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様式第4号（第6粂関係）
行 政 文 書 不 開 示 決 定 通 知 書
廃対指令第1770 号
持田法律事務所 持田 秀樹 殿
茨城県知事 橋本
慣堤蘭
平成26年12月17日
平成 26年12月14日付けで開示請求のあった次の行政文書については，
県
報公開条例（平成12年茨城県条例第5号）第11粂第2項の規定により．次のとおり
開示しないことに決定したので通知します。
1 行政文書の名称
株式会社みらい（埼玉県川口市鳩ヶ谷本町四丁目1番10号
サニーハウスⅡ−501号）について，平成24年8月1日フ
以後になされた特別管理産業廃棄物収集運搬業，同処理業の
許可の内容が記載されている文書
2 開示をしない理由
3 担当課（所）
当該文書は存在しないため。
生活環境部廃棄物対策課
電話番号029−301−3033（直通）
（不服申立てに係る教示）
この処分に不服があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起井し
て60日以内に，茨城県知事に対して異議甲立てをすることができます。ただし，こ
の処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても，この処分
があった日の翌日から起算して1年を経過したときは，異議申立てをすることができ
なくなります。
（処分の取消しの訴えに係る教示）
処分の取消しの訴えは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以
内（この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に異舐申立てをし
た場合にあっては，その異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起
算して6月以内。以下同じ。）に，茨城県を被告として（訴訟において茨城県を代表す
る者は，茨城県知事となります。），提起することができます。ただし，この処分があ
ったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても，この処分があった日の翌
日から起算して1年を経過したとき（この処分があったことを知った日の翌日から起算
して60日以内に異議申立てをした場合にあっては，その異議申立てに対する決定があ
った日の翌日から起算して1年を経過したとき）は，処分の取消しの訴えを提起するこ
とができなくなります。