1. No category

No.263
C
O
N
T
E
N
T
S
・・・・・・・・・・・・・・・ 1
【グローバルマーケット概要】
先進国株、高値圏での推移が続く
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
【金利・為替トピックス】
ECB、ついに量的緩和策に踏み切る
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
【マーケットポイント】
歴史的な低金利環境下では好配当利回り株に注目
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
【クローズアップ】
2015 CESからみえる注目テーマ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
【テクニカル VIEW】
株価パターンからみた日本株
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
【タイムテーブル】
2/2∼3/6のタイムテーブル
・・・・・・・・・・・14
【金融商品取引法に係る重要事項】
マーケットビュー263号
平成27年1月28日作成、2月2日発行（毎週月曜日発行）
2015.2.2
平成 27 年 1 月 28 日作成、2 月 2 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー263 号
広告審査番号 MFB14000-150129
先進国株、高値圏での推移が続く
国際金融市場はイベントを挟んで神経質な動きを時折みせるものの、先進国株は高値圏で推移
している。欧州中央銀行(ECB)は量的緩和(QE)の導入を決定、ギリシャの総選挙は野党の圧勝で
終わった（P.3～ 「ECB、ついに量的緩和策に踏み切る」）。1/28 の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
文では、米国の景気判断を引き上げたほか、インフレ率の低下は一時的との判断が示された。先
進国を中心とした緩和的な金融環境に大きな変化はなく、株式に代表されるリスク資産価格を支
えている。
ECB とギリシャ総選挙、ユーロ安と株高進む
欧州の金融市場では、ユーロが大きく下落。一方、株価は高水準を保っている。欧州中央銀行
(ECB)は 1/22 に量的緩和(QE)プログラムの導入を決定。米連邦準備理事会(FRB)は昨年中に QE を
終了しており、ユーロ圏はかなり遅れて同領域に踏み込んだ。欧米金融政策の大きな方向性の違
いが、主要通貨に対するユーロの先安感につながっている。また、ギリシャの総選挙で野党が圧
勝したこともユーロの上値を圧迫する要因と考えられる。
欧州株は上昇。ドイツの DAX 指数は 1/26 に終値ベースの最高値を更新したほか、ストックス
欧州 600 指数も 2007 年以来の水準を回復した。ヘッジファンド等のように機動的に動く一部の
投資家は、欧州の通貨安が続くと想定。為替ヘッジを利用しながら欧州の輸出株等を中心に買い
進んでいる可能性がある。ユーロ圏は QE の入り口に立ったばかりであり、政策金利引き上げは
まったく視野に入っていない。仮に、米国の政策金利が引き上げられた場合はユーロ安が一段と
進む可能性があり、株価上昇の多くの部分が為替差損により相殺されてしまうリスクがある。
ナスダック総合指数は最高値を視野に
米国を拠点とするハイテク企業が
多く含まれるナスダック総合指数は、
2000 年 に 記 録 し た 過 去 最 高 値
5048.62 ポイントを視野に入れてい
ナスダック総合指数の推移
(ポイント)
(倍)
7
(週次：1995/1/6～2015/1/28)
7000
ナスダック総合指数(左目盛)
実績株価売上高倍率(右目盛)
6000
6
5000
5
4000
4
3000
3
2000
2
ていない企業の株を買い進む投機的
1000
1
な性格が極めて強かった。一方、現
0
る。ただ、株価バリュエーションの
水準は前回と大きく違う。IT バブル
時の実績株価売上高倍率(PSR)は 6
倍超に達し、十分な売上高を計上し
在の PSR は 2 倍強(1/28 時点)にとど
0
95
97
99
01
03
05
07
09
出所：ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成
11
13
15
（年)
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
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平成 27 年 1 月 28 日作成、2 月 2 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー263 号
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まっており、著しい過大評価にはみえない。当時は夢を買う相場だったが、米国勢が IT 分野で
主導的な役割を担ったことで夢の一部が実現。技術分野だけにとどまらない｢イノベーション(革
新)｣力や「企業家精神」、官製ではなく民間が全力を尽くした結果といえる（P.7～ 「2015 CES か
らみえる注目テーマ」）。
米国の株式需給も株高を支える
米主要 500 社の株主還元は 2014
年 9 月までの 4 四半期(1 年間)で、
米主要500社の利益と株主還元
（億ドル）
3,000
およそ 9,000 億ドル(約 105 兆円)
と年間の企業利益に匹敵する積極
2,500
配当支払い
自社株買い
的なものだった。米当局の緩和的
2,000
な金融政策により現金と短期有価
1,500
証券を保有しても金融収益は微々
（四半期：2009/3～2014/9）
利益
1,000
たるものにしかならない。加えて、
通常は法人税を支払う必要もある。
一般の株主としては、企業が現金
等を抱え込んでいるよりも株主自
500
0
09/3
10/3
11/3
（注）利益は継続事業利益
出所：S&Pのデータよりみずほ証券作成
12/3
13/3
14/3
（年/月）
身で運用した方が好ましい状況と
もいえる。そこで、企業経営者は投資先が乏しければ配当による株主還元を検討。それが再投資
されることにより市場に還流する流れがある。また、健全な成長過程にある企業が行う自社株買
いと株式数の減少は、その企業が将来にわたって生み出す付加価値を 10 人よりも 9 人と少ない
人数で分けることで取り分が増えるといった効果に期待できる。
日本国内でも自社株買いの増加基調が続いており、企業が配当と並んで自社株買いによる株主
還元を拡大する動きが活発化している。コーポレートガバナンス(企業統治)に対する意識改革や
自己資本利益率(ROE)の向上努力が背景にあると考えられ、投資家にとって歓迎すべき事象とい
える。
＜地域戦略およびセクター戦略＞ 先進国株式(日米)、成長地域･分野
世界経済の緩やかな成長加速を背景として、日米の企業業績は拡大基調が続くと想定。原油価
格の下落が続いた場合、日本を含むアジア諸国への恩恵が大きく、ASEAN 諸国やインド等に注目
できよう。また、日本の年度末に向けた株式需給は良好な状況が続く可能性があり、テクニカル
指標を参考にしながら投資機会を探ることができよう（P.11～ 「株価パターンからみた日本株」）。
日米欧当局の金融政策を反映した低金利環境がリスク資産への投資需要を高めており、株式市場
の安定に大きく寄与している（P.5～ 「歴史的な低金利環境下では好配当利回り株に注目」）。
(上田 正信）
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
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平成 27 年 1 月 28 日作成、2 月 2 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー263 号
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ECB、ついに量的緩和策に踏み切る
国債購入を通じた量的緩和導入
1/22、欧州中央銀行(ECB)は理事会に
4
産購入を通じた量的緩和策の導入を決
3
定した。購入額は月額 600 億ユーロ。
2
購入対象は欧州機関債と各国の国債お
1
よび各国の政府系機関債。購入する期
0
間は基本的に 2015 年 3 月から 2016 年
▲1
9 月までとしているが、同時に物価が
▲2
としたことから、事実上は無期限(オー
（月次：2007/1～2014/12）
5
おいて政策金利を据え置いた一方、資
ECB の目標水準に達するまで実施する
ユーロ圏消費者物価指数の推移
(%)
エネルギー
07/1
08/1
09/1
10/1
11/1
除くエネルギー
12/1
13/1
(注)前年同月比
出所：欧州統計局、Datastreamのデータよりみずほ証券作成
消費者物価
14/1
(年/月)
プンエンド)での緩和導入となる。
実は今回の理事会での量的緩和導入決定は、市場でほぼ確実視されていた。失業率の高止まり
等、景況感の改善が遅れるなか 12 月のユーロ圏消費者物価指数は前年比▲0.2%とマイナスを記
録し、早急に何らかの対応が必要な状況となっていたからである。このようななかで 1/19 には
フランスのオランド大統領が大統領府で開かれた経済界との会合で「ECB は 22 日に国債購入(を
通じた量的緩和の導入)を決定する。成長には好材料だ」と明言。理事会前日の 21 日には各種メ
ディアが高官の話として「2015 年 3 月から 2016 年末まで、月額 500 億ユーロの国債を含む資産
購入を通じた量的緩和策を導入する」と伝えていた。
市場の評価
このように量的緩和導入がほぼ確実視される状況において、その内容によっては失望を誘う可
能性もあったが、市場は今回の緩和の内容を高く評価し、株高や金利低下、ユーロ売りの反応と
なった。評価されたのは大きく分けて 3 つの項目だったのではないかと考えている。まず、①金
額だ。その金額が事前報道の月額 500 億ユーロを上回る 600 億ユーロとなり、総額も (600 億×
19 ヵ月=)1 兆 1,400 億ユーロと、市場で 1 つのめどとみられていた 1 兆ユーロを上回った。また、
このうち国債は月額 450 億ユーロ程度とされ、総額(450 億×19 ヵ月=)8,550 億ユーロにのぼる。
これも事前の市場予想 5,000 億ユーロ程度を上回る数字となり、市場のサプライズとなった。ま
た、年間(600 億×12 ヵ月=)7,200 億ユーロの資産購入は 1 ユーロ=135 円換算で 97 兆 2,000 億円
となり、年間 80 兆円とされる日銀の量的緩和を上回る規模となる。
②は期間だ。事実上の無期限(オープンエンド)の緩和を導入したことに意味があると考えてい
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
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る。基本的には 2015 年 3 月から 2016
年 9 月までとしたが、同時に「イン
フレ率が継続的に目標と整合的な水
準になるまで緩和を続ける」とした。
ECB は「2%に届かないが 2%に近い水
準のインフレ率」を政策の目標にし
ているが、このインフレ率が足元、
前年比マイナスとなっている。これ
が 2%に近い水準になるまでは無期限
に緩和を続けるものと捉えられた。
ECB理事会(1/22)で決定した量的緩和策
金額
月額600億ユーロ
内、国債および政府系機関債は450億～480億ユーロ程度と
される
基本的には「2015年3月～2016年9月」だが、
期間
インフレ率がECBの目標に達するまで事実上無期限で実施
基本的には600億ユーロ×19ヵ月=1兆1,400億ユーロだが、
規模
期間が無期限であることから事実上無制限
欧州機関債、各国国債、各国政府系機関債
購入資産
ただし、金融支援を受けている国の国債については追加的
な条件が必要
国債購入比率
ECBへの出資比率
各国国債と政府系機関債：各国の中央銀行が個別に負う
損失のリスク
欧州機関債：すべての中央銀行が負う
1銘柄当たり25%以上の購入、発行体の債務に対し33%以上
購入制限
の購入はしない
購入実績の発表
週次
出所：ECBほか各種資料よりみずほ証券作成
③は本気度。ユーロ圏は国ではなく地域、国の集合体であることから意見の集約や合意が難し
い。今回の国債購入に関してもドイツ等が難色を示していたため現実的には難しく、1 月の理事
会で緩和導入を決めるものの具体的内容は次回 3 月の理事会までに決定するといった形をとる可
能性もあった。実際、2014 年 9 月の会合では資産担保証券の購入を決めたものの、具体的内容は
「次回 10 月の会合で明らかにする」と先送りの形をとったこともある。しかし、今回はやや複
雑で分かりにくい程、購入額や購入した資産の損失の分担等について細かに決められている。ECB
のデフレに対する危機感と量的緩和導入に向けた本気度が感じられる内容となった。
これらが評価され、改めて為替市場ではユーロ売りがみられた。一方で、購入対象を社債まで
広げることによる質的緩和導入等も事前には予想されていたが、今回採用されなかった。逆に言
えばさらなる追加緩和余地があると考えることもできる。
市場の評価
日銀は日本国債の購入を通じ、米連邦準備理事会(FRB)は米国債の購入を通じて量的緩和を実
施してきたが、ECB は国や地域の集合体であるユーロ圏のどの国の国債をどれだけ買い、損失が
出た場合どう分担するかといった部分等で折り合いがつかず、これまで国債購入を通じた量的緩
和を導入していなかった。一部に反対意見を抱えながらも量的緩和を決定したことは上記の通り
評価され、直後から為替市場でユーロ売りとなったが、中長期的にも無期限で大規模な量的緩和
はユーロの上値を押さえる材料となろう。1/28 の米公開市場委員会(FOMC)で FRB が米国経済に対
する評価を上方修正する一方、目先欧州ではギリシャの政治リスクがくすぶるなか、ユーロは対
ドルで 1 ユーロ=1.10 ドルから 1 ユーロ=1 ドル水準を狙う動きが強まる可能性がある。対円でも
短期的には 1 ユーロ=130 円を割り込む動きがあるかもしれない。ただ、円に関しては ECB と同様
日銀も強い緩和姿勢をとっている。日銀も景気の低迷とインフレ率の低下等に対応し、追加緩和
圧力が強まる可能性が高いと考えており、結果としてユーロ円はもみ合いとなるだろう。中長期
的には 130 円から 145 円程度のレンジをコアとしたもみ合い相場を想定している。(鈴木 健吾)
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
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平成 27 年 1 月 28 日作成、2 月 2 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー263 号
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歴史的な低金利環境下では好配当利回り株に注目
金利低下で拡大する配当と国債の利回り差
国際通貨基金(IMF)は1/20、
2015 年の世界経済見通しを昨年10 月比で▲0.3 ポイント引き下げ+3.5%
とした。ユーロ圏、中国等、主要地域・国のディスインフレ懸念が広がる中で主要国の国債利回りに
低下圧力がかかり、日本 10 年国債利回りは一時 0.2%（1/20）を下回った。欧州中央銀行（ECB）は
1/22 に量的金融緩和を発表し、ドイツ 10 年国債利回りは 0.337%（1/26）と過去最低水準を記録した。
国債の個人向け販売の需要が減少していることから、日本政府は 15 年度の販売予定額を 14 年度の
当初計画に比べて 8%減らし 2.3 兆円とする方針を示している。金利低下により利回り商品の魅力が薄
れ、ある程度安全で利回りが期待できる投資対象が見つけにくくなっているが、ここにきて国債利回
りと株式の配当利回りとの差が拡大する等、配当利回りからみた株式の魅力が増している。東証株価
指数（TOPIX）は 12/8、2007 年 12 月以来約 7 年ぶりの高値を付け、足元 1/23 現在の同指数は 2008
年 6 月頃とほぼ同水準。当時の東証 1 部全銘柄の平均配当利回りは約 1.7%（予想ベース）と、10 年
国債利回り約 1.8%を下回っていたが（下図①）、足元では急激な国債利回りの低下を背景として利回
り差は+1.5 ポイント程度（同②）へと広がっている。
この約 6 年半、株価指数の水準でみる限り株式の投資コストはそれ程変わっていないが、金利低下
により安全資産の投資コストは上昇(金利低下で債券価格上昇)した。今後は現行の極端な低金利が反
転し上昇するリスクも考えておく必要があるだろう。高い配当利回りが期待される銘柄の中には 3%
を超える銘柄も散見される。歴史的な低金利環境下では好配当利回り株投資が優位といえよう。
（% ）
（ポイント）
配当利回りと10年国債利回りの推移
（週次：2006/1/6～2015/1/23）
3.5
3.0
6.0
5.0
配当利回り（左目盛）
2.5
4.0
2.0
3.0
1.5
10年国債利回り（左目盛）
1.0
②
1.0
①
利回り差（右目盛）
0.5
0.0
2006/1
2008/1
2.0
2010/1
2012/1
0.0
2014/1
▲ 1.0
（年/月）
（注）利回り差は、配当利回り（東証1部全銘柄加重平均・予想ベース）-10年国債利回り
出所：ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
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平成 27 年 1 月 28 日作成、2 月 2 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー263 号
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1-3 月は好配当利回り株が買われやすい傾向
1-3 月は好配当利回り株がインデックスに対して相対的にアウトパフォームする傾向があることか
ら、今 3 月末決算に向けて好配当利回り株に注目したい。左下図は東証配当フォーカス指数（配当利
回りを基に選定された株式 90 銘柄と REIT10 銘柄で構成）の TOPIX に対する相対株価（倍率）を示し
たもの（月末の東証配当フォーカス指数を TOPIX で割った倍率）。特に 2013 年と 14 年における 1-3
月の東証配当フォーカス指数の相対パフォーマンスは良好。金利低下が進行し、株式の配当利回りに
対する投資家の関心が高まってきたことや、2014 年は新たにスタートした NISA 制度による買い付け
1.20
が影響しているとみられる。
東証配当フォーカス100指数の相対株価の推移
（倍）
（月次：2011/1～2014/12）
2011年1～3月
2012年1～3月
2013年1～3月
NY 原油先物価格(WTI)は昨夏からほぼ
2014年1～3月
半値水準に低下し、原油輸入国である日
本にとっては減税と同様の効果が期待
1.15
され、日本経済に大きくプラスとなろう。
アベノミクス成長戦略において重要な
1.10
位置づけとなるコーポレートガバナン
ス強化は企業の増配機運が高まること
1.05
につながり、株式投資の追い風となりそ
1.00
11/1
11/7
12/1
12/7
13/1
13/7
14/1
（注）相対株価は各月末における東証配当フォーカス100指数÷TOPIX
出所：ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成
14/7
（年/月）
うだ。好配当利回り株投資の好機と捉え
たい。
（黒市 義彦、山本 光孝）
好配当利回り株参考例
銘柄名
業種名
株価
(円)
時価
総額
(億円)
予想
14年末から
の株価騰
経常増益 1株当たり
配当
落率(%)
率(%)
配当(円)
利回り(%)
23.4
64.0
4.1
▲3.0
No.
コード
1
8031
三井物産
卸売
1,573
決算期
(yyyymm)
28,259 201503
2
7751
キヤノン
電気機器
3,900
52,017
201512
1.3
150.0
3.8
1.5
3
8001
伊藤忠
卸売
1,210
20,121
201503
21.4
46.0
3.8
▲6.3
4
4568
第一三共
医薬品
1,622.5
11,504
201503
0.2
60.0
3.7
▲3.9
5
6417
ＳＡＮＫＹＯ
機械
4,080
3,982
201503
▲30.7
150.0
3.7
▲1.7
6
5020
ＪＸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
石油･石炭
447.5
11,167
201503
▲40.5
16.0
3.6
▲4.7
7
8411
みずほＦＧ
銀行
197.5
48,292
201503
▲6.8
7.0
3.5
▲2.5
8
1928
積水ハウス
建設
1,559
10,820
201601
4.9
52.0
3.3
▲1.8
9
5002
昭和シェル
石油･石炭
1,185
4,466
201512
93.3
39.0
3.3
▲0.5
10
8601
大和証券
証券
882.4
15,437
201503
▲13.7
29.0
3.3
▲6.9
11
9437
ＮＴＴドコモ
情報･通信
1,982
86,514
201503
▲23.3
65.0
3.3
12.1
12
4502
武田薬品
医薬品
5,530
43,675
201503
▲11.9
180.0
3.3
10.7
13
7201
日産自動車
輸送用機器
1,035
46,789
201503
19.5
33.0
3.2
▲2.1
▲6.6
14
8316
三井住友ＦＧ
銀行
4,085
57,764
201503
▲14.1
130.0
3.2
15
2651
ローソン
小売
7,750
7,773
201502
7.3
240.0
3.1
6.3
16
2914
ＪＴ
食料品
3,341
66,820
201512
▲0.7
102.0
3.1
0.4
17
7912
大日本印刷
その他製品
1,059
7,418
201503
1.3
32.0
3.0
▲2.8
18
8570
イオンＦＳ
その他金融
2,190
4,565
201503
16.8
65.0
3.0
▲8.8
19
4523
エーザイ
医薬品
5,161
15,306
201503
▲27.0
150.0
2.9
10.5
20
8306
三菱ＵＦＪ
銀行
622.2
88,158
201503
0.3
18.0
2.9
▲6.4
(注)対象は東証1部上場、時価総額3,000億円以上の企業。予想は東洋経済新報社(配当金は中央値)。決算期は15年2月期以降。予想配当金、配当利回りは
年率換算。経常増益率は前期比、会計基準等の変更を考慮せず、決算期変更等の場合は年率換算。データは1/23時点
出所：各種資料よりみずほ証券作成
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
6
平成 27 年 1 月 28 日作成、2 月 2 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー263 号
広告審査番号 MFB14000-150129
2015 CES からみえる注目テーマ
「2015 CES」では、「自動運転」「ドローン」「IoT」等が話題に
世界最大級の国際家電見本市「CES（以下、2015
自動運転コンセプトカーの発表
CES）」が 2015 年 1 月にラスベガスで開催され、
将来動向に敏感な投資家からも大きな注目を集
めた。
2015 CES では、
「自動運転」
「ドローン（小型無
人飛行機）」「IoT」等が注目テーマとの一部報道
もみられたが、みずほ証券では、それらの新技術
を支えるコアとなる部品産業に注目している。
運転席が後ろ向きになり、後部シートと対面型になっている
出所：米国みずほ証券が「2015 CES」で撮影
「自動運転」や「先進運転支援システム（ADAS）」を支えるグラフィックス半導体
メルセデス・ベンツ等の高級車を展開する独・自動車大手ダイムラー（DAI）は自動運転技術
で先行しており、高級プラグイン・ハイブリッド車の自動運転対応のコンセプトカー「F015 ラク
ジュアリー」を 2015 CES で発表した。みずほ証券では、これら完全な自動運転車の時代に先駆
けて先進運転支援システム（ADAS）等の要素技術の競争が始まっており、自動ブレーキ（衝突防
止ブレーキ）等の安全技術がクルマの売れゆきを左右する時代がすでに到来していると認識して
いる。特に、第 3 者機関が各自動車メーカーの自
動ブレーキ技術を評価し、そのスコアを無償で公
表する動きは要注目である。
これら ADAS 技術のコア部品分野は、各種セン
サと車載カメラから得られる膨大な情報の画像
処理を可能とするグラフィックス半導体（GPU）
とみられる。同分野の注目企業は、世界的な競争
力を持つエヌビディア（NVDA）だ。同社はグロー
バル完成車メーカーのパートナーとして、画像処
理能力に定評のあるテグラ・プロセッサ等を供給
している。2015 年 1 月には、新製品「テグラ X1」
プロセッサを発表し、2015 年前半の出荷開始を予
定している。
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
7
平成 27 年 1 月 28 日作成、2 月 2 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー263 号
広告審査番号 MFB14000-150129
ドローン（小型無人飛行機）には各種センサが多数搭載
2015 CES では、多くのドローン関連企業の展示
が注目を集めたもよう。みずほ証券では、ドロー
ンに搭載された各種センサ類（加速度センサ、GPS、
超音波センサ、磁気センサ、ジャイロスコープ等）
をコア部品として着目。一般的に、ジャイロスコ
ープと加速度センサで姿勢制御、超音波センサで
飛行高度 4m 以下の高度制御、圧力センサで 4m を
超える高度の制御を行なう等の役割を分担する。
この他、衝突防止用として赤外線センサ、撮影用
としてカメラ（内部に CMOS センサ）等、用途に
あわせて数多くのセンサ類が使用される。
これらセンサ類とアナログ半導体（IC）は、実
世界すべてのアナログ情報（音、温度、圧力等）
をデジタル信号に変換して、電気（デジタル）回
路が処理できるようにするコア部品である。これらアナログ半導体や各種センサは、前述の先進
運転支援システム（ADAS）等の車載用途（例：ミリ波レーダーセンサ、超音波センサ等）でも市
場が拡大しており、今後の用途の広がりが期待される。
上述のアナログ半導体分野の世界的リーダーは、テキサス・インスツルメンツ（TXN）であり、
2 位グループのルネサス エレクトロニクス（6723）等を市場シェアで大きく引き離している。
インテルは「IoT」時代を見据えて、ボタンサイズのモジュール新製品を発表
世界最大の半導体メーカーであるインテル（INTC）は、2015 CES でボタンサイズの小型モジュ
ール「Curie（キュリー）」を発表。2014 年 9 月に発表されたモジュール「Edison」が切手サイズ
であったため、大幅な小型化を実現したといえる。インテルは Curie をウェアラブル端末向け製
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
8
平成 27 年 1 月 28 日作成、2 月 2 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー263 号
広告審査番号 MFB14000-150129
（百万台）
品（モジュール）と位置付けており、すべてのモ
300
ノがインターネットで接続される IoT（モノのイ
250
ンターネット）時代を見据えた動きといえる。ウ
200
ェアラブル端末の台数は、2013～2018 年まで年平
150
均 52%で成長すると見込まれており、インテルの
100
新製品は今後の市場拡大をけん引するとみられ
50
る。Curie は、2015 年後半に出荷予定とされる。
世界のウェアラブル端末の台数推移
年平均成長率
（年次：2013～2018）
52%
177
127
88
58
36
22
0
2013
2014予 2015予 2016予 2017予 2018予 （年）
（注）2014～2018年はシスコ・システムズの予想
出所：シスコ・システムズの資料よりみずほ証券作成
2015 CES で話題のコア部品産業に注目
みずほ証券では前述 2015 CES で話題となった自動運転、ドローン、IoT 等における重要部品産
業の中でも、グラフィックス半導体のエヌビディア、アナログ半導体のテキサス・インスツルメ
ンツ、IoT 時代を見据えたインテル等に特に注目している。
（注）下線の銘柄は P.9、P.10 で紹介
参考銘柄
エヌビディア（ナスダック：NVDA）
決算期
13/1期
14/1期
売上高
4,280
4,130
前期比 税引前利益 前期比
7
▲4
662
510
▲0
▲23
(注1)単位はEPS、配当がドル、その他は百万ドル､前期比は％
(注2)13/1期Q4（12年11月-13年1月）から四半期配当（0.075ドル）を開始
出所：会社資料よりみずほ証券作成
純利益
563
440
EPS
0.90
0.74
配当
0.075
0.310
(ドル)
24
株価の推移
月次(12年2月～15年1月)
米カリフォルニア州に本社を置く大手グラフィックス半導体メ
株価(左目盛)
ーカー。PC、ワークステーション、ゲーム機やモバイル機器向けグ
18
ラフィックス・プロセッサ（GPU）を開発、販売する。同社の製品
は、映画制作、医療用画像や自動車設計等、幅広い分野で使用され
12
ている。
14/1 期の部門別売上高構成比は、1）PC で画像データの高速処理
6
を行う「ジーフォース」等の GPU が 84%、2）携帯情報端末機器向け
や車載モジュールのテグラ・プロセッサが 10%、3）インテル等から
売買高(右目盛)
のクロスライセンス収入等が 6%。
0
12/02
12/10
13/06
14/02
14/10
2015 年 1 月、2015 CES において、同社は画像処理能力に定評の
(注) 株価は月足。売買高は月間累計。直近は1月26日まで
出所:ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成
あるテグラ・プロセッサ・シリーズの新製品「テグラ X1」プロセ
ッサを発表した。15/1 期 Q3（14 年 8-10 月）時点でテグラ・プロセ
ッサ部門は営業赤字であるものの、2015 年中の発売予定とされる「テグラ X1」プロセッサの収益寄
与が今後期待される。
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
(百万株)
200
150
100
50
0
(年/月)
9
平成 27 年 1 月 28 日作成、2 月 2 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー263 号
広告審査番号 MFB14000-150129
テキサス・インスツルメンツ（ナスダック：TXN）
決算期
13/12期
14/12期
売上高
12,205
13,045
前期比 税引前利益 前期比
▲5
7
2,754
3,874
42
41
純利益
2,162
2,821
EPS
1.91
2.57
配当
1.07
1.24
(注)単位はEPS、配当がドル、その他は百万ドル､前期比は％
出所：会社資料よりみずほ証券作成
株価の推移
(ドル)
(百万株)
米テキサス州ダラスに本社を置く大手半導体メーカー。中でもア
月次(12年2月～15年1月)
200
60
株価(左目盛)
ナログ半導体の世界シェアは 18%と業界首位（2013 年）。アナログ
半導体は音、温度、圧力等のアナログ信号をデジタル信号化したり、
150
45
アナログ信号に戻すために使われる。
14/12 期の部門別売上高構成比は、1）アナログ部門が 62%、2）
100
30
組み込みプロセッシング部門が 21%、3）その他が 17%であり、最終
市場別の売上高構成比は、産業 31%、自動車関連 13%、パーソナル
50
15
家電 29%、通信 17%、法人向けシステム 6%、その他 4%（いずれも速
売買高(右目盛)
報値ベース）
。
0
0
14/12 期は、アナログ、組み込みプロセッシングの主要 2 部門が
12/02
12/10
13/06
14/02
14/10 (年/月)
売上をけん引し、それぞれ 13/12 期比+13%の 81 億ドル、同+12%の
(注) 株価は月足。売買高は月間累計。直近は1月26日まで
出所:ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成
27 億ドル。また、撤退を進めているワイヤレス事業等の縮小により、
営業利益率は 30.3%と、同 7.1 ポイント改善した。競合が激しくなったモバイル関連事業の早期撤退
を決断した会社方針が奏功したといえよう。
インテル（ナスダック：INTC）
決算期
13/12期
14/12期
売上高
52,708
55,870
前期比 税引前利益 前期比
▲1
6
12,611
15,801
▲15
25
純利益
9,620
11,704
EPS
1.89
2.31
配当
0.90
0.90
(注)単位はEPS、配当がドル、その他は百万ドル､前期比は％
出所：会社資料よりみずほ証券作成
株価の推移
1968 年、DRAM メーカーとして創業。現在は、コンピュータ内で
(ドル)
(百万株)
月次(12年2月～15年1月)
700
40
演算処理を行うマイクロプロセッサ（MPU）を主力とする世界最大
株価(左目盛)
600
の半導体メーカー。
30
14/12 期の部門別売上高構成比は、1）PC クライアントが 62%、2）
500
データセンタが 26%、3）IoT が 4%、4）モバイル・通信が 0.4%、5）
400
20
ソフトウエア・サービスが 4%、6）その他が 4%（速報値ベース）。
300
会社側は、14/12 期から新たな会計報告方針により、
「IoT（モノの
200
10
インターネット）」部門の売上高と営業利益の開示を開始した。会
100
社側が同部門を成長事業と位置付けていると推察される。14/12 期
売買高(右目盛)
0
0
において、同部門の売上高は 21.4 億ドルと売上高構成比では 4%弱
12/02
12/10
13/06
14/02
14/10 (年/月)
ながら、すでに営業利益率 29%弱を実現。
(注) 株価は月足。売買高は月間累計。直近は1月26日まで
出所:ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成
また、2015 年 1 月ラスベガスで開催の 2015 CES においては、ウ
ェアラブル端末向け、ボタンサイズのモジュール製品 Curie を発表した。同製品は 15 年後半に出荷
予定とされ、IoT 部門の伸長が期待される。
（多田
博紀）
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
10
平成 27 年 1 月 28 日作成、2 月 2 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー263 号
広告審査番号 MFB14000-150129
株価パターンからみた日本株
2015 年 1 月下旬、日経平均株価も年初来プラス圏に浮上してきた。ただ、昨秋以降の円安進行
や原油安の流れもやや一服、足元の日本株も方向感が乏しくなりつつある。そこで、代表的な株
価パターンや移動平均線等のテクニカル面から日本株の見通しを探ってみた。
株価パターン：三角もちあいの特徴は、5 波以上の株価の振れと売買代金縮小
右図は、代表的な株価パターンを表
代表的な株価パターン
している。まず、株価トレンドが継続
継続パターン（三角もちあい）
反転パターン（ダブルトップ）
A
する｢三角もちあい｣と、反転する｢ダ
A
G
C
C
株価トレンド
株価
ブルトップ｣に分かれる。いずれも重
E
E
株価
要なポイントは｢安値B｣となる。
1
2
3
4
安値D(終値)が切り上がった場合は
5
ネックライン
B
F
D
B
｢三角もちあい｣の可能性が高く、上昇
D
F
株価トレンド
売買代金
トレンドの継続とみる。特徴として、
売買代金
①5波以上の株価の振れ、②売買代金
縮小が挙げられる。
一方、｢ダブルトップ｣は安値D(終
出所：各種資料よりみずほ証券作成
値)が安値Bを下回ると完成する。株価の反発局面で売買代金が増大しない限り、下落トレンドへの
反転とみる。双方とも株価の上放れや下放れと同時に大商いをともない明確なトレンドが発生する。
1 月の振り返り：12 月安値（16755 円）をサポートしつつ底堅い展開、ただ短期的には上げ一服も
右図は日経平均株価(折れ線)と
日経平均株価と上昇確率
（日次：12/1～1/31）
（%）
日々の上昇確率(棒)を示している。
100
に沿った｢中旬まで調整含み、下旬以
(12/8)
75
A 17935
C
(12/24)
17854
で下落したものの、安値 B(16755 円)
E
C
B
理
事
会
1
2
月
消
費
者
(1/28) 物
価
17795 指
数
ギ
リ
シ
ャ
総
選
挙
E
(12/30)
17450
25
天
B (12/16)
16755 皇
ト。円安一服や原油急落の流れを受
け、1 月中旬には安値 D(16795 円)ま
（円）
日
銀
金
融
政
策
決
定
会
合
1米
1ベ
月
国ジ
際ュ
収ブ
支ッ
ク
米
F
O
M
C
19000
18000
50
降に尻上がり｣となった。
15 年 1 月の日本株は軟調にスター
米
1
2
月
雇
用
統
計
ー
上昇確率（左目盛）（注1）
日経平均株価（右目盛）（注2）
2014 年 12 月の日本株の足取りを
振り返ると、上昇確率からみた特徴
大
発
会
0
14/12/1
誕
生
日
14/12/11
14/12/21
元
日
14/12/31
17000
成
人
の
日
D (1/14)
15/1/10
16795
15/1/20
（注1）東証再開以降（1949/5/16～2015/1/28）における日経平均株価の日付別の上昇確率（上昇日/対象日数）
（注2）日経平均株価は、2014/12/1～2015/1/28を表記
出所：各種資料よりみずほ証券作成
16000
15/1/30
（年/月/日）
の手前で下げ止まった。欧州中央銀
行(ECB)の量的緩和公表等から日本株は戻り歩調を強め、足元は三角もちあいを形成しつつある。
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
11
平成 27 年 1 月 28 日作成、2 月 2 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー263 号
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日銀の金融緩和：日本株は 2 ヵ月半程度で｢往って来い｣、今後は 75 日線が意識される展開か
日銀の金融緩和と日経平均株価の
動きを振り返る。2013年4月、異次元
緩和時の日経平均株価が12634円。5
（円）
ンキ・ショック)をきっかけに6月安
値(12415円)まで急落した。
(18030円)まで上伸したものの、原油
16000
14000
(13/6/13)
12415
野田解散表明
（12/11/14）
8664
円までスピード調整した。
25日線 17362
75日線 16823
(14/9/25)
16374
(15/1/16)
9月月中平均15948
16592
200日線 15764
3月月中平均14694
(14/8/8)
(14/10/17)
14753
(13/11/8)(14/2/5)
14529
(14/5/21)
14026 13995(14/4/11)13964
世界経済減速懸念
13885
安倍首相就任
（12/12/26）
10230
12000
米のイラク空爆
追加緩和見送り
10000
ウクライナ情勢不安
バーナンキ･ショック
8000
12/11
13/3
13/6
新興国通貨不安
13/10
14/2
14/6
14/10
（年/月）
出所：QUICK Astra Managerのデータよりみずほ証券作成
日経平均株価と75日線かい離
（日次：2013/1/4～2015/1/28）
（円）
急落等をきっかけとした世界的なリ
スクオフが台頭。15年1月中旬、16592
(13/12/30)
16320
(13/5/23)
15942
日銀の異次元緩和
（13/4/4）
12634
2014年10月末、追加緩和時の日経
平均株価が16413円。同年12月高値
日銀異次元緩和
（13/4/4）
12634円
18000
(13/12/30)
16291
(13/5/22)
15627
16000
(14/12/8)
17935
日銀追加緩和
（14/10/31）
16413円
半程度で振り出しまで戻っている。13
年6月以降、75日線▲5%前後になると
20.00
+10% 18505
18.00
+5% 17664
75日線 16823 16.00
▲5% 15982
いずれも日銀の金融緩和によって
日経平均株価が急騰したあと、2ヵ月
日銀の追加緩和
（14/10/31）
16413
18030
18000
月高値(15942円)まで急騰したのち、
米量的緩和の早期縮小観測(バーナ
日経平均株価の推移
(14/12/8)
（日次：2012/11/1～2015/1/28）
（ザラ場ベース）
14.00
▲10% 15140
(14/10/17)
14532
14000
(14/2/4)
14008
12000
10.00
世界経済減速懸念
8.00
(13/6/13)
新興国通貨不安
12445
日経平均株価（左目盛）
バーナンキ・ショック
東証1部売買代金（右目盛）
10000
6.00
(兆円）
4.00
2.00
下げ渋っている。15年も下値めどとし
て、75日線前後が意識される展開も。
12.00
8000
0.00
13/1
13/7
14/1
14/7
出所：QUICK Astra Managerのデータよりみずほ証券作成
15/1
（年/月）
2 月の見通し：14 年末値(17450 円)を挟んで一進一退か、2/20 前後に調整一巡も
右図は日経平均株価と日々の上昇
（
～
）
服する展開も想定される。国内企業の
一部で原油急落にともなう収益悪化
もみられる一方、円安や訪日外国人増
25
元
0 日
15/1/1
成
人
の
日
15/1/11
）
全体相場はいったん上値追いが一
(1/14)
16795
15/1/21
建
国
記
念
日
15/1/31
15/2/10
19000
1
4
年
1
0
18000
1
2
月
期
）
向がみてとれる。
米
G
D
P
～
）
～
50
～
(14/12/30)
17450
（円）
ユ 国日 中
内銀 国
ロ G 金春
圏 D 融節
G P 政休
D
1 策暇
P
決
4
1 年定 2
4 1会4
年 0 合日
1
0 1
2
1 月
2 期
月
期
G
2
0
（
(1/28)
17795
1
月
米
雇
用
統
計
（
進一退、20日前後に調整一巡する」傾
75
中米
国 1
1 6
月年
製度
造予
業算
P 教
M書
I 公
表
（
上昇確率（左目盛）（注1）
日経平均株価（右目盛）（注2）
平均株価の上昇確率(棒グラフ)をみ
ると、2月の特徴は「中旬過ぎまで一
日経平均株価と上昇確率
（日次：1/1～2/28）
（%）
100
ー
確率を表している。1949年以降の日経
改
訂
値
17000
16000
15/2/20
（注1）東証再開以降（1949/5/16～2015/1/28）における日経平均株価の日付別の上昇確率（上昇日/対象日数）
（注2）日経平均株価は、2015/1/5～2015/1/28を表記
出所：各種資料よりみずほ証券作成
（年/月/日）
加による上振れ期待も根強い。業績面
では強弱感が対立しつつ、需給面からも上値と下値が収れんする三角もちあいが想定される。ただ
仮に春の株高を見据えれば、2月の踊り場は好業績株の押し目買いの局面と思われる。(中村 克彦)
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
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平成 27 年 1 月 28 日作成、2 月 2 日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー263 号
広告審査番号 MFB14000-150129
タイムテーブル
（2月2日～3月6日）
国内
2月
海外
4日 14年12月毎月勤労統計
2月
岩田日銀副総裁講演
6日 14年12月景気動向指数
9日 14年12月国際収支
1月景気ウォッチャー調査
11日 建国記念の日（国内市場休場）
12日 1月国内企業物価指数
14年12月機械受注
米16年度予算教書公表
＜日本国債入札予定＞
2/3 1
2/5 1
2/13
2/17
2/24
2/26
3/3 1
3/5 1
：
：
：
：
：
：
：
：
10年
30年
05年
20年
40年
02年
10年
30年
3日 オーストラリア準備銀行理事会
4日 米1月ISM非製造業景況指数
5日 米14年12月貿易収支
6日 米1月雇用統計
8日 中国1月貿易収支
9日 G20財務相・中央銀行総裁会議（イスタンブール、～10日）
16日 14年10-12月期GDP1次速報値
10日 中国1月消費者物価指数
17日 日銀金融政策決定会合（～18日）
12日 EU首脳会議（ブリュッセル、～13日）
19日 1月貿易収支
米1月小売売上高
23日 日銀金融政策決定会合議事要旨公表（1/20-21開催分）
13日 ユーロ圏14年10-12月期GDP(速報値)
27日 消費者物価指数（15年1月全国・2月都区部）
3月
2日 米1月ISM製造業景況指数
米2月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）
1月失業率
16日 プレジデンツ・デー（米国市場休場）
1月有効求人倍率
18日 中国の春節休暇（～24日、香港市場は19～20日が休場）
1月鉱工業生産
米1月住宅着工件数
1月住宅着工統計
米1月生産者物価指数
2日 14年10-12月期法人企業統計
米1月鉱工業生産
3日 1月毎月勤労統計
FOMC議事録公表（1/27-28開催分）
6日 1月景気動向指数
20日 ユーロ圏2月製造業PMI
23日 米1月中古住宅販売件数
＜主な国内企業の決算発表予定＞
2/2：ITHD、アステラス薬、塩野義、LIXIL G、三菱電、キーエンス
2/3：小野薬、テルモ、日本ペHD、神戸鋼、住友電、豊田織、パナソニック、
IHI、デンソー、三菱自、アイシン精、住友商、三菱UFJ、NTTデータ
2/4：三菱ケミHD、花王、ヤフー、JX、日立、ソニー、シスメックス、三菱重、
トヨタ、マツダ、富士重、三井物、三菱商
2/5：博報堂DY、JT、東レ、旭化成、武田、日新製鋼、ドンキホーテH、
スズキ、伊藤忠、菱地所
2/6：国際帝石、大和ハウス、明治HD、東急不HD、クボタ、いすゞ、
オリンパス、丸紅、NTT
2/9：住友鉱、ダイキン、日産自
2/10：大林組、アマダ、SMC、シマノ、三井不、東急、ソフトバンク
2/12：日揮、アサヒ、キリンHD、SUMCO、ネクソン、電通、楽天、住友ゴ、
ユニチャーム、T&D、西武HD、セコム
2/13：五洋建設、サントリーBF、大塚HD、リクルートHD、アシックス、
損保JPNK、MS&AD、第一生命、東京海上、住友不
24日 米14年12月S&P/ケース・シラー住宅価格指数
米2月消費者信頼感指数
25日 中国2月HSBC製造業PMI
＜米国債入札予定＞
米1月新築住宅販売
26日 米1月消費者物価指数
2/100
2/110
2/120
2/190
2/240
2/250
2/260
米1月耐久財受注
27日 米14年10-12月期GDP改定値
3月
1日 中国2月製造業PMI
2日 ユーロ圏2月消費者物価指数
：
：
：
：
：
：
：
03年
10年
30年
30年TIPS
02年
05年
07年
ユーロ圏1月失業率
米2月ISM製造業景況指数
3日 オーストラリア準備銀行理事会
＜主な海外企業の決算発表予定＞
2/2 ：エクソン・モービル、アナダルコ・ペトロリアム
2/3 ：ウォルト・ディズニー、ギリアド・サイエンシズ、アーチャー・ダニエル
ズ・ミッドランド
2/4 ：ヤム・ブランズ、メルク、ゼネラル・モーターズ、イタウ・ユニバンコ
2/5 ：エスティ・ローダー、ツイッター、シマンテック、マイケル・コース・
ホールディングス、アテナヘルス、タタ・モーターズ、ニュアンス・
コミュニケーションズ、カミンズ
2/6：ムーディーズ
2/10：コカ・コーラ
2/11：タイムワーナー、モザイク、モンデリーズ・
インターナショナル、アイトロン、エヌビディア、アプライド・マテリア
ルズ、ホール・フーズ・マーケット、ネットアップ、シスコ・システムズ、
バイドゥ
2/17：ウエイスト・マネジメント
4日 オーストラリア14年10-12月期GDP
米2月ISM非製造業景況指数
米地区連銀経済報告（ベージュブック）
5日 中国全国人民代表大会（全人代）開幕
ECB理事会
6日 米2月雇用統計
米1月貿易収支
（注）記載事項はすべて「予定」ないし「見込み」であり、予告なく変更されることがあります。海外イベントおよび経済指標は現地日程で記載しています
出所：各種資料よりみずほ証券作成
（投資情報部）
株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
※株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を
目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいた
します。また、本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありませ
ん。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがありま
す。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。
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金融商品取引法に係る重要事項
国内株式のリスク
リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、
投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがあります。
国内株式の手数料等諸費用について
○ 国内株式の売買取引には、
約定代金に対して最大 1.134 ％（税込み）、最低 2,700 円（税込み）の委託手数料を
ご負担いただきます。ただし、売却時に限り、約定代金が 2,700 円未満の場合には、約定代金に 97.2 ％（税込み）
を乗じた金額を委託手数料としてご負担いただきます。
○ 株式を募集等により購入する場合は、
購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
外国株式のリスク
○ 外国株式投資にあたっては、
株価変動リスク、発行者の信用リスク、為替変動リスク（平価切り下げ等も含む）、国や
地域の経済情勢等のカントリーリスクがあります。それぞれの状況悪化等により投資元本を割り込むことがあり、損失
を被ることがあります。
○ 現地の税法、
会計基準、証券取引に関連する法令諸規則の変更により、当該証券の価格に大きな影響を与えること
があります。
○ 各国の取引ルールの違いにより、
取引開始前にご注文されても、始値で約定されない場合や、
ご注文内容が当該証券
の高値、安値の範囲であっても約定されない場合があります。
○ 外国株式において有償増資等が行われた場合は、
外国証券取引口座約款の内容に基づき、原則権利を売却してお客
さまの口座に売却代金を支払うことになります。ただし、権利売却市場が存在しない場合や売却市場があっても当該
証券の流動性が低い場合等は、権利売却ができないことがあります。また、権利が発生しても本邦投資家が取り扱い
できないことがあります。
○ 外国株式の銘柄（国内取引所上場銘柄および国内非上場公募銘柄等を除く）については、
わが国の金融商品取引法
に基づいた発行者開示は行われていません。
外国株式の手数料等諸費用について
○ 外国委託取引
国内取次手数料と現地でかかる手数料および諸費用の両方が必要となります。現地でかかる手数料および諸費用
の額は金融商品取引所によって異なりますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。詳細は当社の
担当者までお問い合わせください。国内取次手数料は、約定代金 30 万円超の場合、約定代金に対して最大 1.08 ％
＋2,700 円（税込み）、約定代金 55,000 円超 30 万円以下の場合、一律 5,940 円（税込み）、約定代金 55,000
円以下の場合、約定代金に対して一律 10.8 ％（税込み）の手数料をご負担いただきます。
○ 国内店頭(仕切り)取引
お客さまの購入単価および売却単価を当社が提示します。単価には手数料相当額が含まれていますので別途手数
料および諸費用はかかりません。
○ 国内委託取引
当社の国内株式手数料に準じます。約定代金に対して最大 1.134 ％（税込み）、最低 2,700 円（税込み）の委託
手数料をご負担いただきます。ただし、売却時に限り、約定代金が 2,700 円未満の場合には、約定代金に 97.2 ％
（税込み）を乗じた金額を委託手数料としてご負担いただきます。
○ 外国証券取引口座
外国証券取引口座を開設されていないお客さまは、外国証券取引口座の開設が必要となります。外国証券取引口座
管理料は無料です。
外貨建商品等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した
為替レートによるものとします。
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま
向け資料等をよくお読みください。
商 号 等：みずほ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 94 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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この資料は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願い
します。
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は
資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も当社の判断
で随時変更することがあります。
■発
マーケットビュー
No.263
■編
行
所 みずほ証券株式会社
商 号 等：みずほ証券株式会社
金 融 商 品 取 引 業 者 関 東 財 務 局 長（ 金 商 ）第 94 号
加 入 協 会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
〒 100 - 0004 東京都千代田区大手町 1 - 5 - 1（ 大手町ファーストスクエア）
U R L http：//www.mizuho- s c . c o m /
■非
売
品
■ 問い合わせ先 みずほ証 券コールセンター
0120- 324- 390
落丁・乱丁本は、お取り替えいたします。
集 みずほ証 券 投 資 情 報 部
広告審査番号 MFB14000-150129