【応募に関する質問】 質 問 回 答
【応募に関する質問】 質 問 回 答 ① 応募要件として平成２８年３月下旬までに開始さ れる留学計画となっていますが、３月末に出発 した場合で帰国が４月以降になるような計画で も問題ないですか。 平成２８年３月３１日までに出発する計画であれば対象となりま す。帰国が４月以降になっても問題ありません。 ② 対象とする留学期間が１４日以上となっています が、出国や帰国のための移動日を含めてよいで すか。 支援対象となる１４日以上とは、海外での実際の活動期間（土日 含む）を指します。従って、学修・実践活動を伴わない出国や帰 国のためだけの移動日は含まれません。 ③ 留学期間中に卒業する場合、応募は可能でしょ うか。また、期間中に大学等へ進学する場合、 応募は可能でしょうか。 留学期間中に卒業予定又は、留学期間中に大学等へ進学する 場合は応募できません。 ④ 留学後は日本の在籍高等学校等で学業を継続 することが要件となっていますが、留学中に留 学先の大学等へ進学する場合や起業等して元 の在籍の高等学校等を退学する場合は応募で きないのでしょうか。 応募段階で、留学終了後に在籍高等学校等で学業を継続する 予定となっていることが要件であり、退学が見込まれる場合は応 募できません。 ⑤ １年間の交換留学の一部を支援してもらうような 応募は可能ですか。 ３か月を超える留学については、その一部であっても支援はでき ません。 中高一貫教育校の中学３年生は応募することが できますか。 中等教育学校又は併設型の中高一貫教育校の中学校（※）に在 籍する３年生が応募できます。その際、留学期間中に、 ・中等教育学校にあっては後期課程に、 ・併設型にあっては併設する高等学校に 在籍する見込みであり、当該中学校長または中等教育学校前期 課程の学校長及び高等学校または中等教育学校の後期課程の 学校長により、平成２７年度の留学が許可（見込みを含む）されて いることが必要です。 ※ 学校教育法第７１条に定める高等学校入学者選抜を行わ ずに、同一の設置者による中学校と高等学校を接続する形態の 学校を指します。ただし、現時点で併設型の中高一貫教育校と 同等の形態を持ち、数年以内に中等教育学校又は併設型の中 高一貫教育校への移行を予定している学校も対象となります。 高等学校の専攻科や特別支援学校高等部の 専攻科の生徒は応募することができますか。 高等学校や中等教育学校の専攻科の生徒も支援対象となりま す。また、例えば看護科の生徒が高校３年の時に本制度に応募 し、専攻科１年の時に留学することも可能です。特別支援学校の 専攻科も同様です。 ⑥ ⑦ 質 ⑧ 問 高等専門学校の３年生は応募可能ですか。 回 答 高等専門学校４年生は大学１年生と同等とみなしますので、支援 の対象とはなりません。現在高等専門学校３年生の生徒は、大学 生を対象としたコースに応募してください。 応募の流れは以下のとおりです。 生徒 ⑨ トビタテ！留学 JAPAN に応募するにはどのよう にしたらよいですか。 高等学校等 留学計画及び 申請書作成の相談 日本学生支援 機構（JASSO） 留学の有益性・安全性、家 計基準等の応募資格を確認 し、申請書を提出 ４月から在籍高等学校等が変わりますが、申請 書類は４月以降に籍を置く高等学校等を通して 提出するのでしょうか。 ４月１日現在の在籍高等学校等を通して応募してください。 ⑪ １つの学校からの応募に人数制限はあります か。 また、推薦順位を付ける必要はありますか。 高校生コースでは、特定の学校の生徒のみが支援を受けるので はなく、より多くの地域の生徒に支援の機会を提供したいと考え ています。そのため、地域バランスを考慮した採択を行うほか、応 募人数についても１校当たり最大１０名までの制限を設けていま す。 また、本制度は生徒個人が応募した計画を選考しますので、高 等学校等において推薦順位を付けていただく必要はありません。 ⑫ 単位として認定されることが応募に当たっての 必須条件ですか。 高等学校等における単位認定は必須としていません。 留学中の安全確保について高等学校等におい てその体制が整っていることとなっていますが、 どのような点に留意したらよいですか。 高等学校等においては、留学中における派遣留学生との通常時 の連絡体制とともに、安全確保に関して十分な連絡体制や対応 する体制を整えてください。また、民間のプログラムに参加する場 合は、そのプログラムの安全体制、緊急体制や有事の際の責任 の所在等を含め、十分であるかどうかのご判断も高等学校等で行 ってください。 生徒が応募しようとする留学計画の内容や留学先の国・地域が、 各高等学校等の海外留学における安全管理のガイドライン・方針 等に照らし、危険であると判断される場合には、生徒と学校との間 で応募の是非や留学計画の変更等について十分に相談してくだ さい。 応募に当たっての所得制限はありますか。 応募要件として、（独）日本学生支援機構（JASSO）の第二種奨学 金（予約採用）に準ずる家計基準を満たしている生徒を対象とし ま す 。 「 受 付 オ ン ラ イ ン シ ス テ ム 」 （https://tobitate.jasso.go.jp/induction03/）内に家計基準適格 判定表を掲載していますので、高等学校等において基準を満た すかどうかの確認を行ってください。なお本システムは高等学校 等のみが利用可能であり、利用にあたっては ID とパスワードが必 要となりますので上記 URL より申請してください。保護者・生徒は オンラインシステムを利用できませんので必ず在籍高等学校等に ご相談ください。 ⑩ ⑬ ⑭ 質 問 回 答 高校生コースでは、学術的な学びを中心とするアカデミック分野 だけでなく、スポーツ・芸術、プロフェッショナル、国際ボランティア の各分野を設けました。これは多様な分野において意欲と能力の ある高校生に留学への関心を持ってもらうためです。 同様に、全国各地の高校生に留学への関心を持ってもらうよう にするため、３００名の募集人数のうち２００名程度は地域ブロック （以下参照）ごとの高校生数に配慮しながら採択者数を決定する 予定です。残り１００名程度については、地域ブロックにこだわら ずに採択者を決定する予定です。全国各地の多くの高校生から の応募を期待しています。 ⑮ ⑯ 採択に当たって、地域バランス等の考慮はあり ますか。 別々の留学計画を２つ応募することは可能です か。 地域ブロックの区分 （北海道・東北）北海道、青森県、岩手県、宮城県、 秋田県、山形県、福島県 （関東）茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、 東京都、神奈川県 （中部）新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、 長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 （近畿）滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県 （中国・四国）鳥取県、島根県、岡山県、広島県、 山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 （九州・沖縄）福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、 大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 別の留学計画であっても複数の応募はできません。また在学期 間中に高校生コースを活用できるのは１回限りです。ただし、高校 生コースで留学した生徒が大学生になり、大学生を対象としたコ ースに再度応募することは可能です。 【計画に関する質問】 質 問 回 答 ① 留学計画は誰が作成するのですか。学校や民 間が作成したプログラムに参加する形でもよい ですか。 留学計画は、原則として留学しようとする高校生本人が所属高校 の協力を得て作成するようにしてください。ただし、学校が作成す るプログラムや民間作成のプログラムであっても、生徒の意向と合 致しており、在籍高等学校等の学校長が教育上有益と認めるプ ログラムであれば活用することが可能です。 ② 学校のプログラムを活用して同じ学校の生徒が 申し込む場合、計画の内容等が同じ申請書に なってしまいますが、問題ないですか。 同じプログラムを活用する場合は留学先やスケジュールが同じに なっても構いませんが、留学目的や達成目標等は個人で立てて ください。 ③ 各高等学校等から１０人までの応募が可能とな っていますが、同じ学校の生徒がチームを組ん でスポーツ等の留学をする計画は応募の対象と なりますか。 本制度は個人の応募を選考するものであり、チームでの応募は 対象とはなりませんが、チーム内の個人個人がそれぞれ応募す ることは可能です。ただし、選考はあくまで個人の応募に対して 行いますので、結果的にチーム内の一部の生徒のみ採択になる 場合もあります。一人でも採択にならなかったら計画の実施がで きなくなる場合にはその旨申請書に記載してください。 ④ 教員の引率は必須ですか。 教員の引率は必須ではありません。ただし、学校として生徒の留 学の進捗状況の把握や安全確保に関する体制を整えている必 要はあります。 ⑤ 一度の留学で複数の国に行くような計画でも応 募可能ですか。 留学期間内に複数の国において活動する計画も応募可能です。 ⑥ 留学期間の長短は採択に影響しますか。 １４日以上の計画から応募できますが、本制度は１ヶ月以上のも のを推奨しています。また目標に照らして適切な留学期間となっ ているか否かについても選考の対象となります。 ⑦ 日本人生徒のみが参加する計画であっても応 募できますか。 日本人生徒のみで活動する計画よりも、留学先において同世代 の外国人高校生等と切磋琢磨する内容が十分に盛り込まれてい る計画を積極的に支援したいと考えています。 応募の時点で受入先・滞在先は決定している必 要がありますか。 応募時に受入先・滞在先が必ずしも決定している必要はありませ んが、具体的な候補を決め、打診をしておくなどの準備は必要で す。選考では計画の実現可能性や安全性の確保が考慮されるた め、なるべく早く決定していることが望ましいです。また、受入先・ 滞在先が応募の段階と大きく異なり、留学の効果が低くなってし まうと判断された場合には、採択が取消しになる可能性がありま す。 採択後留学までの間、もしくは留学途中での計 画変更は可能ですか。 計画変更が留学の目標達成に有益である場合、もしくは先方の やむを得ない事情等の場合には計画変更は可能ですが、当初 から大きく異なった計画で、目標の達成が困難と思われる場合は 採択の取消しもしくは支援の継続ができない場合があります。 ⑧ ⑨ 質 問 回 答 アカデミック分野で支援する計画は、どのような 内容のものを想定していますか。 単なる語学学習にとどまるのではなく、語学をツールとして活用 し、様々な専門科目（政治、法律、科学、歴史など）を学習する内 容の計画を想定しています。中でも、ディスカッションやリサーチ 活動を行ったり、成果をプレゼンテーションするような計画を積極 的に支援したいと考えています。 なお、留学先が語学学校であることをもって対象外とはしませ ん。語学学校主催によるものであっても、計画全体として上記内 容を満たしていると判断できれば、支援の対象となります。 ⑪ スポーツ・芸術分野、プロフェッショナル分野、 国際ボランティア分野では語学ができなくても問 題ないですか。 スポーツ・芸術やプロフェッショナルなど、分野によっては、必ず しも語学が堪能でなくとも、留学可能な計画もあると思われます。 ただし、十分な留学成果を収めるためには、日常会話や専門用 語など一定程度の語学力が必要になることが考えられますので、 申請書に記載された「語学能力試験、資格等の点数・結果」につ いても、目的の実現可能性の観点から、選考に当たって参考とし ます。 ⑫ 所属高校で履修する教科・科目との関連が薄い 分野であっても、生徒が自らの特技を生かして 参加を希望する場合、支援の対象となります か。 学校長が教育上有益な内容として認めるものであれば、応募を 妨げるものではありません。 なお、関連する受賞歴や外部試験の結果をはじめ、留学目的や 達成目標、留学計画について第１次では書面、第２次では個別 面接により、本人のやる気、意欲等含め確認することとしていま す。 スポーツ・芸術分野で支援する計画は、どのよう な内容のものを想定していますか。 スポーツ分野においては、単なる試合観戦にとどまるのではなく、 自ら海外チームに参加し、練習や試合を通して、チームメイトとコ ミュニケーションを取りながら、語学や戦術面、フィジカル面を学 ぶような計画を積極的に支援したいと考えています。また、競技 種目等に制約を加えることはありませんが、多大な危険が伴う可 能性のある計画については、採択しないことがあります。 芸術分野においては、単なる博物館、美術館鑑賞に止まるので はなく、専攻する学術領域への理解を深めるため、海外の芸術 学校等での学修やレッスン・発表会への参加を通して技術を磨く ような計画を積極的に支援したいと考えています。 ⑩ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ここで言うスポーツとは、競技者のみを指してい ますか。 競技者のみでなく、スポーツ科学やスポーツマネジメント等、競技 活動をより効果的に行うために必要な領域を学修する計画につ いても、支援の対象とします。 プロフェッショナル分野で支援する計画は、どの ような内容のものを想定していますか。 単なる見学等にとどまるのではなく、観光・IT・調理などのキャリア カレッジでの学修、農場や工場などでの実地研修、企業でのイン ターンシップなど、専攻する学術領域への理解を深めるため、語 学や技術指導を受け、スキルアップを目指すような計画を積極的 に支援したいと考えています。 国際ボランティア分野で支援する計画は、どの ような内容のものを想定していますか。 単なる自然体験型の観光にとどまるのではなく、ＮＧＯ等が主催 する支援活動に参加するほか、その国が置かれている現状や歴 史、文化などを学びながら、自分たちにできることは何か、問題解 決には何が必要なのか等、専門家とのディスカッションを通し、国 際ボランティアについて理解を深めるような計画を積極的に支援 したいと考えています。 なお、上記内容を満たしていれば、過去のボランティア経験は 問いません。 【面接に関する質問】 質 問 回 答 ① 第２次審査として面接審査が予定されています が、いつ、どこで行うのですか。 第２次の面接選考については、全国を８ブロック（北海道、東北、 関東、中部、関西、中国・四国、九州、沖縄県）に分け、第１次の 書面審査を合格した生徒に対して４月に実施します。各地域にお ける日程は、以下のとおり予定していますので、学校所在地に応 じた会場で受験してください。また、日程の変更はできません。 北海道（札幌市）：４月２０日（月） 東北（仙台市）：４月２４日（金） 関東（東京都江東区）：４月１５日（水）、１６日（木） 中部（名古屋市）：４月２３日（木） 近畿（神戸市）：４月２２日（水） 中国・四国（岡山市）：４月２１日（火） 九州（福岡市）：４月２０日（月） 沖縄（中頭郡西原町）：４月２４日（金） ② 面接を受けに行くための交通費や旅費は支給 されますか。 支給されません。 【研修に関する質問】 質 ① ② ③ 問 回 答 事前・事後の研修、留学後の高校生ネットワー クの構築及び大学生コミュニティとの連携とは何 ですか。 事前・事後の研修は、留学目的や留学活動の成果が明確になる ような研修会として現在、準備中です。また、留学後の高校生ネッ トワークの構築及び大学生コミュニティとの連携では、インターネ ットを利用し、「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」に参 加した高校生や大学生、支援企業、教育関係者等による交流等 を想定しています。なお、全ての派遣留学生は、事前・事後の研 修に参加が義務付けられているとともに、留学後の高校生ネット ワークや大学生コミュニティとの連携に積極的に参加することが 強く望まれます。 事前研修の実施はいつですか。 事前研修は、原則として出発時期に合わせて２回に分けて行う予 定です。 具体的には、６月中旬～９月の間に出発する生徒については、６ 月５日（金）に、１０月～２８年３月に出発する生徒については、８ 月下旬に開催する予定です。 なお、内容の詳細は検討中ですが、「トビタテ！留学 JAPAN 日 本代表プログラム」派遣生としての心構えや海外で生活する上で 留意すべき点等について、留学経験者からの体験談やアドバイ ス等含め、東京で日帰り開催する予定です。 何らかの事情により事前・事後研修に参加でき なかった場合、採択取消しや奨学金等の返還と いった扱いが発生しますか。 本制度では、採択された生徒の事前・事後研修への参加を義務 付けており、不参加の場合には、採択が取消しになることがありま す。 なお、事前・事後研修は、留学目的を明確化しフォローアッ プすることで、留学成果をより高めていくことを目指しています。ま た、研修への参加を通じて、他の採用者とのネットワークづくりに も資するなど、生徒にとっても極めて有益な場であると考えていま す。 【経費に関する質問】 質 問 回 答 授業料相当額に、入学料・検定料を含めてよい ですか？ また、インターンシップやボランティア に参加費がかかる場合は、授業料相当額に該 当するのでしょうか？ 授業料相当額（学費・登録料）には、授業料、入学料、授業の登 録料のほか、留学中の主たる学修活動がインターンシップやボラ ンティア等の実践活動の場合は、その参加費・登録料等も含まれ ます。特定のテストや検定については、そのテストや検定が留学 の学修活動として必須であるならば、授業料相当額に含めて構 いません。 ② 採択後、どのような方法で留学経費が支払われ ますか。 今回の募集における高校生への留学経費の支払いについては、 在籍高等学校等において派遣留学生の振込先（保護者の口座 を想定）を取りまとめ、JASSO に連絡いただいた上で、JASSO か ら直接、入金することとしています。 具体的な支給時期は以下のとおりです。 奨学金：原則留学前 事前・事後研修：各研修参加後 渡航費：原則渡航前 授業料：原則留学前、奨学金の支給と合わせて支給 また、対象生徒の留学の進捗状況、経費面について在籍高等学 校等が責任を負うものとします。なお、次回募集における留学経 費の支払方法については、学校を通じて支払いすることも含め、 現在、検討中です。 ③ 奨学金の返還が必要になるケースはあります か。 本制度の派遣留学生の要件を満たさなくなった場合は、返還が 必要になります。また、事前に計画した内容を実施していないと 判断される場合は、奨学金の返還を求める場合があります。 ④ 他団体の奨学金との併給を受けることは可能で すか。 可能です。ただし奨学金支給団体によっては、他の奨学金との 併給を認めない場合がありますので、併給を受けようとする奨学 金支給団体に確認してください。なお、文部科学省が実施する ｢社会総がかりで行う高校生留学促進事業｣との併給はできませ ん。 ⑤ トビタテの奨学金は課税対象ですか。 非課税です。 ①
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