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第８回公共マネジャー オブ ビジネス アドミニストレーション®認定講座
（略称：公共ＭＢＡ講座）の開催について
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公共ＭＢＡ講座とは
地方自治体を取り巻く環境は、厳しさを増す一方、公共を担う多様な主体やその繋がりによる新しい
政策立案、まちづくりへの動きも起こりはじめています。これからは、それぞれの自治体が強みと機会
を活かし、競合と共存中で、地域の持続可能性を求めて活動する時代が到来します。
そのときに必要なのが人財であり、地域の実情に即した政策を立案・遂行するために、戦略的発想、
高度なマネジメント能力、費用対効果や資源の再分配などの経営手法を身につけた職員の育成が最重要
課題となります。
公共ＭＢＡ講座は、上記の課題に対応した自治体職員向けの経営戦略講座で、そのためのカリキュラ
ムと達成度評価のための基準を提供します。２日間の講座を受講し、修了要件を満たせば「公共マネジ
ャー オブ ビジネス アドミニストレーション®」初級認定者として認定証を授与いたします。
なお、「公共マネジャー オブ ビジネス アドミニストレーション®」の名称は、当機構の登録商標で
す（商標登録第５４２７８０９）
。
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時間割
２０１５年２月９日（月）
時
間
講義番号
講義テーマ
10:00
担当講師
受付開始
10:30～11:15
導入講義
11:20～12:50
第１講
公共ＭＢＡとは－公共ＭＢＡの意義－
関山 祐介 氏
地方行政の現場の考え方
戸崎
肇 氏
12:50～13:40
休憩（昼食）
13:40～15:10
第２講
組織論
戸崎
肇 氏
15:20～16:50
第３講
マーケティング論
小濱
哲 氏
17:00～18:00
議
グループ討議
関山 祐介 氏
論
２０１５年２月１０日（火）
時
間
講義番号
講義テーマ
担当講師
09:30～10:30
第４講
組織改革論
神山 伸一 氏
10:40～11:40
第５講
人事制度論
戸張 昌代 氏
11:40～12:30
休憩（昼食）
12:30～14:00
第６講
公会計制度論
岩渕 祐二 氏
14:10～15:40
第７講
ＩＣＴ論
宮田
15:50～16:50
終了講
自治体経営論
関山 祐介 氏
※ 各講の間に１０分間の休憩時間が入ります。
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明 氏
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講座内容
導入講義
公共ＭＢＡの意義と新しい人財像
第１章 地方行政の現場の考え方
第５章 人事制度論
１－１ 地方行政の新たなステージ
５－１ 人事の問題点
１－２ 経営理念と計画のための新たな定義
５－２ 人事のめざすべき方向
１－３ 新計画策定における現状調査
５－３ 人事制度のはたすべき役割
１－４ 人と組織の見直しの要点
１－５ 評価のあり方と効果の捉え方
１－６ 公共ＭＢＡの求めるもの
第２章 組織論
第６章 公会計制度論
２－１ 自己変革組織とは
６－１ 公会計と企業会計の違い
２－２ 最適な組織形態
６－２ 複式簿記・発生主義への転換
２－３ 制度の統合化
６－３ 新しい公会計の仕組み
２－４ 統合制度の活用
第３章 マーケティング論－観光政策を中心に－
３－１ 顧客の設定
第７章 情報通信技術（ＩＣＴ）論
７－１ 情報通信技術を使いこなす視点
３－２ 市場の変化（自治体における周囲の変化） ７－２ 情報通信技術の形態と種類
３－３ 観光の基礎
７－３ ロジックを定義する力
３－４ 観光の効果
３－５ 地域振興の方法
３－６ 観光政策の立案
３－７ 観光を軸とする持続的な地域振興
第４章 組織改革論
終了講 自治体経営論
４－１ 危機意識を高める
４－２ 変革推進チームの結成
４－３ ビジョンづくり
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講座の進め方
本講座は、オリジナルテキストを基にした講義により進めてまいります。講師は、わが国における各
分野の第一級の研究者、及び経験豊かな実務者が務めます。
初日の講座終了後には、懇親会を実施する予定です（参加は任意）。受講者各位や講師とのネットワ
ーク形成の場としてもご活用いただけます。
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修了要件
①
導入講、第１～第７講、グループ討議、終了講に出席すること
②
講座終了後、１カ月以内に公共政策、組織マネジメント等に関するレポートを提出すること
③
テーマは、各位の関心や業務に応じて任意に設定し、Ａ４用紙３枚程度とすること
レポートの受理をもって、
「公共マネジャー オブ ビジネス アドミニストレーション®」初級認定
者として認定証を授与いたします。
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実施会場
早稲田大学 早稲田キャンパス２６号館 ５階 ５０２教室
所在地：東京都新宿区西早稲田１－６－１９
アクセス：http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
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講師経歴
戸崎
肇（とざき はじめ） 早稲田大学商学研究科ビジネススクール教授
京都大学大学院博士後期課程学修認定 英国グラスゴー大学経営学部大学院留学 博士（経済学）
日本航空（株）を経て、帝京大学経済学部助教授、明治大学商学部助教授・教授、早稲田大学アジア
研究機構教授を歴任し、2013 年より現職。
著書『日本財政学』
（芦書房）、
『情報化時代の航空産業』
（学文社）等
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小濱
哲（こはま てつ） 横浜商科大学商学部教授
筑波大学大学院環境科学研究科修了 学術修士
ハワイ大学観光産業学部客員教授、琉球大学法文学部助教授、名桜大学大学院国際文化システム研究
科教授を経て、2008 年 4 月より現職。総務省、国土交通省、農林水産省、沖縄県、横浜市、鎌倉市
等、国や自治体の各種委員・委員長を多数務める。
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関山 祐介（せきやま ゆうすけ） 一般財団法人公共経営研究機構理事
沖縄大学地域政策研究所研究員 経団連産業広報センター研究員 全日本能率連盟認定マネジメン
トコンサルタント ICMCI 国際認定経営コンサルタント
自治体経営に携わって 25 年以上のキャリアを有する。総合計画策定、人財育成計画作成、地域活性
化やまちおこしプロジェクト等に関わる一方、講師として政策形成、シティプロモーション、地域力
向上、マネジメント、人事評価等の研修で全国各地の地方自治体への出講実績を持つ。
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神山 伸一（こうやま しんいち） 小平市市民生活部産業振興課長
一般財団法人公共経営研究機構研究会員
小平市役所入庁後、公園緑地課、環境保全課、教育庶務課、多摩六都科学館（出向）、区画整理課等
に配属。市民・大学・行政の参画による、まったく新しいタイプの共同事業“ジャーナリスト楽校 in
こだいら”の運営委員会副委員長として事業の企画・運営でリーダーシップを発揮。
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戸張 昌代（とばり まさよ） 春日部市市民生活部市民課長
春日部市役所入庁後、障害福祉課、市民課、人事課に配属。知的障がい者のケースワーカー、市民課
での受付や戸籍事務等の業務を経験する中で、市民一人ひとりの人生に寄り添い、想いを聴き取るこ
との重要性を痛感する。その後、人事課では、人材育成基本方針策定、人事評価制度導入、職員研修
等に従事。現在は、市民課長として、組織改革、業務改善、人材育成等にリーダーシップを発揮。
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岩渕 祐二（いわぶち ゆうじ） 一般財団法人公共経営研究機構主任研究員
大学院卒業後、（財）日本システム開発研究所入職。同研究所において数多くの地域づくりや産業振
興等のための各種調査研究、計画書策定に携わるとともにプロジェクトマネジャーとして活躍。2012
年 4 月より現職。
現在、自治体職員の経営意識改革に向けた政策評価・公会計システムの活用方策を研究。
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宮田
明（みやた あきら） 一般財団法人公共経営研究機構参与
うんｋ
モビラス（株）代表取締役社長。
住友重機工業（株）
、日本 DEC（現日本ヒューレット・パッカード）
、日本 SGI を経て、2000 年デ
ジタル・ボックス（株）を設立。卓越した ICT 技術により行政評価・人事評価システム、SNS、情
報セキュリティ等を担当。現在、モビラス（株）代表取締役社長として国際的に活躍している。
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これまでの受講者からの声
・非常に勉強になりました。すばらしい講師陣や良い事例など、参考になることがたくさんありまし
た。さらに、さまざまな人とふれあうことで、またモチベーションが上がる気がしました。人間は
一生勉強だと、再認識しました（自治体職員管理職）。
・細部にわたり、気持ちよく研修を受講できましたことにお礼を申し上げます。講義内容も方法もい
い感じでした（自治体職員管理職）。
・自治体職員としての志と共に、学ぶべき事柄が多々感じられたありがたい研修でありました。これ
を機に精進して参りたいと思います（自治体職員一般職）。
・講義内容はもちろん，他団体の方々と交流できたことが大変有意義でした（自治体職員一般職）
。
・ここで学習した知識をこれから実践の場で生かしていきたいと考えております（自治体職員一般
職）
。
・資料の読み返しを毎日しているところです。また、得たものを地域で報告したいと考えています。
今は視野が少し広がった「気分」になっています。習得すべき課題の入り口に立つことができた心
境です。学ぶことがまだまだたくさんある。そう感じたのも収穫です。これからも、地域の発展に
少しでも役立つ職員になるために、精進してまいります（自治体職員管理職）。
・充実した講師陣、講義内容、そして前向きな受講生と一緒に講義を受講することでまた一歩進んだ
ような気がします。また、理念の重要性を再認識しました。理念を明確化し、住民と共通認識を持
ってまちづくりに取り組んでいきたいと思います（自治体職員一般職）。
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・先日の２日間にわたる講義では、多くのことの学ばせていただき、大変お世話になりました。
このような機会をいただき、本当にありがとうございました（自治体職員一般職）
。
・昨日、合格証をいただきました。ありがとうございました。
フォローアップについてもご連絡いただき、今後も機会があれば講座に参加したいと思いますし、
時間を見つけて中級にもチャレンジしたいと考えています（自治体職員一般職）
。
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申込方法
お申込みは、①自治体名、②所属部署、③役職名、④参加者氏名、⑤連絡担当者氏名、⑥連絡先（住
所、郵便番号、電話、メールアドレス）をご記入の上、下記連絡先へメールでお送りください。
【連絡先】
一般財団法人 公共経営研究機構 事務局 Mail [email protected]
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-5-13 TEL
5
03-5645-7207
FAX 03-5645-7209