1. No category

No.250
C
O
N
T
E
N
T
S
・・・・・・・・・・・・・・・ 1
【グローバルマーケット概要】
各国株価に下押し圧力、景気減速を懸念
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
【金利・為替トピックス】
動揺する金融市場、ドル円も調整局面
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
【マーケットポイント】
国内企業の4∼9月期決算発表が本格化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
【クローズアップ】
次世代 I T インフラの構築需要に期待
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
【海外企業概要】
マイクロソフト
V Mウェア
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
【新興国投資入門】
新興国が世界経済のけん引役となるために
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
【タイムテーブル】
10/20∼11/21のタイムテーブル
・・・・・・・・・・・14
【金融商品取引法に係る重要事項】
マーケットビュー250号
平成26年10月15日作成、10月20日発行（毎週月曜日発行）
2014.10.20
平成 26 年 10 月 15 日作成、10 月 20 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー250 号
広告審査番号 MFB14000-141016
各国株価に下押し圧力、景気減速を懸念
世界の金融市場では、各国株価への強い下押し圧力がみられた。欧州の景気減速が米国経済に
悪影響をもたらすとの不安が広まったほか、欧州を重要な輸出相手とする中国への影響も懸念さ
れる。ただ、市場参加者の不安心理が先行している面も感じられ、過度の悲観に傾くのは得策で
はないと考える。実際、米国の景気関連統計は総じて良好。また、米国の雇用改善とガソリン小
売価格の低下は、今冬のクリスマス商戦に好ましい影響を及ぼすとも期待されている。
独 DAX 指数は高値から 10%超下落、｢調整局面｣入り
欧州の景気減速や先行き不透明感の
強まりは、欧州の株価に色濃く反映さ
れている。独 DAX 指数は、6 月に記録
した取引時間中の最高値から 14.7%下
10000
落(10/15 時点)。同指数の下落率は｢調
9000
整局面｣入りとされる 10%を上回って
8000
いる。また、長期トレンドとされる 200
7000
日移動平均線も下回り、2014 年に入っ
独DAX指数の推移
(ポイント)
11000
(日次：2012/1/3～2014/10/15)
独DAX指数
50日移動平均線
200日移動平均線
6000
てからの上昇幅をすべて失っている。
ドイツの欧州経済研究センター
5000
12/1
(ZEW)が 10/14 に発表した 10 月のドイ
12/7
13/1
13/7
14/1
14/7
（年/月)
出所：ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成
ツ ZEW 景況感期待指数は▲3.6(9 月
+6.9)と 10 ヵ月連続で前月比低下。12 年 11 月以来の低い水準に沈んだ。ユーロ圏経済の低迷に
地政学的な要因が加わり、欧州の大黒柱であるドイツ経済の足元が揺らいでいる兆候が示された
といえる。
NY ダウ、最高値から 7.0%下落
NY ダウは 9 月に記録した取引時間中
17000
の最高値から 7.0%下落(10/15 時点)。
16000
米金融当局が量的緩和第 3 弾(QE3)に
15000
よる債券購入を終了することに加え、
14000
欧州の景気減速が好調な米経済に想定
13000
以上の悪影響を及ぼすとの懸念が背景。
12000
また、米国で医療従事者のエボラ出血
11000
熱への感染が確認されたことも不安心
NYダウの推移
(ドル)
18000
(日次：2012/1/3～2014/10/15)
NYダウ
50日移動平均線
200日移動平均線
12/1
12/7
13/1
13/7
14/1
出所：ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成
14/7
（年/月)
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
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平成 26 年 10 月 15 日作成、10 月 20 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー250 号
広告審査番号 MFB14000-141016
理を増幅している。ただ、NY ダウは長期トレンドとされる 200 日移動平均線への接近や下回った
水準で買いが優勢となる場合が多い。米国経済の成長が 2015 年に向けて緩やかに加速するとの
見方が大きく裏切られなければ、米国株の基調的な上昇は変わらないと考える。
VIX 指数は急上昇、荒れ相場も投資機会に
10/15、市場参加者の不安心理を表
わすとされるシカゴ･オプション取
引 所 (CBOE) の ボ ラ テ ィリ テ ィ 指 数
(VIX 指数)は 26.25 と 2012 年以来の
高い水準に達した。同指数は米国の
株価指数オプションの値動きを基に
算出され、急上昇時には株価の大幅
な下落を伴うことが多い。2012 年以
降は極めて低い水準で安定的に推移。
ただ、あまりに長期にわたる市場の
安定やボラティリティ(株価変動)の
S&P500指数とVIX指数の推移
(ポイント)
(日次：2008/1/2～2014/10/15)
2200
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
S&P500指数(左目盛)
VIX指数(右目盛)
08
09
10
11
12
13
14
（年)
出所：ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成
落ち込みは、投資家が過度のレバレ
ッジ(借り入れ)等により過剰なリスクを取る誘因になると警戒する声も多くあった。
VIX 指数が急上昇する局面では、短期トレーディング志向の投資家やレバレッジ(借り入れ)を
使う投資家によっては株価変動の大きさを嫌い、投資ポジションの急速な圧縮や現金ポジション
の積み増しに動く場合がある。一方、長期投資を前提として短期的な価格変動を許容できる個人
投資家や逆張り派(コントラリアン)の場合、VIX 指数の上昇を悲観の行き過ぎを測るバロメータ
として使うことにより、株式に投資する機会を探ることもできる。その際、短期や中長期の移動
平均線との相対位置も組み合わせて利用したい。
＜地域戦略およびセクター戦略＞ 先進国株式、グローバル企業群、成長地域･分野
投資地域･国としては、欧米の景況格差を背景に米ドル建て資産が選好されやすいことから、
米国優位が続くと考えられる（P.3～ 「動揺する金融市場、ドル円も調整局面」）。また、長期的に高
いリターンを享受できる可能性のある新興地域への地域分散も進もう（P.11～ 「新興国が世界経
済のけん引役となるために」）。業種別では、設備投資関連の情報技術(IT)分野やヘルスケア関連
等の成長企業に注目できよう（P.7～ 「次世代 IT インフラの構築需要に期待」）。日本では、今月下
旬から 7-9 月期の決算発表が本格化（P.5～ 「国内企業の 4～9 月期決算発表が本格化」）。米国で
も主要企業の業績発表が相次いでおり、日米株ともに業績相場色を強めるきっかけにできるかど
うかが注目される。また、日本固有の買い材料としては、公的年金改革や少額投資非課税制度
(NISA)の投資枠を消化する動き等にも着目できる。
(上田 正信）
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
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平成 26 年 10 月 15 日作成、10 月 20 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー250 号
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動揺する金融市場、ドル円も調整局面
金融市場全般的に急激な動きが
ドル円は 10/1 に 1 ドル=110 円台到達後、反
(1ドル=円)
111
ドル円 一目均衡表 (日次：2014/1/7～2014/10/15)
(1ドル=円)
111
109
109
107
107
動きをみせたのはドル円相場だけではない。株
105
105
式市場では 9 月に直近の高値を更新した日経平
103
103
均株価や NY ダウのほか、英 FTSE や独 DAX 指数
101
101
落に転じると 10/15 には約１ヵ月ぶりの 1 ドル
=105 円台まで下落する場面があった。調整的な
等の株価指数が軒並み下落し、金利市場では日
米英 10 年国債利回りが昨年以来の水準まで低
99
2014/02
2014/04
2014/06
2014/07
2014/09
99
2014/11
出所：各種資料よりみずほ証券作成
(年/月)
下。独 10 年国債に至っては史上最低利回りを更新する動き(いずれも債券買い)をみせた。商品
市場でもロイタージェフリーズ CRB 指数が約 2 年 4 ヵ月ぶりの低水準まで下落した半面、10 月序
盤に下落していた金価格は反発に転じており、市場はリスク回避姿勢を強める状況となった。
混乱のきっかけ
混乱のきっかけの1つとして、世界経済に対する不透明感が挙げられる。10/7、国際通貨基金(IMF)
は世界の経済成長見通しについて、2014年については7月時点の前年比+3.4%を+3.3%に、2015年に
ついては、同+4.0%→3.8%に下方修正した。また、10/8に公表された連邦公開市場委員会(FOMC)議
事録では「ユーロ圏の成長率やインフレ率の継続的な低下」「日本や中国の景気減速や、中東やウ
クライナにおける予期しないイベント」を例示し、世界経済の減速等が為替市場で相対的にドルを
押し上げ、その結果、米国の輸出産業や物価に対して悪影響を与えることに対し懸念を表明した。
また、
「米国の変化」に対する警戒感も市場に動揺を与えた材料となっている。変化の1つは金融
政策だ。連邦準備理事会(FRB)はこれまで議事録等を通じ、見通しに相当の変更がない限り、量的
緩和ペースの縮小(テーパリング)を10/28～29に開催予定のFOMCで終了する方針を示している。こ
れは、2007年のサブプライム問題以降、FRBが続けてきた景気刺激的(緩和的)な金融政策がついに
今月で終わりを告げ、その金融政策の方向性が来年に向けていよいよ切り替わっていくという、あ
る意味歴史的な転換点だ。基本的には景気刺激が必要ないほど米国経済が回復してきたことを示し
ており、良いサインではあるものの、約7年も続いた景気刺激的な金融政策が終わることそれ自体
やそれが経済・金融市場に引き起こす影響に対する警戒感が強まっている。もう1つの変化は景気
回復への懸念だ。前述の通り9月のFOMC議事録に、米国経済に対する悪影響を及ぼす事項が記載さ
れたことに加え、夏場にかけて全般的に好調だった経済指標の一部(10/15の9月米小売売上高等)
に息切れがみられることに対しても懸念が強まった。金融市場はこれらに反応し、為替市場のみな
らず、株式市場、金利市場、商品市場等においてリスク回避的な動きを強めたようだ。
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
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平成 26 年 10 月 15 日作成、10 月 20 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー250 号
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今後のシナリオ
つまり、①9月にかけて世界の株価指数やドル円相
世界の経済成長率見通し（2014年10月時点）
（前年比、%）
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
3.3
3.8
4.0
4.1
4.0
先進国
1.8
2.3
2.4
2.4
2.3
米国
2.2
3.1
3.0
3.0
2.7
ユーロ圏
0.8
1.3
1.7
1.7
1.6
ドイツ
1.4
1.5
1.8
1.6
1.4
フランス
0.4
1.0
1.6
1.8
1.9
世界
場等が大きく上昇し、高値警戒感が強まりつつあっ
たところに、②IMF、FRB等から世界経済に対する慎
重な見方が相次ぎ、③約7年続いた米国の緩和的金融
政策が転換点を迎えることや米景気に対する警戒感
と相まって、金融市場に動揺が走った、というのが
今回の一連の動きであると考えている。
日本
0.9
0.8
0.8
0.9
0.9
新興国
4.4
5.0
5.2
5.2
5.2
中国
7.4
7.1
6.8
6.6
6.4
インド
5.6
6.4
6.5
6.6
6.7
ブラジル
0.3
1.4
2.2
2.7
2.9
（注）インドは会計年度ベース、矢印は前年との比較
出所：国際通貨基金（IMF）の資料よりみずほ証券作成
ではこれが、中長期的なドル円相場の下落につながっていくか、といえばそうはならないだろう。
まず、ドル円相場は8月の101円台から約1ヵ月半の間に110円近辺まで１割近い大幅な上昇となった。
ドル円が1割上昇すれば原油等ドル建てのモノが円からみて1割値上がりするわけで、これが日本経
済に与える影響を確認する時間や、積み上がったポジションの調整も当然必要だ。
また、前述の通りFRBはドル高に対し一定の懸念を示したが、一方でルー財務長官は「強いドル
は国益」との発言を行っている。ドル高を過度にけん制すれば海外投資家の売りによる米国資産の
急落を招く可能性があることや、バブルへの突入回避を念頭にFRBの金融政策転換姿勢は継続する
とみられ、結果ドルの急激な下落が続くとは考えづらい。対照的に日本には景気減速懸念もあり追
加緩和期待がくすぶる状況であることや貿易収支等のフローは円高の歯止めとなるだろう。
また、IMFが成長率見通しを引き下げ、FRBが強い懸念を示した欧州経済に関しても、経済指標は
既に相当前から悪化傾向を示しており、これに対応する形で欧州中央銀行(ECB)は6月と9月に追加
緩和に踏み切っている。つまり、「以前より市場で強く懸念されており、当局もその対応に乗り出
している」ことであって、ここにきて「びっくり」することではない。
FRBの政策転換は確かにそれが引き起こす不透明要素をはらんでいるものの、基本的には前述の
通り緩和的金融政策という景気刺激策拡大が必要なくなったことを慎重に確認したうえで転換に
向かうわけで、これに対する警戒は理解できなくはないが、現状は過剰な警戒とみている。
米国の景気動向に対してもそう心配はしていない。米経済指標は、今年序盤に大寒波の影響もあ
り、大きく落ち込んだ。しかし、その反動から夏場にかけての経済指標は非常に良好なものが続い
た。9月頃からこの「反動による非常に強い経済指標」にはピークアウト感があるが、ならしてみ
れば米国の緩やかな景気回復は続いているとみている。
総じて、前述の通り、「調整入りのきっかけ待ち」だったところにいくつかの材料が出た結果、
損失確定の取引を巻き込んで各金融市場が「思ったよりも激しい値動きを示現してしまった」とい
うのが実際のところではないか。ドル円相場で言えば、日米景況感格差や金融政策の方向性、貿易
収支等のフローから中長期的なドル高円安ビューを大幅に変更する必要は今のところないと考え
ており、引き続き1ドル=115円を超える水準を目指すシナリオを維持している。
（鈴木 健吾）
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
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平成 26 年 10 月 15 日作成、10 月 20 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー250 号
広告審査番号 MFB14000-141016
国内企業の 4～9 月期決算発表が本格化
市場コンセンサスがリード、会社見通しは上方修正期待
2015/3 上期(2014 年 4～9 月)決算発表の本格化
を控え、その内容や通期業績予想の行方が注目さ
.
東証1部3月決算企業の15/3期業績市場コンセンサス
（データ取得可能な金融・電力を除く641社ベース）
市場コンセンサス
れる。上期業績は、消費増税の影響がさほど大き
産業名
くないとみられるうえ、ドル円相場が 100 円以上
の円安水準で推移していること等から、会社予想
よりも上振れの着地が期待される。
15/3 通期業績見通しについては、市場コンセン
前期比伸び率(%、ポイント)
企業
数
（社） PER
（倍）
素材
加工
製造業
非製造業
全産業
112
285
397
244
641
会社予
会社予
売上 前回比
経常 前回比
想との
想との
高 修正幅
利益 修正幅
差
差
2.8
0.0
0.0
9.4 ▲ 0.1
4.8
3.6
0.0
0.6
12.9 ▲ 0.4
8.7
3.4
0.0
0.4
12.1 ▲ 0.3
7.8
4.7 ▲ 0.0
0.1
3.2 ▲ 1.2
0.8
3.8 ▲ 0.0
0.3
8.3 ▲ 0.7
4.8
13.4
16.3
15.6
14.8
15.3
サス(アイフィスジャパンがまとめたアナリスト
予想平均)は、売上高が 14/3 期比 3.8%増、経常利
(%)
12
益が同 8.3%増。経常利益は一部企業の業績不振等
10
から、8 月末時点からは 0.7 ポイント下方修正さ
8
全産業経常利益（前期比伸び率）の推移
9.0
8.3
7.3
市場コンセンサス
6
れたが、会社予想比では 4.8 ポイント上回ってお
4
り、市場コンセンサスが業績見通しをリードする
2
会社予想
3.1
3.1
14/5/30
14/8/29
3.5
0
格好となっている。下期も米国の景気回復や、日
米金融政策の方向性等から円安の継続が見込まれ
ること等を背景に、会社側による通期業績見通し
(年/月/日)
14/10/6
（注）対象はアイ フィスジャパンによるコンセンサスデータが取得できる東証1部3月決算企業
(金融・電力除く）。会社予想が未発表の場合、東洋経済新報社予想を使用。直近データ
は10/6時点
出所：各種資料よりみずほ証券作成
の上方修正の動きが広がることが期待される。
業種別では輸出関連業種がけん引
2015/3 期の経常利益について市場コンセンサ
15/3期コンセ ンサ ス 経常 利 益の 会社 予 想差 、
1 4 / 3 期 差 、業 種 別 金 額
（会社予想差、上位7業種）
スと会社予想を比較すると、全産業では市場コン
センサスが会社予想よりも約 1.5 兆円高くなって
いる。この差が最も大きい輸送用機器は、米国を
中心に海外での自動車販売が堅調なほか、円安に
よる業績上振れ余地が大きいといえる。また、電
14.1
29.4
9.2
機械
20.1
6.3
建設
源･素材関連業種でも本業の拡大･回復、円安効果
鉄鋼
一方、14/3 期実績と 15/3 期の市場コンセンサ
64.4
卸売
化学
等が寄与する見通し。
80.4
30.1
電気機器
気機器や機械の加工業種、卸売、化学や鉄鋼の資
等が期待される。建設は景気対策に伴う公共工事
74.2
輸送用機器
2.1
会社予想差
5.7
13.9
14/3期差
5.6
11.2
0
20
40
60
80
100
（100億円）
（注）上表と同じデータを使用。会社予想差は「直近のコン センサス-会社予想｣
14/3期差は「直近のコン セン サス-14/3期実績」。データは10/6時点
出所：各種資料よ りみずほ証券作成
スを比較すると、輸送用機器、電気機器、卸売等で増加額が大きくなっている。
(山本 光孝)
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
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15/3上 期 決 算 発 表 の 社 数 お よ び進 ち ょ く率
（社）
250
(%)
100
発表予定社数（左目盛）
企業数ベースでの発表予定進ちょく
率（右目盛）
時価総額ベースでの発表予定進ちょ
く率（右目盛）
200
80
150
60
100
40
50
20
0
0
10/20
10/22
10/24
10/28
10/30
11/4
11/6
11/10
11/12
11/14
未定
（月/日）
（注）対象は東証1部3月決算企業（1,394社）。データは10/6時点
出所：東証資料等よりみずほ証券作成
15/3上期決算発表予定
10月22日
10月24日
10月27日
10月28日
10月29日
10月30日
10月31日
11月4日
11月5日
11月6日
11月7日
11月10日
11月11日
11月13日
11月14日
11月19日
6594
4307
5486
4063
4507
7974
2897
5802
7205
1878
6724
6988
9201
5020
3407
7203
2802
8031
1605
9432
5713
1802
6113
1824
8630
日電産
野村総研
日立金
信越化
塩野義
任天堂
日清食ＨＤ
住友電
日野自
大東建
エプソン
日東電
ＪＡＬ
ＪＸ
旭化成
トヨタ
味の素
三井物
国際帝石
ＮＴＴ
住友鉱
大林組
アマダ
前田建
損保ＪＰＮＫ
6954
6923
5411
4508
8035
4502
6502
7741
4188
6752
7011
9433
9984
4528
8001
3402
8801
1925
ファナック
スタンレ電
ＪＦＥ
田辺三菱
東エレク
武田
東芝
ＨＯＹＡ
三菱ケミＨＤ
パナソニック
三菱重
ＫＤＤＩ
ソフトバンク
小野薬
伊藤忠
東レ
三井不
大和ハウス
6273
1963
8316
8306
8725
ＳＭＣ
日揮
三井住友ＦＧ
三菱ＵＦＪ
ＭＳ＆ＡＤ
7752
6645
6471
9021
4523
6503
8591
4503
6758
7259
9437
リコー
オムロン
日精工
ＪＲ西日本
エーザイ
三菱電
オリックス
アステラス
ソニー
アイシン
ＮＴＴドコモ
4543
8593
6326
9404
3099
テルモ
6869 シスメックス
三菱ＵＦＪリース
クボタ
6963 ローム
日テレＨＤ
ミツコシイセタン 3289 東急不ＨＤ
7267
6861
9022
4661
6701
8601
6201
6762
7261
9502
ホンダ
キーエンス
ＪＲ東海
ＯＬＣ
ＮＥＣ
大和証Ｇ
豊田織
ＴＤＫ
マツダ
中部電
8332 横浜銀
6367 ダイキン
9005 東急
8308 りそなＨＤ
8411 みずほＦＧ
8766 東京海上
8795 Ｔ＆Ｄ
8604
7012
9042
4901
6702
9064
6301
6902
7270
野村
川重
阪急阪神
富士フイルム
富士通
ヤマトＨＤ
コマツ
デンソー
富士重
9020
7211
9503
5401
6971
9202
6586
6981
8802
ＪＲ東日本
三菱自
関西電
新日鉄住金
京セラ
ＡＮＡＨＤ
マキタ
村田製
菱地所
7013 ＩＨＩ
7202 いすゞ
7269 スズキ
8002 丸紅
7733 オリンパス
8058 三菱商
9735 セコム
8830 住友不
14/12期Q3決算発表予定
10月24日
10月27日
10月28日
4519 中外薬
11月4日
6592 マブチ
7751 キヤノン
11月5日
2587 サントリＢＦ
4755 楽天
3003 ヒューリック
4151 協和キリン
11月7日
6465 ホシザキ電機 7936 アシックス
4452 花王
7309 シマノ
8113 ユニチャーム
8804 東建物
10月29日
3405 クラレ
11月10日
5108 ブリヂストン
10月30日
2503 キリンＨＤ
2914 ＪＴ
11月11日
5002 昭和シェル
10月31日
2502 アサヒ
5201 旭硝子
11月13日
3659 ネクソン
4578 大塚ＨＤ
（注）データは10/6時点。対象は東証1部上場・時価総額上位（15/3上期が同100社、14/12期Q3が同20社、発表予定日未定を除く）、
または、みずほ証券が任意にピックアップした企業。決算期変更企業を含む。企業名は略称。決算発表予定日は今後、予告なく
変更される場合がある
出所：東証資料等よりみずほ証券作成
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
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平成 26 年 10 月 15 日作成、10 月 20 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー250 号
広告審査番号 MFB14000-141016
次世代 IT インフラの構築需要に期待
IT 投資は緩やかな拡大を予想
世界の IT 投資は中期的に緩やかな拡大基調
（%）
が続く見通し。IT アドバイザリ企業のガートナ
5
ーによれば、世界の対エンドユーザーIT 支出額
4
の成長率は、2013 年が 12 年比横ばいにとどま
3
ったものの、14 年から 18 年にかけては前年比
2
2～4%前後の緩やかな拡大基調が続くと予測さ
1
れている。
0
企業の IT 投資に影響を与えるイベントの 1
つとして、ソフトウエア最大手のマイクロソフ
トによる主要製品の大型更新やサポート終了
が挙げられる。2014 年 4 月の PC 用 OS「ウイン
世界の対エンドユーザーIT支出額の
成長率
（ 年次：2013～2018）
▲1
13
14
15
16
17
18 （年）
（注）データは前年比。2014年以降はガートナーの14年7‐9月の予想
出所：Gartner "Gartner Market Databook, 3Q14 Update" 22 September 2014 ガートナーのデータよりみずほ証券作成
ドウズ XP」のサポート終了に続き、2015 年 7 月にサーバ用 OS「ウインドウズサーバ 2003」のサ
ポート終了が予定されている。サポートの終了した OS を使い続けることは、セキュリティリス
クが大きいとされ、早急な対応が求められている。特にアプリケーションや Web、ファイル等、
ネットワーク上のさまざまな動作の実行機能を果たすサーバ用の OS の移行作業には、利用ソフ
トや稼働状況等の現状把握をはじめ、長期間を要するといわれている。企業にとっては OS やハ
ードウエアの更新だけでなく、既存の IT 環境を見直す機会ともいえ、次世代 IT インフラを中心
とした投資の拡大につながる可能性がある。
多様化するサーバの運営形態
サーバの運用形態
サーバ用 OS の移行にあたり、サーバの運用
形態が検討課題として挙げられよう。近年では
多様な選択肢が存在しており、主として、①サ
物理サーバ
オンプレミス
（自社運用）
パブリッククラウド
サーバの運用管理を外部のデータセンタ事業
不特定多数の利用者を対象に広く提供されるクラ
ウドサービス。アマゾン・ドット・コムの「AWS」、マ
イクロソフトの「アジュール」等
者に委ね、ネットワークを介して利用する「ク
「オンプレミス」型の継続を選択した場合、
OS のバージョンアップや最新のサーバ用 OS を
搭載したハードウエアの導入等を行うことと
なる。一方、近年普及が進んでいる「クラウド」
仮想サーバ
「VMware」「Hyper-V」等仮想化プラットフォームで
OSを稼働
ーバを自社で運用する「オンプレミス」型、②
ラウド」型、とに大別される。
「ウインドウズ」「リナックス」等のOSが基盤
プライベートクラウド
クラウド
特定の利用者を対象に提供されるクラウドサービ
ス。高い機密性や安全性が求められる分野で利
用される
ハイブリッドクラウド
パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合
わせて提供されるサービス
出所：各種資料よりみずほ証券作成
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
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平成 26 年 10 月 15 日作成、10 月 20 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー250 号
広告審査番号 MFB14000-141016
は、設備投資が不要、利用量に応じた費用負担が可能、目的に合わせた柔軟運用が可能、等がメ
リットとして挙げられている。利用形態もクラウド事業者のデータセンタで運用を行う「パブリ
ッククラウド」から、社内で運用する「プライベートクラウド」等、セキュリティニーズに合わ
せた利用形態の選択が可能である。メールサーバやファイルサーバの運用等のクラウドサービス
は、米国のインターネット大手、IT 総合大手等が参入しており、サービスの追加や低価格化によ
り、ユーザーを獲得している。
企業にとって運用形態の選択肢は 1 つではなく、たとえば人事・給与システムは物理サーバに
残し、メールや文書管理システムはクラウドに移行する、といったように、業務内容に応じて適
材適所で使い分ける方法が有効とされている。
仮想化技術に注目
サーバ用 OS の移行を円滑に実施するうえで
重要な役割を果たす技術として、仮想化が注目
（百万台）
250
されている。複数の物理サーバを集約してリソ
200
ース（CPU、メモリ、ディスク）を有効活用す
150
る仮想化技術を用いることで、サーバ 1 台当た
100
りの稼働率向上や運用コスト削減が実現でき
世界の物理サーバ、仮想ホストサーバ、
仮想マシンの導入台数
仮想マシン （年次：2013～2018）
仮想ホストサーバ
物理サーバ
50
るとされる。また、アプリケーションが仮想環
境に移行されることで、ハードウエアに依存し
ない運用が可能になり、最新のサーバやクラウ
ド環境への移行も容易になるとされている。
0
13
14
15
16
17
18
出所：IDC, 2014年8月「Worldwide Server, Power and Cooling, and （年）
Management and Administration Spending 2014–2018
Forecast」(#250082) グラフはIDCのデータよりみずほ証券作成
調査会社の IDC によれば、仮想化の進展により、2013 年から 18 年にかけての仮想ホストサー
バおよび仮想ホストサーバ上で稼働する仮想マシン（仮想化ソフトによって構築される仮想的な
コンピュータ）の導入台数の年平均成長率は各々10.6%、18.1%と、物理サーバ（1.4%）と比較し
て高い成長率が見込まれている。
みずほ証券では、次世代 IT インフラの構築需要拡大の恩恵を受ける銘柄として、マイクロソ
フトと VM ウェアに注目している。マイクロソフトの最新のサーバ用 OS
「ウインドウズサーバ 2012
R2」は仮想化プラットフォーム構築ソフト「Hyper-V」を実装しており、
「2003」からの移行が期
待できる。クラウドサービスでは「アジュール」や「オフィス 365」で利用者数を伸ばしている。
VM ウェアは仮想化インフラ構築のリーディングカンパニーで、仮想化領域をサーバ等からネット
ワーク全体にも拡げている。
*本レポートにおいてガートナーに帰属するすべての記述は、ガートナーの顧客向けに発行された配信購読サービスの一部として発
行されたデータ、リサーチ・オピニオン、または見解に関するみずほ証券株式会社による解釈であり、ガートナーによる本レポート
のレビューは行われておりません。ガートナーの発行物は、その発行時点における見解であり、本プレゼンテーション／レポート発
行時点のものではありません。ガートナーの発行物で述べられた意見は、事実を表現したものではなく、事前の予告なしに変更され
ることがあります。
(八木 麻由子）
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
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平成26年10月15日作成、10月20日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー250号
広告審査番号 MFB14000-141016
海外企業概要
広告審査番号 MFB14002-141014-03
マイクロソフト
(Microsoft Corp.)
STAGEコード：12550 ティッカー：MSFT（ナスダック）
2014年10月16日
世界最大のソフトウエアメーカー
投資情報部
八木 麻由子
□事業内容
・PC向け基本ソフト（OS）「ウインドウズ」シリー
ズ、ビジネス用アプリケーション「オフィス」等、
ソフトウエアメーカーとして世界最大。
・2013年7月、「デバイスとサービスの会社」へ
の変革のため組織機構改革に着手。事業
部門を①個人向けの「ウインドウズ」や「オ
フィス」のライセンス、タブレット型端末「サー
フェス」やゲーム機「Xbox」等のハードウエ
アを中心とするデバイス&コンシューマ
（D&C）部門、②企業のサーバ向けやツー
ル、クラウドサービス等を中心とするコマー
シャル部門とに再編成した。
・14年4月、ノキアのデバイス&サービス部門
（NDS）の買収および特許のライセンス取得
を完了した。
部門別売上高構成比
財務指標
(14/6期末)
(14/6期、%)
総資産
株主資本
負債比率
流動比率
ROE
コマーシャル・そ
の他 9
D&C・ライセンシ
ング 22
コマーシャル・ラ
イセンシング 48
D&C・ハードウエ
ア 13
1,724億ドル
898億ドル
92%
250%
26%
【出所】会社資料よりみずほ証券作成
(注）ROEは過去2年の株主資本の平均値を基に
算出
D&C・その他 8
【出所】会社資料よりみずほ証券作成
（注）連結消去等▲0%
売上高･純利益推移
□ハイライト
・ 2014年9月、XboxからPC、スマートフォン等、複数のデバイスに適応した次世代
OS「ウインドウズ10」を発表。PC向けについてはスタートメニューの復活、目的に
合わせた複数のデスクトップ等、ユーザーになじみやすい機能の提供が特徴。
□決算動向と会社側見通し
・14/6期Q4（4-6月）は売上高が前年同期比+18%の234億ドル、営業利益が同+7%
の65億ドル、EPSが同▲7%の0.55ドル。NDSの買収は、売上高を20億ドル押し上
げた一方、無形固定資産の償却費用等の計上で営業利益を7億ドル、EPSを
0.08ドル押し下げた。
・D&C部門の売上高は同+42%の100億ドル。このうちライセンシングは同+9%の47億
ドル。4月の「ウインドウズXP」のサポート終了にともなう更新需要の増加から「オ
フィス」が好調だった。また、ノキアとの戦略的提携契約の終了にともなう4億ドル
の収益認識も寄与した。ハードウエア（コンピューティング&ゲーミング）の売上高
は、「サーフェス」の新機種や「Xbox」が好調で同+23%の14億ドル。ハードウエア
（NDSのスマートフォン等）の売上高は20億ドル。その他売上高はクラウドサービ
ス「オフィス365」や検索広告収入の拡大により同+20%の19億ドル。
・コマーシャル部門の売上高は同+11%の135億ドル。うちライセンシングは、サーバ
向け製品や「ウインドウズ」の好調で、同+6%の112億ドル。その他売上高は、企業
向けクラウドサービスが好調で同+44%の23億ドル。
・会社側は15/6期Q1（14年7-9月）の売上高について、①D&C部門はライセンシン
グが41億～42億ドル、ハードウエア（コンピューティング&ゲーミング）が17億～20
億ドル、ハードウエア（NDSのスマートフォン等）が19億～23億ドル、その他が18
億～19億ドルと予想。②コマーシャル部門についてはライセンシングが98億～99
億ドル、その他が22億～23億ドルと予想。
億ドル
1,200
1,000
250
800
200
600
150
400
100
200
50
0
0
11/6
12/6
13/6
14/6
【出所】会社資料よりみずほ証券作成
(注）12/6期はのれん減損を62億ドル計上
決算期
13/6期
14/6期
前期比 税引前利益 前期比
（％）
(百万ドル)
（％）
77,849
86,833
6
12
27,052
27,820
21
3
純利益
(百万ドル)
21,863
22,074
EPS
（ﾄﾞﾙ）
2.58
2.63
配当
（ﾄﾞﾙ）
0.92
1.12
年/月
週 足 チャ ート
ドル
50
(期間:13/10/7-14/10/10)
45
40
35
□業績動向
売上高
(百万ドル)
億ドル
300
売上高(左目盛)
純利益(右目盛)
月/日
30
10/11
1/10
4/11
7/11
10/10
【出所】ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成
【出所】会社資料よりみずほ証券作成
重要事実に該当する内容
重要事実：事業譲受
内容：2013年9月3日、マイクロソフト社は「同社が総額54億4,000万EURでノキア社からデバイスおよびサービス事業を譲り受けるとともに、特許およびマッピングサービスの使用の許諾を受けることをノ
キア社との間で合意した」と、ノキア社と共同で公表しました。公表資料によれば、当該事業譲受は2014年1月から3月の間に完了する予定です。
【留意事項】
・当該証券（国内取引所上場銘柄および国内非上場公募銘柄等を除く）については我が国の金融商品取引法に基づいた発行者開示は行われていません。この資料は投資判断の参考となる情報提
供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。
・本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に掲げるデータは、資料作成時点の会社側年次報告書またはプレ
スリリースに基づき作成しており、作成後に生じた株式分割等の影響を反映していません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更す
ることがあります。なお、当社および同関連会社はここに掲載している企業の証券を保有または取引する可能性があります。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧
ください。
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平成26年10月15日作成、10月20日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー250号
広告審査番号 MFB14000-141016
海外企業概要
広告審査番号 MFB14002-141014-02
VMウェア
(VMware, Inc.)
STAGEコード：01099 ティッカー：VMW（NY証券取引所）
2014年10月16日
仮想化インフラ構築大手
投資情報部
八木 麻由子
□事業内容
・仮想化*およびクラウドインフラ構築のリー
部門別売上高構成比
ディングカンパニー。50万社以上の企業に
(13/12期、%)
採用された実績を持つほか、75,000社以上
のパートナー企業を有する。EMCが同社株
プロフェッショナ
式の約80%を保有する（13/12期末時点）。
ル・サービス収
入7
・2012年より「ソフトウエアによるデータセン
ター制御の自動化（SDDC）」構想を明らか
ライセンス収入
44
にし、同年8月にネットワーク仮想化大手の
ソフトウエアメン
Niｃira社を買収。事業領域をサーバやスト
テナンス収入 49
レージの仮想化からデータセンターやネット
ワーク全体の 仮想化へと拡げた。主な製
品・技術として、①仮想化プラットフォーム
【出所】会社資料よりみずほ証券作成
「vSphere」を基盤とする「SDDC」アーキテク
チャ、②デスクトップの仮想化等、エンドユーザー・コンピューティング、③異なる
クラウド利用形態を組み合わせたハイブリッド・クラウドコンピューティング、等。
財務指標
(13/12期末)
総資産
株主資本
負債比率
流動比率
ROE
【出所】会社資料よりみずほ証券作成
(注)ROEは過去2年の株主資本の平均値を基
に算出
売上高･純利益推移
*仮想化とは、サーバ等のハードウエア内のリソース（CPU、メモリ、ディスク）を、物理的な構成にとらわ
れずに論理的に統合・分割できる技術のこと。クラウド構築に不可欠な技術とされている。例えばサー
バ仮想化では、1台の物理サーバで未使用となっているリソースを複数のサーバに割り当てて活用で
きる等のメリットが挙げられる。
百万ドル
8,000
□ハイライト
6,000
・2014年10月、スペイン・バルセロナで開催した技術カンファレンス「VMワールド
2014・ヨーロッパ」にて、ヒューレット・パッカードと提携し、同年2月に買収した
AirWatchのプラットフォームによる次世代の企業向けモバイルサービスを提供す
ると発表した。また、ITサービス大手のコンピュータ・サイエンシズ(CSC)と協働し、
VMウェアのSDDCにより構築されたオープンスタック（オープンソースのクラウド基
盤ソフトウエア）のインフラサービスを提供すると発表した。
123億ドル
68億ドル
81%
233%
16%
百万ドル
1,500
売上高(左目盛)
純利益(右目盛)
1,000
4,000
500
2,000
□決算動向と会社側見通し
0
0
10/12 11/12 12/12 13/12
・14/12期Q2（4-6月）は、売上高が前年同期比+17%の14.6億ドルとなり、4月時点
の会社側見通し（14.25億～14.65億ドル）の上限近辺で着地。企業のモバイル・ 【出所】会社資料よりみずほ証券作成
コンピューティング、クラウド・コンピューティングへの移行が進んでいることで、ラ
週 足 チャ ート
イセンス収入が同+16%の6.1億ドル、ソフトウエアメンテナンス等サービス収入が
同+18%の8.4億ドルといずれも好調に推移した。AirWatch買収による人件費増加
(期間:13/10/7-14/10/10)
ドル
の影響で純利益は同▲32%の1.7億ドル。株式報酬費用等を除いたnon-GAAP 120
ベースのEPSは前年同期の0.79ドルに対して0.81ドル。
・会社側は14/12期Q3（7-9月）売上高見通しを同+15～18%の14.8億～15.2億ドル 110
とした。また、通期売上高見通しを13/12期比+14～17%の59.6億～60.8億ドルとし、
4月時点の見通し（59.4億～61.0億ドル）からレンジを縮めたものの、中心値は 100
60.2億ドルで据え置いた。
90
80
□業績動向
決算期
12/12期
13/12期
年/月
売上高
(百万ドル)
前期比 税引前利益 前期比
（％）
(百万ドル)
（％）
4,605
5,207
22
13
893
1,147
12
28
純利益
(百万ドル)
746
1,014
EPS
（ﾄﾞﾙ）
1.72
2.34
配当
（ﾄﾞﾙ）
0.00
0.00
月/日
70
10/11
1/10
4/11
7/11
10/10
【出所】ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成
【出所】会社資料よりみずほ証券作成
【留意事項】
・当該証券（国内取引所上場銘柄および国内非上場公募銘柄等を除く）については我が国の金融商品取引法に基づいた発行者開示は行われていません。この資料は投
資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたし
ます。
・本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に掲げるデータは、資料作成時点の会
社側年次報告書またはプレスリリースに基づき作成しており、作成後に生じた株式分割等の影響を反映していません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点の
見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。なお、当社および同関連会社はここに掲載している企業の証券を保有または取引する可能性が
あります。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
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平成 26 年 10 月 15 日作成、10 月 20 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー250 号
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新興国が世界経済のけん引役となるために
新興国投資を行う際のポイントの 1 つとして、新興国は先進国に比べて高い成長率が将来的に
も期待できる点が挙げられる。世界経済は、2008 年の秋に発生したリーマンショックと称される
金融危機や 10 年春に表面化した欧州債務問題の深刻化等からたびたび減速を余儀なくされたが、
先進国が金融緩和を続けるなか、先進国を上回る新興国の堅調な成長が下支え役となって持ち直
してきた。その後、先進国経済も回復過程をたどったが、13 年には米連邦準備理事会(FRB)によ
る緩和的な金融政策の変更が近いとの見方が広がると、米金利の上昇とドル高基調の強まりに伴
い、新興国では投資資金の流出に見舞われた。また、中国やインド等、主だった新興国の成長率
が従来の高成長から徐々に中程度の成長ペースに移行し始めるなか、経常赤字や高インフレとい
った構造的なぜい弱性に加え、ウクライナや中東情勢の緊迫化等もあり、政治面の安定性も含め
た新興国の情勢変化に対する投資家の関心が高まりつつある。
IMF は世界経済の成長見通しを下方修正したが、15 年にかけて伸びは拡大に向かう
10/7 に国際通貨基金(IMF)が発表した世界経済見通しでは、2014 年の世界経済の成長率が前回
7 月の前年比+3.4%から+3.3%に、15 年は+4.0%から+3.8%に引き下げられた。全体の引き下げ幅は
それほど大きくないが、ドイツ(14 年：前年比+1.9%→+1.4%、15 年：+1.7%→+1.5%)やフランス
(14 年：前年比+0.7%→+0.4%、15 年：+1.4%→+1.0%)、イタリア(14 年：前年比+0.3%→▲0.2%、
15 年：+1.1%→+0.8%)等のユーロ圏中核国や、日本(14 年：前年比+1.6%→+0.9%、15 年：+1.1%
→+0.8%)に加え、ブラジル(14 年：前年比+1.3%→+0.3%、15 年：+2.0%→+1.4%)や南アフリカ(14
年：前年比+1.7%→+1.4%、15 年：+2.7%→+2.3%)等の新興国でも成長率予想が下方修正された。
ただ、世界経済全体の成長率は 15 年にかけて拡大する見通しであり、米国のように 14 年の予
想が 7 月の前年比+1.7%から+2.2%へ、15 年は+3.0%から+3.1%へと上方修正される等、堅調な回
復が見込まれる国もある。中国も成長率は徐々に鈍化していくものの前年比+7%程度の成長を維
持するとみられている。この結果、先進
新興国と先進国の成長格差
（年次：1990～2019）
（%）
10.0
国は 13 年の前年比+1.4%に対して 14 年が
IMFによる予測
成長格差（新興国-先進国）
+1.8%、15 年が+2.3%と伸びの拡大が続き、
8.0
新興国は 13 年の前年比+4.7%から 14 年は
6.0
+4.4%へと鈍化するが、15 年は+5.0%へと
4.0
伸びが拡大する見通しとなっている。
2.0
米国景気の回復観測の高まりとは対照
0.0
的に、成長鈍化観測が強まりつつある新
▲ 2.0
興国経済だが、2003 年～2007 年には成長
▲ 4.0
率が全体で前年比+6%～+8%を記録する等、
先進国
新興国
90
92
94
96
98
00
02
04
06
08
10
12
（注）成長格差は新興国の実質GDP成長率から先進国の実質GDP成長率を引いたもの
出所：IMF資料よりみずほ証券作成
14
16
18
（年）
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
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目覚ましい成長がみられた。2008 年のリーマンショック後に先進国との成長格差の縮小が続いた
うえ、最近の世界経済は先進国中心の回復イメージが強いが、新興国が再び世界経済の回復に主
導的な役割を果たすにはどのような変化が必要なのだろうか。
政策対応の違いが新興国ごとの評価を分ける
2014 年にかけて新興国経済の成長ペースは全体的に鈍化しているが、国ごとに抱える問題への
対処の違いもあり、投資家の評価は一様ではない。経常赤字を抱えている国でも、緊縮策の導入
による輸入の抑制を通じて経常収支の改善につながっている例もある。また、政策金利の引き上
げによりインフレ圧力の緩和と併せて通貨安対策を強化した国では、資金流出の勢いが弱まるケ
ースがみられる。一方で、内需が弱く、中国向けをはじめとする一次産品輸出等の外需依存度が
高い国では、中国経済の減速や資源価格の低迷で輸出の鈍化とともに景気の減速または回復の遅
れが目立つ。ほかにも失業率の高い国では、成長ペースの鈍化により社会的な格差への不満が表
面化しやすくなる等、政治環境や治安の安定が海外からの投資マネーを呼び込むための重要な要
素であることに改めて気付かされる例も散見される。
海外からの資金流入の拡大につながる構造改革への取り組みが重要
経済発展の初期段階で低賃金等を武器に高成長を遂げた新
興国の中には、1 人当たり国民所得が 1,000 ドル程度の低所得
国から、3,000～1 万ドル程度の中所得国に発展した後、社会
的な改革等が停滞し高所得国入りできない状態のいわゆる「中
所得国のわな」に陥るケースもある。そのため、新興国にとっ
て持続的な成長を維持するうえで産業構造の高度化等、構造改
革の推進は必要不可欠といえる。ただ、海外からの投資に過度
に依存すれば国内の技術や知識の蓄積が進まないため、国内で
研究開発への投資を支える基盤の整備が必要となる。また、多
くの新興国では道路や港湾設備等、インフラ整備の遅れが目立
主要国のインフラ整備状況
に対する評価（2014年）
国
香港
シンガポール
日本
ドイツ
フランス
英国
米国
オーストラリア
ニュージーランド
ロシア
中国
トルコ
南アフリカ
メキシコ
ブラジル
インド
順位
評点
1
2
6
7
8
10
12
20
29
39
46
51
60
65
76
87
6.69
6.54
6.13
6.09
6.03
6.01
5.82
5.60
5.30
4.82
4.66
4.55
4.29
4.19
3.98
3.58
つが、物流網等のハード面に加え、ソフト面でも税制の簡素化
（注）評点はインフラの質を1(最低)～7(最良)で評価
や外資規制の緩和等の法整備を進めることで、海外からの投資
出所：世界経済フォーラム資料（「2014-15年国際競争力
出所：レポート」、9/3公表）よりみずほ証券作成
資金の流入拡大につながるとみられる。特にインフラ整備は多くの新興国で成長のボトルネック
(制約要因)となっている。IMF も指摘するように、公共支出によるインフラ投資は短期的には需
要を喚起し長期的には潜在成長率の上昇にも寄与するため、新興国にとって有効な対策といえる。
世界経済は先進国を中心に緩やかな回復が続いており、2015 年にかけてこうした回復の恩恵は
新興国にも波及するとみられる。ただ、日本やユーロ圏の景気に停滞色がうかがえる等、先進国
経済のけん引力にも陰りがみられる。再び世界経済のけん引役に新興国が返り咲くことができる
か、各国の構造改革に対する取り組みが注目される。
（金岡 直一）
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
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タイムテーブル
（10月20日～11月21日）
国内
10月
20日 日銀支店長会議
10月
22日 9月貿易収支
21日 中国7-9月期GDP
26日 福島県知事選挙
中国9月鉱工業生産、固定資産投資等
29日 9月鉱工業生産
米9月中古住宅販売件数
31日 9月失業率
22日 オーストラリア7-9月期消費者物価
9月家計調査
米9月消費者物価指数
消費者物価指数（9月全国・10月都区部）
23日 中国10月HSBC製造業PMI
9月住宅着工戸数
ユーロ圏10月製造業PMI
日銀金融政策決定会合、「展望レポート」公表
11月
海外
20日 中国四中全会（北京、～23日）
EU首脳会議（～24日）
3日 文化の日（国内市場休場）
24日 米9月新築住宅販売件数
5日 9月毎月勤労統計
26日 ウクライナ最高会議選挙
ブラジル大統領選挙（決選投票）
6日 日銀金融政策決定会合議事要旨公表（10/6-7開催分）
9月景気動向指数
11日 9月国際収支
10月景気ウォッチャー調査
13日 10月企業物価指数
9月機械受注
16日 沖縄県知事選挙
＜米国債入札予定＞
10/23
10/28
10/29
10/30
11/10
11/12
11/13
11/20
：
：
：
：
：
：
：
：
30年TIPS
02年
05年
07年
03年
10年
30年
10年TIPS
28日 米9月耐久財受注
＜日本国債入札予定＞
10/21
10/28
11/51
11/11
11/13
11/18
：
：
：
：
：
：
米8月S&P/ケース・シラー住宅価格指数
20年
02年
10年
30年
05年
20年
米10月消費者信頼感指数
米FOMC（～29日）
ブラジル金融政策委員会（～29日）
30日 米7-9月期GDP速報値
17日 7-9月期GDP1次速報値
31日 ユーロ圏10月消費者物価指数
18日 日銀金融政策決定会合（～19日）
20日 10月貿易収支
ユーロ圏9月失業率
11月
1日 中国10月製造業PMI
3日 米10月ISM製造業景況指数
＜主な国内企業の決算発表予定＞
P.5～6「国内企業の4～9月期決算発表が本格化」をご参照ください
4日 オーストラリア準備銀行理事会
米国議会中間選挙、州知事選挙（36州）
6日 ECB理事会
＜主な海外企業の決算発表予定＞
10/20：ピーボディ・エナジー、アップル、テキサス・インスツルメンツ、
IBM
10/21：マクドナルド、トラベラーズ・カンパニーズ、ヤフー、
クリー、ブロードコム、ユナイテッド・テクノロジーズ、
VMウェア、コカ・コーラ、ベライゾン・コミュニケーションズ
10/22：ボーイング、ノーフォーク・サザン、EMC、AT&T、
サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック
10/23：ゼネラル・モーターズ、アメリカン・エレクトリック・パワー、
キャタピラー、3M、マイクロソフト、ノキア、
チェックポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ
10/24：ペトロブラス、アマゾン・ドット・コム、ウィン・リゾーツ、
ムーディーズ、アルトリア・グループ、プロクター&ギャンブル
10/27：メルク
10/28：フリーポート・マクモラン、コーチ、カミンズ、ファイザー、エコラボ
10/29：ギリアド・サイエンシズ、ユニバーサル・ヘルス・サービシーズ、
ウエイスト・マネジメント、スリーディー・システムズ、バイドゥ、
F5ネットワークス
10/30：ジョンソン・コントロールズ、スターバックス、バンコ・ブラデスコ、
ビザ、フェイスブック、コーニング、マスター・カード、ヴァーレ、
モザイク、シテルルジカ・ナシオナル、ニューモント・マイニング
10/31：エクソン・モービル、シェブロン、フルーア、ファースト・ソーラー
7日 米10月雇用統計
10日 中国10月消費者物価指数
APEC首脳会議（北京、～11日）
11日 ベテランズ・デー（米債券・為替市場は休場）
13日 中国10月鉱工業生産、固定資産投資等
G20財務相会合（豪ブリスベーン、～15日）
14日 ユーロ圏7-9月期GDP
米10月小売売上高
米11月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）
15日 G20首脳会議（豪ブリスベーン、～16日）
17日 米10月鉱工業生産
18日 米10月生産者物価指数
19日 米10月住宅着工件数
20日 中国11月HSBC製造業PMI
ユーロ圏11月製造業PMI
米10月消費者物価指数
21日 米10月中古住宅販売件数
（注）記載事項はすべて「予定」ないし「見込み」であり、予告なく変更されることがあります。海外イベントおよび経済指標は現地日程で記載しています
出所：各種資料よりみずほ証券作成
（投資情報部）
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金融商品取引法に係る重要事項
国内株式のリスク
リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、
投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがあります。
国内株式の手数料等諸費用について
○ 国内株式の売買取引には、
約定代金に対して最大 1.134 ％（税込み）、最低 2,700 円（税込み）の委託手数料を
ご負担いただきます。ただし、売却時に限り、約定代金が 2,700 円未満の場合には、約定代金に 97.2 ％（税込み）
を乗じた金額を委託手数料としてご負担いただきます。
○ 株式を募集等により購入する場合は、
購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
外国株式のリスク
○ 外国株式投資にあたっては、
株価変動リスク、発行者の信用リスク、為替変動リスク（平価切り下げ等も含む）、国や
地域の経済情勢等のカントリーリスクがあります。それぞれの状況悪化等により投資元本を割り込むことがあり、損失
を被ることがあります。
○ 現地の税法、
会計基準、証券取引に関連する法令諸規則の変更により、当該証券の価格に大きな影響を与えること
があります。
○ 各国の取引ルールの違いにより、
取引開始前にご注文されても、始値で約定されない場合や、
ご注文内容が当該証券
の高値、安値の範囲であっても約定されない場合があります。
○ 外国株式において有償増資等が行われた場合は、
外国証券取引口座約款の内容に基づき、原則権利を売却してお客
さまの口座に売却代金を支払うことになります。ただし、権利売却市場が存在しない場合や売却市場があっても当該
証券の流動性が低い場合等は、権利売却ができないことがあります。また、権利が発生しても本邦投資家が取り扱い
できないことがあります。
○ 外国株式の銘柄（国内取引所上場銘柄および国内非上場公募銘柄等を除く）については、
わが国の金融商品取引法
に基づいた発行者開示は行われていません。
外国株式の手数料等諸費用について
○ 外国委託取引
国内取次手数料と現地でかかる手数料および諸費用の両方が必要となります。現地でかかる手数料および諸費用
の額は金融商品取引所によって異なりますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。詳細は当社の
担当者までお問い合わせください。国内取次手数料は、約定代金 30 万円超の場合、約定代金に対して最大 1.08 ％
＋2,700 円（税込み）、約定代金 55,000 円超 30 万円以下の場合、一律 5,940 円（税込み）、約定代金 55,000
円以下の場合、約定代金に対して一律 10.8 ％（税込み）の手数料をご負担いただきます。
○ 国内店頭(仕切り)取引
お客さまの購入単価および売却単価を当社が提示します。単価には手数料相当額が含まれていますので別途手数
料および諸費用はかかりません。
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当社の国内株式手数料に準じます。約定代金に対して最大 1.134 ％（税込み）、最低 2,700 円（税込み）の委託
手数料をご負担いただきます。ただし、売却時に限り、約定代金が 2,700 円未満の場合には、約定代金に 97.2 ％
（税込み）を乗じた金額を委託手数料としてご負担いただきます。
○ 外国証券取引口座
外国証券取引口座を開設されていないお客さまは、外国証券取引口座の開設が必要となります。外国証券取引口座
管理料は無料です。
外貨建商品等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した
為替レートによるものとします。
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま
向け資料等をよくお読みください。
商 号 等：みずほ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 94 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
14
お詫びと訂正
マーケットビュー249号（2014/10/13発行）の「経済トピックス」
（P.11）において誤りがございました。
お詫びして訂正いたします。
訂正箇所：中段グラフの左および右目盛のマイナス符号
誤： → 正：▲
この資料は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願い
します。
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で随時変更することがあります。
■発
マーケットビュー
No.250
■編
行
所 みずほ証券株式会社
商 号 等：みずほ証券株式会社
金 融 商 品 取 引 業 者 関 東 財 務 局 長（ 金 商 ）第 94 号
加 入 協 会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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