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資料６
ＰＣＢ廃棄物の期限内処理完了に向けた北九州市の取組み
［ポイントと教訓］
① 未処理機器の把握は平成 13 年度より使用中機器の届出を、平成 20 年度よりほぼ毎年
度掘り起こし調査等を行ってきたが、当初約束期限の最終年度（今年度）でもなお未把
握の機器が存在していた。
⇒ 掘り起こし調査をはじめ、未処理機器の把握は可能な限り早期かつ複層的に行う必要。
② 平成 13 年度より立入時に早期処理を求め、平成 25 年度当初より JESCO 営業課と連
携した集中的な指導等を行ってきたが、今年度末にようやく処理完了が見込まれる状況。
⇒ 集中的な確認・指導を行っても、全ての完了までは３年程度の期間が必要であり、か
つ、処理能力に余裕があることが前提となるため、なお早期の対応が必要。
③ 市役所分は、平成 23 年度から一括して環境部局で管理し、複数年に渡って周知・照会
を行い４ヵ年で処理完了するよう予算措置を行ったが、今年度でも未処理機器が新たに
発見された。
⇒ 予算準備は前年度中に行っておくこと必要があり、処理費用も多額に上る可能性があ
ることから、確実に把握するための総ざらいの照会を早期に行い、計画的かつ確実に予
算を確保する必要。
１． 未処理機器の把握
（１）使用中も含めた届出
〇 PCB 特措法施行後、平成 13 年度より保管中の PCB 廃棄物に加え、使用中の PCB 含有機
器についても、行政指導で届出を求めてきた。
（２）掘り起こし調査
〇 平成２０年度から平成２４年度にわたり計４回の掘り起こし調査を実施（詳細は別紙
２参照）。
延べ 53,616 事業所に対し調査票を送付、26,164 事業所より回答
トランス 185 台、コンデンサ 175 台（それぞれ平成 20 年度分届出数比約３％、約２％）
が判明
（３）広報
〇 幅広い媒体を活用して、処理期限の周知と PCB 保有の確認と処理の徹底を求める広報
を実施（平成 25 月８月∼９月）。
① 市の広報紙（市政だより）
② 新聞への広告掲載（市内で発行される新聞５紙）
③ 公共交通の車内広告（市内で運行する路線バス、モノレール及び私鉄電車の中吊り
広告）
④ 商工会議所の広報誌へ掲載
1
⑤ 中小企業団体連合会ホームページへの掲載
⑥ 公益財団法人北九州産業学術推進機構のメールマガジンへ掲載
（４）総ざらいの通知
〇 市内全事業者対象に、PCB 含有機器及び PCB 廃棄物把握及び処理の徹底を求める通知
を発出（平成 25 年９月、平成 27 年１月）。
① 平成 25 年は市内に本社、営業所及び支店等がある約 18,500 事業者に、
② 平成 27 年は①に市内の自家用電気工作物届出事業者、産業廃棄物排出事業者を加え
た約２万事業者に対して、それぞれ通知を行った。
２． 期限内処理の確保
（１）立入・指導
〇 平成 13 年度から保管事業者の立入を毎年行っており、適正保管の確認と併せて早期
処理の指導を実施。
〇 平成 25 年度より未処理機器保有事業者を重点的に立入り、処理予定時期の確認と計
画的に処理完了に向けたスケジュールを立てることを指導。
〇 平成 26 年４月には、未処理機器保有事業者に対して、
「高濃度ＰＣＢ廃棄物処理意向
調査票」（別紙３参照）を市へ提出するよう指導。
（２）早期処理説明会
〇 JESCO と連携して市内の未処理機器の全保有事業者を対象に、早期処理を求める説明
会を開催（平成 23 年 10 月及び平成 25 年８月）。
（３）JESCO 営業課との連携
〇 平成 25 年度より、期限内処理に向けた JESCO 営業課との定期的な協議（当初は月１
回。現在は週１回）を実施。
① 未処理機器及び保有事業者のリストを共有化し、新規又は未届・未登録を問わず、
把握漏れを防止しつつ進捗管理を徹底。
② 事業者の進捗度合いと背景に応じて、JESCO（営業）と行政（指導）の役割分担によ
り事業者に応対し、懸案事例には集中的かつ共同して対処。
③ JESCO からの要請も踏まえた市内事業者への文書発出（平成 25 年９月、平成 26 年
４月）。
３． 市役所分の確実な処理
（１）一括管理・予算措置
〇 平成 23 年度から市役所各施設の保有機器を環境部局で一括して保管・管理し、４ヵ
年で処理完了するよう予算措置を行った。（総額：約８億２千万円）
（２）把握処理の徹底照会
〇 市役所分の総ざらいのための通知・照会を平成 22 年、25 年及び 26 年に実施。
2
（以上）
別紙１
PCB廃棄物の処理完了に向けた対応年表
北九州市
年度
未処理機器の把握
期限内処理の確保
進捗率
市役所分の確実な処理
・PCB特措法に基づく届出は保管中・使用
・立入時に保管状況の確認とともに、期限内の早期処理を
H１３ 中の両方を求める（行政指導。以降毎年
指導（毎年度）
度）
トランス類 コンデンサ類 安定器等
-
-
-
22%
9%
-
H１６
・新規保管、多量保管事業者を中心に立入り
H１７
・新規保管、多量保管事業者を中心に立入り（53件）
59%
41%
-
H１８
・新規保管、多量保管事業者を中心に立入り（96件）
75%
68%
-
H１９
・新規保管、多量保管事業者を中心に立入り（69件）
80%
70%
-
H２０
・掘り起こし調査①（従業員10人以上、市
・新規保管、多量保管事業者を中心に立入り（28件）
内全区、8,912事業者）
77%
75%
21%
H２１
・新規保管、多量保管事業者を中心に立入り（45件）
75%
80%
27%
H２２
・掘り起こし調査②（従業員5人以上、市内
・新規保管、多量保管事業者を中心に立入り（28件）
全区、17,700事業者）
・22.8∼ 市全部局に対する保
有機器の把握・意向調査
83%
84%
37%
H２３
・未処理機器保有事業者を重点的に立入り（47件）
・掘り起こし調査③（従業員5人未満、市内
・環境局で一括して保管・予算
・23.10 未処理業者を対象とした早期処理に関する説明会
東部、14,467事業者）
措置（4ヵ年で処理完了）
①
87%
87%
53%
H２４
・掘り起こし調査④（従業員5人未満、市内 ・未処理機器保有事業者を重点的に立入り（76件）
西部、12,537事業者）
・JESCO営業課と連携し、役割分担した指導・営業を実施
89%
90%
66%
･25.7 市全部局に対して未処
理機器の有無の確認及び期限
内処理に徹底の通知
89%
90%
77%
・未処理機器保有事業者を重点的に立入り（9件）
・26.4 未処理機器保有事業者へ処理意向書の提出を指導 ・26.4 市全部局に対する未処
・ＪＥＳＣＯ営業課と協働での、集中的な指導・営業
理機器の最終確認調査及び年
・26.11∼週一程度のペースでＪＥＳＣＯ営業課との情報交 度内処理の依頼
換、処理の進捗管理
99%
98%
90%
・未処理機器保有事業者を重点的に立入り（45件）
・25.4∼ 月1回程度のペースでＪＥＳＣＯ営業課との情報交
換、処理の進捗管理
・25.8∼9 幅広い媒体を活用した広報
H２５ ・25.9 市内18,608事業者にPCBの把握・ ・ＪＥＳＣＯ営業課と協働での、集中的な指導・営業
処理の徹底を通知①
・25.7 未処理業者に対する早期処理の要請文書の発出
・25.8 未処理業者を対象とした早期処理に関する説明会
②
H２６
・27.1 市内約2万事業者にPCBの把握・
処理の徹底を通知②
PCB処理施設（1期）稼動開始
PCB処理施設（2期）稼動開始
別紙 2
市内事業所に対するＰＣＢ廃棄物・含有機器の保有調査について
新たに判
年度
時
期
対
象
対象数
回答数
明した保
新たに判明した
有事業所
保有台数
数
（高濃度）
トランス ：７３台
２０
平成２１年
年度
１∼２月
従業員１０人以上
市内全区
８,９１２
５,１２８
８８
コンデンサ：８４台
（微量）
トランス ：２８台
コンデンサ：
０台
（高濃度）
トランス ：
２２
平成２３年
年度
２月
従業員５人以上
市内全区
１７,７００
８,９６５
５０
０台
コンデンサ：３１台
（微量）
トランス ：５４台
コンデンサ：１２台
（高濃度）
２３
平成２４年
年度
２月
トランス ：
従業員５人未満
市内東部（門司、
１４,４６７
６,２３５
１０
小倉北、小倉南）
２台
コンデンサ：１２台
（微量）
トランス ：１３台
コンデンサ：
５台
（高濃度）
従業員５人未満
２４
平成２５年
年度
１月
市内西部（若松、
戸畑、八幡東、
１２,５３７
５，８３６
２１
八幡西）
トランス ：
１台
コンデンサ：
９台
（微量）
トランス ：１４台
コンデンサ：２２台
合
計
※ 平成２０年度分届出数
トランス ：１８５台（平成２０年度分届出数比約３％）
コンデンサ：１７５台（平成２０年度分届出数比約２％）
トランス：６，８１８台 コンデンサ：７，９７７台
17
26
9
PCB
PCB
JESCO
PCB
27
3
31
PCB
27
3
31
JESCO
26
6
JESCO
26
8
26
12
JESCO
PCB
PCB
803-8501
TEL 093-582-2178 FAX 093-582-2196
JESCO
TEL 093-522-8588
3
8
1
PCB