報道資料 - 新潟県知事

新潟県報道資料
平成27年2月12日
土砂災害防止法の改正に伴い、土砂災害のおそれのある区域に
ついて調査した結果を公表します
昨年多くの被害を出した広島の土砂災害を受け、「土砂災害警戒区域等における土砂災
害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(改正土砂災害防止法)」が、1月
18日から施行されました。
改正法に基づき、本県では、土砂災害のおそれのある区域等の調査(基礎調査)実施済
箇所について、下記のとおり公表することとしました。
住民の皆様には、今後の公表資料等によりお住まいの土地の状況を把握いただくと共に、
災害時の避難方法の確認等、日頃からの土砂災害への備えをお願いいたします。
記
1
公表開始日
平成27年2月12日(木)
2
公表箇所
6市町(村上市、新潟市、田上町、柏崎市、糸魚川市、佐渡市)の
158箇所
※その他の調査済箇所についても、準備が整い次第、年度内に順次公表
3
公 表 資 料 「土砂災害警戒区域」
「土砂災害特別警戒区域」の指定予定図等(別紙)
4
公表方法
(1)住民等が閲覧できるよう、当該区域所管の県地域振興局、及び当該市町村に関
係資料を設置
(2)県土木部砂防課のホームページに掲載
※ホームページは2月27日(金)に掲載開始予定(月1回月末更新)
[参考]
基礎調査済箇所(9,022箇所)平成26年3月末
区域指定済箇所(7,723箇所)平成27年1月末
本件についてのお問い合わせ先
土木部砂防課
ふかだ
〔担当〕課長補佐 深田
(直通)025-280-5853
(内線)3362
たけし
健