解体工事業者の登録について
解体工事業者の登録について 解体工事とは、建築物その他の工作物（以下、「建築物等」という。）の全部又は一部を 解体する建設工事です。 また、解体工事業とは、建設業のうち建築物等を除去するための解体工事を請け負う営 業（その請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営む者も含む。 ）であり、解体工事業 者とは、建設リサイクル法による登録を受けて解体工事業を営む者をいいます。 １ 登録が必要な方 解体工事を営もうとする者は、元請・下請の別にかかわらず、解体工事を行おうとす る区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。 営業所を置かない都道府県であっても、当該区域内で解体工事を行う場合は当該区域 を管轄する知事の登録を受けなければなりません。 また、解体工事業の登録を受けるためには、技術上の管理を行う技術管理者を置かな ければなりません。 なお、 「土木工事業」 、 「建築工事業」 、 「とび・土工工事業」の建設業許可を受けている 者は解体工事業の登録は必要ありません。 ２ 登録についての問合せ・申請書の提出先 ご相談は、福岡県庁建築都市部建築指導課建設業係又は各県土整備事務所の建築指導 課で承ります。 書類申請は営業所の所在地を管轄する県土整備事務所の建築指導課で行って下さい。 登録の有効期間は５年です。引き続き解体工事業を営もうとする場合は、有効期間が 満了する日の３０日前までに登録の更新を申請しなければなりません。 ３ 解体工事業登録と建設業許可との比較 営業可能な工事 施工可能な場所 解体工事業登録 建設業許可 １件５００万円未満の解体工 １件５００万円以上の工事も 事のみ 可能 登録を受けている都道府県の 全国で可能 み 登録／許可申請先 解体工事を施工する場所を所 全ての営業所が１つの都道府 管する都道府県 県にある場合は都道府県 営業所が２以上の都道府県に ある場合は国土交通省 登録／許可に必要 １名（技術管理者） 営業所ごとに必要（営業所専任 となる技術者 技術者） ＊先に解体工事業の登録を受けた者が、後に建設業の許可（ 「土木工事業」、 「建築工事 業」又は「とび・土工工事業」 ）を受けた場合は、解体工事業の登録を受けている都 道府県知事に通知しなければなりません。 ４ 技術管理者の設置 解体工事業の登録を受けるためには、技術上の管理を行う技術管理者を置かなければ なりません。 技術管理者の要件は以下のとおりです。 （１） 実務経験者 実務経験年数 解体工事業登録 建設業 通常 講習受講者（注２） 許可 ２年 １年 ３年 一定の学科（注１）を履修した ４年 ３年 ５年 ７年 １０年 一定の学科（注１）を履修した 大学・高専 高校 上記以外 （注１） ８年 一定の学科とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治 山、緑地または造園に関する学科を含む。）、建築学、都市工学または交 通工学に関する学科のことをいう。 （注２） 講習については、公益社団法人全国解体工事業団体連合会が実施する解 体工事施工技術講習のことをいう。 （２） 有資格者 資格・試験名 種別 建設業法による技術検定 一級建設機械施工技士 二級建設機械施工技士（第一種、第二種） 一級土木施工管理技士 二級土木施工管理技士（土木） 一級建築施工管理技士 二級建築施工管理技士（建築、躯体） 技術士法による第二次試験 技術士（建設部門） 建築士法による建築士 一級建築士 二級建築士 職業能力開発促進法による技術検定 一級とび・とび工 二級とび＋解体工事経験１年 二級とび工＋解体工事経験１年 国土交通大臣が指定する試験 （注３） 解体工事施工技士試験（注３）合格者 解体工事施工技士試験とは、公益社団法人全国解体工事業団体連合会が 実施する試験のことをいう。 ５ 登録を拒否されるもの 申請者が次のいずれかに該当するものであるときは、登録できません。 （１） 申請書又は添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるか又は重要な 記載が欠けているとき （２） 解体工事業の登録を取り消された日から２年を経過していない者 （３） 解体工事の業務停止を命じられ、その停止期間が経過していない者 （４） 解体工事業を取り消された法人において、その処分日の前３０日以内に役員であ り、かつその処分日から２年を経過していない者 （５） 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２ 年を経過していない者 （６） 解体工事業者が法人の場合で、役員の中に、上記（２）から（５）のいずれかに 該当する者がいるとき （７） 解体工事業者が未成年で、法定代理人を立てている場合、法定代理人が上記（２） から（５）のいずれかに該当するとき （８） 技術管理者を選任していないとき ６ 登録に必要な提出書類 提出部数は、正本１部、副本２部（ただし福岡、久留米、北九州及び飯塚県土整備事 務所に申請する場合は正副各１部）になります。 提出書類名称 備考 解体工事業登録申請書（様式第１号） 誓約書（様式第２号） 実務経験証明書（様式第３号）又は技術管理者の 基準を満たしていることを証明す 基準を満たしていることを証明する書類 る書類が資格証である場合は原本 提示 登録申請者の略歴書（様式第４号） 登録申請者が法人の場合は、法人と しての本人の略歴書と役員全員分 の略歴書が必要です 法人申請の場合は登記簿謄本 発行後３ヶ月以内のもの 個人申請の場合は住民票抄本 発行後３ヶ月以内のもの 法人申請の場合は法人の役員の住民票抄本 発行後３ヶ月以内のもの 未成年者が申請の場合は法定代理人の住民票抄本 発行後３ヶ月以内のもの 技術管理者の住民票 発行後３ヶ月以内のもの ＊申請書の様式はこちらからダウンロードできます。 また、技術管理者の条件を満たしていることを証明する書類として、以下の書類の提 出が必要となります。 技術管理者の要件 提出書類 指定学科＋指定講習＋実務経験 卒業証明書、講習終了書の写し 備考 実務経験証明書（様式第３号） 指定学科＋実務経験 卒業証明書の写し 実務経験証明書（様式第３号） 実務経験のみ 実務経験証明書（様式第３号） 資格を有する場合 資格証の写し 原本提示 ＊申請書の様式はこちらからダウンロードできます。 ７ 登録の更新 登録の有効期間は５年です。引き続き解体工事業を営もうとする場合は、有効期間が 満了する日の３０日前までに登録の更新を申請しなければなりません。 申請書類については新規の場合と同様です。 ８ 変更の届出 以下の登録事項に変更があった場合は、変更のあった日から３０日以内に、変更の内 容を知事に届け出なければなりません。 解体工事業登録事項変更届出書（様式第６号）と、変更事項に該当する添付書類の提 出が必要になります。 提出部数は、正本１部、副本２部（ただし福岡、久留米、北九州及び飯塚県土整備事 務所に申請する場合は正副各１部）になります。 変更する事項 添付書類 商号・名称・氏名及び住所 ・登記簿謄本又は住民票抄本 営業所の名称及び所在地（商業登記の ・登記簿謄本 変更を必要とする場合のみ） 解体工事業者が法人で、新たな役員 ・登記簿謄本 となる者がいる場合 ・住民票抄本 ・誓約書 ・略歴書 解体工事業者が未成年の場合の法定 ・住民票 代理人 ・誓約書 ・略歴書 技術管理者 ・住民票抄本 ・実務経験証明書又は技術管理者の基準を満 たしていることを証明する書類 ＊変更届の様式はこちらからダウンロードできます。 ９ 廃業の届出 解体工事業者が以下のいずれかに該当する場合は、解体工事業の廃業を都道府県知事 に届け出なければなりません。 廃業届と、廃業となる場合に該当する添付書類の提出が必要になります。提出部数は、 正本１部、副本２部（ただし福岡、久留米、北九州及び飯塚県土整備事務所に申請する 場合は正副各１部）になります。 廃業となる場合 個人の解体工事業者が死亡した場 届出人 相続人 合 添付書類 戸籍謄本（死亡者との関係 が分かるもの） 法人の解体工事業者が合併して消 消滅した解体工事業 滅した場合 者を代表する役員 法人の解体工事業者が破産により 破産管財人 商業登記簿謄本 裁判所発行の破産管財人選 解散した場合 法人の解体工事業者が合併・破産 任証明書及び印鑑証明書 清算人 以外の理由により解散した場合 清算人の印鑑証明書及び商 業登記簿謄本 登録を受けていた都道府県内で解 ・解体工事業者であ 体工事業を廃止した場合 った個人 添付書類なし ・解体工事業者であ った法人を代表する 役員 ＊廃業届の様式はこちらからダウンロードできます。 10 標識の掲示・帳簿の備え付け 解体工事業者は、営業所及び全ての解体工事現場に標識（様式第７号）を掲示しなけ ればなりません。 また、請け負った解体工事１件ごとに帳簿（様式第８号）を作成し（契約書の添付が 必要）、営業所に備えておかなければなりません。この帳簿は、事業年度ごとに整理し、 その後５年間保存しなければなりません。 11 手数料 福岡県領収証紙で納入してください。 ・登録申請手数料（新規） ３３,０００円 ・登録申請手数料（更新） ２６,０００円 12 建設業法施行規則等の一部改正について 平成２７年４月１日から、以下の点について改正になります。 （１） 解体工事業登録の欠格要件及び取消事由に、以下の要件が追加されます。 ① 暴力団員（役員等がこれに該当する場合を含む。 ） ② 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（役員等がこれに該当する場合 を含む。 ） ③ 暴力団員等がその事業活動を支配する者。 （２） 解体工事業登録の欠格要件や登録申請書の記載事項等の対象となる役員の範囲を 拡大し、取締役や執行役に加え、相談役や顧問など法人に対し取締役等と同等以 上の支配力を有する者も含めるようになります。 （３） 役員の略歴書を簡素化するため、略歴欄を削除し、 「住所、生年月日等に関する調 書」とします。
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