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平成２７年２月４日
愛 知 労 働
局
名古屋南公共職業安定所における文書の紛失について
愛知労働局（局長 藤澤勝博）は、名古屋南公共職業安定所（以下「名古屋南所と
いう。」における個人情報を含む文書の紛失について、下記のとおり該当事案を確認
の上、必要な措置を講じましたので概要をお知らせします。
記
１
事案の概要
名古屋南署において、労働保険事務組合から提出された「労働保険事務処理委託
解除届」（以下「解除届」という。）のうち、労働局提出用及び安定所控（各１枚）
を紛失する事案が発生した。
解除届には個人情報を含む以下の情報が記載されていた。
（１） 労働保険事務組合（以下「Ａ事務組合」という。
）
名称、所在地、代表者氏名、代表者印影、電話番号
（２） 委託事業場（以下「Ｂ事業場」という。）
名称、所在地、代表者氏名、代表者印影、電話番号
２
事案の経過
（１）平成２６年１２月１０日付けで解除届未手続事務組合あて、手続督励文書を愛知
労働局総務部労働保険適用・事務組合課（以下「労働保険適用・事務組合課」とい
う。）より送付した。
（２）同月１２日、Ｂ事業場の委託を受けていたＡ事務組合からの連絡等により当該委
託解除については既に手続済事案であり、事務組合控に平成２６年７月３日付けの
安定所受付印が押印されていることが確認されたため、同日以降、名古屋南所事務
室内及び労働保険適用・事務組合課事務室内において、当該解除届を捜索したが発
見に至らなかったため紛失と判断した。
（３）同月２２日、Ａ事務組合に対し名古屋南所職員が電話にて経過説明および謝罪
を行ったところ了解を得、訪問による謝罪は固辞された。
また同月２４日、Ｂ事業場の事業主に対し事案の経過説明および謝罪のため名
古屋南署職員が電話・訪問等行ったが連絡がつかなかったため、平成２７年１月
７日、Ｂ事業場の事業主宛、事案の経過説明および謝罪を記した文書を送付した。
３再発防止対策
（１）名古屋南所長は、平成２７年１月５日より、全職員（相談員等含む）に対し本件
事案の経過説明の上、保有個人情報漏えい防止に係る研修を実施するとともに、以
下の点について徹底を指示した。
ア
基本的な確認作業を確実に実施する等、基本動作を徹底すること。
イ
書類の紛れ込み、紛失防止のため、事務机等の整理整頓を図り、内容物の確認、
所定の保管場所への格納等一連作業を確実に行うこと。
ウ
個人情報漏えいの可能性があることを含めて個人情報漏えい事案が発生した場
合には速やかに所長に報告をすること。
エ
一つの作業を完結するまでは、次の作業に移行しないこと。
オ
不要書類の廃棄に当たって、書類の紛れ込みがないことを一枚一枚確認した上、
破いて廃棄すること。
（２）さらに名古屋南所では、郵送受理簿に、労働局への送付年月日、及び受理日欄を
追加の上、取扱者印を押印することとするとともに、１か月に一度、管理者である
適用課長が処理状況を点検確認することとした。
（３）労働局においては、平成２６年１２月１９日、企画室職員が名古屋南所に出向
き、個人情報の管理状況について実地確認を行うとともに、平成２７年１月１６日
付けで企画室長より、メールにて局内全課・室長及び全署・所長あて、個人情報を
含む書類の厳正な保管・管理及び個人情報漏えい防止のための基本動作の徹底につ
いて注意喚起を行った。
「お問合せ先」
愛知労働局総務部労働保険適用・事務組合課
電話（052）219－5502（ダイヤルイン）