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参考資料
第６期の介護保険料設定について
今後の更なる高齢化に伴い、介護費用の増加と保険料負担水準の上昇が避けられない中、国は、第６期の介護保険料設定にあたり、標準段階を６段階から９段階に見直すことや、公費により低所
得者の保険料軽減を強化する等の基本的考え方を示しています。
介護給付費の財源構成
介護保険料の仕組み
①介護保険事業に必要な費用（標準給付費、地域支援事業費）は、公費（国、県、町）と 65 歳以上の第１号
被保険者の保険料、40～64 歳の第２号被保険者の保険料で負担します。
【第１号被保険者保険料】
第６期は 21％から 22％に増加
（第１号被保険者割合の増加のため）
※第４期以前：20％
第1号
被保険者
保険料
22%
②町は、計画期間（平成 27～29 年度の３年間）に必要な給付費を見込み、所得段階別に第１号被保険者の保
険料を設定し、徴収します。
公費
50%
【第２号被保険者保険料】
③介護保険法施行令では、標準となる所得段階と保険料率（基準に対する倍率）を定められているが、市町村
が独自に保険料率を設定できること、住民税課税層の所得段階を弾力化できることが記載されています。
第2号
被保険者
保険料
28%
第６期は 29％から 28％に減少
（第２号被保険者割合の減少のため）
※第４期以前：30％
④町では、第５期の保険料設定において、独自の保険料率の設定と所得段階の多段階化を行っています。
※各所得段階における収入額及び所得額の範囲は第１期より変更なし
国が示す第６期の標準所得段階と低所得者対策の案
稲美町第５期介護保険料の所得段階と保険料率
保険料率
保険料率
●低所得者（世帯非課税）には、給付費の５割とは別枠で公費を
2
投入し保険料の軽減を強化
1.7
第9
第9
●公費負担の割合は、国１／２、県１／４、町１／４
1.75
1.5
第8
第8
1.5
1.3
第7
第7
1.2 5
1.2
第6
第6
1.15
第5
1（基準値）
第5
1（基準値）
第4
0.9
第4
0.8 5
0.75
0.6 5
0.75
0.7
第3
0.5
第3
第4
(軽減)
第3
(軽減)
第2
0.5
第1
0.3
第2
第1
本人住民税非課税
本人住民税課税
本人住民税課税
本人住民税非課税
世帯全員住民税非課税
世帯全員住民税非課税
1
2
0
万
円
以
下
1
2
0
万
円
超
8
0
万
円
以
下
（合計所得金額＋年金収入額）
8
0
万
円
超
1
2
0
万
円
未
満
1
9
0
万
円
未
満
2
9
0
万
円
未
満
（合計所得金額）
2
9
0
万
円
以
上
生
活
保
護
受
給
者
等
8
0
万
円
以
下
1
2
0
万
円
以
下
1
2
0
万
円
超
8
0
万
円
以
下
8
0 基
万準
円額
超
（合計所得金額＋年金収入額）
）
8
0
万
円
以
下
（
生
活
保
護
受
給
者
等
1
2
5
万
円
以
下
2
0
0
万
円
未
満
4
0
0
万
円
未
満
6
0
0
万
円
未
満
（合計所得金額）
6
0
0
万
円
以
上