1. No category

特集
全体動向
2015年度
介護報酬改定
「マイナス4.48％」からの浮上を目指し
人員、サービス、資金繰りを見直す
直前点検！
15年度介護報酬改定は、2006
の減収は避けられない。収支シミュレー
最悪の場合、職員の退職勧奨なども視
年度改定以来、9年ぶりのマイ
ションを入念に行い、改定前に緊急対
野に入れる必要があるという。
ナス改定となる。全体の改定率はマイ
策を実施した後に、中長期的かつ抜本
また介護事業は人件費が最大の支
ナス2.27％。内訳は介護職員処遇改善
的な対策を講じる必要がある」と小濱
出項目を占めることから、残業代の削減
加算の拡充分でプラス1.65％、中重度
介護経営事務所の小濱道博氏は話す。
なども真っ先に着手すべき取り組み。
20
者や認知症への対応など介護サービス
人員見直しや残業時間短縮に着手
横浜市で特養4施設などを含む介護事
全体ではマイナス2.27％、介護職員処遇改善加算のプラス分などを
の充実分としてプラス0.56％、その他の
除くと、報酬の適正化分はマイナス4.48％と過去最大級の引き下げ。
報酬の適正化でマイナス4.48％という
4月の改定を直前に控え、人員、サー
人若竹大寿会（横浜市神奈川区）では、
厳しい内容だ（図1）
。
ビス、資金面での点検項目を図2に挙
法人内で残業代が少ない事業所のノウ
各サービスの基本報酬は居宅系・施
げた。まず人員配置の見直しについて、
ハウの共有に乗り出した。
設系ともに大幅に引き下げられる。小
小濱氏は「小規模型通所介護など基本
同法人の通所リハビリテーション事
規模型通所介護の基本報酬は最大
報酬の引き下げ幅が大きな事業所では、
業所の一つは、年間の残業時間が10時
9.8％ダウン。介護老人福祉施設（特別
人員基準を満たす最少限の人数で運
間ほど。理学療法士（PT）
、作業療法
養護老人ホーム）の基本報酬はユニッ
営しなければ赤字転落の恐れもある」
と
士（OT）など、時間当たり人件費が高
ト型で5.6％、多床室で5〜6％減る。
指摘する。まずは他のサービスへの配
い職員にICレコーダーを持たせ、書類
「これだけ基本報酬が下がると、当面
置転換などが可能かを検討した上で、
作成で入力が必要な事項を音声で吹
減収から浮上するための対策を点検する。
（永井 学、黒原 由紀）
図1◉介護報酬の改定率の推移と今改定の内訳
（%）
4
3
2
1
0
­1
­2
­3
改定率
3.0
2006
­ 2.3
­ 2.4
2009
2012
・改定率
NIKKEI Healthcare March 2015
2015（年度）
資金繰り対策
■ 赤字転落で資金ショートに陥らないかなど資金繰りを確認
■ 必要ならば金融機関などから資金調達
人員配置の見直しや労務面の対策
■ 人員配置の見直し
■ 人員整理が必要ならば退職勧奨などの準備
−2.27％
（在宅 −1.42％）
（施設 −0.85％）
■ 残業時間の短縮など労務コスト削減への取り組み
■ 介護職員処遇改善加算への対応
増収策の検討
■ 利用者数や稼働率のアップなど増収策の検討・実施
・介護職員処遇改善加算の拡充
（1人当たりプラス月1万 2000 円相当）
＋1.65％
・中重度者や認知症高齢者に対して良好
なサービスを提供する事業所や地域に
密着した小規模な事業所に対する加算
＋0.56％
■ 居宅介護支援の特定事業所集中減算（80％ルール）
への対策
−4.48％
■ 事業者間連携の模索
・収支状況などを反映した適正化など
38
■ 基本報酬の引き下げ、加算類の見直しなどに伴う減収・増収分の把握
­ 2.27
※ 2006 年度については2005 年 10 月の改定分を含む
図2◉改定までに点検すべき主なポイント
（介護事業者などへの取材から編集部作成）
経営への影響度を把握
1.2
2003
業所を22カ所で展開する社会福祉法
■ 算定可能な加算の調査、算定要件を満たす取り組みの実施
連携先の確保、営業活動
■ ケアマネジャーや病院の医療ソーシャルワーカーなどへの営業強化
March 2015 NIKKEI Healthcare
39
特集
直前点検！ 2015 年度介護報酬改定
き込み、実際の入力作業はパートタイム
小できるめどがついたという。
負担の利用者がどれくらい出るかは未
の事務員が行うことで残業時間を減ら
打ち出された対策は、通所介護事業
知数だ。
「利用控え」が起きる程度も不
している。こうした取り組みを法人全
所で新設される認知症加算や拡充され
透明。
「8月以降の想定外の事態も織り
体に広げる方針だ。
る延長加算の算定、認知症対応型通所
込み、場合によっては金融機関からの
サービス提供面の対策としては、
「今
介護の展開、特養併設の短期入所生活
資金調達などで手元資金に余裕を持た
改定で基本報酬が引き下げられる分を、
介護で新設される個別機能訓練加算の
せておくべき」
と小濱氏は指摘する。
中重度者や認知症への対応など、重点
算定など多岐にわたる。
「まずは減収か
また、他法人への営業活動や連携も
化が図られる加算の算定などで取り戻
らプラスマイナスゼロに持っていくこと
見直す必要がある。特に居宅介護支援
すのが基本方針になる」と法人本部長
を目指したい」
と石垣氏は話す。
は特定事業所集中減算の算定要件が
の石垣修一氏は話す。
同法人は2014 年10 月に「介護報酬
零細事業者は資金ショート対策も
変わり、減算対象となる「紹介率が最も
高い法人の割合」が90％超から80％超
対策プロジェクト」を立ち上げ、各事業
また、小規模事業所の経営者は資金
に引き下げられる上に、対象も全サー
所の現場職員を中心に対策を協議して
繰りにも細心の注意を要する。
「資金力
ビスに広がる（48ページ参照）
。減算を
きた。今年2月6日の諮問答申から1週
が乏しい零細事業者の中には、4 月の
避けるにはケアプラン上のサービスを他
間後の13日には全体会議を開催。介護
介護報酬が支払われる6月以降、想定
法人にも多く位置づけなければならず、
事業全体で約42億5800万円の年間収
外の減収で赤字に転落し、資金ショー
事業者間の連携がより重要性を増す。
入が改定後は約41億8400万円と1.7％
トで経営が行き詰まる可能性もある」
（小
減、7400万円の減収になる試算結果を
濱氏）からだ。
出した。一方、
これまで現場から提案が
特に警戒すべきなのが、2015 年 8月
介護職員の賃金アップを目的に拡充
あった各種の取り組みを実施した場合、
からの一定以上所得者の自己負担2割
される介護職員処遇改善加算について
減収幅は0.6％、約 2600 万円にまで縮
への引き上げ。実際に各事業所で2割
は、
「今後の採用戦略に直結するため、
処遇改善加算を上手に活用
早めに方針を定めて上手に活用したい」
と人材育成コンサルティングなどを手が
図3◉介護職員処遇改善加算のイメージとキャリアパス要件
新設
加算（I）
加算（II）
（現行の加算（I）相当）
キャリアパス要件（1）
キャリアパス要件（1）
および
または
キャリアパス要件（2）
キャリアパス要件（2）
と新たな定量的要件
と既存の定量的要件を
（2015 年 4 月以降に開始
満たす
する取り組み）を満たす
【キャリアパス要件（1）
】
（ア） 介護職員の任用時の職位・職責・職務内
容などに応じた任用条件など（賃金改善
関連を含む）を策定
（イ）（ア）に掲げる職位・職責・職務内容などに
応じた賃金体系（一時金などを除く）を策定
（ウ） アおよびイの内容について、就業規則な
どの明確な根拠規定を書面で整備し、す
べての介護職員に周知
【キャリアパス要件（2）
】
（ア） 介護職員の職務内容などを踏まえ、介護
職員と意見を交換しながら、資質向上の
目標および（a（
）b）に掲げる具体的な計画
40
NIKKEI Healthcare March 2015
加算（III）
（新加算（II） 0.9）
加算（IV）
（新加算（II）×0.8）
キャリアパス要件（1）
キャリアパス要件（2）
既存の定量的要件の
いずれかを満たす
キャリアパス要件（1）
キャリアパス要件（2）
既存の定量的要件の
いずれも満たさず
を策定し、当該計画に係る研修の実施ま
たは研修の機会を確保
（a）資質向上のための計画に沿って、研修機
会の提供または技術指導などを行い、介
護職員の能力評価を実施
（b）資格取得のための支援（勤務シフトの調
整、休暇の付与、費用［交通費、受講料
など］の援助など）を実施
（イ）アについて、すべての介護職員に周知
【定量的要件】
届け出前月までに実施した処遇改善 ( 賃金改善
を除く）の内容と改善に要した費用の概算額を
すべての介護職員に周知
ける（株）エイデル研究所（東京都千代
田区）経営支援部長の小林雄二郎氏は
助言する。
算定要件は図3の通り。新設の介護
職員処遇改善加算（I）は、
「キャリアパ
ス要件」として（1）職員・職責・職務内
容に応じた任用要件と賃金体系の整備、
（2）資質向上のための計画策定と研修
の実施または研修機会の確保 ─の
いずれも満たした上で、
「新たな定量的
要件」として、賃金改善以外の新しい
処遇改善への取り組み（2015年4月以
降に実施）
を届け出ることを求めている。
新しい介護職員処遇改善加算（I）の
算定により、例えば訪問介護の加算率
日経ＢＰ書店へ