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「元気和歌山市」実現のための３つの約束
特 別 寄 稿
和歌山市長
尾花正啓
「元気和歌山市」
（図１）
私は、平成２６年８月の市長選挙におきまし
実現のための３つの約束
１．はじめに
て、市民の皆様から信託を受け、和歌山市長の
重責を担うことになりました。
現在、本市は人口減少、地域経済の停滞、中
和歌山市長 尾 花 正 啓
心市街地の衰退など様々な課題に直面していま
す。特に、人口減少は深刻な問題で、国立社会
保障・人口問題研究所の調査によると、このま
１．はじめに
ま何もしなければ、本市の人口は２０４０年に
私は、平成26年8月の市長選挙におきまして、
は現在の
約３６万人から約２８万人まで減少す
市民の皆様から信託を受け、和歌山市長の重責
るため、人口減少を前提とした政策を進めるの
ではなく、少子化対策など人口減少に歯止めを
かける政策を推し進める必要があります。
これらの課題の解決に向け、
「産業・まち・人」
を担うことになりました。
るという
推 計 が 出 て い ま す（ 図 １ ）。人 口 減 少 は 、
現在、本市は人口減少、地域経済の停滞、中
まちの活力の低下、ひいては市民サービスの低
心市街地の衰退など様々な課題に直面していま
下に直結
し、市民生活に大きな影響を与えるた
す。特に、人口減少は深刻な問題で、国立社会
の3つを元気にするという視点に立ち、人口減
少に歯止めをかける取組をはじめ精力的に市政
運営を進めていきます。
保障
人口問題研究所の調査によると、このま
め、人口
減・
少
を前提とした政策を進めるのではなく、少子化対策など人口減少に歯止めを
２．産業を元気に
ま何も対策を取らなければ、本市の人口は平成
かける政策を推し進める必要があります。
52年には現在の約36万人から約28万人まで減少
和歌山県は県所在の高校卒業者の進学率が47
こ れ ら の 課 題 の 解 決 に 向 け 、「 産 業 ・ ま ち ・ 人 」 の ３ つ を 元 気 に す る と い う 視 点 に 立 ち 、
するという推計が出ています
（図1）。人口減少
都道府県中27位であり、ほぼ中間順位である一
つの約束
人口減少
に 歯 止 め を か け る 取 組 を は じ め 精 力 的 に 市 政方、大学
運 営 を・
進短大収容率
めていき
ます。
は、まちの活力の低下、ひいては市民サービス
（当該地域所在の大学
・短
の低下に直結し、市民生活に大きな影響を与え
和歌山市長
図１
挙におきまし
大への入学者数÷当該地域在住の18歳人口で
尾花正啓
（図１）
２．産業を元気に
和歌山市長の
まず、産業を元気にするために
済の停滞、中
は、交通アクセスの向上等による
直面していま
地域産業の活性化を進めるととも
で、国立社会
ると、こ
まま ち の 活 力 を 創 出 す る 新 規 創
にの、
２０４０年に
業への支援、企業誘致、多様な資
人まで減少す
自然を有効活用した観光産業
。人 口 減源
少・
は、
サービスの低
響を与えるた
進めるのではなく
2 、少子化対策など人口減少に歯止めを
ります。
業・まち・人」の３つを元気にするという視点に立ち、
図２　大学への進学状況
（和歌山県）
（
図２）
全国大学等進学率
（平成 26 年度）
順位
都道府県
進学率
全国大学・短大収容率
（平成 22 年度）
順位
都道府県 収容率（％）
県外大学進学者率
（平成 26 年度）
順位
都道府県
県外大学
進学者率（％）
算出）は、全国最下位です。結果として、県外
他府県よりも遅れをとったため、企業環境の整
の大学への進学者率が約9割と全国で最も高く
備についても遅れをとり事業所減少に歯止めが
なっています（図2）
。若者に戻ってきてもらう、
かからなかったもう一つの原因と考えていま
（図３）
ま す 。 和 歌あるいは若者の流出を防ぐには、大学などの教
山県
育機関の充実や雇用の拡大とそのための産業振
業 者 の 進 学興を図っていく必要があります。本市の製造業
率が
す。和歌山県内の他都市において、京奈和自動
車道の開通により、企業立地件数が増加
（図4）
していることは、高速道路が企業環境にいかに
７ 位 で あ りの事業所数は、昭和57年には、2,855社ありま
、ほ
大切なのかを示しています。
したが、平成20年では、1,199社と約60%減少し
和歌山市は元々産業発展のポテンシャルを十
一 方 、 大 学ています
・ 短 （図3）。同時期の全国の総事業所数の
分持っていましたが、高速道路等の整備が遅
推移調査によると約40%の減少にとどまってい
れ、交通環境が良くなかったため、その実力を
ることから、和歌山市の事業所数の減少ぶりが
発揮できずにいました。しかし、平成27年度に
÷当 該 地 域際立っていることが分かります。これは昭和58
在住
第二阪和国道と京奈和自動車道が和歌山市まで
年前後に本市にある大企業の一部が他都市に移
開通することで、交通環境が改善され、産業発
転し、関連する企業が移転したことなどが原因
展の大きなチャンスが到来します。この機会を
し て 、 県 外と考えられます。また、阪和自動車道が近畿自
の大
活かしつつ、さらにこの2つの道路を連結させ
動車道から和歌山県へ直結したのが平成5年と
ることを目指し、本市に立地している企業の競
域所在の大学・
出）は、全国最
約９割と全国で
和歌山県
争環境の改善や企業が本市へ進出するインセン
図３
（
図３）
ティブにつなげていきます。
ま す（ 図 ２ ）。若 者 に 戻 っ て き て も ら う 、あ る い は 若
者の流出を防ぐには、
進学率が
観光にも積極的に取り組んでいきます。特
り、
関あの
充ほ実 や 雇 用 の 拡 大 と そ の た め の 産 業 振 興 を 図 っ て い く 必 要 が あ り ま
に、外国人観光客の誘客に大きな伸びしろがあ
大学・短
ると考えています。本市の年間外国人宿泊客は
のの事
業所数は、昭和５７年には、２，８５５社ありましたが、平成２０
大学・
平成23年と平成25年を比較すると約3.7倍増加
地域在住
社 と 約 ６ ０ ％ 減 少 し て い ま す（ 図 ３ ）。同 時 期 の
全 国 の（図5）
総 事。同時期の全国の外国人宿泊
業所数の推
しています
、全国最
客の増加率は、約1.6倍である点を考慮すると、
４県０
％大の 減 少 に と ど ま っ て い る こ と か ら 、 和 歌 山 市 の 事 業 所 数 の 減 少 ぶ
外の
（「人口推計」
（総務省統計局））
と全国で
ことが分かりま
いかに本市の外国人宿泊客が増加しているかが
図４
（
図４）
図 ２ ）。若 者 に 戻 っ て き て も ら う 、あ る い は 若 者 の 流 出 を 防 ぐ に は 、
８実年
前用後
に大本
市の た め の 産 業 振 興 を 図 っ て い く 必 要 が あ り ま
や雇
の拡
とそ
所数は、昭和５７年には、２，８５５社ありましたが、平成２０
部が他都市に移
約 ６ ０ ％ 減 少 し て い ま す（ 図 ３ ）。同 時 期 の 全 国 の 総 事 業 所 数 の 推
減少
とど
って
業のが
移に転
しまた
こい る こ と か ら 、 和 歌 山 市 の 事 業 所 数 の 減 少 ぶ
分かりま
（図４）
えられます。ま
後に本市
市に
が都近
畿移自 動 車 道
転したこ
結まし
たのが平成
す。ま
動車道
も自遅
れをとった
のが平成
整を備
にたつ い て も
とっ
ついても
減少に歯止めが
歯止めが
うの一
つとの
原て因
とす考
え
ま他す
。に和
歌て山
県
原因
考え
いま
。和
歌て
山 県い
内の
都市
おい
、京
奈内
和 自の 他 都 市 に お い て 、 京 奈 和 自
業立地件数が増加（図４）していることは、高速道路が企業環境
り、企業立地件数が増加（図４）していることは、高速道路が企業環境
しています。
3
の
と
７
期
理解していただけることと思います。これは、
平成23年の中国人個人観光客への査証
（ビザ）
発
私は、この機会をつかむため外国人をターゲ
給要件が緩和されたのを皮切りに、平成20年以
ットにした情報発信をはじめ、公衆無線LAN
は第
、二 阪 和 国 道 ま で 延 伸 こ の ２ つ の 道 路 を 連 結 さ せ る こ と を 目 指
を
と
し、
ている企業の競争環境の改善や企業が本市へ進出するインセン
す
加。
な要因だと考えています。
降LCC（格安航空会社）の関西国際空港発着便
（Wi−Fi）や多言語表記の案内板の整備、関西
数の増加や平成24年に関西国際空港のLCC専用
国際空港からのアクセス改善を働きかけるな
ジ
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水年
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の第2ターミナルがオープンしたこと、平成25
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れ域
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、農平産成物２
中活
国用
人し
個た人「観わ光
ど、外国人観光客受入れの環境整備を積極的に
ます。また、農
業・水産業、食品加工、流通・販売の連携による
年にタイ、マレーシアの査証免除をはじめとし
推し進めます。
緩 和 さ れ た の を 皮 切 り に 、平 成 ２ ０ 年 以 降 LCC（ 格 安 航 空
域資源の有効活
用及びマーケットの拡大に努めます。
た東南アジア諸国の査証の緩和措置などが大き
の 増 加 や 平 成 ２ ４ 年 に 関 西 国 際 空 港 の LCC 専 用 の 第 ２ タ
組んでい
図５　年間宿泊客数（和歌山市）
（図５）
平成２５年にタイ、マレーシアの査証免除をはじめとした
国人観光
３．まちを元気に
これまで、中心市街地は人口の流出が続き、
るて
本い
町ま
、す
城。
北、広瀬、雄湊、大新、新南、宮北７地区においては、人口減少率は市域
置 な ど が 大 き な 要 因 だ とで考あえ
さらには訪れる人も減り、活気や賑わいが失わ
な伸びし
にた
対め
し、
て関
高西
く国
、際
商空
品港
販売
４年の商業統計調査以降、減少を続けておりま
こ の 流 れ を 確 か な も の と全す体る
か額
らも
和、
歌平 成 １れています。本市の中心部である本町、城北、
。本市の
図を
６は
）。地
方、
都
心
商品販売額と人口密度にはある程度の相関関係
を タ ー ゲ ッ ト に し た 情 報す（
発信
じめ
公市
衆に
無お線けＬるＡ中Ｎ
（市
Ｗ街 地 の広瀬、雄湊、大新、新南、宮北7地区において
２３年と
とア
いク
うセ
調ス
査改
結善
果を
も働
あき
りま
ま ず 、居 住 空 間 の 確 保・都 市 機 能 の 強 化 を 図 り 、
は、人口減少率は市域全体に対して高く、商品
板３
の．
整７備 、 関 西 国 際 空 港がかあらるの
かす
け（る図 ７ ）。
約
ったことが最大の原因であると考えられる
ため、市街地再開発などを通じて都市型住宅の
販売額も、平成14年の商業統計調査以降、減少
境
整時
備期を 積 極 的 に 推 し 進 め 、 更 な る 観 光 客 数 増 加 に 努 め ま
）
。同
を続けています
（図6）
。地方都市における中心
供給を促進し、まちなか居住を推進し
増加率は、
（図７）
市街地の商品販売額と人口密度にはある程度の
ます。また、大学などの教育機関や高
慮すると、
客が増加
図
（6
図６）
齢者のための福祉施設、子育て支援施
集年
めの
都中
市国
型人
居個
住人
を観目光指
た だ け る こ と と 思 い ま す 。設
こ、
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りに
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、平
成
２
０
年
以
降
LCC（
格
安
相関関係があるという調査結果もあります（図
7）
。中心市街地が衰退しているのは人が住まな
くなったことが最大の原因であると考えられる
の流出が
ため、市街地再開発などを通じて都市型住宅の
、活気や
供給を促進し、まちなか居住を推進します。ま
ま
す
。
額着も便、数平の成増１加４や年平の成商２業４統年計
続けて
に調
関査
西以
国降
際、
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レ密
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証
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除
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じ
め
と
中こ心と市、街平地成の２商５品年販に売タ額イと、人マ口
関
関
係
ま
た
、
ま
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の相
重
要
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拠し点たで
の中心部
た、大学などの教育機関や高齢者のための福祉
ど
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図置
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城
周
辺の
の強一化体を整
施設、子育て支援施設、病院などを集め、歩い
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、
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西
国
際
空
港
か
ら
とむ考たえめらこれのる流たれめを、確市か街な地も再
住
宅
の
歌
山
駅
、
南
海
和じ
歌て
山都
市市
駅型
の
拠
点
駅和周歌辺
て暮らせるコンパクトで便利なまちづくりを進
情再
報開
発発
信に
をよ
はっ
じめ
公若
衆い
無人
線に
Ｌも
Ａ魅
Ｎ（力Ｗを
を外推国進人しを タ ー ゲ ッ ト に し たの
て、
、
（
「人口推計」
（総務省統計局））
（図７）
空港からのアクセス改善を働きかける
機の関案や内高板 の 整 備 、 関 西 国 際感
じてもらえるアミューズメント性あ
図７　三大都市圏以外の都市における中心部（3km 四方
的に推し進め、更なる観光客数増加に努めま
てれ支の援環施境 整 備 を 積 極の範囲）の人口と販売額
ふれる賑わい空間の創出を図ります。
めます。
また、まちなか再生の重要な拠点である和歌
山城周辺の一体整備やJR和歌山駅、南海和歌
住を目指
山市駅の拠点駅周辺の再開発によって、若い人
りを進め
にも魅力を感じてもらえるアミューズメント性
（図６）
な拠点で
あふれる空間の創出を図ります。
都市計画マスタープラン等、他計画
との整合性を図りながら、鉄道駅を中
やはＪ人Ｒ口和の 流 出 が
点も駅減周り辺、 活 気 や
も。魅本力市をの 中 心 部
図８
（
図８）
心とした交通結節点の整備やバス路線
のネットワーク再編に取り組みます。
本市における合計特殊出生率（平成
ント性あ
２２年度）は１．４７で全国を上回る
ります。
も の の（ 図 ８ ）、人 口 を 維 持 で き る 水 準
にはまだまだ至っていません。一方、
夫婦の理想子ども数は２．５人前後と
、他計画
道駅を中
バス路線
4 ８）
（図
いう調査結果もあり、子育てへの不安から出産をためらう人が多いことがうかがえます。
若い世代が安心して子どもを産み育てられるよう、医療費などの子育てに係る経済的負
担の軽減に取り組んでいきます。また、学童保育の充実や幼保連携型認定こども園の設置
４．人を元気に
の約37%、市内総生産は、県全体の約48%を占
本市における合計特殊出生率
（平成22年度）
は
めており、県内の産業が和歌山市、特に沿岸部
1.47で全国を上回るものの
（図8）
、人口を維持
に集中していることを考えると、このまま何も
できる水準にはまだまだ至っていません。一
対策を取らなければ、地震が発生した場合、県
方、夫婦の理想子ども数は2.5人前後という調
内の産業が壊滅的な状況になることが予見され
査結果もあり、子育てへの不安から出産をため
ます。本市では地震発生から津波到達まで40分
らう人が多いことがうかがえます。
と予想されていますので、南海トラフの巨大地
若い世代が安心して子どもを産み育てられる
震であっても、津波から逃げ切ることは不可能
よう、医療費などの子育てに係る経済的負担の
ではなく、防災訓練や啓発活動の充実、地域の
軽減に取り組んでいきます。また、学童保育の
避難計画の策定、沿道建築物等の耐震化などに
充実や幼保連携型認定こども園の設置を通じ、
より人命を必ず守ることを目標に取り組んでい
仕事と子育てが両立できる環境づくりを進めて
きます。東海・東南海・南海3連動地震に対して
いきたいと考えています。
は、人命保護だけではなく、市内を含めた県全
しかし、現在、本市では保育をはじめとした
体の経済活動への影響を最小限に抑えられるよ
介護、医療などの地域密着型産業といわれる分
う、津波防波堤の整備などハード整備を国や県
野における人材不足が課題となっています。こ
に働きかけます。
れらの地域密着型産業を担う人材の育成に取り
めていきたいと考えています。や子育てにかかる経済的負担の軽
組むとともに、これらの分野に人材が供給され
局地的な豪雨等による浸水対策として、下水
道整備や河川改修を進めるとともに、土砂災害
は 保 育 を は じるような仕組みづくりを進めていきたいと考え
め と し た 介 護 、 医 療 な ど の 地 域 密 着 型 産 業 と い わ れ 対策として、土砂災害
（特別）
警戒区域の早期指
が 課 題 と な っています。
て い ま す 。 こ れ ら の 地 域 密 着 型 産 業 を 担 う 人 材 の 育 定や、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの危険
こ れ ら の 分 野 に近年、日本各地で地震
人 材 が 供 給 さ れ る よ う・
な津波、風水害、土砂
仕 組 み づ く り を 進 め て い が想定されている箇所について、危険度の高い
さ ら に 、 ス ポ災害などの自然災害が多発しており、災害に強
ー ツ 環 境 の 充 実 を 図 り 、 す べ て の 市 民 が ス ポ ー ツ に 箇所から優先的に整備に取り組みます。
り が で き る 環い地域づくりがより一層求められています。大
境を整備します。
規模な自然災害の被害を最小限に抑えるべく、
和歌山市では、県と連携して国土強靭化地域計
適に暮らすためには、まず災害への備えを強化することが大切で
画の策定を進めているところです。
震・津波、風水害、土砂災害などの自然災害が多発しており、災
和歌山県の南海トラフの巨大地震による被害
り一層求められています。大規模な自然災害の被害を最小限に抑
想定では、市内の死者数は18,100人に上ると予
５．おわりに
これらの政策を実現するためには、市民の皆
様のご協力が不可欠です。そのため、私の目指
すまちづくりについて市民の皆様に丁寧に説明
し、ご理解をいただくとともに、様々な市政に
、 県 と 連 携 し想されています
て 国 土 強 靭 化 地（図9）
域 計 画。本市の人口は、県全体
の 策 定 を 進 め て い る と こ ろ で 関するご意見をいただくための市政報告会を11
（ 図図９　本市の被害想定
９）
月からスタートさせました。また、市単独では
の巨
実現できないような事業は、国や県と連携して
は、
いく必要があると考え、10月に県市政策連携会
００
議を開催し、政策課題について知事と率直な意
ます
県全
産は、
見交換を行ったところです。
国、県と連携し、そして市民の皆様、職員が
一丸となって、スピード感を持って着実に実行
していくことで人口減少に歯止めをかけ、賑わ
てお
いや活力のある、きらりと輝く
「元気和歌山市」
市、
を実現していきたいと考えています。
るこ
何も対策を取らないと、地震が発生した場合、県内の産業が壊滅
見されます。本市では地震発生から津波到達まで４０分と予想さ
ラフの巨大地震であっても、津波から逃げ切ることは不可能では
5