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（仮称）静岡市子ども・子育て支援法等施行細則（案）の概要
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制定の趣旨
平成27年４月１日から施行される子ども・子育て支援新制度では、子ども・子育て支援法
（以下「法」という。）、子ども・子育て支援法施行令（以下「政令」という。）及び子ども・
子育て支援法施行規則（以下「府令」という。）に基づき、小学校就学前の子どもについて、
その保護者からの申請に基づき、市町村が支給認定を行い、その認定を受けた子どもが、子
どものための教育・保育給付の対象となるものとして市町村の確認を受けている施設等（認
定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育事業等）において教育・保育を利用した場合には、
その教育・保育に要した費用の給付を行うこととしています。また、児童福祉法の規定によ
り、市町村は、保育所、認定こども園等の利用調整を行うこととされています。このため、
この支給認定や確認、利用調整等に必要な事項について、市の規則で定めようとするもので
す。
２ 制定する内容
（１）支給認定の手続きに要する様式の整理
法、政令及び府令に基づき、次の様式を定めます。
ア 支給認定を受けようとする保護者が提出すべき申請書【法20①，府令２】
イ 市が支給認定を行ったときの結果の通知及び支給認定証【法20④，府令６】
ウ 市が支給認定を行ったときの利用者負担額に関する事項の通知【府令７】
エ 支給認定の申請について当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を
有すると認められない旨の通知【法20⑤】
オ 支給認定の申請に対する処分を30日以内にできない場合の処理見込期間等の通知【法
20⑥】
カ 支給認定を受けた保護者（以下「支給認定保護者」という。）が支給認定の有効期間
内において毎年、提出すべき届書【法22，府令９②】
キ 届書により利用者負担額を変更するときの変更後の利用者負担額に関する事項の通
知【府令９④】
ク 支給認定保護者が支給認定の変更の認定を受けようとするときに提出すべき申請書
【法23①，府令11①】
ケ 申請に基づき支給認定の変更の認定を行ったときの結果の通知【法23③，政令２①】
コ 支給認定の変更の認定申請について、変更認定を行う必要があると認められない旨の
通知【法23③，政令２①】
サ 支給認定の変更の認定申請に対する処分を30日以内にできない場合の処理見込期間
等の通知【法23③，政令２①】
シ 申請に基づく支給認定の変更の認定に伴い利用者負担額を変更するときの変更後の
利用者負担額に関する事項の通知【府令11③】
ス 職権による支給認定の変更の認定を行おうとするときの通知【法23④，府令12①】
セ 職権による支給認定の変更の認定を行ったときの通知【法23⑤，政令２②】
ソ 職権による支給認定の変更の認定に伴い利用者負担額を変更するときの変更後の利
用者負担額に関する事項の通知【府令13①】
タ 支給認定の取消しを行ったときの通知【法24①，府令14①】
チ 支給認定保護者の氏名、居住地等を変更する必要が生じたときに提出すべき届書【府
令15①】
ツ 支給認定保護者が支給認定証の再交付を求めるときに提出すべき申請書【府令16】
（２）利用調整の手続き
児童福祉法第24条第３項の規定による利用調整に必要な手続きについて次のとおり定
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めることとします。
ア 保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業等における保育の利用を希望する
保護者は、利用希望施設等の必要事項を記載した保育の利用の申込書を福祉事務所長に
提出しなければならないこととします。
イ 福祉事務所長は、保育所等の利用の調整を行ったときは、その結果を申込みに係る保
護者に通知することとします。
（３）特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の確認に要する様式の整理
法、政令及び府令に基づき、次の様式を定めます。
ア 特定教育・保育施設の確認を受けようとする者が提出すべき申請書【法31①，府令26
①】
イ 特定教育・保育施設の確認の変更を受けようとする者が提出すべき申請書【法32①，
府令28】
ウ 特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届書【法35①，府令30①】
エ 特定教育・保育施設の利用定員の減少をしようとするときの届書【法35②，府令31】
オ 特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者が提出すべき申請書【法43①，府令
36】
カ 特定地域型保育事業者の確認の変更を受けようとする者が提出すべき申請書【法44①，
府令37】
キ 特定地域型保育事業者の名称等の変更の届書【法47①，府令38①】
ケ 特定地域型保育事業の利用定員の減少をしようとするときの届書【法47②，府令38③】
コ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の業務管理体制の整備に関する事項の
届書【法55②（１），府令43①】
サ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の業務管理体制の整備に関する事項の
変更の届書【法55③，府令43②】
シ 法第55条第２項各号に掲げる区分に変更があったときの届書【法55④，府令43③】
（４）利用者負担額
子ども・子育て支援法では、利用者負担額について、「政令で定める額を限度として当
該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額」
としています。
「政令で定める額」は、まだ示されていませんが、
「支給認定保護者の属す
る世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額」は、個人市民税の所得割
額の階層区分等に応じて市長が定め、告示することとします。
（５）私立の保育所に係る保育料
当分の間、市町村からの委託とされる私立の保育所における保育については、これまで
どおり市町村が直接、保護者から保育費用の一部を徴収することとなります。この徴収額
についても上記（４）と同様に、個人市民税の所得割額の階層区分等に応じて市長が定め、
告示することとします。また、その納期限は、これまでの保育料と同様に当該月の月末と
します。
※上記のほか、保育の必要性の事由が就労の場合の就労時間の下限（月60日）及び保育の必
要性の事由が求職活動の場合の支給認定の有効期間（90日）について規定する予定ですが、
これらについては昨年の８月から９月にかけて意見公募済みです（公募結果は今回の公募
と併せてお知らせします。）。
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施行期日
平成27年４月１日（子ども・子育て支援法の施行の日）を予定
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