. 3
4. 0
3. 6
3. 5
3. 3
3. 0
3. 0
3. 0
3. 1
3. 2
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0 .3 0
0. 0 0
0.0 0
0. 0 0
0. 0 0
0. 0 0
0. 0 0
0.0 0
0.0 0
0.0 0
0.0 0
0.0 0
0.0 0
0.0 0
0.0 0
0. 0 0
0. 0 73
0. 0 72
0. 0 70
0. 0 73
0. 0 74
0. 0 73
0. 0 77
0. 0 72
0. 0 65
0. 0 68
0. 0 67
0. 0 66
0. 0 69
0. 0 66
0. 0 59
- 0 . 01
- 0 . 01
- 0 . 02
- 0 . 01
- 0 . 01
- 0 . 01
- 0 . 01
- 0 . 01
- 0 . 01
0 . 00
- 0 . 01
- 0 . 01
0 . 00
- 0 . 01
- 0 . 01
0 .7 2
0 .6 8
0 .5 9
0 .6 0
0 .7 4
0 .6 2
0 .5 8
0 .6 4
0 .6 2
0 .5 7
0 .5 7
0 .5 3
0 .4 9
0 .5 3
0 .4 5
- 0. 0 8
- 0. 0 9
- 0. 1 9
- 0. 1 0
- 0. 0 6
- 0. 1 2
- 0. 0 9
0. 0 8
0. 0 2
- 0. 2 9
- 0. 2 9
- 0. 2 7
- 0. 2 3
- 0. 1 5
- 0. 1 4
1. 2 9 1
1. 2 7 7
1.2 7 7
1.2 7 1
1.2 5 8
1. 2 5 4
1. 2 5 0
1. 2 3 4
1. 2 3 3
1. 2 2 9
1. 2 2 2
1. 2 1 9
1. 2 1 4
1. 2 0 2
1.1 9 8
- 0 . 11
- 0 . 11
- 0 .11
- 0 .11
- 0 .11
- 0 . 10
- 0 . 10
- 0 . 09
- 0 . 09
- 0 . 09
- 0 . 08
- 0 . 08
- 0 . 08
- 0 . 08
- 0 .08
1 3 , 72 7
1 4 , 37 2
1 4 , 32 9
1 4 , 93 2
1 5 , 65 5
1 5 , 57 8
1 4 , 61 8
1 4 , 69 5
1 4 , 47 5
1 4 , 34 3
1 5 , 13 2
1 5 , 37 9
1 5 , 35 9
1 5 , 94 8
1 5 , 39 4
53 . 4
60 . 6
62 . 3
64 . 8
59 . 5
44 . 9
28 . 9
20 . 0
9.5
-1 . 3
15 . 5
7.4
11 . 9
11 . 0
7.4
20 1 3/ 1 0 -1 2
四
半 20 1 4/ 1 - 3
4- 6
期
7- 9
月
１０年物国債金利
（新発債流通
利回り）
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
59 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
日 本 銀 行
(株)日本経済新聞社
経済統計
全国 ［貿易・国際収支］
輸 出 入 額 （通 関 ベ ー ス）
通関輸入額
通関輸出額
前年比
収
対 米 国
支 尻
前年比
通関輸出額
前年差
通関輸入額
前年比
収
支 尻
前年比
前年差
１０億円
暦
年
年
度
2 0 11
2 0 12
2 0 13
6 5, 5 46
6 3, 7 48
6 9, 7 74
- 2. 7
- 2. 7
9. 5
6 8, 1 11
7 0, 6 89
8 1, 2 43
1 2. 1
3. 8
1 4. 9
- 2, 5 65
- 6, 9 41
- 1 1, 4 68
- 9 , 19 9
- 4 , 37 6
- 4 , 52 7
1 0,0 18
1 1,1 88
1 2,9 28
- 3. 4
1 1. 7
1 5. 6
5, 9 31
6, 0 82
6, 8 15
0. 3
2. 5
1 2. 0
4, 0 86
5, 1 06
6, 1 13
- 37 6
1 , 02 0
1 , 00 7
2 0 11
2 0 12
2 0 13
6 5, 2 88
6 3, 9 40
7 0, 8 57
- 3. 7
- 2. 1
1 0. 8
6 9, 7 11
7 2, 0 98
8 4, 6 13
1 1. 6
3. 4
1 7. 4
- 4, 4 22
- 8, 1 58
- 1 3, 7 56
- 9 , 75 4
- 3 , 73 6
- 5 , 59 8
1 0,3 22
1 1,3 97
1 3,2 07
- 0. 8
1 0. 4
1 5. 9
6, 0 21
6, 1 12
7, 1 40
2. 3
1. 5
1 6. 8
4, 3 01
5, 2 85
6, 0 66
- 21 6
98 4
78 1
1 8, 1 11
1 7, 4 35
1 7, 6 15
1 8, 2 81
1 7. 4
6. 6
0. 1
3. 2
2 1, 8 20
2 2, 4 86
2 0, 170
2 1, 163
2 4. 1
1 7. 6
2. 7
2. 4
- 3, 7 09
- 5, 0 51
- 2, 5 54
- 2, 8 82
- 1 , 55 0
- 2 , 28 7
- 50 5
65
3, 4 26
3, 2 23
3, 2 41
3, 3 10
2 0. 0
9. 5
- 1.0
0.8
1, 7 76
1, 8 62
1, 8 17
1, 9 01
2 1. 2
2 1. 2
4. 3
8. 0
1, 6 50
1, 3 61
1, 4 24
1, 4 09
26 1
-4 7
- 10 8
- 11 5
5, 7 82
5, 9 71
6, 1 03
5, 8 99
6, 1 09
5, 2 52
5, 7 99
6, 3 84
6, 0 68
5, 6 07
5, 9 40
6, 1 92
5, 7 06
6, 3 83
6, 6 89
1 4. 6
1 1.4
1 8. 6
1 8. 4
1 5. 3
9. 5
9.8
1.8
5.1
- 2.7
- 1.9
3.9
- 1.3
6.9
9. 6
6, 7 54
6, 9 14
7, 2 03
7, 2 00
7, 4 16
8, 0 47
6, 6 04
7, 8 34
6, 8 82
6, 5 18
6, 7 69
7, 1 57
6, 6 59
7, 3 47
7, 4 26
1 6. 2
1 6. 7
2 6. 3
2 1. 2
2 4. 8
2 5. 1
9. 0
1 8. 2
3. 4
- 3. 5
8. 5
2. 4
- 1. 4
6. 3
3. 1
- 971
- 9 43
- 1, 1 00
- 1, 3 01
- 1, 3 07
- 2, 795
- 8 05
- 1, 4 51
- 8 15
- 9 11
- 8 29
- 9 65
- 9 53
- 9 64
- 7 37
- 20 3
- 37 5
- 54 4
- 34 4
- 66 1
- 1 , 16 2
-3 1
- 1 , 09 4
63
81
- 64 8
68
19
-2 1
36 4
1, 0 69
1, 1 09
1, 1 64
1, 1 31
1, 1 30
1, 0 24
1, 0 64
1, 1 36
1, 1 23
1, 0 11
1, 1 07
1, 1 28
1, 0 23
1, 1 59
1, 2 68
2 0. 6
1 8. 8
2 6. 4
2 1. 2
1 3. 0
2 1. 8
5. 6
3. 6
1. 9
- 2. 8
- 2. 2
2. 1
- 4. 4
4. 4
8. 9
5 75
5 78
5 89
6 48
5 39
6 57
5 80
6 25
5 76
6 12
6 30
6 45
6 38
6 18
6 75
1 4.2
1 4. 1
1 6. 7
3 5. 0
1 2. 2
2 6.0
2 0. 9
1 6. 8
7. 0
- 0. 4
6. 9
6. 3
1 0. 8
6. 9
1 4. 6
4 94
5 31
5 75
4 83
5 91
3 67
4 83
5 11
5 47
3 99
4 77
4 83
3 85
5 41
5 94
11 1
10 5
15 9
30
72
48
-4 4
-5 1
-1 6
-2 7
-6 5
-1 6
- 10 9
9
18
2 01 3 /1 0 - 12
四
半 2 01 4 / 1 - 3
4- 6
期
7- 9
月
次
2 0 1 3/ 8
9
10
11
12
2 0 1 4/ 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
財 務 省
全国 ［貿易・国際収支］
輸 出 入 額 （通 関 ベ ー ス）
対
通関輸出額
Ｅ Ｕ
通関輸入額
前年比
対
収
支 尻
前年比
通関輸出額
前年差
ア ジ
ア （中国を含む）
通関輸入額
前年比
収
支 尻
前年比
前年差
１０億円
暦
年
年
度
2 0 11
2 0 12
2 0 13
7, 6 19
6, 5 01
7, 0 00
0. 0
-1 4. 7
7. 7
6, 4 11
6, 6 42
7, 6 49
1 0. 1
3. 6
1 5. 2
1, 2 08
- 1 41
- 6 49
- 58 7
- 1 , 34 9
- 50 8
3 6,6 86
3 4,8 55
3 7,8 67
- 3. 0
- 5. 0
8. 6
3 0, 3 91
3 1, 3 06
3 5, 9 72
1 0. 5
3. 0
1 4. 9
6, 2 95
3, 5 49
1, 8 95
- 4 , 02 2
- 2 , 74 5
- 1 , 65 4
2 0 11
2 0 12
2 0 13
7, 4 38
6, 3 91
7, 2 38
- 3. 6
-1 4. 1
1 3. 2
6, 5 20
6, 8 15
7, 9 56
1 0. 8
4. 5
1 6. 7
9 18
- 4 24
- 7 19
- 91 4
- 1 , 34 2
- 29 5
3 6,1 21
3 4,9 11
3 8,4 07
- 5. 4
- 3. 3
1 0. 0
3 0, 9 14
3 1, 8 93
3 7, 5 37
9. 1
3. 2
1 7. 7
5, 2 07
3, 0 19
8 70
- 4 , 61 9
- 2 , 18 8
- 2 , 14 9
1, 9 19
1, 8 67
1, 8 35
1, 8 93
2 3. 2
1 4. 5
1 0. 8
5. 3
2, 0 30
2, 0 95
1, 965
2, 027
1 7. 4
1 7. 0
7. 2
1. 3
- 1 12
- 2 28
- 1 31
- 1 34
61
-6 8
46
70
9, 8 59
9, 2 49
9, 5 53
9, 9 71
1 6. 5
6. 2
- 1.3
3.6
9, 8 27
9, 8 68
9, 0 39
9, 3 72
2 2. 2
1 8. 9
4. 7
1. 8
32
- 6 19
5 14
5 99
- 38 9
- 1 , 02 5
- 52 9
18 5
5 64
6 45
6 47
5 99
6 72
6 11
6 10
6 46
6 34
6 00
6 01
6 47
5 96
6 49
6 82
1 8. 0
1 4.3
2 7. 1
1 9. 4
2 3. 0
2 0. 2
1 3.9
1 0.2
1 2.7
1 3.3
6.4
1 0.2
5.6
0.6
5. 4
6 41
6 70
6 67
6 66
6 97
7 00
6 47
7 48
6 59
6 53
6 53
6 97
6 31
6 99
7 05
1 1. 6
3 0. 8
1 5. 5
5. 9
3 3. 2
2 0. 4
1 5. 4
1 5. 5
9. 1
5. 7
6. 9
1. 0
- 1. 5
4. 2
5. 6
-76
- 25
- 21
- 66
- 25
-89
- 38
- 1 01
- 25
- 53
- 53
- 50
- 35
- 50
- 23
20
-7 7
48
60
-4 8
-1 6
-1 2
-4 1
16
35
-6
53
42
-2 5
-2
3, 2 20
3, 1 82
3, 2 59
3, 2 42
3, 3 58
2, 7 02
3, 1 01
3, 4 46
3, 2 62
3, 0 87
3, 2 03
3, 3 31
3, 2 00
3, 4 41
3, 6 00
1 3. 4
8. 1
1 4. 8
1 8. 8
1 5. 9
5. 8
1 2. 5
1. 4
3. 6
- 3. 4
- 3. 8
3. 4
- 0. 6
8. 1
1 0. 5
2, 9 23
3, 1 61
3, 3 22
3, 2 72
3, 2 32
3, 6 72
2, 7 53
3, 4 43
3, 1 13
2, 9 45
2, 9 82
3, 0 90
2, 8 37
3, 4 45
3, 4 63
1 5.5
2 1. 8
2 3. 6
1 9. 9
2 3. 0
2 7.2
7. 9
2 0. 2
7. 7
- 1. 2
8. 0
- 1. 1
- 3. 0
9. 0
4. 2
2 97
21
- 63
- 30
1 26
- 9 70
3 48
3
1 50
1 43
2 22
2 41
3 63
-5
1 38
-1 0
- 32 8
- 21 5
-3 0
- 14 4
- 63 7
14 4
- 53 2
- 11 0
-7 3
- 34 6
14 4
66
-2 5
20 0
2 01 3 /1 0 - 12
四
半 2 01 4 / 1 - 3
4- 6
期
7- 9
月
次
2 0 1 3/ 8
9
10
11
12
2 0 1 4/ 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
財 務 省
注：EUは2013年6月までは27カ国，7月以降は28カ国の合計。前年比は同一加盟国に対する値。
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 60
全国 ［貿易・国際収支］
輸 出 入 額 （通 関 ベ ー ス） （続き）
貿 易 指 数
対 中 国
通関輸出額
数 量 指 数
通関輸入額
前年比
収
支 尻
前年比
輸出数量指数
前年差
（季）
前年比(原)
１０億円
暦
年
年
度
次
- 1 .4
-1 0 .8
9 .7
1 4,6 42
1 5,0 39
1 7,6 60
9.2
2.7
1 7.4
-1 , 7 40
-3 , 5 30
-5 , 0 35
-1 , 41 2
-1 , 79 0
-1 , 50 5
9 6. 2
9 1. 5
9 0. 2
- 3. 9
- 4. 8
- 1. 5
1 0 2. 6
1 0 5. 0
1 0 5. 3
2.5
2.4
0.3
92 . 6
93 . 3
90 . 4
-7 . 5
0.8
-3 . 1
2 01 1
2 01 2
2 01 3
1 2, 4 8 0
1 1, 3 4 4
1 3, 0 0 5
- 6 .9
- 9 .1
1 4 .6
1 4,7 85
1 5,3 49
1 8,5 81
6.8
3.8
2 1.1
-2 , 3 05
-4 , 0 05
-5 , 5 76
-1 , 85 8
-1 , 70 1
-1 , 57 0
9 5. 3
8 9. 8
9 0. 3
- 5. 3
- 5. 8
0. 6
1 0 3. 5
1 0 4. 6
1 0 7. 0
2.2
1.0
2.3
91 . 7
93 . 1
89 . 5
-6 . 9
1.6
-3 . 9
3, 5 0 5
3, 0 9 2
3, 2 4 1
3, 4 0 3
2 9 .3
1 4 .0
3 .7
3 .6
4 , 9 41
4 , 8 08
4 , 4 49
4 , 6 35
2 3 .4
2 3 .7
5 .2
0 .7
-1 , 4 36
-1 , 7 16
-1 , 2 08
-1 , 2 32
- 14 4
- 54 1
- 10 3
86
9 0. 3
9 0. 4
9 0. 0
9 0. 5
4. 3
0. 7
- 1. 0
0. 3
1 0 7. 7
1 1 0. 7
1 0 3. 8
1 0 5. 2
4.8
6.5
0.5
-0 . 6
90 . 1
87 . 4
89 . 3
90 . 0
-5 . 0
-3 . 9
-1 . 0
-0 . 2
1, 1 1 9
1, 0 6 2
1, 1 4 7
1, 1 4 2
1, 2 1 6
862
1, 0 7 4
1, 1 5 6
1, 0 9 5
1, 0 5 0
1, 0 9 6
1, 1 3 2
1, 1 1 6
1, 1 5 4
1, 2 3 0
1 5 .8
1 1 .3
2 1 .2
3 2 .9
3 4 .3
1 3 .1
2 7 .6
4 .3
9 .7
0 .3
1 .5
2 .6
- 0 .2
8 .7
7 .2
1 , 4 25
1 , 6 85
1 , 6 57
1 , 6 82
1 , 6 01
1 , 9 09
1 , 1 89
1 , 7 10
1 , 5 58
1 , 4 21
1 , 4 70
1 , 4 56
1 , 3 52
1 , 8 27
1 , 8 17
1 7 .8
3 1 .1
2 2 .2
1 9 .5
2 9 .3
3 4 .3
6 .0
2 7 .2
8 .0
- 2 .6
1 0 .7
- 2 .4
- 5 .1
8 .4
9 .6
- 3 06
-6 23
-5 10
-5 41
-3 85
-1 , 0 47
-1 14
-5 55
-4 63
-3 71
-3 74
-3 24
-2 36
-6 73
-5 87
-6 3
- 29 1
- 10 0
8
-5 2
- 38 7
16 5
- 31 9
-1 8
41
- 12 6
65
71
-4 9
-7 7
9 0. 9
8 9. 0
8 9. 5
9 0. 8
9 0. 6
8 9. 7
9 2. 3
8 9. 0
9 0. 6
8 8. 6
9 0. 8
9 0. 4
9 0. 3
9 0. 8
9 2. 7
1. 9
- 1. 8
4. 4
6. 2
2. 5
- 0.2
5. 4
- 2. 5
2. 0
- 3. 4
- 1. 7
1. 0
- 2. 9
2. 8
4. 8
1 0 5. 6
1 0 6. 3
1 0 7. 0
1 0 8. 7
1 0 7. 5
1 1 1. 6
1 0 5. 5
1 1 5. 2
1 0 2. 4
1 0 2. 0
1 0 6. 9
1 0 5. 4
1 0 2. 9
1 0 7. 1
1 0 5. 2
-1 . 9
-2 . 1
6.4
3.4
4.7
8.0
-0 . 5
11 . 6
-1 . 3
-4 . 0
7.2
-0 . 3
-4 . 6
3.0
-1 . 7
91 . 4
89 . 7
90 . 8
90 . 1
89 . 5
88 . 1
86 . 3
87 . 9
88 . 5
90 . 3
89 . 1
89 . 9
89 . 9
90 . 3
90 . 6
-5 . 0
-4 . 8
-4 . 4
-4 . 9
-5 . 6
-5 . 3
-5 . 0
-1 . 5
-1 . 7
0.1
-1 . 5
0.2
-1 . 6
0.7
-0 . 2
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
財 務 省
注：1.交易条件指数の暦年，年度，四半期は月次値の平均
2.輸入数量指数は，端数処理の関係で公表値に一致しない場合がある。
貿易指数（続き）
価
輸
格 指
国 際 収 支
数
出
輸
前年比
経
入
前年比
常 収
（季）
支
前年差(原)
貿易収支
（季）
２０１０年＝１００
次
サービス収支
前年差(原)
（季）
第一次所得収支
前年差(原)
（季）
前年差(原)
１０億円
2 01 1
2 01 2
2 01 3
10 1 . 1
10 3 . 3
11 4 . 7
1 .1
2 .1
1 1 .1
1 09 .3
1 10 .8
1 27 .0
9.3
1.4
1 4.6
10 , 1 33
4 , 6 83
3 , 2 34
-8 , 95 7
-5 , 45 0
-1 , 44 9
- 33 0
- 4 , 27 2
- 8 , 77 4
- 9 , 84 6
- 3 , 94 2
- 4 , 50 2
- 3 , 04 8
- 4 , 03 3
- 3 , 47 9
-96
-9 8 5
554
1 4,6 2 1
1 4,1 3 2
1 6,4 7 5
1 ,0 0 4
-4 8 9
2 ,3 4 3
2 01 1
2 01 2
2 01 3
10 1 . 6
10 5 . 7
11 6 . 4
1 .7
4 .0
1 0 .2
1 10 .9
1 13 .6
1 30 .1
9.2
2.5
1 4.6
7 , 9 20
4 , 2 23
8 31
- 10 , 05 4
-3 , 69 6
-3 , 39 2
- 2 , 21 0
- 5 , 24 7
- 10 , 97 1
-1 0 , 24 3
- 3 , 03 8
- 5 , 72 4
- 3 , 08 7
- 4 , 18 7
- 3 , 45 2
-2 7 6
-1 ,1 0 0
734
1 4,3 0 9
1 4,6 1 5
1 6,7 0 1
383
306
2 ,0 8 7
11 7 . 0
11 9 . 0
11 6 . 2
11 8 . 2
1 2 .5
6 .0
1 .1
2 .8
1 2 9 .8
1 3 6 .1
1 3 0 .1
1 3 1 .3
1 8 .4
1 0 .3
2 .1
3 .1
1
-1 , 3 78
6 88
6 45
-1 , 44 2
-2 , 40 3
-1 , 37 2
31 5
- 2 , 80 5
- 3 , 90 8
- 2 , 21 1
- 2 , 54 0
- 1 , 65 8
- 2 , 19 8
- 51 8
- 12 8
- 1 , 00 3
- 98 3
- 70 6
- 88 6
9
26
-1 0 7
-8
4 ,1 3 4
4 ,0 1 2
4 ,0 6 6
4 ,6 3 9
236
226
-5 8 0
710
11 5 . 4
11 6 . 0
11 6 . 3
11 5 . 8
11 8 . 8
12 0 . 4
11 7 . 9
11 8 . 5
11 6 . 3
11 6 . 1
11 6 . 1
11 6 . 8
11 7 . 3
12 0 . 6
12 1 . 7
1 2 .5
1 3 .5
1 3 .6
1 1 .5
1 2 .4
9 .7
4 .2
4 .4
3 .0
0 .7
- 0 .3
2 .9
1 .6
4 .0
4 .6
1 2 6 .3
1 2 9 .4
1 2 8 .1
1 2 8 .6
1 3 2 .7
1 3 6 .7
1 3 6 .6
1 3 4 .9
1 3 1 .4
1 2 8 .5
1 3 0 .4
1 2 9 .9
1 3 0 .5
1 3 3 .5
1 3 4 .3
1 8 .4
1 9 .2
1 8 .7
1 7 .2
1 9 .1
1 5 .9
9 .6
5 .9
4 .8
0 .5
1 .2
2 .7
3 .3
3 .2
4 .9
1 64
45
78
-1 08
31
- 5 83
- 52
- 7 43
1 57
3 74
1 57
99
1 31
4 14
9 47
- 28 8
81
- 57 5
- 41 7
- 44 9
-1 , 23 8
-4 2
-1 , 12 3
- 57 1
-5 5
- 74 6
- 18 4
13 0
36 8
98 8
- 64 1
- 95 8
- 86 4
- 1 , 01 2
- 92 9
- 1 , 43 8
- 88 1
- 1 , 58 8
- 83 6
- 57 2
- 80 4
- 84 3
- 89 2
- 80 6
- 81 7
- 22 8
- 38 5
- 62 6
- 39 2
- 64 1
- 1 , 09 8
-1 8
- 1 , 08 2
-7 7
12 1
- 56 2
-3 8
-8 9
-1
15 6
- 31 9
- 29 4
- 34 3
- 30 7
- 35 2
- 37 0
- 31 8
- 29 5
- 24 8
- 19 0
- 26 8
- 36 0
- 26 2
- 26 4
24
57
144
-39
35
14
-53
7
72
-1 1 1
-21
26
-1 2 3
59
57
293
1 ,2 1 3
1 ,3 8 2
1 ,3 8 7
1 ,3 5 1
1 ,3 9 6
1 ,3 7 7
1 ,3 4 6
1 ,2 8 9
1 ,4 2 1
1 ,3 4 0
1 ,3 0 6
1 ,4 7 4
1 ,4 8 3
1 ,6 8 2
1 ,9 7 2
-1 3 1
328
113
-9
133
112
52
63
-2 8 5
-69
-2 2 6
50
259
401
658
2 0 1 3/ 1 0- 1 2
四
半 2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
前年比
1 2, 9 0 2
1 1, 5 0 9
1 2, 6 2 5
全国 ［貿易・国際収支］
年
度
交易条件指数
前年比(原)
２０１０年＝１００
摘 要
暦
年
（季）
2 01 1
2 01 2
2 01 3
2 0 1 3/ 1 0- 1 2
四
半 2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
価 格 指 数
輸入数量指数
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
財 務 省 61 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
日 本 銀 行
経済統計
全国 ［貿易・国際収支／主要物資生産量］
国際収支（続き）
資本移転等収支
外国為替レート
金 融 収 支
前年差
前年差
１０億円
暦
年
年
度
次
円・ユーロレート
前年差
円/ドル
粗
前年差
苛性ソーダ
鋼
前年比
円/ユーロ
前年比
千トン
2 01 1
2 01 2
2 01 3
28
-80
-744
4 62
- 1 09
- 6 63
1 3,2 29
4 ,9 16
- 1,6 31
-9 , 029
-8 , 313
-6 , 547
7 9 .8
7 9 .8
9 7 .6
- 8. 0
- 0. 0
1 7. 8
1 1 1. 0
1 0 2. 7
1 2 9. 7
- 5. 4
- 8. 3
2 6. 9
10 7 , 60 1
10 7 , 23 2
11 0 , 59 5
-1 . 8
-0 . 3
3.1
3,9 6 0
3,5 6 6
3,6 3 6
-6 . 1
- 10 . 0
2.0
2 01 1
2 01 2
2 01 3
256
-371
-569
7 37
- 6 27
- 1 98
9 ,0 90
2 ,0 26
- 2,3 52
- 12 , 511
-7 , 064
-4 , 378
7 9 .1
8 3 .1
1 0 0 .2
- 6. 6
4. 0
1 7. 1
1 0 8. 9
1 0 7. 2
1 3 4. 4
- 4. 3
- 1. 7
2 7. 3
10 6 , 46 2
10 7 , 30 5
11 1 , 52 3
-3 . 9
0.8
3.9
3,8 1 8
3,5 7 1
3,6 6 6
-9 . 1
-6 . 5
2.7
-55
-56
-39
-68
- 11
1 74
3 09
43
- 2, 8 03
- 1, 3 29
1 , 8 91
2 , 6 43
-1 , 8 79
- 7 21
3 , 1 80
- 4 26
1 0 0 .4
1 0 2 .8
1 0 2 .1
1 0 3 .9
1 9. 3
1 0. 4
3. 4
5. 0
1 3 6. 8
1 4 0. 9
1 4 0. 1
1 3 7. 8
3 1. 3
1 9. 0
1 1. 1
6. 7
2 8 , 13 9
2 7 , 56 7
2 7 , 67 2
2 7 , 89 0
8.6
3.5
-1 . 5
0.6
938
927
819
927
5.9
3.3
-6 . 5
0.3
-22
-18
-18
-26
-11
-6
6
-56
-9
-15
-15
-50
-11
-7
-14
34
- 16
-3
- 32
25
1 21
27
26
1
2 86
22
22
10
11
4
5 84
7 23
- 4 11
- 4 70
- 1, 9 22
- 1, 1 76
- 2 71
1 18
- 60
9 86
9 65
4 46
6 79
1 , 5 17
1 , 2 08
- 2 12
2 52
- 9 52
- 2 14
- 7 12
- 6 84
3 25
- 3 63
1 80
9 03
2 , 0 98
-1 , 3 15
95
7 94
1, 6 18
9 7 .9
9 9 .2
97 .9
1 00 .0
1 03 .5
1 0 3 .9
1 0 2 .1
1 0 2 .3
1 0 2 .6
1 0 1 .8
1 0 2 .1
1 0 1 .7
1 0 3 .0
1 0 7 .1
1 08 .1
1 9. 2
2 1. 1
1 8. 9
1 9. 2
1 9. 8
1 4. 8
8. 9
7. 5
4. 9
0. 7
4. 6
2. 0
5. 1
7. 9
1 0. 2
1 3 0. 3
1 3 2. 5
1 3 3. 4
1 3 5. 1
1 4 2. 0
1 4 1. 5
1 3 9. 6
1 4 1. 5
1 4 1. 6
1 3 9. 9
1 3 8. 8
1 3 7. 8
1 3 7. 1
1 3 8. 5
1 3 7. 0
3 2. 7
3 1. 9
3 1. 0
3 1. 1
3 1. 8
2 3. 0
1 5. 4
1 8. 6
1 4. 2
8. 8
1 0. 4
7. 3
6. 8
5. 9
3. 5
9 , 15 0
9 , 28 9
9 , 52 7
9 , 27 3
9 , 33 9
9 , 39 7
8 , 44 9
9 , 72 1
8 , 94 6
9 , 59 0
9 , 13 5
9 , 29 2
9 , 34 8
9 , 25 0
9 , 36 2
-0 . 6
5.5
7.8
9.0
9.0
6.0
1.5
2.8
-2 . 4
-0 . 4
-1 . 6
-0 . 1
2.2
-0 . 4
-1 . 7
318
297
290
320
329
333
296
298
303
261
256
310
330
287
304
-3 . 8
-2 . 4
0.7
9.3
7.6
6.4
1.8
1.4
-2 . 2
-6 . 3
- 11 . 2
0.4
3.7
-3 . 5
5.0
2 0 1 3/ 1 0- 1 2
四
半 2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
円・ドルレート
主要物資生産量
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
日 本 銀 行
摘 要
Bloomberg
経済産業省
全国 ［主要物資生産量］
主 要 物 資 生 産 量 （続 き）
エチレン
製紙パルプ
前年比
自
セメント
前年比
総
前年比
年
度
次
前年比
千台
料 油
前年比
千ｋｌ
2 01 1
2 01 2
2 01 3
6, 6 8 9
6, 1 4 5
6, 6 9 6
- 4 .7
- 8 .1
9 .0
9 ,0 04
8 ,6 41
8 ,7 66
- 4.1
- 4.0
1.4
51 , 2 91
54 , 7 37
57 , 9 62
- 0. 5
6. 7
5. 9
8 , 39 9
9 , 94 3
9 , 63 0
- 1 2. 8
1 8. 4
- 3. 1
7 , 15 9
8 , 55 5
8 , 18 9
- 13 . 9
19 . 5
-4 . 3
1 8 6,1 9 9
1 8 6,6 2 0
1 8 7,6 6 3
-5 . 1
0.2
0.6
2 01 1
2 01 2
2 01 3
6, 4 7 4
6, 2 6 1
6, 7 6 4
- 7 .5
- 3 .3
8 .0
8 ,9 34
8 ,5 44
8 ,9 52
- 4.9
- 4.4
4.8
52 , 6 43
55 , 0 72
58 , 8 27
3. 4
4. 6
6. 8
9 , 26 7
9 , 55 1
9 , 91 2
3. 0
3. 1
3. 8
7 , 91 1
8 , 18 9
8 , 44 3
2.2
3.5
3.1
1 8 5,4 4 0
1 8 5,2 8 3
1 8 8,4 8 7
-5 . 0
-0 . 1
1.7
1, 8 0 0
1, 7 2 7
1, 5 1 6
1, 6 3 2
1 2 .0
4 .1
- 6 .6
1 .1
2 , 2 20
2 , 3 65
2 , 1 51
2 , 2 02
8 .2
8 .5
1 .8
- 2 .3
15 , 9 20
14 , 6 43
13 , 6 43
14 , 3 72
7. 4
6. 3
0. 1
- 1. 8
2 , 50 5
2 , 66 4
2 , 40 2
2 , 38 1
1 0. 8
1 1. 8
5. 4
- 3. 4
2 , 13 2
2 , 28 5
2 , 03 5
2 , 00 6
10 . 7
12 . 5
5.5
-4 . 4
4 7 ,6 3 6
4 9 ,6 7 1
4 0 ,0 5 9
4 3 ,3 4 8
2.1
1.7
-8 . 1
-8 . 9
557
515
579
599
622
644
573
511
503
530
483
554
586
492
553
- 0 .8
4 .4
1 5 .9
1 0 .8
9 .7
1 1 .5
9 .0
- 8 .1
- 7 .9
- 4 .3
- 7 .5
2 .1
5 .2
- 4 .4
- 4 .5
7 91
7 66
7 85
7 08
7 27
7 99
7 38
8 28
7 32
7 23
6 96
7 03
7 60
7 39
7 53
6 .8
6 .1
9 .3
6 .5
8 .8
1 2 .0
5 .2
8 .4
1 .9
2 .1
1 .4
0 .9
- 4 .0
- 3 .5
- 4 .1
4 , 8 73
4 , 8 66
5 ,0 64
5 ,3 73
5 ,4 84
4 , 5 41
4 , 5 89
5 , 5 13
4 , 4 37
4 , 6 17
4 , 5 89
4 , 8 33
4 , 6 56
4 , 8 83
4 ,9 47
1 2. 4
4. 3
7. 0
8. 9
6. 4
5. 3
4. 9
8. 3
5. 0
1. 1
- 5. 2
- 1. 2
- 4. 5
0. 4
- 2. 3
68 1
87 4
87 2
84 6
78 7
86 1
86 3
94 0
77 1
77 4
85 7
89 5
63 5
85 1
81 7
- 7. 6
1 3. 0
1 0. 1
1 0. 2
1 2. 2
1 4. 5
7. 1
1 4. 0
3. 4
6. 1
6. 6
- 1. 7
- 6. 7
- 2. 6
- 6. 3
57 7
74 5
74 5
71 9
66 8
73 8
74 1
80 5
65 2
65 5
72 8
75 8
53 4
71 4
68 4
-9 . 2
12 . 7
9.6
10 . 3
12 . 3
15 . 3
7.5
14 . 9
3.3
6.1
7.0
-2 . 4
-7 . 4
-4 . 1
-8 . 2
1 6 ,4 9 8
1 5 ,1 4 7
1 4 ,5 0 1
1 5 ,6 8 4
1 7 ,4 5 1
1 7 ,2 5 9
1 5 ,3 6 0
1 7 ,0 5 2
1 4 ,6 9 0
1 3 ,2 9 7
1 2 ,0 7 3
1 4 ,0 4 2
1 4 ,9 5 5
1 4 ,3 5 1
1 4 ,6 3 1
0.4
3.6
0.1
7.7
-0 . 8
2.5
-1 . 6
4.0
-2 . 4
-8 . 9
- 13 . 5
- 11 . 9
-9 . 3
-5 . 3
0.9
2 0 1 3/ 1 0- 1 2
四
半 2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
燃
乗用車
前年比
千トン
暦
年
動 車
計
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
経 済 産 業 省 （自動車は日本自動車工業会による，ＫＤセットを除く）
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 62
中国地域 ［県民経済計算］
県
域内総生産
（支出側）
民間最終
消費支出
前年比
済 計 算 （名
民間企業
設備投資
民間住宅投資
前年比
民 経
前年比
目）
政府最終
消費支出
前年比
公的固定
資本形成
前年比
在庫品増加
前年比
前年差
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 7 .7
- 8 .2
-1 2 .6
- 5 .9
- 7 .7
- 4 .2
- 9 .8
1 0 .2
- 5 .5
-1 1 .7
#N / A
# N /A
#N / A
# N /A
#N / A
# N /A
#N / A
# N /A
- 13 7 # N /A
-6 6
71
-5 7
9
-3 4
23
14 6
1 80
14 5
-1
16 9
24
36 7
1 98
- 67 4 - 1, 0 41
- 12 5
5 49
43
1 68
財貨・サービスの
移出入（純）
前年比
１０億円
年
度
1 99 7
1 99 8
1 99 9
2 00 0
2 00 1
2 00 2
2 00 3
2 00 4
2 00 5
2 00 6
2 00 7
2 00 8
2 00 9
2 01 0
2 01 1
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
29 , 40 3
29 , 11 9
29 , 24 6
29 , 06 1
29 , 42 0
29 , 93 9
30 , 40 5
28 , 70 8
27 , 48 5
27 , 61 6
28 , 08 9
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 1 .0
0 .4
- 0 .6
1 .2
1 .8
1 .6
- 5 .6
- 4 .3
0 .5
1 .7
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
16 , 62 8
16 , 89 7
16 , 61 6
16 , 81 6
17 , 30 9
17 , 07 8
17 , 36 5
16 , 78 7
16 , 17 7
15 , 99 0
15 , 77 4
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
1 .6
- 1 .7
1 .2
2 .9
- 1 .3
1 .7
- 3 .3
- 3 .6
- 1 .2
- 1 .4
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
92 8
88 9
85 7
89 7
91 4
91 5
81 1
74 6
58 2
58 7
61 9
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 4 .2
- 3 .7
4 .8
1 .8
0 .1
-1 1 .4
- 7 .9
-2 2 .0
0 .9
5 .5
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
4 , 18 0
4 , 04 5
4 , 21 3
4 , 27 5
4 , 43 2
4 , 92 9
5 , 06 4
4 , 54 8
4 , 10 3
3 , 79 8
3 , 97 7
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 3 .2
4 .1
1 .5
3 .7
1 1 .2
2 .7
-1 0 .2
- 9 .8
- 7 .4
4 .7
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
5 , 82 8
5 , 81 9
5 , 80 5
5 , 86 7
5 , 88 5
5 , 85 3
5 , 98 3
5 , 91 3
6 , 10 4
6 , 10 9
6 , 25 1
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 0 .2
- 0 .2
1 .1
0 .3
- 0 .6
2 .2
- 1 .2
3 .2
0 .1
2 .3
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
2 , 39 1
2 , 20 7
2 , 02 7
1 , 77 2
1 , 66 7
1 , 53 9
1 , 47 5
1 , 33 0
1 , 46 6
1 , 38 6
1 , 22 4
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
22
-6
33 1
35 6
59 1
1 , 19 5
1 , 42 6
71 5
39 8
1 , 09 7
1 , 05 8
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
7 .3
6 6 .2
10 2 .2
1 9 .4
-4 9 .9
-4 4 .4
17 6−.0
- 3−.6
内 閣 府
摘 要
中国地域 ［県民経済計算］
県
県
鳥取県
島根県
前年比
年
度
1 99 7
1 99 8
1 99 9
2 00 0
2 00 1
2 00 2
2 00 3
2 00 4
2 00 5
2 00 6
2 00 7
2 00 8
2 00 9
2 01 0
2 01 1
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
2 , 19 7
2 , 10 2
2 , 11 3
2 , 13 3
2 , 05 8
2 , 10 5
2 , 03 3
1 , 94 0
1 , 86 7
1 , 78 6
1 , 76 6
内 総
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 4 .3
0 .5
1 .0
- 3 .5
2 .3
- 3 .4
- 4 .6
- 3 .8
- 4 .3
- 1 .1
生 産（支
岡山県
前年比
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
2 , 67 0
2 , 62 9
2 , 59 4
2 , 56 5
2 , 47 3
2 , 47 9
2 , 51 8
2 , 36 4
2 , 35 8
2 , 36 7
2 , 39 6
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 1 .5
- 1 .3
- 1 .1
- 3 .6
0 .2
1 .6
- 6 .1
- 0 .2
0 .4
1 .2
民 経
広島県
前年比
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
7 , 59 3
7 , 53 4
7 , 42 4
7 , 34 2
7 , 57 7
8 , 04 3
7 , 90 0
7 , 42 6
7 , 09 6
7 , 07 4
7 , 22 3
済 計 算
（名
目）
出 側）
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 0 .8
- 1 .5
- 1 .1
3 .2
6 .2
- 1 .8
- 6 .0
- 4 .4
- 0 .3
2 .1
前年比
１０億円
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
11 , 14 8
10 , 92 8
11 , 27 4
11 , 12 4
11 , 35 5
11 , 34 0
11 , 91 7
11 , 19 2
10 , 55 7
10 , 66 8
11 , 06 1
摘 要
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 2 .0
3 .2
- 1 .3
2 .1
- 0 .1
5 .1
- 6 .1
- 5 .7
1 .0
3 .7
化学
食料品
山口県
前年比
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
5 , 79 5
5 , 92 7
5 , 84 1
5 , 89 8
5 , 95 7
5 , 97 1
6 , 03 7
5 , 78 5
5 , 60 7
5 , 72 1
5 , 64 3
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
2 .3
- 1 .4
1 .0
1 .0
0 .2
1 .1
- 4 .2
- 3 .1
2 .0
- 1 .4
前年比
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
82 1
76 4
71 2
69 5
71 0
69 8
67 7
68 8
65 8
61 3
66 3
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 7 .0
- 6 .8
- 2 .5
2 .2
- 1 .7
- 2 .9
1 .5
- 4 .3
- 6 .9
8 .2
鉄鋼
前年比
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
98 5
1 , 00 4
1 , 01 0
90 1
98 4
98 3
99 1
83 4
77 7
76 5
73 2
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
1 .9
0 .7
-1 0 .8
9 .2
- 0 .2
0 .9
-1 5 .8
- 6 .9
- 1 .5
- 4 .4
前年比
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
75 4
72 9
86 9
97 1
1 , 21 2
1 , 07 9
1 , 16 1
76 7
63 0
62 0
57 5
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 3 .2
1 9 .2
1 1 .7
2 4 .8
-1 1 .0
7 .6
-3 4 .0
-1 7 .8
- 1 .6
- 7 .2
内 閣 府
中国地域 ［県民経済計算］
県
民 経
一般機械
済 計 算
（名
電気機械
前年比
目）
県
輸送用機械
前年比
域内総生産
（支出側）
前年比
前年比
年
度
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
54 0
53 9
57 9
57 1
66 3
73 5
76 6
68 0
52 0
55 4
60 6
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 0 .2
7 .5
- 1 .4
1 6 .2
1 0 .8
4 .1
-1 1 .3
-2 3 .5
6 .5
9 .4
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
66 7
67 3
78 6
86 0
78 5
89 3
98 0
77 9
62 3
70 1
62 8
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
0 .8
1 6 .8
9 .4
- 8 .7
1 3 .9
9 .7
-2 0 .5
-2 0 .1
1 2 .5
-1 0 .3
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
88 1
82 9
90 1
80 0
99 4
1 , 09 5
1 , 14 5
1 , 23 4
1 , 06 7
1 , 16 6
1 , 27 0
摘 要
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 6 .0
8 .7
-1 1 .2
2 4 .2
1 0 .2
4 .5
7 .7
-1 3 .5
9 .3
8 .9
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
27 , 99 5
28 , 21 7
28 , 67 5
28 , 80 8
29 , 49 5
30 , 29 1
31 , 04 2
29 , 52 6
29 , 01 1
30 , 18 4
31 , 07 8
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
0 .8
1 .6
0 .5
2 .4
2 .7
2 .5
- 4 .9
- 1 .7
4 .0
3 .0
済 計 算
（実
民間住宅投資
質）
民間企業
設備投資
前年比
前年比
１０億円 (２００５年基準）
１０億円
1 99 7
1 99 8
1 99 9
2 00 0
2 00 1
2 00 2
2 00 3
2 00 4
2 00 5
2 00 6
2 00 7
2 00 8
2 00 9
2 01 0
2 01 1
民 経
民間最終
消費支出
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
16 , 13 6
16 , 57 2
16 , 40 3
16 , 72 2
17 , 32 8
17 , 17 9
17 , 56 8
17 , 07 8
17 , 15 9
17 , 71 6
17 , 67 0
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
2 .7
- 1 .0
1 .9
3 .6
- 0 .9
2 .3
- 2 .8
0 .5
3 .2
- 0 .3
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
93 3
90 3
86 6
90 2
91 1
89 4
77 8
70 2
56 5
56 9
59 8
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 3 .2
- 4 .1
4 .1
1 .0
- 1 .8
-1 3 .0
- 9 .8
-1 9 .5
0 .8
5 .0
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
3 , 93 2
3 , 90 5
4 , 15 0
4 , 25 8
4 , 43 2
4 , 93 9
5 , 08 5
4 , 56 6
4 , 25 7
4 , 03 2
4 , 24 0
政府最終
消費支出
前年比
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
- 0 .7
6 .3
2 .6
4 .1
1 1 .4
2 .9
-1 0 .2
- 6 .8
- 5 .3
5 .2
前年比
#N / A
#N / A
#N / A
#N / A
5 , 62 6
5 , 71 6
5 , 77 6
5 , 86 7
5 , 88 0
5 , 90 0
6 , 01 9
5 , 94 3
6 , 21 0
6 , 24 7
6 , 39 8
内 閣 府
注：中国地域の実質値は固定基準年方式，各県および中国地域の経済活動別の実質値は連鎖方式による。
63 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
# N /A
1 .6
1 .1
1 .6
0 .2
0 .3
2 .0
- 1 .3
4 .5
0 .6
2 .4
経済統計
中国地域 ［県民経済計算］
公的固定
資本形成
在庫品増加
財貨・サービス
の移出入（純）
前年比
前年差
１０億円（２００５年基準）
年
度
199 7
199 8
199 9
200 0
200 1
200 2
200 3
200 4
200 5
200 6
200 7
200 8
200 9
201 0
201 1
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
2,3 8 7
2,2 4 1
2,0 5 8
1,7 8 8
1,6 5 9
1,5 1 0
1,4 1 9
1,2 4 4
1,4 1 8
1,3 4 2
1,1 7 6
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
-6. 1
-8. 2
- 13. 1
-7. 2
-9. 0
-6. 0
- 12. 4
14. 1
-5. 4
- 12. 3
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
-13 3
-58
-66
-34
150
142
158
358
-673
-125
36
#N /A
#N /A
#N /A
#N /A
#N/ A
75
-9
32
184
-8
16
199
-1 031
549
160
県 民 経 済 計 算 （実 質）
県 内 総 生 産
鳥取県
前年比
島根県
前年比
岡山県
前年比
広島県
前年比
山口県
前年比
前年比
１０億円（２００５年連鎖価格）
#N /A
#N /A
#N /A
#N /A
-4 77
-4 19
27
1 87
6 60
1,4 51
1,9 15
1,3 45
7 44
1,7 08
1,8 67
#N /A
#N /A
#N /A
#N /A
#N /A
#N /A
#N /A
5 89. 6
2 52. 0
1 19. 9
32. 0
- 29. 7
- 44. 7
1 29. 8
9. 3
#N/A
#N/A
#N/A
#N/A
2, 009
1, 969
2, 026
2 ,088
2 ,057
2 ,150
2 ,116
2 ,052
1 ,984
1 ,946
1 ,961
摘 要
# N/A
# N/A
# N/A
# N/A
#N/ A
- 2. 0
2.9
3.0
- 1. 5
4.5
- 1. 6
- 3. 0
- 3. 3
- 1. 9
0.7
# N/A
# N/A
# N/A
# N/A
2,4 80
2,49 8
2,50 2
2,5 13
2,4 68
2,5 18
2,5 86
2,4 59
2,4 67
2,5 19
2,5 93
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
0. 7
0. 2
0. 4
-1. 8
2. 1
2. 7
-4. 9
0. 3
2. 1
2. 9
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
7,2 53
7, 281
7, 263
7,22 1
7,57 1
8,21 0
8,14 3
7,82 0
7,40 0
7,52 7
7,85 7
# N/A
# N/A
# N/A
# N/A
#N /A
0. 4
-0. 2
- 0.6
4.9
8.4
- 0.8
- 4.0
- 5.4
1.7
4.4
# N/A
# N/A
# N/A
# N/A
10, 586
10,54 5
11,00 1
10, 985
11, 329
11, 481
12, 196
11, 663
10, 939
11, 304
11, 938
# N/ A
# N/ A
# N/ A
# N/ A
# N/ A
-0. 4
4. 3
-0. 1
3. 1
1. 3
6. 2
-4. 4
-6. 2
3. 3
5. 6
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
5, 584
5 ,774
5 ,733
5,81 9
5,93 5
6,07 2
6,17 1
6,08 2
5,82 9
6,01 3
6,06 3
#N/A
#N/A
#N/A
#N/A
#N/ A
3 .4
-0 .7
1.5
2.0
2.3
1.6
-1.4
-4.2
3.2
0.8
内 閣 府
中国地域 ［県民経済計算］
県 民 経 済 計 算 （実 質）
化学
食料品
前年比
年
度
199 7
199 8
199 9
200 0
200 1
200 2
200 3
200 4
200 5
200 6
200 7
200 8
200 9
201 0
201 1
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
78 7
72 9
69 4
68 6
71 7
71 9
70 7
67 5
61 8
58 7
63 1
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
-7. 4
-4. 8
-1. 2
4. 6
0. 3
-1. 6
-4. 6
-8. 4
-5. 1
7. 5
前年比
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
94 2
995
1 ,007
904
987
1 ,040
1 ,047
973
789
831
811
一般機械
鉄鋼
#N /A
#N /A
#N /A
#N /A
#N/ A
5.6
1.2
-1 0.2
9.2
5.4
0.6
- 7.1
-1 8.8
5.3
- 2.4
電気機械
前年比
前年比
１０億円（２００５年連鎖価格）
#N /A
#N /A
#N /A
#N /A
992
9 51
1,0 72
1,0 43
1,1 96
1,0 90
1,1 58
6 60
6 11
6 14
5 59
#N /A
#N /A
#N /A
#N /A
#N /A
-4. 1
12. 7
-2. 7
14. 7
-8. 9
6. 3
- 43. 0
-7. 4
0. 5
-9. 0
#N/A
#N/A
#N/A
#N/A
482
490
545
562
661
750
793
756
554
619
717
# N/A
# N/A
# N/A
# N/A
#N/ A
1.6
1 1. 2
3.1
1 7. 7
1 3. 5
5.7
- 4. 6
-2 6. 8
1 1. 8
1 5. 8
域内総支出
デフレーター
輸送用機械
前年比
前年比
前年比
２００５年＝１００
# N/A
# N/A
# N/A
# N/A
30 9
3 74
5 53
7 12
7 80
1,0 50
1,3 65
1,3 14
1,1 20
1,6 00
1,7 30
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
21. 1
48. 0
28. 7
9. 6
34. 6
30. 0
-3. 7
-14. 8
42. 9
8. 1
#N/ A
#N/ A
#N/ A
#N/ A
80 9
74 8
80 5
77 5
98 4
1,09 9
1,20 2
1,44 5
1,14 9
1,30 8
1,50 5
# N/A
# N/A
# N/A
# N/A
#N /A
- 7.5
7.6
- 3.8
2 6.9
1 1.7
9.4
2 0.2
- 2 0.5
1 3.8
1 5.0
# N/A
# N/A
# N/A
# N/A
10 5.0
10 3.2
10 2.0
10 0.9
9 9.7
9 8.8
9 7.9
9 7.2
9 4.7
9 1.5
9 0.4
# N/ A
# N/ A
# N/ A
# N/ A
# N/ A
-1. 7
-1. 2
-1. 1
-1. 1
-0. 9
-0. 9
-0. 7
-2. 6
-3. 4
-1. 2
内 閣 府
摘 要
中国地域 ［景気動向調査］
企業短期経済観測調査
売上
経常
高
利益
前年比
前年比
業況判断ＤＩ
製造業 非製造業
前年比
前年比
総合
前年比
生産設
雇用人
業種別
備判断
員判断
製造業 非製造業
ＤＩ
ＤＩ
％
年
度
199 9
200 0
200 1
200 2
200 3
200 4
200 5
200 6
200 7
200 8
200 9
201 0
201 1
201 2
201 3
摘 要
2. 3
0. 7
- 3. 3
3. 7
3. 8
4. 5
7. 5
7. 5
5. 6
- 6. 6
-12 . 7
6. 2
- 0. 3
- 1. 5
8. 5
1. 1
-3. 4
-5. 6
23. 6
3. 4
15. 9
17. 4
5. 2
-4. 2
- 68. 0
86. 3
39. 1
- 35. 4
25. 8
48. 8
-8.9
-0.8
- 15.1
-9.7
24.3
14.0
10.1
3.7
9.4
-4.8
- 26.6
-0.0
-0.4
-2.0
3.8
法人企業統計
企業短期経済観測調査
設備投資額
経常利益
（全産業）
前年比
％
-1 8.6
1 1.9
-1 4.4
-1 0.4
5 2.5
1 3.5
2 1.1
- 2.5
5.8
-1 2.7
-3 0.7
8.2
- 1.0
- 0.6
- 6.4
日本銀行広島支店
0 .3
20 11/ 1- 3
-10 .6
4- 6
-15 .8
7- 9
-9 .0 四
1 0-12
-4 .1
20 12/ 1- 3
半
14 .7
4- 6
-6 .7 期
7- 9
14 .6
1 0-12
15 .8
20 13/ 1- 3
8 .0
4- 6
-21 .4
7- 9
-10 .6
1 0-12
0 .8
20 14/ 1- 3
-4 .1
4- 6
19 .3
7- 9
摘 要
-7
-15
-9
-8
-12
-11
-11
-13
-9
-4
3
11
17
10
6
0
- 10
-2
-3
- 13
- 12
- 13
- 16
- 15
-6
4
11
17
12
6
設備投資
（全産業）
前年比
億円
-1 3
-1 8
-1 5
-1 3
-1 1
-1 1
-9
-1 0
-6
-3
3
11
17
7
6
日本銀行広島支店
6
7
5
7
6
6
7
7
5
4
3
0
-1
0
1
1
6
2
2
2
4
3
2
0
1
-3
-10
-16
-13
-18
172,169
56, 306
109,525
98, 063
112,284
66, 543
141,617
154,239
135,267
108,878
183,950
192,155
198,247
182,977
216,839
82. 4
-27. 2
7.2
-12. 1
-3 4.8
18. 2
29. 3
57. 3
20. 5
63. 6
29. 9
24. 6
46. 6
68. 1
17. 9
171,809
102,768
108,225
147,393
156,613
123,678
110,141
160,872
152,632
104,917
126,576
171,569
161,224
161,232
140,203
39. 4
11. 8
1. 5
8. 5
-8. 8
20. 3
1. 8
9. 1
-2. 5
-15 .2
14. 9
6. 6
5. 6
53. 7
10. 8
中国財務局
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 64
中国地域 ［景気動向調査／産業活動］
鉱工業生産指数
景気ウォッチャー調査
景気の現状判断ＤＩ
合
家計動
向関連
計
鉱工業（総合）
（原）
前年比
鉱工業（総合）
（季）
前期比
鉄
（季）
％
暦
年
年
度
次
化
前年比(原)
（季）
はん用・生産用・
業務用機械
学
前年比(原)
（季）
電気機械
前年比(原)
（季）
前年比(原)
２０１０年＝１００
2 01 1
2 01 2
2 01 3
42 . 8
43 . 4
54 . 0
4 0 .8
4 2 .6
5 2 .1
9 8. 9
9 4. 6
9 5. 4
-1 . 1
-4 . 3
0.8
96 . 2
95 . 2
94 . 1
-3 . 8
-1 . 0
-1 . 2
9 6. 7
8 3. 9
8 8. 7
-3 . 3
- 13 . 2
5.7
1 18 .9
1 26 .4
1 19 .6
1 8. 9
6. 3
- 5. 4
102.1
102.8
106.8
2.1
0.7
3.9
2 01 1
2 01 2
2 01 3
43 . 5
45 . 7
54 . 9
4 2 .1
4 4 .7
5 2 .6
9 8. 5
9 3. 5
9 6. 8
-1 . 9
-5 . 1
3.5
95 . 0
95 . 0
94 . 8
-4 . 8
0.0
-0 . 2
9 2. 3
8 4. 5
8 9. 1
-8 . 5
-8 . 5
5.4
1 23 .7
1 22 .7
1 22 .2
1 9. 6
- 0. 8
- 0. 4
101.6
102.5
110.4
-1.4
0.9
7.7
54 . 8
57 . 2
43 . 3
47 . 6
5 2 .4
5 4 .8
3 8 .7
4 6 .1
9 9. 7
9 7. 8
9 6. 2
9 9. 0
7.7
5.7
4.2
2.0
98 .5
98 .7
98 .0
97 .8
2. 7
0. 2
- 0. 7
- 0. 2
95.2
97.1
95.2
91.6
2 .3
3 .0
1 .2
-1 .6
93.1
88.8
88.2
86.5
15 . 2
1.7
-1 . 0
1.1
1 21 . 8
1 25 . 2
1 29 . 6
1 36 . 5
4. 2
8. 9
1 0. 6
9. 8
1 09 . 2
1 16 . 9
1 23 . 0
1 22 . 1
3. 9
1 4. 2
1 6. 9
1 1. 1
51 . 6
52 . 7
53 . 0
54 . 6
56 . 9
56 . 4
56 . 7
58 . 5
39 . 3
43 . 1
47 . 4
51 . 8
45 . 7
45 . 4
42 . 3
4 7 .9
4 9 .8
5 0 .9
5 2 .5
5 3 .7
5 3 .8
5 3 .2
5 7 .4
3 2 .7
4 0 .1
4 3 .3
4 9 .8
4 3 .6
4 4 .8
4 1 .7
9 0. 7
9 7. 8
10 0. 5
10 0. 4
9 8. 3
9 6. 1
9 4. 3
10 3. 1
9 4. 0
9 6. 0
9 8. 6
10 4. 7
9 4. 5
9 7. 7
9 9. 5
-3 . 5
3.1
9.5
8.3
5.5
9.2
4.3
4.0
1.2
5.4
6.1
1.7
4.2
-0 . 1
-1 . 0
94 .5
95 .4
1 00 . 1
98 . 7
96 . 7
1 01 .1
98 .0
97 .0
97 .3
1 00 .8
96 .0
99 .6
99 .1
94 .7
99 . 2
-3.5
1.0
4. 9
- 1. 4
- 2. 0
4.6
-3.1
-1.0
0.3
3.6
-4.8
3.7
-0.5
-4.4
4. 8
92 . 1
94 . 3
96 . 1
93 . 9
95 . 7
99 . 7
97 . 8
93 . 8
96 . 8
97 . 7
91 . 0
91 . 1
90 . 3
93 . 5
90 . 4
-4 . 4
0.4
3 .5
0 .8
2 .6
4.3
3.2
1.6
2.2
3.0
-1 . 5
-2 . 1
-2 . 2
-0 . 5
- 5 .9
8 3. 3
8 7. 0
9 2. 5
9 4. 1
9 2. 8
9 5. 1
9 1. 5
7 9. 8
8 5. 0
8 8. 0
9 1. 5
9 5. 9
8 9. 3
7 4. 2
8 2. 6
-5 . 0
5.0
22 . 8
14 . 5
9.5
10 . 6
4.3
-9 . 4
-7 . 0
-1 . 1
5.8
10 . 2
7.7
- 15 . 2
- 10 . 7
1 21 .9
1 04 .0
1 22 .0
1 25 .9
1 17 .5
1 25 .6
1 28 .1
1 21 .8
1 22 .9
1 42 .1
1 23 .7
1 45 .4
1 51 .2
1 13 .0
1 47 .0
- 1 4. 5
- 2 4. 0
0. 3
8. 6
3. 4
5. 9
1 7. 8
4. 2
1. 4
2 1. 8
8. 6
0. 0
2 2. 4
1 0. 0
2 0. 5
1 09 . 6
1 09 . 8
110.1
109.9
107.7
1 17 . 0
1 15 . 4
1 18 . 4
1 19 . 1
1 24 . 0
1 25 . 8
1 23 . 2
1 17 . 0
1 26 . 2
127.6
8. 6
7.4
1. 7
5. 5
4. 7
2 1. 2
7.5
14.3
14.4
16.2
20.0
11.3
5.2
16.6
1 5. 9
20 1 3/ 1 0- 12
四
半 20 1 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
鋼
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
内閣府
中 国 経 済 産 業 局
中国地域 ［産業活動］
鉱工業生産指数（続き）
情報通信機械
（季）
前年比(原)
電子部品
・デバイス
（季）
電気機械
（旧分類）
前年比(原)
（季）
前年比(原)
自動車
（季）
造
前年比(原)
（季）
県別 鉱工業生産指数（総合）
船
島根県
鳥取県
前年比(原)
（季）
前年比(原)
（季）
前年比(原)
２０１０年＝１００
暦
年
年
度
2 01 1
2 01 2
2 01 3
78 . 4
48 . 6
22 . 4
- 21 .6
- 38 .0
- 53 .9
9 1. 1
9 6. 2
9 8. 9
-8 . 9
5.6
2.8
90 . 9
88 . 2
85 . 5
- 9. 1
- 3. 0
- 3. 1
91 . 6
88 . 4
97 . 5
- 8 .4
- 3 .5
1 0 .3
9 3. 7
8 2. 4
6 8. 8
-6 . 3
- 12 . 1
- 16 . 5
1 02 .7
93 .2
90 .2
2. 7
- 9. 3
- 3. 2
101.6
102.2
108.8
1. 6
0. 6
6. 5
2 01 1
2 01 2
2 01 3
73 . 3
37 . 3
22 . 3
- 24 .4
- 49 .1
- 40 .2
9 0. 5
9 7. 4
9 8. 0
- 12 . 3
7.6
0.6
89 . 5
86 . 6
85 . 7
- 1 2. 3
- 3. 2
- 1. 0
92 . 7
88 . 6
99 . 7
- 4 .8
- 4 .4
1 2 .5
9 3. 7
7 6. 0
7 0. 7
-4 . 5
- 18 . 9
-7 . 0
1 04 .5
87 .8
92 .7
- 0. 2
-1 6. 0
5. 6
101.4
102.4
112.3
0. 4
1. 0
9. 7
24 . 0
25 . 2
18 . 2
18 . 1
- 37 .1
- 1 .5
- 14 .7
- 2 .7
9 8. 6
9 8. 2
10 9. 2
10 4. 5
-3 . 1
-3 . 5
10 . 2
8.0
85 .3
87 .4
95 .4
91 .7
- 4. 3
1. 2
1 0. 9
8. 5
102.9
102.8
103.7
97.5
21 .9
9 .3
8 .5
0 .1
71.6
77.2
68.6
64.2
-0 . 4
11 . 5
0.0
-2 . 6
92 . 6
97 . 1
1 01 . 9
1 00 . 0
8. 3
1 2. 2
1 6. 4
6. 1
1 14 . 9
1 17 . 2
1 16 . 7
1 13 . 3
1 1. 7
1 3. 8
9. 0
3. 6
18 . 3
19 . 7
26 . 0
24 . 9
21 . 2
19 . 1
30 . 4
26 . 1
17 . 7
18 . 4
18 . 4
16 . 4
17 . 1
20 . 8
14 . 5
- 64 .7
- 53 .2
- 32 .0
- 21 .2
- 50 .5
- 35 .2
3 0 .5
1 2 .6
- 21 .6
- 16 .8
- 8 .9
- 9 .6
- 6 .9
6 .2
- 44 .3
8 9. 8
10 1. 4
9 7. 9
9 8. 2
9 9. 7
10 0. 9
9 5. 8
9 7. 8
10 4. 7
11 0. 9
11 2. 1
10 5. 0
10 5. 5
10 3. 1
10 7. 0
- 11 . 7
0.1
-4 . 4
-4 . 7
-0 . 1
-2 . 5
-4 . 1
-3 . 9
6.9
7.3
16 . 6
6.1
15 . 6
3.4
9.3
81 .6
86 .8
86 . 2
85 . 7
84 . 0
88 .8
85 .3
88 .0
94 .7
94 .9
96 .5
90 .8
93 .0
91 .2
93 . 3
-1 2 . 5
-3.1
- 4. 8
- 3. 4
- 5. 0
0.8
1.3
1.6
8.0
8.5
16.0
7.0
12.0
7.0
8. 2
91 . 1
1 01 . 5
1 04 . 9
1 02 . 2
1 01 . 5
1 02 . 2
1 02 . 1
1 04 . 1
1 05 . 9
1 03 . 9
1 01 . 4
98 . 1
95 . 1
99 . 3
94 . 5
-0 . 9
31 . 6
2 8 .7
2 2 .7
1 4 .1
11 . 2
6.3
10 . 5
10 . 2
6.7
8.5
-0 . 8
3.3
-1 . 1
- 9 .9
7 4. 8
6 4. 1
7 3. 1
7 1. 5
7 0. 3
8 4. 1
6 0. 5
8 7. 0
6 3. 6
6 8. 2
7 4. 0
6 3. 2
6 9. 4
6 0. 0
6 3. 1
-5 . 3
-3 . 8
-2 . 7
-1 . 2
3.1
27 . 1
- 20 . 8
37 . 9
- 12 . 0
-1 . 0
15 . 4
7.1
-9 . 2
-4 . 5
- 13 . 6
93 .1
96 .3
88 .1
94 .3
95 .3
1 00 .1
96 .8
94 .5
1 01 .9
1 04 .5
99 .2
96 .9
1 02 .9
1 00 .3
#N / A
7. 1
8. 3
1. 5
9. 0
1 4. 8
1 5. 6
1 4. 1
7. 5
1 5. 7
1 6. 1
1 7. 3
3. 7
8. 6
6. 0
# N/ A
1 06 . 3
1 11 . 8
114.1
114.8
115.7
1 14 . 3
1 15 . 5
1 21 . 8
1 15 . 0
1 18 . 8
1 16 . 3
1 15 . 1
1 13 . 0
1 11 . 7
#N / A
2. 5
10.5
1 2. 1
9. 7
1 3. 2
1 0. 5
11.7
18.9
10.6
6.1
10.3
4.6
4.2
1.9
# N/ A
20 1 3/ 1 0- 12
四
半 20 1 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
次
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
中 国 経 済 産 業 局
65 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
各 県
経済統計
中国地域 ［産業活動］
鉱工業生産指数（続き）
岡山県
（季）
鉱工業出荷・在庫等
県別 鉱工業生産指数（総合）
広島県
前年比(原)
（季）
前年比(原)
出荷指数
（鉱工業）
山口県
（季）
前年比(原)
（季）
在庫指数
（鉱工業）
前年比(原)
（季）
在庫率指数
（鉱工業）
前年比(原)
（季）
前年比(原)
２０１０年＝１００
暦
年
年
度
2 01 1
2 01 2
2 01 3
99.6
94.9
97.2
- 0 .4
- 4 .7
2 .4
99 .9
1 01 .9
1 02 .1
- 0.1
2.0
0.2
9 7 .4
8 9 .1
9 2 .8
- 2. 6
- 8. 5
4. 2
9 7. 7
9 3. 0
9 5. 4
- 2. 3
- 4. 8
2. 6
1 0 3. 0
1 0 5. 2
1 0 3. 8
3.0
2.1
-1 . 3
103 . 7
111 . 9
105 . 6
3.7
7.9
-5 . 6
2 01 1
2 01 2
2 01 3
98.9
93.7
98.3
- 1 .8
- 5 .3
4 .9
1 00 .9
1 01 .6
1 03 .1
1.1
0.7
1.5
9 6 .0
8 9 .0
9 3 .3
- 4. 2
- 7. 3
4. 8
9 6. 6
9 2. 3
9 6. 7
- 3. 8
- 4. 5
4. 8
1 0 3. 1
1 0 5. 6
1 0 2. 6
2.9
2.4
-2 . 8
105 . 3
112 . 2
104 . 9
6.5
6.6
-6 . 5
10 1 . 9
99.0
98.2
96.0
1 2 .8
4 .8
4 .6
- 2 .4
1 0 4 .3
1 0 6 .0
1 0 4 .9
1 0 3 .9
4 .5
4 .0
2 .9
3 .5
9 6 .2
9 5 .0
9 2 .8
9 0 .4
1 0. 7
2. 0
1. 2
0. 0
9 9. 1
9 8. 5
9 5. 8
9 3. 9
9. 5
5. 8
2. 6
- 2. 3
1 0 3. 5
9 9. 2
1 0 1. 7
1 0 8. 1
0.0
-4 . 8
-2 . 5
4.6
1 00 . 9
1 06 . 6
1 05 . 8
1 14 . 9
- 10 . 9
-2 . 9
-2 . 5
9.9
98.6
99.4
10 0 . 1
10 1 . 9
10 3 . 7
98.3
99.1
99.5
10 1 . 6
98.4
94.5
97.4
94.1
96.5
#N/A
4 .3
8 .9
1 0 .1
1 1 .2
1 7 .2
9 .8
7 .1
- 1 .3
5 .9
3 .9
3 .8
- 0 .1
- 5 .3
- 2 .1
# N /A
9 7 .7
9 8 .7
1 0 8 .6
1 0 3 .3
1 0 0 .9
1 0 7 .1
1 0 6 .8
1 0 4 .2
1 0 3 .6
1 0 8 .6
1 0 2 .4
1 0 4 .2
1 0 2 .3
1 0 5 .3
# N /A
- 8 .2
- 3 .2
9 .5
4 .2
0 .0
6 .6
3 .3
2 .5
- 0 .1
4 .1
4 .5
- 0 .4
3 .9
7 .5
# N /A
8 6 .5
9 3 .4
96 .6
97 .3
94 .8
9 6 .4
9 5 .2
9 3 .3
9 1 .5
9 2 .7
9 4 .3
9 6 .2
9 2 .3
8 2 .6
# N /A
- 6. 4
1 1. 2
1 9. 8
1 2. 1
1. 7
6. 6
- 0. 8
0. 4
- 0. 5
0. 2
3. 9
5. 4
6. 2
- 1 1. 1
# N/ A
9 5. 0
9 7. 5
9 9. 6
1 0 0. 1
9 7. 6
1 0 1. 4
9 8. 3
9 5. 7
9 5. 1
9 7. 3
9 4. 9
9 3. 8
9 3. 1
9 4. 9
9 7. 0
1. 7
8. 2
1 0. 2
1 1. 1
7. 2
1 1. 3
4. 6
2. 0
0. 1
1. 8
6. 1
- 2. 1
- 2. 6
- 2. 1
- 2. 6
1 0 3. 0
1 0 3. 7
1 0 6. 0
1 0 0. 5
1 0 4. 1
9 9. 3
9 9. 7
9 8. 7
1 0 0. 8
1 0 3. 1
1 0 1. 1
1 0 4. 5
1 1 0. 0
1 0 9. 7
1 0 5. 9
-7 . 7
-4 . 1
1.5
-1 . 3
-0 . 2
-4 . 7
-3 . 4
-6 . 4
-5 . 1
-0 . 4
-1 . 7
1.3
6.8
5.7
-0 . 1
1 04 . 4
1 03 . 2
1 01 . 4
96 . 4
1 04 . 8
97 . 4
1 02 . 6
1 19 . 9
1 04 . 3
1 05 . 8
1 07 . 3
1 09 . 3
1 20 . 2
1 15 . 2
108 . 4
- 11 . 1
- 14 . 5
- 11 . 9
- 14 . 9
-5 . 8
- 11 . 2
-5 . 5
11 . 4
-3 . 9
1.6
-5 . 2
2.9
15 . 1
11 . 7
6.9
2 0 1 3/ 1 0- 1 2
四
半 2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
次
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
各 県
中 国 経 済 産 業 局
中国地域 ［産業活動］
電 灯 ・ 電 力 需 要 量
中国電力 計
鳥
前年比
取 県
島
根 県
前年比
岡
山 県
前年比
広
山
島 県
前年比
口 県
前年比
前年比
百万ｋＷｈ
暦
年
年
度
2 01 1
2 01 2
2 01 3
6 0, 5 0 1
5 9, 2 2 4
5 8, 5 9 7
- 1 .8
- 2 .1
- 1 .1
3 ,8 49
3 ,7 80
3 ,7 14
- 3.2
- 1.8
- 1.7
5 , 2 99
5 , 2 41
5 , 2 38
0. 1
- 1. 1
- 0. 1
1 8 , 55 4
1 7 , 82 2
1 7 , 47 6
- 1. 8
- 3. 9
- 1. 9
2 0 , 18 5
2 0 , 14 1
2 0 , 11 5
-2 . 1
-0 . 2
-0 . 1
1 2,6 1 4
1 2,2 3 9
1 2,0 5 4
-1 . 7
-3 . 0
-1 . 5
2 01 1
2 01 2
2 01 3
6 0, 0 7 0
5 8, 6 4 7
5 8, 9 8 0
- 3 .7
- 2 .4
0 .6
3 ,8 39
3 ,7 32
3 ,7 34
- 4.3
- 2.8
0.1
5 , 2 77
5 , 1 97
5 , 2 82
- 2. 0
- 1. 5
1. 6
1 8 , 33 8
1 7 , 57 2
1 7 , 59 3
- 4. 3
- 4. 2
0. 1
2 0 , 11 0
2 0 , 07 0
2 0 , 21 3
-3 . 7
-0 . 2
0.7
1 2,5 0 7
1 2,0 7 6
1 2,1 5 7
-3 . 6
-3 . 4
0.7
1 3, 9 7 8
1 5, 9 8 6
1 3, 6 1 4
1 4, 5 7 5
1 .0
2 .5
0 .2
- 5 .5
8 70
1 , 0 38
8 39
9 05
- 0 .9
2 .0
- 1 .1
- 7 .5
1 , 2 54
1 , 4 42
1 , 2 11
1 , 2 70
1. 6
3. 2
- 0. 4
- 7. 3
4 , 22 6
4 , 69 3
4 , 07 7
4 , 39 0
1. 3
2. 6
- 0. 2
- 4. 3
4 , 74 1
5 , 55 0
4 , 55 6
4 , 98 2
0.7
1.8
-1 . 4
-6 . 0
2 ,8 8 7
3 ,2 6 3
2 ,9 3 1
3 ,0 2 9
1.3
3.3
4.0
-5 . 0
5, 5 1 9
5, 0 8 8
4, 5 5 7
4, 4 9 1
4, 9 3 0
5, 5 9 9
5, 3 4 2
5, 0 4 5
4, 6 7 5
4, 5 0 2
4, 4 3 6
4, 6 5 8
5, 1 3 5
4, 7 8 2
4, 4 6 9
3 .5
- 2 .9
2 .1
1 .8
- 0 .7
0 .7
3 .4
3 .5
1 .6
0 .7
- 1 .8
- 3 .3
- 7 .0
- 6 .0
- 1 .9
3 54
3 23
2 81
2 83
3 06
3 65
3 47
3 26
2 95
2 74
2 69
2 88
3 24
2 93
2 73
2 .5
- 4 .9
0 .5
0 .7
- 3 .4
0 .4
2 .6
3 .1
0 .9
- 1 .2
- 3 .1
- 4 .2
- 8 .5
- 9 .4
- 2 .9
4 91
4 54
4 07
4 07
4 41
4 98
4 83
4 61
4 28
3 93
3 90
4 16
4 37
4 17
3 98
6. 3
- 2. 1
3. 4
1. 4
0. 2
1. 0
2. 9
5. 9
1. 8
- 0. 1
- 3. 1
- 2. 2
- 1 0. 9
- 8. 1
- 2. 2
1 , 62 8
1 , 52 0
1 , 38 7
1 , 35 8
1 , 48 1
1 , 63 3
1 , 57 9
1 , 48 1
1 , 38 9
1 , 35 1
1 , 33 7
1 , 40 5
1 , 53 0
1 , 45 5
1 , 36 1
3. 0
- 4. 4
0. 1
2. 8
1. 1
1. 0
4. 5
2. 3
0. 8
0. 1
- 1. 6
- 2. 4
- 6. 1
- 4. 2
- 1. 9
1 , 90 1
1 , 74 7
1 , 53 1
1 , 51 7
1 , 69 4
1 , 95 9
1 , 85 6
1 , 73 5
1 , 59 3
1 , 49 3
1 , 47 0
1 , 57 8
1 , 77 5
1 , 62 9
1 , 51 7
2.9
-2 . 7
3.0
1.4
-1 . 8
0.6
2.3
2.6
2.2
-2 . 2
-4 . 3
-4 . 6
-6 . 6
-6 . 7
-0 . 9
1 ,1 4 5
1 ,0 4 5
952
927
1 ,0 0 8
1 ,1 4 3
1 ,0 7 7
1 ,0 4 3
971
990
969
972
1 ,0 6 9
988
920
4.3
-0 . 8
3.6
1.7
-1 . 1
0.2
4.3
5.8
2.0
7.3
2.9
-2 . 8
-6 . 7
-5 . 4
-3 . 3
2 0 1 3/ 1 0- 1 2
四
半 2 0 1 4/ 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
次
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
中 国 電 力 （株）
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 66
中国地域 ［産業活動］
企 業 倒 産
件 数（負債
１千万円以上）
負債総額（負債
１千万円以上）
前年比
件
暦
年
年
度
次
前年比
建築着工床面積
（総計）
前年比
百万円
新設住宅着工戸数
計）
持
（合
前年比
億円
家
前年比
万㎡
前年比
戸
2 01 1
2 01 2
2 01 3
519
514
485
1 9. 6
- 1. 0
- 5. 6
3 72 , 0 22
86 , 8 76
1 36 , 7 50
27 4 . 4
-7 6 . 6
57.4
7 ,4 3 2
7 ,4 3 2
8 ,5 0 9
- 7. 6
- 0. 0
1 4. 5
6, 8 45
6, 8 70
8, 2 00
15. 7
0. 4
19. 4
38 , 82 7
42 , 61 9
46 , 91 0
5 .7
9 .8
1 0. 1
1 8, 1 95
1 8, 2 55
2 0, 8 95
4.6
0.3
14 . 5
2 01 1
2 01 2
2 01 3
535
511
480
2 4. 4
- 4. 5
- 6. 1
1 30 , 3 14
93 , 7 11
1 31 , 5 40
-5 9 . 8
-2 8 . 1
40.4
7 ,3 3 6
7 ,5 5 3
8 ,5 3 8
- 8. 0
3. 0
1 3. 0
6, 7 36
7, 0 07
8, 4 28
5. 4
4. 0
20. 3
40 , 58 4
42 , 25 4
46 , 86 9
9 .4
4 .1
1 0. 9
1 8, 4 22
1 7, 9 42
2 0, 8 42
2.6
-2 . 6
16 . 2
111
122
110
108
- 1 5. 9
- 3. 9
- 1 2. 7
- 1 0. 7
20 , 6 39
21 , 3 19
16 , 3 48
16 , 9 57
-1 1 . 9
-1 9 . 6
-7 7 . 3
-4.1
1 ,8 9 8
1 ,7 9 6
2 ,6 9 8
2 ,4 1 1
9. 4
1. 6
1 1. 2
- 0. 3
2, 2 35
1, 9 43
1,5 23
1,6 37
12 . 9
13 . 3
- 30 . 3
- 20 . 7
1 3 , 65 1
1 0 , 21 5
9 ,4 3 1
1 0 , 10 7
1 4. 1
- 0. 4
- 1 3 .2
- 1 6 .7
6, 3 0 5
4, 1 1 8
4, 1 14
4, 0 97
29 . 7
-1 . 3
-16 . 3
-25 . 5
35
42
56
27
28
38
40
44
41
38
31
46
26
36
48
- 2 7. 1
1 0. 5
1 4. 3
- 2 0. 6
- 4 2. 9
8. 6
- 4. 8
- 1 2. 0
- 2. 4
- 2. 6
- 3 1. 1
4. 5
- 2 5. 7
- 1 4. 3
- 1 4. 3
6 , 4 07
7 ,0 67
6 , 1 84
4 , 1 27
10 , 3 28
9 , 9 86
4 ,8 46
6 ,4 87
6 ,7 73
4 ,1 45
5 ,4 30
4 ,0 98
5 ,4 80
7 ,3 79
4 , 7 20
2.8
10 2 . 8
-1 0 . 4
-4 6 . 2
16.9
5.6
-2 8 . 0
-3 7 . 3
86.8
-7 4 . 0
-8 9 . 6
-2.8
-1 4 . 5
4.4
-2 3 . 7
712
827
924
542
433
439
385
973
1 ,0 7 8
764
856
865
713
833
857
1 6. 7
1 2. 7
2 5. 6
3. 8
- 9. 5
1. 2
- 2 4. 3
1 7. 9
1 6. 5
2 2. 6
- 2. 4
- 1. 7
0. 1
0. 7
- 7. 3
6 90
7 68
8 23
7 14
6 98
8 10
5 49
5 85
5 47
4 98
4 79
5 86
5 35
5 15
7 06
29 . 1
41 . 6
21 . 5
9.4
7.4
63 . 7
13 . 7
-20 . 9
-12 . 9
-40 . 1
-34 . 2
-3 . 0
-22 . 5
-32 . 9
- 14 . 2
4 ,2 2 9
4 ,0 2 8
4 ,5 8 0
4 ,3 2 3
4 ,7 4 8
4 ,0 8 5
3 ,1 3 2
2 ,9 9 8
3 ,3 9 7
2 ,7 8 4
3 ,2 5 0
3 ,0 8 1
3 ,5 3 6
3 ,4 9 0
3 ,7 9 5
3 4. 1
1 5. 2
1 3. 2
8 .4
2 0. 7
2 3. 0
6 .2
- 2 4 .8
1 .7
- 2 4 .9
- 1 5 .0
- 2 0 .5
- 1 6 .4
- 1 3 .4
- 1 7 .1
1, 7 9 5
1, 9 8 1
2, 2 4 9
2, 0 8 8
1, 9 6 8
1, 4 1 6
1, 4 4 3
1, 2 5 9
1, 3 6 6
1, 3 5 1
1, 3 9 7
1, 3 0 9
1, 3 9 9
1, 3 8 9
1, 4 7 5
21 . 0
24 . 0
41. 2
30. 7
17. 8
4.2
3.4
- 11 . 2
-7 . 5
- 19 . 5
- 20 . 8
- 24 . 1
- 22 . 1
- 29 . 9
- 34. 4
2 0 13 / 1 0- 1 2
四
半 2 0 14 / 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
建 築 着 工
公共工事
請負金額
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
（株）東京商工リサーチ
国 土 交 通 省
西日本建設業保証（株）
中国地域 ［産業活動］
建 築 着 工 （続き）
新設住宅着工戸数
貸
家
県別 新設住宅着工戸数
分譲住宅
前年比
鳥取県
前年比
マンション
一戸建て
前年比
前年比
島根県
前年比
前年比
戸
暦
年
年
度
2 01 1
2 01 2
2 01 3
1 3 ,7 3 8
1 6 ,4 5 8
1 6 ,7 6 8
- 0. 8
1 9. 8
1. 9
6 , 3 95
7 , 5 97
8 , 9 47
26.9
18.8
17.8
3 ,6 3 7
4 ,4 2 7
5 ,0 5 9
3 8. 2
2 1. 7
1 4. 3
2, 7 58
3, 1 67
3, 8 82
15. 2
14. 8
22. 6
2 ,3 6 7
2 ,1 0 1
2 ,4 3 5
1 0. 6
- 1 1 .2
1 5. 9
3, 0 2 4
3, 0 3 7
3, 4 1 1
22 . 8
0.4
12 . 3
2 01 1
2 01 2
2 01 3
1 4 ,6 4 4
1 6 ,2 8 6
1 7 ,1 7 6
1 2. 2
1 1. 2
5. 5
7 , 0 34
7 , 7 92
8 , 5 58
23.9
10.8
9.8
4 ,1 6 0
4 ,4 5 9
4 ,7 8 5
3 6. 3
7. 2
7. 3
2, 8 74
3, 3 27
3, 7 70
10. 2
15. 8
13. 3
2 ,2 3 0
2 ,1 8 4
2 ,4 1 9
- 1. 9
- 2. 1
1 0. 8
3, 0 8 8
2, 8 8 9
3, 4 7 1
17 . 3
-6 . 4
20 . 1
5 ,4 1 7
3 ,9 1 2
3 ,4 8 5
3 ,9 7 3
1 5. 1
1 1. 6
- 1 1. 7
1. 9
1 , 8 64
2 , 1 44
1 , 8 07
1 , 9 26
-2 1 . 5
-1 5 . 4
-7.2
-2 6 . 0
764
1 ,2 8 9
840
864
- 4 9. 8
- 1 7. 5
- 2 0. 8
- 4 8. 3
1, 1 00
8 55
9 67
1,0 54
29 . 7
- 11 . 6
9.4
13 . 2
78 0
42 7
62 1
68 2
2 7. 9
- 3. 6
- 1. 3
1 7. 0
1, 1 9 5
6 05
7 85
6 93
36 . 9
11 . 0
-3 . 8
-18 . 9
1 ,3 9 5
1 ,2 8 0
1 ,7 0 7
1 ,7 7 5
1 ,9 3 5
1 ,5 3 8
1 ,1 3 5
1 ,2 3 9
1 ,1 8 5
1 ,0 1 4
1 ,2 8 6
1 ,2 8 0
1 ,2 6 1
1 ,4 3 2
1 ,5 7 1
9. 8
- 7. 4
7. 6
1 6. 9
2 0. 6
4 3. 6
3 3. 8
- 2 1. 8
3. 0
- 2 4. 4
- 1 1. 7
4. 6
- 9. 6
1 1. 9
- 8. 0
1 , 0 33
7 00
5 92
4 37
8 35
1 , 1 10
5 42
4 92
8 46
4 17
5 44
4 89
8 44
5 93
7 07
17 3 . 3
39.7
-3 1 . 0
-4 9 . 1
26.9
24.9
-2 0 . 5
-4 8 . 9
21.2
-3 6 . 0
-8.9
-4 3 . 8
-1 8 . 3
-1 5 . 3
19.4
692
357
218
96
450
838
233
218
561
92
187
110
520
234
341
3 3 8. 0
3 9. 5
- 6 2. 0
- 8 4. 0
2 8. 9
5 2. 6
- 4 3. 9
- 6 3. 6
3 4. 9
- 7 2. 2
- 4 0. 3
- 8 2. 3
- 2 4. 9
- 3 4. 5
5 6. 4
3 41
3 43
3 74
3 41
3 85
2 72
3 09
2 74
2 85
3 25
3 57
3 79
3 16
3 59
3 66
55 . 0
40 . 0
31 . 2
34 . 3
24 . 6
- 20 . 0
17 . 0
-24 . 5
2.2
1.2
25 . 7
53 . 4
-7 . 3
4.7
-2 . 1
19 2
20 4
28 1
26 2
23 7
17 9
13 7
11 1
19 0
22 2
20 9
20 7
26 1
21 4
22 5
1 3. 6
2 5. 9
7 2. 4
- 4. 0
3 6. 2
5 .9
- 9. 9
- 9. 0
- 1 8 .5
1 8. 1
0 .5
1 0. 7
3 5. 9
4 .9
- 1 9 .9
2 83
2 62
4 72
3 30
3 93
2 62
1 70
1 73
3 17
1 90
2 78
2 22
1 99
2 72
2 80
29 . 8
-4 . 0
73. 5
32. 5
11. 6
57 . 8
-3 . 4
- 14 . 8
19 . 2
- 23 . 1
-8 . 3
- 28 . 4
- 29 . 7
3.8
- 40. 7
2 0 13 / 1 0- 1 2
四
半 2 0 14 / 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
次
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
67 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
国 土 交 通 省
経済統計
中国地域 ［産業活動／消費動向］
建 築 着 工 （続き）
家 計 調 査
可処分所得
（勤労者世帯）
県別 新設住宅着工戸数
岡山県
山口県
広島県
前年比
前年比
前年比
前年比
戸
暦
年
年
度
次
消費性向
（勤労者世帯）
前年比
前年差
円
％
2011
2012
2013
1 0, 3 2 5
1 2, 5 0 0
1 2, 8 3 1
0.9
21 . 1
2.6
1 6 ,3 4 2
1 6 ,4 8 7
1 9 ,6 0 8
10 . 0
0.9
18 . 9
6 , 76 9
8 , 49 4
8 , 62 5
- 3. 9
2 5. 5
1. 5
3 8 7 , 33 3
4 0 3 , 49 9
4 0 9 , 40 4
- 0 .2
4 .2
1 .5
29 5 , 0 39
29 6 , 5 93
31 6 , 7 49
- 0 .6
0 .5
6 .8
76.2
73.5
77.4
-0.3
-2.7
3.9
2011
2012
2013
1 1, 3 0 1
1 1, 2 6 1
1 3, 4 6 7
8.9
-0 . 4
19 . 6
1 7 ,0 3 5
1 7 ,3 0 4
1 9 ,0 1 8
15 . 1
1.6
9.9
6 , 93 0
8 , 61 6
8 , 49 4
- 1. 1
2 4. 3
- 1. 4
3 8 9 , 83 0
4 0 6 , 66 0
4 0 6 , 71 4
1 .0
4 .3
0 .0
29 0 , 5 11
30 5 , 0 33
31 6 , 9 63
- 3 .2
5 .0
3 .9
74.5
75.0
77.9
-3.2
0.5
2.9
4, 1 5 0
3, 0 0 8
2, 4 4 5
2, 7 5 1
28 . 7
26 . 8
- 17 . 0
- 18 . 2
5 ,2 3 1
4 ,4 2 7
3 ,7 9 0
4 ,0 2 5
4.0
- 11 . 8
- 12 . 7
- 19 . 8
2 , 29 5
1 , 74 8
1 , 79 0
1 , 95 6
2. 8
- 7. 0
- 1 6. 3
- 1 5. 4
4 6 1 , 14 7
3 4 2 , 92 3
4 0 7 , 51 2
4 0 5 , 92 5
- 5 .4
- 3 .0
- 7 .1
5 .7
30 7 , 5 61
32 0 , 8 17
29 3 , 5 27
29 7 , 9 54
- 0 .1
0 .3
- 1 4 .4
0 .5
70.5
94.8
76.9
74.5
2.1
3.9
-6.9
-4.2
1, 3 3 8
1, 1 33
1, 59 0
1, 17 9
1, 38 1
1, 0 3 1
9 96
9 81
7 10
8 46
8 89
8 20
9 35
9 96
98 3
44 . 6
2.7
28 . 3
50 . 2
15 . 1
56 . 0
22 . 2
9.5
-3 . 4
- 23 . 1
- 19 . 9
-8 . 2
- 30 . 1
- 12 . 1
- 38 . 2
1 ,9 0 1
1 ,4 7 4
1 ,4 9 8
1 ,8 1 2
1 ,9 2 1
1 ,9 2 9
1 ,2 1 2
1 ,2 8 6
1 ,4 9 9
1 ,0 0 4
1 ,2 8 7
1 ,2 0 5
1 ,5 0 7
1 ,3 1 3
1 ,5 4 4
64 . 9
30 .7
-6. 5
-3. 9
24. 7
19 . 7
-0 .2
- 41 .3
5 .4
- 31 .7
- 11 .1
- 26 .7
- 20 .7
- 10 .9
3. 1
51 5
95 5
73 9
74 0
81 6
68 4
61 7
44 7
68 1
52 2
58 7
62 7
63 4
69 5
76 3
- 2 5. 3
1 5. 1
- 4. 2
- 7. 0
2 2. 5
- 4. 1
4. 2
- 2 2. 1
- 0. 3
- 2 5. 3
- 2 2. 5
- 2 5. 5
2 3. 1
- 2 7. 2
3. 2
3 8 2 , 02 7
3 2 9 , 698
3 9 6 , 26 6
3 2 2 , 77 9
6 6 4 , 39 7
3 1 7 , 09 7
3 8 1 , 505
3 3 0 , 167
3 4 3 , 447
3 0 5 , 871
5 7 3 , 218
4 7 5 , 615
3 9 4 , 882
3 4 7 , 279
3 9 7 , 04 3
2 .5
- 1 .9
- 3 .5
- 3 .1
- 7 .5
- 3 .8
- 1 .5
- 4 .0
- 3 .8
- 5 .2
- 9 .9
8 .0
3 .4
5 .3
0 .2
29 0 , 4 43
31 7 , 2 18
31 5 , 8 35
25 4 , 5 79
35 2 , 2 68
30 6 , 9 19
26 7 , 2 43
38 8 , 2 89
28 8 , 5 31
28 4 , 2 55
30 7 , 7 95
30 3 , 4 60
29 9 , 0 67
29 1 , 3 36
36 0 , 8 57
0 .1
- 6 .2
3 .0
- 8 .4
3 .9
1 .8
- 1 4 .3
1 2 .1
- 2 2 .7
- 0 .8
- 1 6 .6
7 .7
3 .0
- 8 .2
1 4 .3
76.0
96.2
79.7
78.9
53.0
96.8
70.0
117.6
84.0
92.9
53.7
63.8
75.7
83.9
90.9
-1.9
-4.5
5.0
-4.5
5.8
5.4
-10.5
16.9
-20.6
4.1
-4.3
-0.1
-0.3
-12.3
11.2
20 1 3 / 1 0- 1 2
四
半 20 1 4 / 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
消費支出
（勤労者世帯）
2013/ 8
9
10
11
12
2014/ 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
国 土 交 通 省
総 務 省
中国地域 ［消費動向］
大 型 小 売 店 販 売 額
合
計
前年比
県別 大型小売店販売額（合計）
スーパー
百貨店
既存店
前年比
前年比
前年比
鳥取県(前年比）
島根県（前年比）
全店舗
全店舗
億円
暦
年
年
度
次
既存店
％
2011
2012
2013
9, 7 2 8
9, 6 7 7
9, 7 9 2
-1 . 3
-0 . 5
-1 . 4
-1 . 5
-0 . 9
-0 . 2
3 ,1 0 6
3 ,0 3 7
2 ,9 3 2
- 2. 0
- 2. 2
- 3. 5
6 , 62 2
6 , 63 9
6 , 86 0
- 0. 9
0. 3
- 0. 4
- 3 .4
- 1 .3
- 1 .7
- 2 .9
- 1 .3
- 1 .7
- 3 .4
0 .2
- 1 .2
-2.1
0.2
-1.2
2011
2012
2013
9, 7 3 5
9, 6 3 3
1 0, 0 1 8
-1 . 0
-1 . 0
0.1
-1 . 4
-0 . 9
1.3
3 ,1 0 4
3 ,0 2 0
2 ,9 7 5
- 1. 4
- 2. 7
- 1. 5
6 , 63 1
6 , 61 4
7 , 04 3
- 0. 9
- 0. 3
0. 9
- 2 .5
- 2 .3
0 .8
- 2 .3
- 2 .3
0 .8
- 2 .0
- 1 .2
1 .4
-1.4
-1.2
1.4
2, 7 3 7
2, 5 4 7
2, 3 1 1
2, 4 6 6
-1 . 0
4.4
-3 . 5
0.4
0.9
5.4
-4 . 3
-0 . 5
825
779
642
681
- 4. 3
5. 8
- 6. 1
- 0. 7
1 , 91 1
1 , 76 8
1 , 66 9
1 , 78 4
0. 8
4. 0
- 2. 4
0. 8
- 0 .4
5 .8
- 6 .3
- 2 .1
- 0 .4
5 .8
- 6 .3
- 2 .1
0 .5
6 .5
- 1 .6
0 .1
0.5
6.5
-1.6
1.6
824
7 57
79 7
83 9
1, 10 1
847
7 30
9 70
7 13
7 90
8 08
8 70
8 38
7 57
80 0
-1 . 8
-0 . 2
-1 . 6
-0 . 6
-0 . 8
-4 . 1
0.3
17 . 1
-7 . 9
-1 . 1
-1 . 7
-0 . 4
1.7
0.0
0.4
-1 . 0
0.6
-0 . 1
1.3
1.2
-1 . 8
0.6
17 . 0
-8 . 8
-1 . 9
-2 . 4
-1 . 3
0.5
-0 . 6
0.1
208
2 08
22 6
26 2
33 7
265
2 08
3 06
1 93
2 16
2 34
2 64
2 09
2 08
22 8
- 4. 9
- 1. 6
- 6. 5
- 2. 5
- 4. 0
- 6. 3
- 0. 3
2 5. 2
- 1 3. 1
- 3. 4
- 2. 3
- 2. 0
0. 4
- 0. 1
0. 7
61 6
54 9
57 0
57 7
76 4
58 2
52 2
66 4
52 1
57 4
57 4
60 6
62 9
54 9
57 2
- 1. 0
0.3
0. 7
0. 6
1. 0
- 2. 7
0.5
1 3.9
- 5.9
- 0.2
- 1.3
0.3
2.1
0.1
0. 3
- 2 .2
- 0 .3
0 .8
- 0 .2
- 1 .3
- 0 .4
2 .7
1 4 .7
- 9 .4
- 4 .2
- 5 .3
- 2 .0
- 1 .6
- 2 .6
- 1 .9
- 2 .2
- 0 .3
0 .8
- 0 .2
- 1 .3
- 0 .4
2 .7
1 4 .7
- 9 .4
- 4 .2
- 5 .3
- 2 .0
- 1 .6
- 2 .6
- 1 .9
- 2 .8
- 0 .3
- 0 .1
2 .0
- 0 .1
0 .7
3 .2
1 5 .1
- 4 .7
0 .5
- 0 .6
0 .3
2 .5
- 3 .2
- 2 .7
-2.8
-0.3
-0.1
2.0
-0.1
0.7
3.2
15.1
-4.7
0.5
-0.6
0.3
2.5
2.2
1.1
20 1 3 / 1 0- 1 2
四
半 20 1 4 / 1- 3
4- 6
期
7- 9
月
既存店
2013/ 8
9
10
11
12
2014/ 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
中 国 経 済 産 業 局
注：大型小売店販売額は2010年7月及び2013年7月の調査対象事業所見直しに伴い，これに関わる前年（度，同期，同月）比増減率は，ギャップを
調整するリンク係数で処理した数値で計算してある。
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 68
中国地域 ［消費動向］
大型小売店販売額（続き）
コンビニエンスストア
販売額
県別 大型小売店販売額（合計）
岡山県（前年比）
全店舗
既存店
広島県（前年比）
全店舗
既存店
山口県（前年比）
全店舗
既存店
既存店
前年比
前年比
％
暦
年
年
度
-0 . 4
1.2
0.0
-2 . 0
-0 . 9
-0 . 5
- 0. 7
- 1. 4
- 2. 0
- 1. 1
- 0. 5
0. 4
- 2. 4
- 0. 7
- 1. 6
- 1 .3
- 2 .0
- 0 .2
4 , 7 95
4 , 9 83
5 , 1 98
8 .8
3 .9
4 .3
5.6
- 0 .4
- 0 .6
2 01 1
2 01 2
2 01 3
-0 . 5
0.9
1.3
-2 . 1
-0 . 9
1.2
- 0. 6
- 2. 1
- 0. 3
- 0. 7
- 0. 4
1. 7
- 2. 1
- 0. 8
- 1. 2
- 1 .7
- 1 .8
0. 7
4 , 8 55
5 , 0 14
5 , 2 83
7 .8
3 .3
5 .4
4.2
- 1 .0
0.2
-0 . 6
5.2
-5 . 1
-0 . 7
0.3
5.6
-5 . 3
-1 . 1
- 1. 5
4. 8
- 3. 2
0. 7
1. 0
6. 0
- 4. 0
0. 0
- 0. 5
1. 3
- 1. 0
2. 6
1. 9
3. 0
- 3 .8
- 0 .8
1 , 3 44
1 , 2 79
1 , 3 44
1 , 4 61
5 .7
7 .1
5 .5
5 .4
0. 7
0.9
0.0
0.3
-1 . 7
-1. 9
0.1
16 . 9
-9 . 8
-2 . 7
-3 . 1
-1 . 7
0.2
-0 . 7
-1 . 5
-0 . 9
0.5
0.0
1.5
-0 . 4
-1 . 7
-0 . 4
18 . 3
- 10 . 2
-2 . 9
-3 . 1
-2 . 1
-0 . 3
-0 . 9
-0 . 1
- 2. 6
- 0. 4
-2. 6
-1. 1
-1. 0
- 5. 4
2. 2
1 8. 2
- 7. 5
- 0. 9
- 1. 3
- 0. 1
2. 1
0. 4
1. 6
- 0. 7
0. 9
- 0. 7
1. 6
1. 8
- 1. 3
1. 1
1 7. 8
- 8. 5
- 1. 7
- 1. 8
- 0. 9
1. 1
- 0. 2
1. 1
- 2. 4
- 1. 1
- 2. 5
- 1. 6
1. 8
- 6. 4
- 5. 7
1 6. 5
- 6. 3
2. 1
1. 0
1. 2
4. 2
2. 4
2. 6
- 0 .6
0. 6
0. 9
0. 3
3. 9
- 4 .5
- 0 .9
1 4 .3
- 8 .5
- 0 .5
- 2 .5
- 1 .6
0. 6
- 1 .5
- 1 .8
4 78
4 36
4 43
4 33
4 68
4 21
3 94
4 63
4 27
4 63
4 54
5 00
4 96
4 66
4 71
4 .3
4 .4
5 .3
6 .3
5 .6
6 .1
6 .6
8 .5
4 .2
6 .9
5 .3
5 .7
3 .7
7 .0
6 .1
次
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
前年比
億円
2 01 1
2 01 2
2 01 3
20 1 3/ 1 0 -1 2
四
半 20 1 4/ 1 - 3
4- 6
期
7- 9
月
家電量販店
販売額
摘 要
2, 7 0 7
2, 3 1 0
2, 3 2 6
- 16 . 3
- 14 . 7
0.7
0.3
1.6
0.7
0.3
616
800
470
598
6.4
33 . 2
- 13 . 2
-9 . 2
- 0 .9
- 0 .7
- 0.1
0. 9
0. 2
0.6
1.0
3.2
- 0 .3
1.7
0.7
0.7
- 1 .4
1.8
0. 9
209
185
160
191
265
214
203
383
141
146
184
225
195
178
152
4.4
2.2
5.5
8.4
5.5
10 . 0
20 . 7
60 . 9
- 12 . 3
- 11 . 6
- 15 . 1
-7 . 8
- 11 . 4
-8 . 5
-9 . 8
中 国 経 済 産 業 局
注：家電量販店販売額の2014年1月分以降の前年比は，新旧
統計調査における同一事業所の前年比。そのため，表
中の販売額から算出された値とは異なる。
中国地域 ［消費動向］
新車登録・届出台数
乗用車 計
普通乗用車
前年比
前年比
登録車 計
軽乗用車
小型乗用車
前年比
前年比
鳥取県
前年比
前年比
台
暦
年
年
度
2 01 1
2 01 2
2 01 3
25 3 ,3 1 8
32 5 ,5 5 5
32 2 ,4 2 6
- 14 . 7
28 . 5
-1 . 0
6 5 , 49 1
8 1 , 07 1
8 0 , 74 7
- 2 0. 8
2 3. 8
- 0. 4
82 , 82 6
1 05 , 94 7
95 , 42 6
- 1 5 .2
2 7 .9
- 9 .9
1 0 5, 0 01
1 3 8, 5 37
1 4 6, 2 53
-1 0 .0
3 1 .9
5 .6
1 6 6, 7 85
2 0 9, 0 28
1 9 9, 1 66
-1 6 . 1
25.3
-4.7
1 1 ,8 9 3
1 4 ,7 6 6
1 3 ,9 5 6
- 15 . 3
24 . 2
-5 . 5
2 01 1
2 01 2
2 01 3
28 5 ,1 5 3
31 6 ,7 0 3
34 3 ,4 8 6
4.0
11 . 1
8.5
7 5 , 47 0
7 7 , 36 0
8 8 , 05 6
1. 8
2. 5
1 3. 8
93 , 00 0
1 01 , 01 9
98 , 19 4
2. 5
8. 6
- 2 .8
1 1 6, 6 83
1 3 8, 3 24
1 5 7, 2 36
6 .7
1 8 .5
1 3 .7
1 8 8, 3 70
1 9 9, 9 87
2 1 0, 9 66
2.8
6.2
5.5
1 3 ,3 5 0
1 4 ,1 4 5
1 4 ,9 2 4
3.3
6.0
5.5
7 8 ,2 5 5
11 5 ,5 5 8
6 8 ,5 7 7
7 5 ,4 6 3
22 . 2
22 . 3
-1 . 0
-6 . 1
2 0 , 61 4
3 0 , 62 3
1 5 , 26 6
1 9 , 63 2
2 9. 3
3 1. 4
- 1 2. 6
1. 4
23 , 87 1
31 , 41 1
18 , 86 1
21 , 52 7
1 3 .7
9. 7
- 2 .4
- 8 .7
33 , 7 70
53 , 5 24
34 , 4 50
34 , 3 04
2 4 .6
2 5 .8
5 .9
- 8 .3
5 0, 3 8 4
6 9, 8 8 2
3 9, 0 5 7
4 7, 8 4 6
19.9
20.3
-6.7
-2.0
3 ,5 3 6
5 ,1 3 8
2 ,6 5 1
3 ,2 1 8
23 . 5
23 . 2
-8 . 9
-3 . 7
2 2 ,05 0
3 0 ,4 9 4
2 5 ,1 6 2
2 7 ,0 2 9
2 6 ,0 6 4
3 1 ,32 4
3 5 ,7 6 2
4 8 ,4 7 2
2 0 ,6 0 0
2 1 ,2 7 5
2 6 ,7 0 2
2 6 ,3 9 2
1 9 ,3 4 1
2 9 ,7 3 0
2 3 ,7 2 2
-4 . 7
15 . 4
18 . 5
19 . 7
28 . 9
31 . 6
20 . 3
18 . 3
-4 . 3
-2 . 7
3.0
-5 . 2
- 12 . 3
-2 . 5
-5 . 7
5 , 20 8
7 , 56 5
6 ,23 3
7 ,25 2
7 ,12 9
8 , 18 0
9 , 68 9
1 2 , 75 4
4 , 20 7
4 , 82 7
6 , 23 2
6 , 60 1
5 , 03 6
7 , 99 5
5 ,74 8
- 8. 3
1 6. 5
3 0. 2
2 4. 7
3 3. 4
4 3. 1
3 1. 8
2 4. 5
- 1 7. 6
- 1 6. 1
- 5. 6
0. 2
- 3. 3
5. 7
- 7. 8
6 , 19 9
9 , 50 6
8 , 18 0
8 , 40 1
7 , 29 0
8 , 34 8
9 , 22 5
13 , 83 8
5 , 40 6
5 , 87 9
7 , 57 6
8 , 02 1
5 , 61 2
7 , 89 4
7 , 38 8
- 1 6 .0
7. 2
1 1 .5
1 3 .6
1 6 .4
2 0 .0
4. 7
7. 4
- 1 0 .0
- 5 .1
6. 4
1. 7
- 9 .5
- 1 7 .0
- 9 .7
10 , 6 43
13 , 4 23
10 , 7 49
11 , 3 76
11 , 6 45
14 , 7 96
16 , 8 48
21 , 8 80
10 , 9 87
10 , 5 69
12 , 8 94
11 , 7 70
8 , 6 93
13 , 8 41
10 , 5 86
5 .6
2 1 .4
1 7 .9
2 1 .4
3 5 .2
3 3 .0
2 4 .1
2 2 .7
5 .5
6 .6
5 .8
-1 1 .9
-1 8 .3
3 .1
- 1 .5
1 3, 1 1 9
1 9, 3 1 2
1 6, 24 3
1 7, 68 2
1 6, 45 9
1 8, 2 0 4
2 1, 2 5 0
3 0, 4 2 8
1 0, 9 1 6
1 2, 2 8 9
1 5, 8 5 2
1 6, 8 0 8
1 2, 4 7 1
1 8, 5 6 7
1 5, 20 0
-9.7
10.8
17.8
17.8
24.3
30.6
17.8
16.5
-1 2 . 9
-9.9
1.1
2.5
-4.9
-3.9
-6.4
828
1 ,3 0 7
1 ,1 9 6
1 ,2 8 1
1 ,0 5 9
1 ,0 5 2
1 ,3 7 2
2 ,7 1 4
756
825
1 ,0 7 0
1 ,1 8 1
819
1 ,2 1 8
960
- 15 . 4
8.2
16 . 8
25 . 6
29 . 5
39 . 3
25 . 8
16 . 8
- 16 . 8
- 14 . 3
3.2
-2 . 1
-1 . 1
-6 . 8
- 19 . 7
20 1 3/ 1 0 -1 2
四
半 20 1 4/ 1 - 3
4- 6
期
7- 9
月
次
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
69 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
中 国 運 輸 局
経済統計
中国地域 ［消費動向／労働］
新車登録・届出台数（続き）
労働力調査
県別 登録車計
島根県
岡山県
前年比
広島県
前年比
前年比
前年比
前年比
台
暦
年
年
度
次
前年比
万人
2011
2012
2013
1 6, 18 7
1 9, 63 4
1 8, 68 0
-1 4. 9
2 1. 3
- 4. 9
41, 83 0
51, 40 3
49, 59 0
-1 5. 4
2 2. 9
- 3. 5
62 , 44 5
79 , 07 5
76 , 09 8
- 16 . 4
26 . 6
-3 . 8
34 , 4 3 0
44 , 1 5 0
40 , 8 4 2
- 17 .4
28 .2
-7 .5
3 77
3 72
3 74
-2 . 0
-1 . 3
0.7
3 63
3 58
3 60
- 1. 6
- 1. 3
0. 4
2011
2012
2013
1 8, 15 9
1 8, 69 0
2 0, 16 7
3. 9
2. 9
7. 9
47, 03 9
49, 16 4
52, 72 3
2. 9
4. 5
7. 2
70 , 65 2
76 , 11 4
80 , 03 7
2.4
7.7
5.2
39 , 1 7 0
41 , 8 7 4
43 , 1 1 5
2 .6
6 .9
3 .0
3 75
3 73
3 73
-1 . 9
-0 . 7
0.1
3 62
3 59
3 60
- 1. 5
- 0. 8
0. 2
4, 73 9
7, 15 5
3, 29 9
4, 45 0
2 4. 4
2 6. 2
-1 2. 7
- 1. 0
1 2, 53 9
1 7, 88 2
9, 65 9
1 1, 84 4
2 4. 8
2 1. 2
- 4. 0
- 3. 2
18 , 90 0
25 , 65 5
15 , 39 5
18 , 55 6
16 . 2
18 . 1
-8 . 1
-1 . 0
10 ,6 70
14 ,0 52
8 ,0 53
9 ,7 78
1 7 .9
1 9 .3
- 3 .8
- 2 .4
373
366
372
377
1 .1
- 1 .3
- 1 .1
0 .0
362
355
359
362
1. 7
- 0. 3
0. 0
0. 0
1, 19 1
1, 83 3
1, 50 3
1, 71 7
1, 51 9
1, 58 3
1, 99 9
3, 57 3
91 1
1, 04 4
1, 34 4
1, 54 9
1, 14 2
1, 75 9
1, 38 4
- 9. 3
1 8.2
2 0. 9
2 4. 2
2 8. 2
4 1. 2
2 6.9
2 0.2
-1 9.8
-1 6.3
- 3.7
5.3
- 4.1
- 4.0
- 7. 9
3, 30 1
4, 91 8
4, 07 7
4, 39 1
4, 07 1
4, 68 9
5, 55 8
7, 63 5
2, 75 1
3, 09 4
3, 81 4
4, 13 7
3, 13 5
4, 57 2
3, 72 9
- 6. 4
1 4. 9
2 1. 6
2 1. 8
3 1. 8
2 6. 1
2 0. 2
1 9. 2
- 7. 4
- 5. 1
- 0. 5
3. 0
- 5. 0
- 7. 0
- 8. 5
5 , 05 7
7 , 23 5
6 , 08 8
6 , 51 5
6 , 29 7
6 , 94 7
7 , 96 7
10 , 74 1
4 , 31 1
4 , 72 5
6 , 35 9
6 , 49 5
4 , 80 0
7 , 26 1
5 , 98 1
- 10 . 6
7.7
15 . 7
12 . 9
20 . 3
28 . 7
14 . 2
15 . 0
- 13 . 3
- 12 . 8
0.0
0.8
-5 . 1
0.4
-1 . 8
2 ,7 4 2
4 ,0 1 9
3 ,3 7 9
3 ,7 7 8
3 ,5 1 3
3 ,9 3 3
4 ,3 5 4
5 ,7 6 5
2 ,1 8 7
2 ,6 0 1
3 ,2 6 5
3 ,4 4 6
2 ,5 7 5
3 ,7 5 7
3 ,1 4 6
- 10 .2
9 .3
16 .2
17 .0
20 .7
33 .5
15 .5
13 .8
- 14 .3
-5 .6
6 .6
5 .7
-6 .1
-6 .5
-6 .9
20 13 /1 0 - 1 2
四
半 20 14 / 1 - 3
4- 6
期
7- 9
月
就業者数
労働力人口
山口県
20 13 / 8
9
10
11
12
20 14 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
中 国 運 輸 局
総 務 省
中国地域 ［労働］
労働力調査（続き）
有 効 求 人 倍 率
前年比
年
度
次
（季）
前年差(原)
鳥取県
（季）
島根県
（季）
前年差(原)
％
岡山県
前年差(原)
（季）
前年差(原)
倍
2011
2012
2013
14
14
14
-1 3. 8
0. 0
3. 6
3. 6
3. 6
3. 8
- 0. 5
0. 0
0. 1
0 .8 1
0 .9 2
1 .0 5
0. 1 6
0. 1 1
0. 1 3
0.69
0.71
0.86
0. 08
0. 02
0. 15
0 . 85
0 . 96
1 . 06
0. 1 5
0. 1 0
0. 1 1
0 . 90
1 . 07
1 . 24
0 .2 2
0 .1 7
0 .1 7
2011
2012
2013
14
14
13
-1 1. 3
1. 8
- 5. 4
3. 6
3. 7
3. 6
- 0. 4
0. 0
- 0. 1
0 .8 4
0 .9 4
1 .1 1
0. 1 4
0. 0 9
0. 1 7
0.69
0.72
0.91
0. 03
0. 04
0. 19
0 . 89
0 . 97
1 . 12
0. 1 4
0. 0 8
0. 1 5
0 . 95
1 . 09
1 . 32
0 .2 2
0 .1 4
0 .2 3
11
11
14
15
-1 5. 4
-2 6. 7
-1 2. 5
0. 0
3. 0
3. 1
3. 7
3. 9
- 0. 5
- 0. 8
- 0. 6
0. 1
1 .1 3
1 .1 9
1 .2 6
1 .2 3
0. 2 1
0. 2 5
0. 2 2
0. 1 6
0. 94
0. 96
1. 00
0. 97
0 . 25
0 . 22
0 . 16
0 . 09
1. 1 4
1. 1 9
1. 2 0
1. 1 7
0 . 20
0 . 22
0 . 16
0 . 08
1.35
1.43
1.49
1.42
0 .2 8
0 .3 3
0 .2 7
0 .1 4
1 .0 7
1 .0 9
1 .1 0
1 .1 4
1 .1 5
1 .1 7
1 .1 9
1 .2 2
1 .2 3
1 .2 7
1 .2 7
1 .2 6
1 .2 3
1 .2 0
1 .2 1
0. 1 4
0. 1 5
0. 1 7
0. 2 2
0. 2 4
0. 2 5
0. 2 5
0. 2 6
0. 2 2
0. 2 2
0. 2 2
0. 2 0
0. 1 6
0. 1 2
0. 1 1
0. 8 8
0. 8 9
0. 9 3
0. 9 5
0. 9 5
0. 9 7
0. 9 4
0. 9 8
0. 9 9
1. 0 2
1. 0 0
1. 0 0
0. 9 6
0. 9 5
0. 9 2
0. 17
0. 19
0. 22
0. 27
0. 24
0. 26
0. 19
0. 21
0. 18
0. 16
0. 14
0. 13
0. 08
0. 06
0. 00
1 . 10
1 . 10
1 . 12
1 . 14
1 . 15
1 . 16
1 . 22
1 . 19
1 . 20
1 . 19
1 . 22
1 . 21
1 . 18
1 . 13
1 . 16
0. 14
0. 1 5
0. 18
0. 20
0. 21
0. 21
0. 2 4
0. 2 0
0. 1 7
0. 1 4
0. 1 5
0. 1 3
0. 0 8
0. 0 4
0. 04
1 . 28
1 . 30
1 . 30
1 . 36
1 . 39
1 . 40
1 . 41
1 . 47
1 . 47
1 . 49
1 . 50
1 . 49
1 . 41
1 . 36
1 . 38
0 .1 7
0 .2 2
0 .2 0
0 .3 0
0 .3 1
0 .3 2
0 .3 2
0 .3 5
0 .2 8
0 .2 8
0 .2 6
0 .2 3
0 .1 5
0 .0 6
0 .0 9
20 13 /1 0 - 1 2
四
半 20 14 / 1 - 3
4- 6
期
7- 9
月
中国地域 計
前年差
万人
暦
年
県別 有効求人倍率
完全失業率
完全失業者数
20 13 / 8
9
10
11
12
20 14 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
総 務 省
厚生労働省
各 県
注：有効求人倍率の暦年，年度，四半期は月次値の平均
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 70
中国地域 ［労働］
有効求人倍率（続き）
賃 金 指 数
県別 有効求人倍率
広島県
山口県
前年差(原) （季）
（季）
県別 賃金指数（現金給与総額，全産業）
新規求人倍率
鳥取県
前年差(原) （季）
前年差(原)
島根県
前年比
倍
暦
年
年
度
次
前年比
２０１０年＝１００
2 01 1
2 01 2
2 01 3
0 . 81
0 . 89
1 . 01
0 . 16
0 . 08
0 . 12
0.7 4
0.8 6
0.9 5
0. 1 2
0. 1 2
0. 0 9
1 . 35
1 . 52
1 . 73
0 . 20
0 . 18
0 . 21
1 0 1. 4
9 9. 0
9 8. 0
1.4
-2 . 3
-1 . 0
98.2
96.5
97.9
- 1 .8
- 1 .7
1 .5
9 8. 3
1 0 0. 4
1 0 1. 3
-1 . 7
2.1
1.0
2 01 1
2 01 2
2 01 3
0 . 83
0 . 91
1 . 07
0 . 13
0 . 08
0 . 17
0.7 7
0.8 7
0.9 9
0. 1 2
0. 1 0
0. 1 2
1 . 39
1 . 55
1 . 82
0 . 18
0 . 17
0 . 26
1 0 1. 6
9 8. 3
9 8. 9
1.2
-3 . 2
0.6
98.1
96.6
98.6
- 1 .5
- 1 .5
2 .0
9 8. 5
1 0 0. 7
1 0 1. 4
-1 . 0
2.2
0.7
1 . 09
1 . 17
1 . 25
1 . 25
0 . 20
0 . 26
0 . 25
0 . 21
1 .0 0
1 .0 4
1 .0 9
1 .0 9
0. 1 4
0. 1 6
0. 1 4
0. 1 3
1 . 81
1 . 92
1 . 95
1 . 85
0 . 34
0 . 33
0 . 26
0 . 16
1 1 3. 2
8 7. 8
1 0 6. 3
1 0 0. 0
1.1
4.0
7.2
4.8
11 3 . 9
86.4
10 4 . 6
94.2
3 .9
3 .0
2 .8
2 .1
1 1 8. 8
8 5. 5
1 05. 9
94. 9
1. 1
0. 2
-1 . 0
0.7
1 . 03
1 . 04
1 . 07
1 . 09
1 . 11
1 . 15
1 . 16
1 . 19
1 . 22
1 . 27
1 . 27
1 . 26
1 . 24
1 . 24
1 . 24
0 . 13
0 . 13
0 . 16
0 . 21
0 . 22
0 . 25
0 . 26
0 . 27
0 . 24
0 . 26
0 . 25
0 . 23
0 . 21
0 . 20
0 . 18
0 .9 5
0 .9 7
0 .9 8
1 .0 1
1 .0 2
1 .0 3
1 .0 4
1 .0 6
1 .0 7
1 .1 1
1 .0 9
1 .1 0
1 .1 0
1 .0 8
1 .0 7
0. 0 6
0.0 9
0. 1 0
0. 1 5
0. 1 7
0. 1 7
0.1 6
0.1 6
0.1 4
0.1 5
0.1 4
0.1 5
0.1 4
0.1 1
0. 0 9
1 . 70
1 . 77
1 . 78
1 . 82
1 . 83
1 . 91
1 . 92
1 . 92
1 . 93
2 . 00
1 . 92
1 . 91
1 . 87
1 . 78
2 . 01
0 . 20
0 . 25
0 . 31
0 . 41
0 . 31
0 . 38
0 . 32
0 . 29
0 . 23
0 . 34
0 . 20
0 . 31
0 . 17
- 0 . 01
0 . 23
8 8. 5
8 5. 0
8 4. 9
8 4. 9
1 6 9. 7
8 7. 2
8 6. 8
8 9. 5
8 9. 1
8 6. 5
1 4 3. 4
1 1 8. 0
9 3. 0
8 9. 0
#N / A
-3 . 4
1.0
-1 . 0
-3 . 0
-2 . 4
-2 . 5
-2 . 4
1.6
4.8
1.3
1.5
-1 . 2
5.3
4.7
#N/A
88.6
83.6
84 . 6
87 . 5
169 . 5
86.3
85.1
87.7
86.6
87.7
13 9 . 5
10 8 . 5
89.4
84.7
# N /A
- 0 .8
1 .2
1.8
0.8
6.7
2 .6
2 .2
4 .3
1 .5
2 .9
3 .5
3 .7
0 .9
1 .3
# N/ A
8 7. 9
8 7. 7
8 6. 6
9 4. 7
1 7 5. 1
8 5. 8
8 3. 6
8 7. 0
8 5. 3
8 6. 5
1 4 6. 0
1 1 1. 2
8 8. 2
8 5. 3
#N / A
1.9
1.9
2.5
0.3
0.8
0.0
-0 . 1
0.8
-0 . 4
-0 . 6
-1 . 7
3.9
0.3
-2 . 7
#N / A
20 1 3/ 1 0 -1 2
四
半 20 1 4/ 1 - 3
4- 6
期
7- 9
月
岡山県
前年比
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
各 県
厚生労働省
各 県 （山口県は非公開）
中国地域 ［労働／物価／貿易／主要物資生産量］
賃金指数（続き）
現金給与総額，全産業
広島県
消費者物価指数
総
前年比
合
通 関 輸 出 入 額
輸
出 額
前年比
年
度
次
前年比
鋼
苛性ソーダ
前年比
億円
前年比
千トン
2 01 1
2 01 2
2 01 3
10 0 .5
9 8 .4
9 7 .0
0. 5
- 2 .1
- 1 .5
1 00. 0
99. 9
1 00. 0
-0 . 0
-0 . 1
0.1
4 6, 9 3 6
4 3, 2 6 3
4 9, 1 8 5
- 5 .3
- 7 .8
1 3 .7
4 8 , 71 5
4 5 , 42 6
5 3 , 44 6
21 . 3
-6 . 8
17 . 7
2 6, 1 9 0
2 6, 6 9 6
2 6, 8 1 3
- 3 .9
1 .9
0 .4
1 , 74 4
1 , 34 9
1 , 51 7
-8 . 8
- 22 . 6
12 . 5
2 01 1
2 01 2
2 01 3
10 0 .9
9 7 .6
9 7 .5
0. 8
- 3 .3
- 0 .1
1 00. 0
99. 6
1 00. 3
0.1
-0 . 4
0.7
4 5, 9 3 2
4 3, 7 7 4
4 9, 6 3 7
- 8 .2
- 4 .7
1 3 .4
4 9 , 73 6
4 5 , 85 6
5 5 , 41 7
18 . 7
-7 . 8
20 . 8
2 5, 7 8 3
2 6, 9 0 7
2 7, 0 8 3
- 5 .3
4 .4
0 .7
1 , 57 3
1 , 41 2
1 , 53 2
- 18 . 0
- 10 . 2
8.5
11 2 .1
8 5 .5
10 5 .6
10 1 .2
1. 2
2. 4
6. 7
8. 5
1 0 0. 6
1 0 0. 7
1 0 3. 3
1 0 3. 7
1.3
1.4
3.6
3.3
12, 5 6 5
12, 7 1 0
1 2, 3 1 2
1 3, 0 9 1
2 2 .9
3 .7
1 .4
7 .1
1 4 , 74 1
1 4 , 39 3
1 3 , 19 9
1 2 , 69 0
51 . 1
15 . 9
4.8
-7 . 3
6, 6 0 4
6, 8 8 2
6, 7 5 9
6, 9 4 9
1 .2
4 .1
0 .8
0 .8
38 6
39 7
35 5
39 4
12. 7
3. 8
-3 . 0
3.0
8 4 .9
8 1 .5
8 2 .3
8 5 .9
16 8 .2
8 3 .1
8 2 .7
9 0 .8
8 8 .6
8 7 .7
14 0 .5
12 7 .4
8 8 .9
8 7 .2
# N /A
- 2 .6
- 1 .3
- 0 .2
2. 0
1. 5
1. 3
1. 8
3. 9
4. 4
6. 4
8. 3
1 2 .3
4. 7
7. 0
# N/ A
1 0 0. 5
1 0 0. 6
1 0 0. 6
1 0 0. 6
1 0 0. 6
1 0 0. 6
1 0 0. 6
1 0 0. 8
1 0 2. 9
1 0 3. 4
1 0 3. 5
1 0 3. 5
1 0 3. 8
1 0 3. 9
1 0 3. 6
0.8
0. 9
0.9
1.4
1.5
1.4
1. 4
1. 5
3. 4
3. 7
3. 8
0. 0
3. 3
3. 3
3.0
3, 8 27
4, 1 67
4, 0 42
4, 3 94
4, 1 29
4, 2 42
3, 9 53
4, 5 14
3, 9 58
4, 0 03
4, 3 50
4, 4 86
3, 8 42
4, 7 63
4, 6 15
2 6 .1
1 9 .6
2 1 .2
2 6 .5
2 1 .0
1 5 .8
1 .3
- 3 .7
3 .1
- 7 .8
1 0 .0
6 .1
0 .4
1 4 .3
1 4 .2
4 , 80 8
4 , 16 8
4 , 66 8
4 , 84 1
5 , 23 2
5 , 11 7
4 , 30 7
4 , 97 0
3 , 89 2
4 , 63 3
4 , 67 3
4 , 36 0
4 , 28 2
4 , 04 8
4 , 24 9
42 . 5
9.0
64 . 6
61 . 3
33 . 4
36 . 9
3.6
9.8
- 11 . 0
3.0
25 . 4
-7 . 4
- 10 . 9
-2 . 9
-9 . 0
2, 2 8 0
2, 2 9 4
2,2 8 3
2,0 8 8
2,2 3 4
2, 3 8 5
2, 1 1 6
2, 3 8 0
2, 2 7 4
2, 3 0 8
2, 1 7 7
2, 2 9 1
2, 3 3 4
2, 3 2 3
2, 3 1 8
- 2 .8
7 .1
3.8
- 1.3
1.0
6 .2
3 .6
2 .5
- 0 .4
4 .3
- 1 .4
- 1 .1
2 .4
1 .3
1 .6
13 4
12 0
11 2
13 8
13 6
14 2
13 3
12 1
13 9
10 3
11 3
13 4
14 9
11 0
12 1
-4 . 8
6.8
9.2
19 . 0
9.7
6.5
9.0
-4 . 3
-2 . 1
-6 . 1
-1 . 4
5.2
11 . 3
-8 . 4
7.8
20 1 3/ 1 0 -1 2
四
半 20 1 4/ 1 - 3
4- 6
期
7- 9
月
粗
入 額
前年比
２０１０年＝１００
暦
年
輸
主 要 物 資 生 産 量
2 01 3 / 8
9
10
11
12
2 01 4 / 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
各 県
総務省
71 ■エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1
神 戸 税 関
中国経済産業局
経済統計
中国地域 ［主要物資生産量］
主 要 物 資 生 産 量 （続 き）
エチレン
前年比
自 動 車
（ＫＤ除き）
セメント
製紙パルプ
前年比
前年比
千トン
暦
年
年
度
次
前年比
千台
前年比
千トン
2011
2012
2013
1, 41 5
1, 16 2
# N/ A***
#N /A***
- 17. 9
#N /A***
1 ,4 09
#N /A***
1 ,2 69
3.5
# N/ A***
# N/ A***
8 ,9 07
9 ,3 55
9 ,8 67
3 .7
5 .0
5 .5
1, 14 4
1, 10 5
1, 29 2
-8 .6
-3 .4
16 .9
35 ,1 74
# N/ A***
# N/ A***
# N/***
A
# N/***
A
# N/***
A
2011
2012
2013
1, 29 4
1, 19 0
# N/ A***
- 14. 9
-8. 0
#N /A***
1 ,4 02
#N /A***
1 ,2 78
2. 8
# N/ A***
# N/ A***
9 ,0 37
9 ,4 17
10 ,2 62
6.0
4 .2
9.0
1, 17 3
1, 11 1
1, 32 3
-2 .8
-5 .3
19 .1
34 ,5 08
# N/ A***
# N/ A***
# N/***
A
# N/***
A
# N/***
A
34 7
# N/ A***
34 1
34 7
24 . 0
#N /A***
#N /A***
4. 4
2 72
3 41
2 98
3 05
- 5.4
2. 6
- 7. 2
-1 1. 2
2 ,6 14
2 ,7 12
2 ,4 10
2 ,4 53
4 .3
17.1
2.0
-4.7
36 0
33 5
32 5
31 1
34.8
10 .2
10 .0
-6 .5
8 ,9 55
8 ,1 50
# N/ A***
# N/ A***
# N/***
A
- 1. 6
# N/***
A
# N/***
A
11 9
10 8
11 2
11 9
11 6
12 6
10 4
# N/ ***
A
94
12 3
12 5
13 6
13 1
80
84
-0. 3
49. 8
42 . 8
19 . 5
14 . 1
23. 7
12. 8
#N /A***
-6. 7
45. 0
#N /A***
30. 2
9. 3
- 25. 9
- 25 . 1
1 19
1 19
1 00
83
89
1 17
1 05
1 19
92
98
1 08
91
1 07
1 07
1 03
# N/***
A
3. 3
-10. 0
-11. 8
8. 0
1 0. 8
- 1. 8
- 0. 8
- 2. 6
- 9. 3
- 8. 8
-1 3. 4
-1 0. 0
-1 0. 4
2. 9
9 45
9 25
7 55
9 24
9 35
8 24
8 13
1 ,0 75
8 08
8 18
7 84
7 63
8 47
8 42
6 84
15 .6
6.1
8 .1
5 .4
0 .3
12.3
14.0
23.7
9.9
1.7
-4.8
8.6
- 10.3
-8.9
-9 .4
83
12 5
13 0
11 9
11 1
10 3
11 0
12 1
10 7
10 4
11 4
11 4
81
11 6
10 5
-0.7
47 .9
48 .0
34 .6
22 .3
11 .3
5 .7
13 .6
20 .2
6 .7
4 .6
-8 .1
-2 .4
-7 .7
- 19 .1
2 ,8 65
2 ,7 25
2 ,7 08
2 ,9 83
3 ,2 64
3 ,1 50
2 ,6 44
2 ,3 55
# N/ ***
A
# N/ ***
A
# N/ ***
A
# N/ ***
A
# N/ ***
A
# N/ ***
A
# N/ A***
2 0. 9
# N/***
A
# N/***
A
# N/***
A
2 1.7
17. 1
-1. 2
-1 9. 2
# N/***
A
# N/***
A
# N/***
A
# N/***
A
# N/***
A
# N/***
A
# N/***
A
2 01 3/10 -1 2
四
半 2 01 4/ 1 - 3
4- 6
期
7- 9
月
燃 料 油
2 01 3/ 8
9
10
11
12
2 01 4/ 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
摘 要
中 国 経 済 産 業 局
中国財務局
中国経済産業局
注：エチレン，製紙パルプ及び燃料油の＊＊＊は秘匿値を示す。
エネルギア地域経済レポート No.486 2015.1■ 72
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2015.1 No.486
NO.
486
2015.1
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