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経済・金融データ集
2015年2月号
株式会社日本政策金融公庫　総合研究所
【今月の注目指標】
分野
ページ
NO.
図
NO.
データ名
特徴
2
小企業
25
41
倒産件数の動き
東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」によると、
2014年12月の倒産件数は、686件となった。12月度と
しては、1989年の493件以来、25年ぶりに700件を下回
る低水準だった。
2
小企業
28
47
企業規模別業況判断DIの動き
（全業種計）
日本政策金融公庫の「全国中小企業動向調査(小企業
編)」(2014年10-12月期)によると、小企業の業況判断
DI(全業種計)は、前期からほぼ横ばいの▲33.8となっ
た。来期はマイナス幅が拡大する見通しである。
3
中小企業
31
52
企業規模別業況判断DIの動き
（全業種計）
日本政策金融公庫の全国中小企業動向調査(中小企業
編)」(2014年10-12月期)によると、中小企業の業況判
断DI(全業種計)は、前期から3期連続で低下し、0.7と
なった。来期以降は上昇する見通しである。
目　次
１　経　済
1
（８）輸 出 入
（１）景　気
図－24
輸出入額
16
1,2
図－25
商品別輸出額
16
図－26
相手国別輸出額
17
国際収支
17
図－28
完全失業率と雇用者数
18
図－29
有効求人倍率、新規求人倍率
18
図－30
所定外労働時間
19
図－31
賃金指数
19
表－１
景気動向に関する基調判断
表－２
地域別景気判断
3
図－１
景気動向指数
4
図－２
景気の現状判断DI（分野別）
5
図－３
地域別景気の現状判断DIの変化
5
（２）経済成長
図－４
（９）国際収支
図－27
（10）雇　用
実質GDP成長率と需要項目別寄与度
6
（３）個人消費
図－５
雇用者報酬
6
図－６
消費支出
7
図－７
消費者態度指数
7
図－８
小売業販売額
8
図－32
物価指数、サービス価格指数
20
図－９
乗用車新車新規登録届出台数
8
図－33
ロイター・ジェフリーズCRB指数
20
図－10
旅行取扱額、外食産業売上高
9
（11）物　価
（12）原油・素材
（４）住宅投資
図－11
新設住宅着工戸数
9
（５）設備投資
図－34
原油価格
21
図－35
給油所石油製品市況
21
図－36
石油化学素材価格
22
図－37
金属素材価格
22
図－12
設備投資額
10
図－38
その他の素材価格
23
図－13
稼働率指数
10
図－39
食糧品価格
23
図－14
機械受注額
11
図－15
建築着工床面積
11
（13）不動産価格
図－40
公示地価
24
（６）生産・在庫
（14）倒　産
図－16
鉱工業生産・出荷指数
12
図－17
鉱工業在庫・在庫率指数
12
図－41
倒産件数
25
図－18
商品別鉱工業生産指数
13
図－42
倒産企業負債総額
25
図－19
四輪車の国内生産・販売・輸出台数
13
図－20
在庫循環図
14
図－21
第３次産業活動指数
14
実質GDP成長率
26
（15）海外経済
図－43
（日・米・ユーロ圏・英）
（７）公共投資
図－44
図－22
公共工事受注額
15
図－23
公共工事出来高
15
実質GDP成長率
26
（韓・中・印・タイ・インドネシア）
図－45
失業率
27
（日・米・ユーロ圏・英・タイ）
図－46
消費者物価指数
（日・米・ユーロ圏・韓・中・印・タイ）
27
２　小企業
28
景　況
（５）貸　出
図－47
企業規模別業況判断DI
28
図－70
業態別貸出残高
40
図－48
業況判断DI（製造業、非製造業）
28
図－71
貸出先別貸出残高
40
図－49
業種別業況判断DI（非製造業）
29
図－72
中小企業向け貸出残高（前年同月比）
41
図－50
売上・採算DI
30
図－73
中小企業向け貸出残高（実額）
41
図－51
設備投資実施企業割合、
設備投資実施予定企業割合
図－74
信用保証承諾額
42
30
図－75
信用保証債務残高
42
図－76
資金の過不足
43
図－77
家計の金融資産残高
43
３　中小企業
31
景　況
（６）金融資産
図－52
企業規模別業況判断DI
31
図－53
業況判断DI（製造業、非製造業）
31
図－54
業種別業況判断DI（製造業）
32
図－78
マネーストック
44
図－55
業種別業況判断DI（非製造業）
32
図－79
マネタリーベース
44
図－56
売上げDI、売上げ見通しDI、利益額DI 33
図－57
設備投資実績前年比、
設備投資実施企業割合
（７）通　貨
33
（注）図中の斜体は速報値を示す。
４　金　融
34
（１）外国為替
図－58
円相場
34
※2015年1月28日現在の公表済データに基づき作成。
図－59
実効為替レート
34
ただし、日次データについては、2015年1月23日現在。
図－60
国内株式市場
35
図－61
米国株式市場
35
※月次データの一部については、NEEDSFinancialQUESTより取得。
図－62
日米短期金利
36
図－63
日米長期金利
36
図－64
預金金利
37
図－65
貸出金利
37
図－66
資金繰りDI
38
図－67
貸出態度判断DI、借入DI
38
図－68
資金需要DI
39
図－69
利ざや設定DI
39
（２）株　価
（３）金　利
（４）企業金融
１　経　済
（１）景　気
表－１　景気動向に関する基調判断
内閣府「月例経済報告」
一部に弱さが残るものの、下げ止
2013年 まっている
2月
3月
一部に弱さが残るものの、このとこ
ろ持ち直しの動きがみられる
4月
一部に弱さが残るものの、このとこ
ろ持ち直しの動きがみられる
緩やかに持ち直している
5月
着実に持ち直している
6月
7月
着実に持ち直しており、自律的回復
に向けた動きもみられる
8月
着実に持ち直しており、自律的回復
に向けた動きもみられる
緩やかに回復しつつある
9月
内閣府「景気動向指数」
↗
↗
↗
↗
↗
上方への局面変化を示している
改善を示している
改善を示している
4月
緩やかな回復基調が続いているが、消費税
率引上げに伴う駆け込み需要の反動によ
り、このところ弱い動きもみられる
5月
緩やかな回復基調が続いているが、消費税
率引上げに伴う駆け込み需要の反動によ
り、このところ弱い動きもみられる
―
6月
緩やかな回復基調が続いているが、消費税
率引上げに伴う駆け込み需要の反動によ
り、このところ弱い動きもみられる
―
7月
緩やかな回復基調が続いており、消費税率
引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎ
つつある
↗
8月
緩やかな回復基調が続いており、消費税率
引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎ
つつある
―
このところ一部に弱さもみられる
が、緩やかな回復基調が続いている
10月
このところ弱さがみられるが、緩や
かな回復基調が続いている
個人消費などに弱さがみられるが、
緩やかな回復基調が続いている
緩やかに回復している
―
―
―
緩やかに回復している。ただし、先行きに
ついては、消費税率引き上げ後の需要の反
動減等の影響が見込まれる
―
―
緩やかに回復している。また、消費税率引上げに
伴う駆け込み需要が強まっている。なお、先行き
については駆け込み需要の反動減等の影響が見込
まれる
―
↘
緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う
駆込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられ
る。先行きについては、緩やかに回復していくと見込まれ
る
↘
―
緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う
駆込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられ
る。先行きについては、緩やかに回復していくと見込まれ
る
―
緩やかな回復基調が続いており、消
― 費税率引上げに伴う駆込み需要の反
―
―
―
動減の影響も薄れつつある
緩やかな回復基調が続いており、消
費税率引上げに伴う駆込み需要の反
動減の影響も薄れつつある
↘
緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆
込み需要の反動減の影響も薄れつつある。ただし、天候要
因の影響がみられるほか、先行きについては、燃料価格等
の上昇への懸念等がみられる
―
―
緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆
込み需要の反動減の影響も薄れつつある。ただし、先行き
については、エネルギー価格等の上昇への懸念等がみられ
る
―
下方への局面変化を示している
下方への局面変化を示している
―
下方への局面変化を示している
―
―
このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いて
いる。先行きについては、エネルギー価格の上昇等による
物価上昇への懸念等がみられる
このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、物
価上昇への懸念等がみられる
このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、物
価上昇への懸念等が引き続きみられるものの、経済対策や
燃料価格低下への期待等がみられる
―
―
資料：内閣府「月例経済報告」、「景気動向指数」、「景気ウォッチャー調査」
（注）上方修正↗　据え置き―　下方修正↘
－1－
↗
緩やかに回復している。ただし、先行きに
ついては、消費税率引き上げ後の需要の反
動減等の影響が見込まれる
足踏みを示している
下方への局面変化を示している
↗
―
改善を示している
個人消費などに弱さがみられるが、
2015年 緩やかな回復基調が続いている
1月
緩やかに回復しつつある
足踏みを示している
個人消費などに弱さがみられるが、
11月 緩やかな回復基調が続いている
―
―
足踏みを示している
↗
着実に持ち直している
足踏みを示している
↘
―
着実に持ち直している
改善を示している
↘
―
―
―
↘
緩やかに持ち直している
―
改善を示している
緩やかに回復している。また、消費
税率引き上げに伴う駆け込み需要が
強まっている
↘
緩やかに持ち直している
改善を示している
3月
―
―
―
9月
↗
改善を示している
緩やかに回復している
持ち直している
このところ持ち直しのテンポが緩や
改善を示している
↗
―
― かになっている
―
2月
↗
改善を示している
↗
―
持ち直している
上方への局面変化を示している
―
緩やかに回復している
↗
↗
持ち直している
―
―
緩やかに回復しつつある
12月
下げ止まりを示している
下げ止まりを示している
緩やかに回復しつつある
12月
持ち直している
―
―
11月
2014年
1月
悪化を示している
―
緩やかに回復しつつある
10月
内閣府「景気ウォッチャー調査」
↘
↘
―
表－１　景気動向に関する基調判断（続き）
日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査」
小企業編
中小企業編
日本銀行「金融経済月報」
2013年
2月
下げ止まりつつある
下げ止まっている
3月
4月
下げ止まっており、持ち直しに向か
う動きもみられている
持ち直しつつある
5月
持ち直している
6月
緩やかに回復しつつある
7月
↗
↗
弱い動きとなっているが、
持ち直しの兆しもみられる
↗
弱い動きが続いているものの、
先行きへの強い期待がみられる
↗
持ち直しの動きがみられる
↗
持ち直しの動きがみられる
↗
緩やかに持ち直している
↗
持ち直している
↗
持ち直している
↗
回復している
↗
先行き懸念はあるものの、
持ち直している
―
先行き懸念はあるものの、
回復している
―
消費税率引き上げに伴う駆け込
み需要の反動により、持ち直し
の動きに足踏みがみられる
↘
消費税率引き上げに伴う駆け込
み需要の反動はあるものの、緩
やかに回復している
↘
弱い動きとなっている
↘
弱い動きはみられるものの、
緩やかに回復している
―
弱い動きが続いている
―
引き続き弱い動きはみられるものの、
緩やかに回復している
―
↗
↗
↗
↗
緩やかに回復しつつある
―
8月
緩やかに回復している
9月
↗
緩やかに回復している
―
10月
緩やかに回復している
―
11月
緩やかに回復している
―
12月
緩やかな回復を続けており、このと
2014年 ころ消費税率引き上げ前の駆け込み
1月 需要もみられている
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
緩やかな回復を続けており、このと
ころ消費税率引き上げ前の駆け込み
需要もみられている
緩やかな回復を続けており、このと
ころ消費税率引き上げ前の駆け込み
需要もみられている
消費税率引き上げの影響による振れ
を伴いつつも、基調的には緩やかな
回復を続けている
消費税率引き上げに伴う駆け込み需
要の反動がみられているが、基調的
には緩やかな回復を続けている
消費税率引き上げに伴う駆け込み需
要の反動がみられているが、基調的
には緩やかな回復を続けている
消費税率引き上げに伴う駆け込み需
要の反動がみられているが、基調的
には緩やかな回復を続けている
消費税率引き上げに伴う駆け込み需
要の反動がみられているが、基調的
には緩やかな回復を続けている
消費税率引き上げに伴う駆け込み需
要の反動がみられているが、基調的
には緩やかな回復を続けている
―
―
―
―
―
―
―
―
―
10月
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動など
の影響から生産面を中心に弱めの動きがみられて
いるが、基調的には緩やかな回復を続けている
―
11月
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動など
の影響から生産面を中心に弱めの動きが残ってい
るが、基調的には緩やかな回復を続けている
―
12月
基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引
き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全
体として和らいでいる
―
2015年
1月
基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引
き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全
体として和らいでいる
―
資料：日本銀行「金融経済月報」、日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査」
（注）上方修正↗　据え置き―　下方修正↘
－2－
内閣府「地域経済動向」
2014年
2月
北
海
東
5月
8月
―
持ち直し基調が続いているが、消
費税率引上げに伴う駆込み需要の
反動により、このところ弱い動き
もみられる
北 回復している
道 持ち直している
11月
↘
持ち直し基調が続いており、消費
税率引上げに伴う駆込み需要の反
動も和らぎつつある
↗
持ち直し基調が続いてい
る
―
↗
回復基調が続いているが、消費税
率引上げに伴う駆込み需要の反動
により、このところ弱い動きもみ
られる
↘
回復基調が続いており、消費税率
引上げに伴う駆込み需要の反動も
和らぎつつある
↗
緩やかな回復基調が続い
ているが、このところ一
部に弱さがみられる
↘
北
関
東 緩やかに回復しつつある
↗
緩やかな回復基調が続いている
が、消費税率引上げに伴う駆込み
需要の反動により、このところ弱
い動きもみられる
↘
緩やかな回復基調が続いており、
消費税率引上げに伴う駆込み需要
の反動も和らぎつつある
↗
緩やかな回復基調が続い
ているが、このところ弱
さがみられる
↘
南
関
東 緩やかに回復しつつある
↗
緩やかな回復基調が続いている
が、消費税率引上げに伴う駆込み
需要の反動により、このところ弱
い動きもみられる
↘
緩やかな回復基調が続いており、
消費税率引上げに伴う駆込み需要
の反動も和らぎつつある
↗
緩やかな回復基調が続い
ているが、このところ一
部に弱さがみられる
↘
↘
緩やかな回復基調が続いており、
消費税率引上げに伴う駆込み需要
の反動も和らぎつつある
↗
緩やかな回復基調が続い
ている
―
東
海 回復している
↗
緩やかな回復基調が続いている
が、消費税率引上げに伴う駆込み
需要の反動により、このところ弱
い動きもみられる
北
陸 緩やかに回復している
―
緩やかな回復基調が続いている
が、消費税率引上げに伴う駆込み
需要の反動により、このところ弱
い動きもみられる
↘
緩やかな回復基調が続いており、
消費税率引上げに伴う駆込み需要
の反動も和らぎつつある
↗
緩やかな回復基調が続い
ている
―
近
畿 持ち直している
―
持ち直し基調が続いているが、消
費税率引上げに伴う駆込み需要の
反動により、このところ弱い動き
もみられる
↘
緩やかな回復基調が続いており、
消費税率引上げに伴う駆込み需要
の反動も和らぎつつある
↗
緩やかな回復基調が続い
ている
―
中
国 緩やかに回復しつつある
↗
緩やかな回復基調が続いている
が、消費税率引上げに伴う駆込み
需要の反動により、このところ弱
い動きもみられる
↘
緩やかな回復基調が続いており、
消費税率引上げに伴う駆込み需要
の反動も和らぎつつある
↗
緩やかな回復基調が続い
ているが、このところ弱
さがみられる
↘
四
国 緩やかに回復しつつある
↗
緩やかな回復基調が続いている
が、消費税率引上げに伴う駆込み
需要の反動により、このところ弱
い動きもみられる
↘
緩やかな回復基調が続いており、
消費税率引上げに伴う駆込み需要
の反動も和らぎつつある
↗
緩やかな回復基調が続い
ているが、このところ弱
さがみられる
↘
九
州 緩やかに回復しつつある
↗
緩やかな回復基調が続いている
が、消費税率引上げに伴う駆込み
需要の反動により、このところ弱
い動きもみられる
↘
緩やかな回復基調が続いており、
消費税率引上げに伴う駆込み需要
の反動も和らぎつつある
↗
緩やかな回復基調が続い
ているが、このところ弱
さがみられる
↘
沖
縄 着実に回復している
↗
基調として着実に回復している
が、消費税率引上げに伴う駆込み
需要の反動により、このところ弱
い動きもみられる
↘
基調として着実に回復しており、
消費税率引上げに伴う駆込み需要
の反動も和らぎつつある
↗
着実に回復している
―
日本銀行「地域経済報告」
2014年
4月
7月
2015年
1月
10月
道
消費税率引き上げの影響による振
れを伴いつつも、基調的には緩や
かに回復している
―
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動が一部にみられている
が、基調的には緩やかに回復して
いる
―
基調的には緩やかに回復してい
る。この間、消費税率引き上げに
伴う駆け込み需要の反動は、和ら
いできている
―
一部に弱めの動きがみられるもの
の、緩やかに回復している。この
間、消費税率引き上げに伴う駆け
込み需要の反動は、和らいでいる
↘
東
北
消費税率引き上げの影響による振
れを伴いつつも、基調的には回復
を続けている
―
消費税率引き上げの影響による反
動がみられるものの、基調的には
回復を続けている
―
消費税率引き上げの影響による反
動がみられるものの、基調的には
緩やかに回復している
↘
消費税率引き上げの影響による反
動が徐々に和らいできている中、
緩やかに回復している
―
北
陸
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要とその反動の影響を受けつつ
も、基調的には緩やかに回復して
いる
↗
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動の影響を受けつつも、
基調的には緩やかに回復している
―
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動の影響を受けつつも、
基調的には緩やかに回復している
―
基調的には緩やかな回復を続けて
いる。この間、消費税率引き上げ
に伴う駆け込み需要の反動などの
影響も全体として和らいでいる
―
関東甲信越
消費税率引き上げの影響による振
れを伴いつつも、基調的には緩や
かな回復を続けている
―
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動がみられているが、基
調的には緩やかな回復を続けてい
る
―
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の
反動などの影響から生産面を中心に弱め
の動きがみられているが、基調的には緩
やかな回復を続けている
―
基調的には緩やかな回復を続けて
おり、消費税率引き上げに伴う駆
け込み需要の反動などの影響も全
体として和らいでいる
―
東
海
足もと消費税率引き上げに伴う駆
け込み需要の反動もみられている
が、基調としては回復を続けてい
る
―
足もと消費税率引き上げに伴う駆
け込み需要の反動もみられている
が、基調としては回復を続けてい
る
―
基調としては回復を続けており、消費税
率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の
影響も、幾分ばらつきを伴いつつ全体と
して和らいできている
―
基調としては回復を続けており、
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動の影響も、全体として
和らいでいる
―
近
畿
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動がみられているが、基
調としては緩やかに回復している
―
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動がみられているが、基
調としては緩やかに回復している
―
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動がみられているが、基
調としては緩やかに回復している
―
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動がみられているが、基
調としては緩やかに回復してい
る。
―
中
国
消費税率引き上げの影響による振
れを伴いつつも、基調としては緩
やかに回復している
―
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動がみられているもの
の、基調としては緩やかに回復し
ている
―
生産面で幾分増勢の鈍化がみられるものの、
基調としては緩やかに回復している。この
間、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の
反動の影響は全体として和らぎつつある
―
生産面で幾分増勢の鈍化がみられるものの、
基調としては緩やかに回復している。この
間、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の
反動の影響は全体として和らぎつつある
―
四
国
消費税率引き上げの影響による振
れを伴いつつも、基調的には緩や
かな回復を続けている
―
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動がみられているが、基
調的には緩やかな回復を続けてい
る
―
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動などがみられている
が、基調的には緩やかな回復を続
けている
―
基調的には緩やかな回復を続けて
おり、消費税率引き上げに伴う駆
け込み需要の反動の影響も全体と
して和らいでいる
―
九州・沖縄
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要とその反動の影響を受けつつ
も、基調的には緩やかに回復して
いる
―
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動減がみられているもの
の、基調的には緩やかに回復して
いる
―
基調的には緩やかに回復してい
る。この間、消費税率引き上げに
伴う駆け込み需要の反動減は、
徐々に和らいできている
―
緩やかに回復している。この間、
消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要の反動減は和らいでいる
―
北
海
資料：内閣府「地域経済動向」、日本銀行「地域経済報告」
（注）上方修正↗　据え置き―　下方修正↘
－3－
図－１　景気動向指数の動き（CI、2010年＝100）
①先行指数　― 2カ月連続で低下 ―
（ＣＩ）
120
110
103.9
(14/11）
100
90
80
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12 （月）
┘
②一致指数　― 3カ月ぶりに低下―
（ＣＩ）
120
110
109.2
(14/11)
100
90
80
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12 （月）
┘
③遅行指数　― 2カ月連続で上昇―
（ＣＩ）
120 ＤＩ
120.6
(14/11)
110
100
90
80
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
資料：内閣府「景気動向指数」
－4－
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12 （月）
┘
図－２　景気の現状判断DIの動き（分野別）
― 全体では5カ月ぶりに上昇―
全体
（ＤＩ）
家計
80
企業
雇用
70
60
）
49.0 雇
(14/12)
46.6 企
(14/12)
50
45.2 全
(14/12)
44.2 家
(14/12)
40
（月）
30
20
10
0
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12 （月）
┘
資料：内閣府「景気ウォッチャー調査」
（注）DIは景気の現状に対する５段階の判断の回答構成比に以下の点数を乗じて合計したもの。
「良くなっている」+1､「やや良くなっている」+0.75､「変わらない」+0.5､「やや悪くなっている」+0.25､「悪くなっている」0
図－３　地域別景気の現状判断DIの変化（全分野、2013年12月～2014年12月）
（月）
（ＤＩ）
2014年12月
北海道
70
沖縄
東北
60 55.6
51.3
40
51.3
九州
2013年12月
52.9
50
56.1
30
40.0
北関東
42.4
53.0
48.5
20
45.3
四国
40.7
10
45.5
55.6
57.8
47.3
44.7
47.6
46.4
56.9
58.4
中国
東海
56.1
近畿
（月）
南関東
55.8
北陸
資料：内閣府「景気ウォッチャー調査」
（注）DIは景気の現状に対する5段階の判断の回答構成比に以下の点数を乗じて合計したもの。
「良くなっている」+1､「やや良くなっている」+0.75､「変わらない」+0.5､「やや悪くなっている」+0.25､「悪くなっている」0
－5－
（２）経済成長
図－４　実質GDP成長率と需要項目別寄与度（前年同期比）の動き
― 前期比（季節調整系列）では2期連続でマイナス ―
（％）
民間最終消費支出(-1.7)
10
民間住宅(-0.4)
民間企業設備(0.2)
寄与度
民間在庫品増加(0.2)
8
財貨・サービスの純輸出(0.3)
公的需要(0.2)
実質ＧＤＰ（前年同期比）
6
実質ＧＤＰ（前期比季節調整済み）
4
2
0
GDP成長率－0.5％
前期比
(14年7-9月期)
GDP成長率－1.3％
前年同期比
(14年7-9月期)
-2
-4
└
1
0
┘
1
└
1
┘
1
└
2
┘
└
1
3
┘
└
1
4
┘
(年)
資料：内閣府「四半期別GDP速報」
（注）（　）内は最新期の実質GDP成長率に対する寄与度である。
（３）個人消費
図－５　雇用者報酬（実質、前年同期比）の動き
― 3期連続でマイナス ―
（％）
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
－0.8
(14/7-9)
-1.0
-1.5
-2.0
-2.5
└
1
0
┘
└
1
1
┘
└
1
2
┘
資料：内閣府「四半期別GDP速報」
└
1
3
┘
└
（参考）
2013年
14年7-9月
－6－
1
4
┘
（単位：億円）
2,626,840
616,827
(年)
図－６　消費支出の動き（実質、二人以上の世帯、前年同月比）
― 二人以上の世帯では8カ月連続でマイナス ―
（％）
10
8
6
4
2
0
－1.2 勤
(14/11)
－2.5 二
(14/11)
-2
二人以上の世帯
-4
-6
-8
二人以上の世帯のうち
勤労者世帯
-10
-12
3
└
6
9
10 年
3
12
┘└
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
3
12
┘└
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
12 （月）
┘
（参考）
（単位：円）
二人以上の世帯
うち勤労者世帯
2013年平均
290,455
319,170
資料：総務省「家計調査報告」
14年11月
280,271
306,230
図－７　消費者態度指数の動き（一般世帯、季節調整済み）
5カ月ぶりに上昇 ―
（指数）―
50
45
40
38.8
(14/12)
35
30
25
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12
┘
(月)
資料：内閣府「消費動向調査」
（注）１　DIは景気の現状に対する5段階の判断の回答構成比に以下の点数を乗じて合計したもの。
今後半年間で「改善」+0.75､「やや改善」+0.5､「不変」+0.5､「やや悪化」+0.25､「悪化」0
２　2011年3月調査より、統計基準を四半期から月次に変更。
３　2013年4月調査より調査方法等を変更したため、数値に不連続が生じている。2013年3月は、調査方法変更前後の数値を
表示している。
－7－
図－８　小売業販売額の動き（前年同月比）
― 5カ月連続でプラス ―
（％）
（％）
12
10
8
6
4
2
0.5
(14/11)
0
-2
-4
-6
-8
-10
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
資料：経済産業省「商業動態統計」
12
┘└
3
6
9
14 年
12
┘
（月）
（参考）（単位：十億円）
2013年
138,897
14年11月
11,646
図－９　乗用車新車新規登録届出台数の動き（前年同月比）
― 乗用車合計では6カ月ぶりにプラス ―
（％）
120
（％）
100
80
60
軽乗用車
40
20
19.0 軽
(14/12)
0.3 合計
(14/12)
乗用車合計
0
－11.1 普＋小
(14/12)
-20
普通車＋小型車
-40
-60
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
資料：日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会
3
6
9
13 年
12
┘└
（参考）
2014年
14年12月
－8－
3
6
9
14 年
12 （月）
┘
（単位：台）
普通車＋小型車 軽乗用車
2,860,472
1,839,119
198,408
161,939
図－10　旅行取扱額、外食産業売上高の動き（前年同月比）
― 旅行は3カ月連続でプラス、外食は2カ月ぶりにマイナス―
（％）
40
旅行取扱額
（主要旅行業者50社）
30
20
10
1.0 旅行
(14/11)
0
－2.8 外食
(14/12)
-10
外食産業売上高
(全店、新規店含む)
-20
-30
3
└
6
9
10 年
3
12
┘└
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
3
12
┘└
6
9
13 年
3
12
┘└
（参考）
資料：国土交通省「旅行取扱状況」
日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」
6
9
14 年
12 （月）
┘
（単位：億円）
旅行
14年11月
5,588
（４）住宅投資
図－11　新設住宅着工戸数の動き（前年同月比）
（％） ― 9カ月連続でマイナス ―
（指数）
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
－14.3
(14/11）
-15
-20
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12
┘
（月）
（参考）
（単位：千戸）
2013年
980
14年11月季節調整済
年率換算値
888
資料：国土交通省「建築着工統計調査」
－9－
（５）設備投資
図－12　設備投資額の動き（前年同期比）
― 全産業では6期連続でプラス ―
（％）
30
製造業
20
10.8 製
(14/7-9)
5.5 全
(14/7-9)
2.7 非製
(14/7-9)
10
0
-10
全産業
-20
非製造業
-30
-40
1
└
0
┘
1
└
1
┘
1
└
2
┘
1
└
3
（参考）
全産業
389,230
94,383
資料：財務省「法人企業統計調査」
（注）１　全産業は、金融業および保険業を除いたもの。
２　設備投資額には、ソフトウェア投資額が含まれる。
2013年度
14年7-9月
┘
1
└
4
┘
(年)
（単位：億円）
製造業
非製造業
131,494
257,736
34,444
59,939
図－13　稼働率指数の動き（2010年＝100、季節調整済み）
― 3カ月ぶりに低下―
（指数）
110
105
100
99.8
(14/11)
95
90
85
80
75
70
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
資料：経済産業省「鉱工業指数」
－10－
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12
┘
（月）
図－14　機械受注額（船舶・電力を除く民需）の動き（前年同月比）
― 全業種では2カ月連続でマイナス―
（％）
60
50
製造業
非製造業
40
30
20
10
0
－4.8 製
(14/11)
-10
－14.6 全
(14/11)
－21.2 非製
(14/11)
-20
全業種
-30
3
└
6
9
10 年
3
12
┘└
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
3
12
┘└
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
12 （月）
┘
（参考）
（単位：億円）
2013年
93,232
14年11月
6,603
資料：内閣府「機械受注統計調査」
図－15　建築着工床面積（民間非居住用）の動き（前年同月比）
― 2カ月ぶりにマイナス ―
（％）
60
50
40
30
20
10
0
－7.6
(14/11)
-10
-20
-30
-40
-50
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12
┘
（参考）
（単位：千㎡）
2013年
47,897
14年11月
3,524
資料：国土交通省「建築着工統計調査」
－11－
（月）
（６）生産・在庫
図－16　鉱工業生産・出荷指数の動き（2010年＝100、季節調整済み）
（指数）― 生産、出荷はともに3カ月ぶりに低下 ―
110
105
生産指数
100
97.9 生
(14/11)
97.2 出
(14/11)
95
90
非製
出荷指数
85
80
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12 （月）
┘
資料：経済産業省「鉱工業指数」
図－17　鉱工業在庫・在庫率指数（2010年＝100、季節調整済み）
― 在庫は3カ月ぶりに上昇、在庫率は2カ月連続で上昇 ―
（指数）
130
125
在庫率指数
120
117.0
在庫率
(14/11)
112.5
在庫
(14/11)
115
110
105
100
在庫指数
95
（月）
90
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
資料：経済産業省「鉱工業指数」
－12－
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12
┘
（月）
図－18　商品別鉱工業生産指数の動き（2010年＝100、季節調整済み）
（指数）
130
はん用・生産用・業務用
機械工業
120
112.7 は
(14/11)
110
102.6 電
(14/11)
100
98.5 輸
(14/11)
90
電子部品・デバイス
80
70
60
輸送用機械
(船舶・鉄道車両を除く)
50
40
3
└
6
9
10 年
3
12
┘└
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
12
┘
（月）
資料：経済産業省「鉱工業指数」
図－19　四輪車の国内生産・販売・輸出台数の動き（前年同月比）
― 生産は5カ月連続でマイナス、販売は5カ月連続でマイナス、輸出は4カ月連続でマイナス ―
（指数）
（％）
220
輸出
200
180
160
140
生産
120
100
80
60
40
20
0
－9.0 販
(14/11)
－11.5 輸
(14/11)
－12.2 生
(14/11)
-20
-40
販売
-60
-80
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
資料：日本自動車工業会「自動車統計月報」
－13－
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12
┘ （月）
図－20　在庫循環図（鉱工業全体、前年同期比）
（％）
30
概念図
（％）
在庫積み上がり局面
20
14/10-11
在庫調整
局面
10
在庫積み
増し局面
14/7-9
在
45°
0
回復局面
庫
-10
08/1-3
-20
-30
-30
-20
-10
0
10
20
30
（％）
出　荷
資料：経済産業省「鉱工業指数」
図－21　第3次産業活動指数の動き（2005年＝100、季節調整済み）
― 2カ月ぶりに上昇―
（指数）
（十億円）
105
100
99.2
(14/11)
95
90
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
資料：経済産業省「第3次産業活動指数」
－14－
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12
（月）
┘
（７）公共投資
図－22　公共工事受注額の動き（前年同月比）
― 2カ月ぶりにマイナス ―
（％）
100
80
60
40
20
0
－7.3
(14/11)
-20
-40
3
6
9
3
6
9
12
10 年
11 年
└
┘└
資料：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
12 （月）
┘
（参考）（単位：十億円）
2013年
16,077
14年11月
1,120
（注）　2013年4月調査より推計方法を変更。2013年4月からの前年同月比は新推計方法で再集計
された数値をもとに算出している。
図－23　公共工事出来高の動き（実額・前年同月比）
（十億円） ― 前年同月比は34カ月連続でプラス ―
（％）
30
2,500
（％）
25
前年同月比(右目盛り)
2,247 出
(14/11)
20
出来高(実額、左目盛り)
2,000
15
1,500
10
5
1,000
0
3.5 前
(14/11)
-5
500
-10
-15
0
3
6
9
3
12
10 年
└
┘└
資料：国土交通省「建設総合統計」
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
3
12
┘└
6
9
13 年
3
12
┘└
（注）「建設総合統計」は、2003年4月から「建設着工統計調査」及び「建設工事受注動態統計調査」
の産業分類等が変更になったため、出来高を再集計している。　－15－
6
9
14 年
-20
12
┘ （月）
（８）輸 出 入
図－24　輸出入額の動き（円ベース・前年同月比）
（％）― 輸出は4カ月連続でプラス、輸入は2カ月ぶりにプラス ―
60
50
40
30
輸入
20
12.9 出
(14/12)
10
1.9 入
(14/12)
0
-10
輸出
-20
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
3
12
┘└
（参考）
資料：財務省「貿易統計」
輸出
図－25　商品別輸出額の動き（円ベース・前年同月比）
6
9
14 年
（単位:億円）
輸入
2014年
731,052
14年12月 68,965
（％）
100
12 （月）
┘
858,865
75,572
原料別製品
一般機械
80
電気機器
（百億円）
輸送用機器
60
13.9 電気
(14/12)
11.3 一般
(14/12)
10.9 輸送
(14/12)
9.4 原料
(14/12)
40
20
0
-100
-20
-200
-40
-300
-60
3
└
6
9
10 年
3
12
┘└
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
3
12
┘└
資料：財務省「貿易統計」
－16－
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
-400
12 （月）
┘
図－26　相手国別輸出額の動き（円ベース・前年同月比）
― 対米国、対中国はともに4カ月連続でプラス ―
（％）
90
（％）
6.0
70
5.5
50
対米国
5.0
30
23.7 米
(14/12)
10
4.3 中
(14/12)
-10
4.5
4.0
対中国
-30
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
資料：財務省「貿易統計」
6
9
13 年
12
┘└
（参考）
2014年
14年12月
（９）国際収支
3
6
9
14 年
12 （月）
┘
（単位:億円）
対米国
対中国
136,490
133,841
13,980
12,677
3.0
図－27　国際収支の動き
（百億円）
600
金融収支(51)
400
200
0
（百億円）
400
-200
300
貿易収支(－64)
サービス収支(－11)
第一次所得収支(128)
第二次所得収支(－10)
-400
経常収支
200
100
43
(14/11)
0
-100
-200
-300
-400
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
資料：財務省「国際収支状況」
－17－
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12
┘
3.5
（月）
（10）雇　用
図－28　完全失業率（季節調整済み）と雇用者数（前年同月比）の動き
― 完全失業率は横ばい、雇用者数は23カ月連続でプラス ―
（％）
3
（％）
6.0
2
雇用者数
（右目盛り）
5.5
1
0.3 雇用
(14/11)
5.0
0
-1
4.5
-2
4.0
-3
完全失業率
（左目盛り）
-4
3.5
-5
3.0
3.5 失業
(14/11)
-6
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
（月）
資料：総務省「労働力調査」
図－29　有効求人倍率、新規求人倍率の動き
（新規学卒者を除きパートタイムを含む、季節調整済み）
― 有効求人倍率は2カ月連続で上昇、新規求人倍率は3カ月ぶりに低下 ―
（倍）
2
1.66 新規
(14/11)
新規求人倍率
1.12 有効
(14/11)
1
有効求人倍率
0
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」
－18－
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12
┘
（月）
図－30　所定外労働時間の動き（事業所規模5人以上、前年同月比）
― 製造業は17カ月連続でプラスとなった ―
（％）
60
50
製造業
40
30
20
1.2 製
(14/11)
0.0 計
(14/11)
10
調査産業計
0
-10
-20
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
（参考）
2013年平均
14年11月
資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
12
┘└
3
6
9
14 年
調査産業計
10.6時間
11.2時間
12 （月）
┘
製造業
15.0時間
16.6時間
図－31　賃金指数の動き（名目、事業所規模5人以上、2010年＝100、季節調整済み）
― 現金給与総額は4カ月ぶりに上昇、きまって支給する給与は2カ月ぶりに上昇―
（指数）
105
現金給与総額
99.4 現
(14/11)
99.3 き
(14/11)
100
きまって支給する給与
95
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
－19－
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12 （月）
┘
（11）物　価
図－32　物価指数、サービス価格指数の動き
（国内企業物価指数・消費者物価指数・企業向けサービス価格指数：2010年＝100、前年同月比）
（％）
6
（ドル
― 消費者物価指数は18カ月連続でプラス ―
4
3.6 サ
(14/12)
2.7 消
(14/11)
国内企業物価指数
2
消費者物価指数
(生鮮食品を除く総合)
1.9 国
(14/12)
0
-2
企業向けサービス価格指数
-4
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12 （月）
┘
資料：日本銀行「企業物価指数」「企業向けサービス価格指数」、総務省「消費者物価指数」
図－33　ロイター・ジェフリーズCRB指数の動き（1967年＝100）
― 6カ月連続で低下 ―
（円
（指数）
400
350
300
250
229.96
(14/12)
200
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
資料：日本経済新聞社
－20－
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12 （月）
┘
（12）原油・素材
図－34　原油価格（ＷＴＩ）の動き
（ドル/バレル）
150
140
130
120
消
(14/11)
110
100
90
80
70
60
53.27
(14/12)
50
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12 （月）
┘
資料：日本経済新聞社
（注）期近物の終値。
図－35　給油所石油製品市況の動き（油種別、全国平均）
（ドル
（円/リットル）
（円/18リットル）
2,100
190
灯油（店頭）
(右目盛り）
180
レギュラーガソリン
(左目盛り）
170
1,900
160
1,700
1,507 灯
(1月26日)
150
1,500
140
136.2 ガ
(1月26日)
130
1,300
120
117.1 軽
(1月26日)
軽油
(左目盛り）
110
1,100
100
900
90
700
80
70
3
└
6
9
10 年
3
12
┘└
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
3
12
┘└
資料：経済産業省 資源エネルギー庁「石油製品価格調査」
（注）価格は消費税込みの価格。
－21－
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
500
3
12
（月）
┘└
図－36　石油化学素材価格の動き
（円/キロ）
280
260
245
(14/12)
ポリプロピレン
240
220
200
180
188
(14/12)
塩化ビニール樹脂
160
140
120
100
3
└
6
9
10 年
3
12
┘└
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
3
12
┘└
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
12 （月）
┘
資料：日本経済新聞社
図－37　金属素材価格の動き
（円/トン）
（ドル/トン）
11,000
H形鋼
（右目盛り）
10,000
90,000
80,000 H
(14/12)
80,000
9,000
70,000
8,000
60,000
銅
（左目盛り）
7,000
6,358 銅
(14/12)
6,000
50,000
5,000
40,000
4,000
30,000
アルミニウム
（左目盛り）
3,000
20,000
1,831 アル
(14/12)
2,000
10,000
1,000
0
3
└
6
9
10 年
3
12
┘└
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
資料：日本経済新聞社
－22－
3
12
┘└
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
0
12
（月）
┘
（ドル
図－38　その他の素材価格の動き
600
（千円/コリ）
（円/キロ）
120
500
100
綿糸
(右目盛り）
86 綿
(14/12)
400
80
300
60
200
40
天然ゴム
(左目盛り）
199 ゴ
(14/12)
100
20
0
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
0
12 （月）
┘
資料：日本経済新聞社
図－39　食糧品価格の動き
（ドル/ブッシェル）
12
（セント/ポンド）
40
H
35
10
小麦
(左目盛り）
30
銅
8
25
6
20
5.898 小
15 (14/12)
砂糖
(右目盛り）
4
10
14.52 砂
(14/12)
アル
2
5
0
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
資料：日本経済新聞社
－23－
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
0
12 （月）
┘
（13）不動産価格
図－40　公示地価の動き（前年比）
①住宅地　― 三大都市圏では6年ぶりにプラス ―
（％）
6
(14/12)
三大都市圏
4
2
全国
0.5 三
(14)
0
－0.6 全
(14)
－1.5 地
(14)
-2
地方圏
-4
-6
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14 （年）
②商業地　― 三大都市圏では6年ぶりにプラス ―
（％）
12
（億円）
三大都市圏
10
8
6
全国
4
小
(14/12)
砂
(14/12)
2
1.6 三
(14)
0
－0.5 全
(14)
-2
－2.1 地
(14)
地方圏
-4
-6
-8
-10
04
05
06
07
08
09
資料：国土交通省「地価公示」
（注）１　数値は、継続調査地点における地価の変動率を平均した値。
２　三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏。
－24－
10
11
12
13
14
（年）
（14）倒　産
図－41　倒産件数の動き（前年同月比）
― 3カ月連続でマイナス ―
（％）
10
5
0
-5
－8.5
(14/12)
-10
全
-15
地
-20
-25
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
資料：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
3
12
┘└
6
9
14 年
（参考）
2014年
14年12月
12 （月）
┘
9,731件
686件
図－42　倒産企業負債総額の動き
― 3カ月ぶりに上昇 ―
（億円）
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
資料：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
3
12
┘└
6
9
13 年
12
┘└
（参考）
2014年
14年12月
－25－
3
6
9
14 年
12
┘
1兆8,740億6,500万円
1,783億1,400万円
（月）
（15）海外経済
図－43　実質GDP成長率の動き（日本・米国・ユーロ圏・英国）
（％）
8
日本（-1.3, 14/7-9）
米国（2.7, 14/7-9）
ユーロ圏（0.8, 14/7-9）
6
英国（2.7, 14/10-12）
4
2
0
-2
└
1
0
┘
└
1
1
┘
└
1
2
┘
└
1
3
┘
└
1
4
┘ （年）
資料：内閣府（日本）、米国商務省（米国）、EuroStat（ユーロ圏）、英国国家統計局（英国）
（注）１　前年同期比。
２　ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する19カ国ベースの数値。
３　英国は季節調整値。
図－44　実質GDP成長率の動き（韓国・中国・インド・タイ・インドネシア）
（％）
20
韓国（2.7, 14/10-12）
中国（7.3, 14/10-12）
18
16
インド（5.3, 14/7-9）
14
タイ（0.6, 14/7-9）
12
インドネシア（5.0, 14/7-9）
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
└
1
0
┘
└
1
1
┘
└
1
2
┘
資料：内閣府「海外経済データ」
（注）前年同期比。
－26－
└
1
3
┘
└
1
4
┘ （年）
図－45　失業率の動き （日本・米国・ユーロ圏・英国・タイ）
（％）
14
日本（3.5, 14/11）
米国（5.6, 14/12）
ユーロ圏（11.5, 14/11）
タイ（0.5, 14/11）
英国（5.8, 14/11）
12
10
8
6
4
2
0
3
└
6
9
10 年
3
12
┘└
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
3
12
┘└
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
12
┘
（月）
資料：内閣府「海外経済データ」、総務省(日本)、米国商務省(米国)、EuroStat(ユーロ圏)、他
（注）１　日本、米国、ユーロ圏、英国は季節調整済み。
２　ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する19カ国ベースの数値。
図－46　消費者物価指数の動き （日本・米国・ユーロ圏・韓国・中国・インド・タイ）
（％）
18
日本（2.4, 14/11）
米国 (0.8, 14/12）
ユーロ圏（-0.2, 14/12）
韓国（0.8, 14/12）
16
中国 (1.5, 14/12）
インド（5.0, 14/12）
14
タイ（0.6, 14/12）
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
3
└
6
9
10 年
3
12
┘└
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
3
12
┘└
6
9
13 年
資料：内閣府「海外経済データ」、総務省(日本)、米国商務省(米国)、EuroStat(ユーロ圏)、他
（注）１　前年同月比。
２　ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する19カ国ベースの数値。
－27－
3
12
┘└
6
9
14 年
12
┘
（月）
２　小　企　業
景　況
図－47　企業規模別業況判断DIの動き（全業種計）
(91/2)
（ＤＩ）△
60
(93/10)
▼
(02/1)
(97/5) (99/1) (00/11)
▼
△
△
▼
14/10-12 実績
大 企 業(14)
中小企業(0.7)
（ＤＩ）
(12/4) (12/11)
△▼
小 企 業(▲33.8)
(08/2) (09/3)
△ ▼
40
見通し
20
12 大
2.9 中小
0
-20
-40
▲46.3 小
（ＤＩ）
-60
-80
└91┘└92┘└93┘└94┘└95┘└96┘└97┘└98┘└99┘└00┘└01┘└02┘└03┘└04┘└05┘└06┘└07┘└08┘└09┘└10┘└11┘└12┘└13┘└14┘└15┘
（年）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」（小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
（注）１　小企業は旧国民生活金融公庫「全国小企業動向調査」のDI。「良い」企業割合－「悪い」企業割合。
２　中小企業は旧中小企業金融公庫「中小企業動向調査」のDI。「好転」－「悪化」企業割合（季節調整値）。
３　大企業は「良い」企業割合－「悪い」企業割合。
図－48　業況判断DIの動き（製造業、非製造業）
（ＤＩ）
(99/1)
60 ▼
(00/11) (02/1)
△
▼
14/10-12 実績
製 造 業(▲22.1)
(08/2) (09/3)
▼
△
非製造業(▲36.0)
(12/4)(12/11)
△ ▼
見通し
40
20
0
-20
▲37.0 製
-40
▲48.1 非製
-60
-80
└9 9┘└0 0┘└0 1┘└0 2┘└0 3┘└0 4┘└0 5┘└0 6┘└0 7┘└0 8┘└0 9┘└1 0┘└1 1┘└1 2┘└1 3┘└1 4┘└1 5┘
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（小企業編）」
－28－
（年）
図－49　業種別業況判断DIの動き（非製造業）
①卸売業、小売業
（ＤＩ）
(99/1)
80 ▼
(00/11) (02/1)
△
▼
14/10-12 実績
(08/2) (09/3)
△
▼
(12/4) (12/11)
△ ▼
非製造業(▲36.0)
60
見通し
卸 売 業(▲35.2)
40
小 売 業(▲51.9)
20
0
-20
▲48.1 非製
-40
▲50.3 卸
-60
▲58.8 小
-80
└9 9┘└0 0┘└0 1┘└0 2┘└0 3┘└0 4┘└0 5┘└0 6┘└0 7┘└0 8┘└0 9┘└1 0┘└1 1┘└1 2┘└1 3┘└1 4┘└1 5┘（年）
②サービス業、飲食店・宿泊業、情報通信業
（ＤＩ）
(99/1)
80 ▼
(00/11) (02/1)
▼
△
(08/2) (09/3)
14/10-12 実績
▼
△
非 製 造 業(▲36.0)
(12/4)(12/11)
△ ▼
飲食店・宿泊業(▲34.9)
60
見通し
サ ー ビ ス 業(▲40.4)
40
情 報 通 信 業(▲7.6)
20
0
-20
▲17.4 情
▲47.4 飲
-40
▲48.1 非製
-60
▲52.2 サ
-80
└9 9┘└0 0┘└0 1┘└0 2┘└0 3┘└0 4┘└0 5┘└0 6┘└0 7┘└0 8┘└0 9┘└1 0┘└1 1┘└1 2┘└1 3┘└1 4┘└1 5┘ （年）
③建設業、運輸業
（ＤＩ）
(99/1)
80 ▼
60
(00/11) (02/1)
▼
△
14/10-12 実績
非製造業(▲36.0)
(08/2) (09/3)
△
▼
(12/4)(12/11)
△ ▼
見通し
建 設 業(▲3.9)
40
運 輸 業(▲24.5)
20
0
-20
▲22.5 建
-40
▲48.1 非製
▲49.1 運
-60
-80
└9 9┘└0 0┘└0 1┘└0 2┘└0 3┘└0 4┘└0 5┘└0 6┘└0 7┘└0 8┘└0 9┘└1 0┘└1 1┘└1 2┘└1 3┘└1 4┘└1 5┘
（年）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（小企業編）」
－29－
（％）
図－50　売上・採算DIの動き（全業種計、季節調整済み）
14/12 実績
（ＤＩ）
20
見通し
売上ＤＩ(▲13.0)
採算ＤＩ(▲1.5)
10
0
▲1.9 採
-10
▲11.3 売
採算ＤＩ
-20
-30
売上ＤＩ
-40
-50
3
└
6
9
10 年
3
12
┘└
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
3
12
┘└
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
3
12
┘└
（月）
資料：日本政策金融公庫「全国小企業月次動向調査」
（注）１　売上DIは前年同月に比べて「増加」企業割合－「減少」企業割合。
２　採算DIは「黒字」企業割合－「赤字」企業割合。
図－51　設備投資実施企業割合、設備投資実施予定企業割合
（％）
15
設備投資実施企業割合
11.4 実
(14/10-12)
10
7.6 予
(15/1-3)
設備投資実施予定企業割合
5
0
└9 9┘└0 0┘└0 1 ┘└0 2┘└0 3 ┘└0 4┘└0 5 ┘└0 6┘└0 7 ┘└0 8┘└0 9 ┘└1 0┘└1 1 ┘└1 2┘└1 3┘└1 4 ┘└1 5┘
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（小企業編）」
－30－
（年）
３　中　小　企　業
景　況
図－52　企業規模別業況判断DIの動き（全業種計）
（ＤＩ）
(91/2)
60 △
(93/10)
▼
（ＤＩ）
14/10-12 実績
大 企 業(14)
(97/5) (99/1) (00/11)(02/1)
△
▼
▼
△
中小企業(0.7)
(12/4) (12/11)
△▼
小 企 業(▲33.8)
(08/2) (09/3)
△ ▼
40
見通し
20
12
大
2.9 中小
0
-20
-40
▲46.3 小
（ＤＩ）
-60
-80
└91┘└92┘└93┘└94┘└95┘└96┘└97┘└98┘└99┘└00┘└01┘└02┘└03┘└04┘└05┘└06┘└07┘└08┘└09┘└10┘└11┘└12┘└13┘└14┘└15┘（年）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」（小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
（注）１　小企業は旧国民生活金融公庫「全国小企業動向調査」のDI。「良い」企業割合－「悪い」企業割合。
２　中小企業は旧中小企業金融公庫「中小企業動向調査」のDI。「好転」－「悪化」企業割合（季節調整値）。
３　大企業は「良い」企業割合－「悪い」企業割合。
図－53　業況判断DIの動き（製造業、非製造業）
（ＤＩ）
(99/1)
60 ▼
(08/2) (09/3)
▼
△
(00/11) (02/1)
△
▼
(12/4) (12/11)
△ ▼
見通し
40
14/10-12実績
製 造 業(1.2)
（ＤＩ）
非製造業(0.7)
20
3.2 非製
0.1 製
0
-20
-40
-60
-80
└9 9┘└0 0┘└0 1┘└0 2┘└0 3┘└0 4┘└0 5┘└0 6┘└0 7┘└0 8┘└0 9┘└1 0┘└1 1┘└1 2┘└1 3┘└1 4┘└1 5┘ （年）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（中小企業編）」
－31－
図－54　業種別業況判断DIの動き（製造業）
①製造業（素材関連）
（ＤＩ）
(99/1)
80 ▼
(00/11) (02/1)
▼
△
(08/2) (09/3)
△
▼
(12/4) (12/11)
△ ▼
60
見通し
40
10.4 鉄
9.7 化
0.1 製
▲4.3 窯
20
0
-20
14/10-12実績
製造業(1.2)
鉄 鋼（10.3）
化学工業(▲11.5)
窯業土石（▲10.3）
-40
-60
-80
-100
└9 9┘└0 0┘└0 1┘└0 2┘└0 3┘└0 4┘└0 5┘└0 6┘└0 7┘└0 8┘└0 9┘└1 0┘└1 1┘└1 2┘└1 3┘└1 4┘└1 5┘（年）
②製造業（機械関連）
（ＤＩ）
(99/1)
80 ▼
(00/11) (02/1)
▼
△
(08/2) (09/3)
▼
△
(12/4) (12/11)
△ ▼
見通し
60
40
15.7 は
20
3.4 電
2.2 輸
0
0.1 製
-20
14/10-12実績
製 造 業(1.2)
-40
輸送用機械(6.5)
-60
はん用機械(21.7)
-80
電気機械(▲1.9)
-100
└9 9┘└0 0┘└0 1┘└0 2┘└0 3┘└0 4┘└0 5┘└0 6┘└0 7┘└0 8┘└0 9┘└1 0┘└1 1┘└1 2┘└1 3┘└1 4┘└1 5┘
（年）
図－55　業種別業況判断DIの動き（非製造業）
（ＤＩ）
(99/1)
60 ▼
40
20
(00/11) (02/1)
△
▼
14/10-12実績
(08/2) (09/3)
▼
△
(12/4) (12/11)
△ ▼
見通し
非製造業(0.7)
運送業（除く水運）(7.0)
建 設 業(12.2)
15.5 建
卸 売 業(▲10.6)
6.4 運
3.2 非製
0
▲8.7 卸
-20
-40
-60
-80
└9 9┘└0 0┘└0 1┘└0 2┘└0 3┘└0 4┘└0 5┘└0 6┘└0 7┘└0 8┘└0 9┘└1 0┘└1 1┘└1 2┘└1 3┘└1 4┘└1 5┘
（年）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（中小企業編）」
－32－
図－56　売上げ・売上げ見通し・利益額DIの動き（全業種計、季節調整済み）
（ＤＩ）
30
15/1 実績
売上げＤＩ(▲1.5)
今後3カ月の売上げ見通しＤＩ(0.2)
20
利益額ＤＩ(0.3）
10
0
-10
-20
-30
3
└
6
9
10 年
3
12
┘└
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
3
12
┘└
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
3
12
┘└ （月）
資料：日本政策金融公庫「中小企業景況調査」
（注）１　売上げ・利益額DIは前月に比べて「増加」企業割合－「減少」企業割合（季節調整値）。
２　売上げ見通しDIは過去3カ月の実績比で「増加」－「減少」企業割合（季節調整値）。
図－57　設備投資実績前年比、業況判断DI（製造業）
（％、ＤＩ）
実績
30
計画
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
設備投資増減率（半期ベース、前年同期比）
-60
業況判断ＤＩ（四半期ベース、季節調整値）
-70
-80
99
00
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
資料：日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」「全国中小企業動向調査（中小企業編）」
（注）１　設備投資増減率は設備投資実績額の前年同期比（半期ベース）。
２　業況判断DIは季節調整値（四半期ベース）。
－33－
12
13
14
(年度)
４　金　融　（１）外国為替
図－58　円相場の動き
20,000
（円/ドル、円/ユーロ）
円 70
高
18,000
対ドル
80
16,000
90
14,000
100
12,000
110
10,000
118.22
(1月23日)
対ユーロ
120
130
134.13
(1月23日)
140
150
円
安 160
3
6
9
12
10 年
┘└
資料：日本銀行「外国為替市況」
（注）東京市場の17時時点
3
6
9
11 年
12
└
┘
3
6
9
12 年
12
└
┘
3
6
9
13 年
12
└
┘
3
6
9
14 年
12
3
┘└
（月）
図－59　実効為替レートの動き
（指数）
120
20,000
円
高
名目
18,000
110
16,000
14,000
100
12,000
実質
10,000
90
80
74.88
(14/12)
円
安 70
69.12
(14/12)
60
3
6
9
3
12
10 年
└
┘└
資料：日本銀行「実効為替レート」
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
－ 34 －
3
12
┘└
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
12
┘
（月）
（２）株　価
図－60　国内株式市場の動き
（円）
20,000
（指数）
200
18,000
17,511.75
(1月23日)
16,000
150
14,000
日経平均株価
（左目盛り）
12,000
104.07
(1月23日)
10,000
100
8,000
6,000
50
4,000
ジャスダック指数
（右目盛り）
2,000
0
0
9
6
10 年
資料：日本経済新聞社
3
12
└
┘
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
12
9
年
12 3
┘└
6
13
9
年
12
┘└
3
6
9
14 年
12
3 （月）
┘└
図－61　米国株式市場の動き
（指数）
6,000
（ドル）
20,000
17,672.60
(1月23日)
18,000
5,000
ダウ工業株30種平均
（左目盛り）
16,000
4,757.88
(1月23日)
14,000
4,000
12,000
10,000
3,000
8,000
ナスダック総合指数
（右目盛り）
2,000
6,000
4,000
1,000
2,000
0
3
9
6
10 年
12
┘└
3
9
6
11 年
12
└
┘
3
9
6
12 年
3
12
┘└
資料：日本経済新聞社
－ 35 －
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
0
12
3
（月）
┘└
（３）金　利
図－62　日米短期金利の動き
（％）
0.4
0.3
米フェデラルファンド・レート(翌日物)
0.2
0.12 米
(1月23日)
0.1
0.07 無
(1月23日)
無担保コールレート(翌日物)
0
3
9
6
10 年
12
└
┘
3
9
6
11 年
12
└
┘
3
9
6
12 年
12
┘└
6
9
13 年
3
12
┘└
3
6
9
14 年
12
┘└
3
（月）
資料：日本銀行「無担保コールＯ／Ｎ物レート」、米国連邦準備制度理事会
図－63　日米長期金利の動き
（％）
5
米国債流通利回り(10年物)
4
3
2
1.81
(1月23日)
1
国債流通利回り(10年物)
0.23
(1月23日)
0
3
9
6
10 年
12
┘└
3
9
6
11 年
12
└
┘
3
9
6
12 年
12
└
┘
資料：日本相互証券㈱「主要レート推移」、米国連邦準備制度理事会
－ 36 －
3
6
13
9
年
12
└
┘
3
6
9
14 年
12
3
┘└
（月）
図－64　預金金利の動き
（％）
0.4
普通預金(0.02)
定期預金(3カ月物・0.025)
0.3
定期預金(1年物・0.027)
定期預金(5年物・0.058)
(すべて1月26日)
0.2
0.1
0
-0.1
3
9
6
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
9
6
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
12
└
┘
3
6
9
14 年
12
3
┘└
（月）
資料：日本銀行「預金金利」
（注）１　定期預金金利は預入金額1,000万円以上。国内銀行、信用金庫及び商工中金の週初の店頭表示金利を単純平均したもの。
２　2007年10月1日より､調査対象先および調査対象期間を見直している｡
図－65　貸出金利の動き
（月）
（％）
4
住宅ローン
(21年以上）
3
新規貸出約定平均金利
(信用金庫、長期)
長期プライムレート
2.12 住
(15/1)
1.764 信金
(14/11)
1.475 短
(15/1)
1.05 長
(15/1)
2
1
短期プライムレート
0.996 国内
(14/11)
0.18
TIBOR
(14/12)
新規貸出約定平均金利
(国内銀行、長期)
TIBOR(3カ月物)
0
3
9
6
10 年
12
┘└
3
9
6
11 年
12
┘└
3
9
6
12 年
12
3
┘└
9
6
13 年
12
3
┘└
6
9
14 年
12
┘└
3
（月）
資料：日本銀行「貸出約定平均金利」「長・短期プライムレート」、住宅金融支援機構、全国銀行協会
（注）１　住宅ローン金利はフラット35の月中平均金利(月1回発表)。2007年10月より、返済期間20年以下と21年以上の2体系に分かれ
ており、グラフでは21年以上を採用している。2008年2月以降は取扱機関の最高金利。
２　新規貸出約定金利（長期）は月中平均(月1回発表)。国内銀行では貸付期間１年以上の全貸付、信用金庫では全証書貸付が対象。
個人向け、企業向け、政府向け、変動金利のものを含めた加重平均。
３　短期プライムレートは、最頻値(都市銀行6行が決定した金利のうち、最も多くの数の銀行が採用した金利)。
－ 37 －
（４）企業金融
図－66　資金繰りDIの動き（全業種計）
（ＤＩ）
30
20
19 大
(14/10-12)
大企業
10
8.3 中小
(14/10-12)
中小企業
0
-10
-20
▲24.9 小
(14/10-12)
-30
小企業
-40
└
1
0
┘
└
1
1
┘
└
1
2
┘
└
1
3
┘
└
1
4
┘
（年）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」(小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
（注）１　小企業は前期に比べて資金繰りが「楽になった」企業割合－「苦しくなった」企業割合
２　中小企業は前年同期に比べて「好転」企業割合－「悪化」企業割合、季節調整値。
３　大企業は「楽である」企業割合－「苦しい」企業割合
図－67　貸出態度判断DI、借入DIの動き（全業種計）
（ＤＩ）
30
25
25 大
(14/10-12)
大企業
20
14.5 中小
(14/10-12)
15
10
5
中小企業
0
-5
小企業
-10
▲10.3 小
(14/10-12)
-15
-20
-25
└
1
0
┘
└
1
1
┘
└
1
2
┘
└
1
3
┘
└
1
4
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」(小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
（注）１　小企業は借入DI。前期に比べて借入が「容易になった」企業割合－「難しくなった」企業割合。
２　中小企業は長期借入難易DI。前年同期に比べて「容易になった」企業割合－「難しくなった」企業割合。
３　大企業は貸出態度判断DI。「緩い」企業割合－「厳しい」企業割合。
－ 38 －
┘
（年）
図－68　資金需要判断DIの動き
（ＤＩ）
15
10
中小企業
5 中小
(14/10-12)
大企業
4 大
(14/10-12)
5
3 中堅
(14/10-12)
0
-5
中堅企業
-10
-15
-20
1
└
0
┘
└
1
1
┘
└
1
2
┘
1
└
3
┘
└
1
4
┘ （年）
資料：日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」
（注）過去3カ月において、（資金需要が「増加」とした金融機関割合＋0.5×「やや増加」とした金融機関割合）－
（「減少」とした金融機関割合＋0.5×「やや減少」とした金融機関割合）
図－69　利ざや設定DIの動き
（ＤＩ）
6
下位格付先
4
12)
拡
大
2
0 下位
(14/10-12)
0
中小
12)
-2
中位格付先
-4
-6
小
12)
-8
▲8 中位
(14/10-12)
-10
▲10 上位
(14/10-12)
縮 -12
小
上位格付先
-14
-16
└
1
0
┘
└
1
1
┘
└
1
2
資料：日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」
－ 39 －
┘
└
1
3
┘
└
1
4
┘
（年）
（５）貸　出
図－70　業態別貸出残高の動き（企業向け、個人向け等貸出合計、前年同月末比）
（％）
6
12)
都銀(2.1, 14/11)
地銀(3.8, 14/11)
第二地銀(3.2, 14/11)
国内銀行(3.1, 14/11)
信金(2.0, 14/11)
信組(2.7, 14/10)
4
12)
12)
2
0
-2
-4
-6
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12 （月）
┘
資料：日本銀行「貸出先別貸出金」、全国信用組合中央協会
（注）国内銀行は、都銀、地銀、第二地銀、信託銀。
図－71　貸出先別貸出残高の動き（国内銀行、前年同月末比）
（％）
15
地方公共団体・中央政府
10
4.3 中堅・大
(14/11)
5
個人
2.9 個人
(14/11)
2.0 中小
(14/11)
0
－0.7 公共
(14/11)
中小企業
-5
中堅・大企業
-10
3
└
6
9
10 年
3
12
┘└
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
3
12
┘└
資料：日本銀行「貸出先別貸出金」
－ 40 －
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
12
┘
（月）
図－72　中小企業向け貸出残高の動き（金融機関別、前年同月比）
（％）
15
国内銀行計（2.0, 14/11）
信用金庫（1.8, 14/11）
信用組合（2.7, 14/10）
民間計（2.1, 14/10）
10
日本公庫（中小事業）（－2.4, 14/11）
日本公庫（国民事業）（－1.4, 14/11）
日本公庫計（－1.9, 14/11)
5
0
-5
-10
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
3
12
┘└
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
12
（月）
┘
資料：日本銀行「貸出先別貸出金」、全国信用組合中央協会、日本政策金融公庫
（注）民間計は、国内銀行、信用金庫、信用組合。
図－73　中小企業向け貸出残高の動き
（兆円）
300
国内銀行
信用金庫
信用組合
中小企業事業
国民生活事業
250
200
150
100
50
0
3
└
6
9
10 年
12
┘└
資料：日本銀行「貸出先別貸出金」
全国信用組合中央協会
日本政策金融公庫
3
6
9
11 年
12
┘└
（参考）
国内銀行
信用金庫
信用組合
民間合計
3
6
9
12 年
12
┘└
3
1,736,709(14/11)
414,791(14/11)
98,557(14/10)
2,231,614(14/10)
－41－
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
（月）
（単位：億円）
中小企業事業
62,005(14/11)
国民生活事業
63,062(14/11)
日本公庫合計
125,067(14/11）
図－74　信用保証承諾額（フロー）
（十億円）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
646
(14/11)
500
0
3
6
9
10 年
└
3
12
┘└
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
3
12
┘└
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
12 （月）
┘
資料：全国信用保証協会連合会
（注）特定社債保証、中堅企業(破綻金融機関等関連)特別保証を含む。
図－75　信用保証債務残高の動き（ストック）
（十億円）
40,000
35,000
30,000
28,159
(14/11)
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
3
└
6
9
10 年
3
12
┘└
6
9
11 年
3
12
┘└
6
9
12 年
資料：全国信用保証協会連合会
（注）特定社債保証、中堅企業(破綻金融機関等関連)特別保証を含む。
－42－
3
12
┘└
6
9
13 年
3
12
┘└
6
9
14 年
12
┘
（月）
（６）金融資産
図－76　資金の過不足の動き（部門別）
（兆円）
40
非金融法人企業
30
23.9 法
(13)
20
20.6 家
(13)
家計
10
0
-10
-20
-30
一般政府
－35.2
政
(13)
-40
-50
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
（年度）
資料：日本銀行「資金循環」
図－77　家計の金融資産残高の動き
（兆円）
2,000
1,800
その他(70)
保険・年金準備金(444)
株式・出資金(156)
投資信託(87)
債券(28)
現金・預金(870)
合計
1,654
(14/7-9)
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
└
1
0
┘
└
1
1
┘
└
1
2
┘
資料：日本銀行「資金循環」
－43－
└
1
3
┘
└
1
4
┘
（年）
（７）通貨
図－78　マネーストック（M２、M３、月中平均残高）の動き（前年同月比）
（％）
5
4
3.6
(14/12)
M2
2.9
(14/12)
3
M3
2
1
0
3
（年度）
6
9
10 年
└
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12
┘
（月）
資料：日本銀行「マネーストック」
図－79　マネタリーベース（月中平均残高）の動き（前年同月比）
（％）
60
50
40
38.2
(14/12)
30
20
10
0
-10
3
└
6
9
10 年
12
┘└
3
6
9
11 年
12
┘└
3
6
9
12 年
12
┘└
資料：日本銀行「マネタリーベース」
－44－
3
6
9
13 年
12
┘└
3
6
9
14 年
12
（月）
┘