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たま広報
NO.
1244
平成27年
（2015年）
3月5日
たま広報
C
NO.
1244
一般会計予算
（案）
内訳
～平成２７年度予算（案）
（案）
主な事業内容をお知らせします～
主な事業内容をお知らせします～
葛問い合わせ　財政課☎（３３８）
６８１４
１ 子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち
●子どものための保育給付費（８,
７
７
４万円）
認可保育所の増築による定員拡大
（１園）
および小規模保育事業の開始
（２カ所）
、家庭福祉員（２カ所）の保育補助員を配置
●子育てサポート事業（２,
７
４
３万円）
パートタイム勤務の方などで継続的な保育が必要な１・２歳児を対象に、定期的な一時保育（定期利用保育）の開始
●病児・病後児保育事業（６７
０万円）
病児の保育施設としては市内初、病後児の保育施設としては市内２カ所目となる病児・病後児保育施設（１カ所）を多摩センター駅前に開設
●児童館等管理経費（１億６,
４
５
２万円）
（仮称）西落合小学童クラブの建設工事、地域子育て支援拠点事業の開始にあたり、一ノ
宮・永山児童館に常設の子育てひろばを整備
●学校情報環境整備事業（６,
７
４
８万円）
小・中学校の教育用パソコンシステムを、タブレット型端末機器に入れ替え、子どもた
ちの情報活用能力の向上を図る
（平成２５〜２
８年度）
。小学校８校、中学校４校で実施
●多摩第二小学校建替事業（２
２億１,
７
２
３万円）
多摩第二小学校校舎建替工事
（継続費　平成２
６・２７年度）
の実施
●中学校施設整備事業（６億７,
３
０
１万円）
諏訪中学校改修工事
（継続費　平成２６〜２
８年度）
、空調設備改修工事
（多摩中学校・東愛宕
中学校）、体育館天井耐震改修工事
（多摩中学校）
等の実施
多摩第二小学校完成予想図
２ みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち
●生活困窮者等支援事業（８４
２万円）
生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業を実施
●心身障がい者支援事業、障がい者自立支援推進事業
（２
６万円）
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
が平成２
８年４月から施行されることに先立ち、市民を対象とした講演会等を実施
●介護予防推進事業（５４
０万円）
介護保険制度改正を受け、地域包括センターの介護予防機能を強化するため、介護予防機能強化支援員を配置
●医療費分析等に要する経費（５２
８万円）
：国民健康保険特別会計
健康・医療情報を活用した効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定
●一次予防対象者介護予防事業（２０
０万円）
：介護保険特別会計
介護保険新制度へのスムーズな移行のために、従来の一次・二次予防事業対象者を一体として、かつ通年で通うことができる介護予防教室を
モデル的に実施
●在宅医療・介護連携推進事業（４９万円）
：介護保険特別会計
在宅医療と介護サービスを一体的に提供するため、医療機関と介護サービス事業者などの関係者間連携を推進するための協議会を設置
●認知症施策総合推進事業（１,
３
７
３万円）
：介護保険特別会計
認知症の人が住みなれた地域で生活を継続できるよう、医療・介護・生活支援・各サービスの連携ネットワークを形成するための、認知症地
域支援推進員および認知症初期集中支援チームを設置し、アウトリーチ
（認知症の疑いがある方の自宅に医師を含む専門家チームが訪問）等、認
知症への早期対応および地域の支援体制を構築
●生活支援体制整備事業（５３万円）
：介護保険特別会計
地域における生活支援・介護予防の基盤整備に向けて、ＮＰＯ等多様な関係主体間の定期的な情報共有と、連携・協働による取り組みを推進
するための協議体を設置
３ みんなで楽しみながら地域づくりを進めるまち
●平和啓発事業（１３万円）
戦後７０年の節目の年にあたり、全ての人々が平和を享受できる社会を目指し、広島市から被爆アオギリの寄贈を受け、多摩中央公園に植樹
●総合体育館及び屋外体育施設管理運営費（１億２,
３
９
０万円）
平成２７年度から総合体育館と屋外体育施設
（野球場、球技場、庭球場、キャンプ練習場）
に指定管理者制度を導入
繰越金 ６億円 １.１％
使用料及び手数料
９億４,２８３万円 １.８％
繰入金
１８億３,７２１万円 ３.４％
分担金及び負担金
５億４,９７６万円 １.０％
その他
１５億５,１７７万円 ２.９％
市債
２１億２,１１０万円
４.０％
歳入
市税
５３6億
２７９億
5,000万円 ３,６６４万円
地方消費税交付金
３０億４,７０８万円
５.７％
都支出金
６６億７,０１６万円
１２.４％
５２.１％
国庫支出金
８３億９,３４５万円
１５.６％
衛生費
３８億８,９５３万円
７.２％
土木費
３９億５７７万円
７.３％
総務費
６６億１,０６５万円
１２.３％
平成27年
（2015年）
3月5日
B
会計別予算
（案）
公債費
２１億１,０４１万円 ３.９％
その他
２９億２,４６７万円 ５.５％
会　計　名
一　般　会　計
教育費
８９億６,３４９万円
１６.７％
民生費
２５２億４,５４８万円
４７.１％
平成２
６年度
増減額
増減率
７.
６％
国民健康保険特別会計 １
８６億２,
８
５９万円
１
６３億５
７７万円 ２３億２,
２
８２万円
１４.
２％
３０億７,
８
７２万円
２７億２,
８
０７万円 ３億５,
０
６５万円
１２.
９％
８１億９,
３
１０万円
７７億７,
３
２６万円 ４億１,
９
８４万円
５.
４％
２８億６,
７
６５万円
２７億２,
０
７３万円 １億４,
６
９２万円
５.
４％
８
６４億１,
８
０５万円 ７
９３億８,
２
８４万円 ７０億３,
５
２１万円
８.
９％
特
別 下水道事業特別会計
会 介護保険特別会計
計
後期高齢者医療特別会計
合　計
歳出
５３6億
5,000万円
平成２
７年度
５
３６億５,
０
００万円 ４
９８億５,
５
００万円 ３７億９,
５
００万円
※千円単位で四捨五入しています。合計額と会計ごとの合計は一致しないことがあり
ます
国民健康保険特別会計は制度改正の影響で大きく増加しています。
介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は、高齢化の進行も
あり、増加しています。
下水道事業特別会計は東寺方雨水排水ポンプ設置工事が最終年度
を迎え、増加しています。
４ 働き、学び、遊び　みんなが活気と魅力を感じるまち
●都市農業推進事業
（１
０万円）
農作業をボランティアにより補助する「援農ボランティア」制度の試行開始にあたり、市民講習会の実施
●観光事業
（５
１９万円）
聖蹟桜ヶ丘の活性化のため、地域にゆかりのあるアニメーションの上映会およびまち歩きツアー、セル画等の展示会などのイベントを
実施
●多摩市企業誘致事業
（２億２,
８４０万円）
多摩ニュータウン内に企業の立地促進を図る企業誘致奨励金（指定企業３社分）を交付
５ いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち
●消防施設器具管理経費
（４,
３４７万円）
第１・第５・第６分団器具置場の改修工事の設計、第２・第７分団器具置場の耐震診断および改修工事の際の仮器具置場の整備を実施
消防団本部指揮車（１台）とポンプ車
（１０台）にＡＥＤを配備
消防用受令機がアナログ方式からデジタル方式となるため、機器の更新を実施
●災害対策経費
（３,
５７４万円）
所有者の意向を確認した上で、災害時協力井戸に標識を設置
災害時に避難所等で配慮が必要な方と円滑に意思疎通を図るため、図・表を用いたコミュニケーションボードを作成・配布
防災行政無線の一部のデジタル化工事を実施
●自主防災組織育成事業
（２
５万円）
災害時要援護者避難支援個別計画の策定を促進するため、自主防災組織に対し費用を補助
●災害対策用資器材整備事業
（９
６万円）
飲料水確保のため、応急給水セットを購入し、各避難所に配備
●都市計画調査事業
（２,
４４５万円）
多摩ニュータウン再生方針の策定など
●橋りょう維持管理経費
（４億１,
８５３万円）
応急給水セット
既設橋りょうの点検および多摩センター駅前ペデストリアンデッキなどの耐震補強工事等を実施
６ 人・自然・地球　みんなで環境を大切にするまち
●公園管理経費
（２,
９６３万円）
「みどりのルネッサンス」を広く展開していくため、シンポジウムを開催
公園施設を計画的に更新していくため、長寿命化計画策定に向けた調査を実施
●資源化センター管理運営事業
（２,
６４６万円）
草枝ごみの資源化対策の充実化を図るため、エコプラザ多摩で実施している剪定枝のチップ化を推進
資源化センタープラント設備長期修繕計画に基づき、プラント設備の維持補修工事等を計画的に実施
せん
てい
その他
●庁舎管理経費
（４億２,
７８３万円）
市役所本庁舎の空気調和設備、電気設備の改修工事（継続費　平成２６〜２８年度）を実施
給排水衛生設備の改修工事に向け、基本・実施設計（継続費　平成２７・２８年度）を実施
●財産管理経費（３億４７９万円）
「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」に基づき、老朽化の著しい西永山複合施設の校舎等の解体工事を実施。また、同プロ
グラムの内容を広く伝えるため、政策情報誌を市内全戸に配布
●生活保護法施行事務費
（８６３万円）
生活保護費適正支給に向け、外部有識者による支援（スーパービジョン）、生活保護システムの機能改善を実施
※この予算は、平成２７年第１回多摩市議会定例会で可決後、執行されます
【財政構造の弾力性
（経常収支比率）
】
105
100
財政構造の弾力性を示す指標として経常収支比率（※１）があります。
平成２
７年度当初予算は、９
４.
０％で、前年度比マイナス２.
９ポイントとなりました。
95
これは国税・都税に連動する交付金が増加し、歳入が増加したことによるもの
で、当初予算編成時の経常収支比率の目標である９５％を達成しました。引き続き
90
健全な財政運営に取り組んでいきます。
※１：人件費や扶助費、公債費など、毎年継続して支出する固定的な経費を経常経費といいま
す。この経常経費に市税等の経常的な収入がどの程度使われているかの割合です。この
指数が低いほど、政策的な経費に市税などを使うことができ、新たな財政需要に幅広く
対応することができます。多摩市では当初予算編成時の目標を９５％以下としています
経常収支比率の推移
（％）
従来の計算式
新たな計算式
100.7
97.7
97.9
23
96.3
24
97.8
97.8
25
96.9
94.0
96.9
26
94.0
27 年度
※平成２５年度から地方交付税の不交付団体は、臨時財政対策債（地方財政
の不足に対処するため特例として発行される地方債）が発行できないた
め、従来の計算式と新たな計算式でポイントが同一となっています
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