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茅野市環境未来都市研究会
報告書
平成２７年３月
茅野市環境未来都市研究会
１
はじめに
茅野市では、「茅野市民プラン（第４次茅野市総合計画）」において、目指すべき将
来像を「人も自然も元気で豊か
躍動する高原都市」と定めています。この将来像を
包括的・分野横断的に貫くキーワードが、
「ひとの輝き」、
「みどりの輝き」、
「まちの輝
き」です。
茅野市環境未来都市研究会は、環境に配慮して、自然エネルギーの活用を進めるこ
とで、この“輝き”を未来につなげていくために、
“ひとづくり”、
“環境・エネルギー”、
“安全・安心”の視点から、４つの分科会を設置して活動を進めてきました。その中
からは、具体的なプロジェクトに発展し、いくつかの見るべき成果も生まれました。
本報告書では、本研究会発足後、２年が経過して一定の成果が得られたことから、
これまでの経過とその成果を振り返り報告書としてまとめるとともに、今後の課題や
展望を提言させていただきます。
最近の太陽光発電の全国的な普及を受けて，国の固定価格買取制度のそのものの在
り方が見直されている状況も踏まえ、今回、本報告書を一つの区切りとし、茅野市の
未来に向けた今後の取組に資することが出来れば幸いです。
２
茅野市環境未来都市研究会
茅野市の地域資源である豊かな自然環境を活用した自然エネルギーをより一層活用
するとともに、茅野市の未来のまちづくりを研究し、
「産業振興」、
「低炭素」を見込ん
だ新たなまちづくりの戦略を推進するため、平成２４年７月に産学公の関係者による
茅野市環境未来都市研究会と４つの分科会が設置されました。また、これらの活動を
推進するため、産業経済部に自然エネルギー推進室が設置され、支援体制が構築され
ました。
茅野市環境未来都市研究会では、以下の３つの基本的な方針の下、各分野の具体的
な課題や解決策を検討し、具体的な活動やプロジェクトへの支援等を行うとともに、
未来のまちづくりの方向性を議論してきました。
＜基本的な方針＞
○自然エネルギーの普及によるエネルギーの地産地消
○自然エネルギーを活用した新たな産業・ビジネスの創出
○自然エネルギーを用いた環境配慮型の未来のまちづくり
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産業の活性化
Industrial activation
環境・エネルギー
Environment and energy
自然エネルギー
を活用
Natural energy
use
茅野市
環境未来都市研究会
未来のまちづくり
Town development
for future
太陽光利用分科会
日照時間を活かした取り組み
小水力発電分科会
豊富な水と地形を有効利用
未利用資源活用分科会
未来のまちづくり分科会
３
森林資源等を熱エネルギーに
未来のまちづくり方向性の検討
茅野市環境未来都市研究会の活動や支援を通じて生まれた取組、成果
（１）市内基本避難所へのソーラーＬＥＤ外灯設置
市が長野県のグリーンニューディール基金の補助金を獲得し、平成２４年度か
ら３カ年事業として、茅野市内の基本避難所となっている１３の小中学校に３基
ずつ、合計３９か所にソーラーＬＥＤ外灯を設置しました。人感センサーを有し、
人が接近すると照明を明るくする等の機能を備えているほか、ノートパソコンで
発電量を確認できるようになっていて環境教育の教材にも活用出来ます。
このソーラーＬＥＤ外灯は、市内外の地域住民の方々からなる特定非営利活動
法人信州未来エネルギーが、国内外から安価な材料を仕入れ製作しました。自然
エネルギーの活用によって地域の安全・安心が確保されるとともに、補助金を有
効的に活用して地域内に新たな産業創出や販路開拓につながりました。
（２）一般住宅等の屋根に相乗りする太陽光発電事業
太陽光発電設備の設置コストがより経済的になってきたことから、従来進めら
れてきた設置費用の補助制度がその役目を終えつつあります。このような中で未
利用の屋根や民間資金を活用した太陽光発電の普及事例として、茅野市内の特定
非営利活動法人共生空間において、自然エネルギーの普及に賛同する市民を募り、
住宅などの屋根とお金を出し合うことで、相乗りで太陽光発電事業を行い、その
売電収入を分配する「縄文の里おひさま市民共同発電プロジェクト」が開始され
ました。
（３）八ヶ岳中央農業実践大学校敷地内でのメガソーラー発電事業
太陽光発電設備を地域で所有し、地域で運営し、その利益を地域に還元するた
めに、市内の企業や個人によって株式会社が設立され、八ヶ岳中央農業実践大学
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校の敷地内で約２ＭＷ規模のメガソーラー発電事業が開始されました。この周辺
は、上水道の減圧槽を利用した小水力発電やバイオマス資源を熱利用する取組み
も検討されており、大学校の農業資源と合わせた観光スポットとしての展開（茅
野市エネルギーパーク構想）が期待されます。
（４）上水道を利用した小水力発電の実証実験
諏訪地域のポンプ製造者が、国の補助金を活用し、産学公の連携によってポン
プ逆転水車式の小水力発電機を開発しました。その試作機を市内の上水道管に設
置して、様々なデータを取得しや運用上の課題等を確認するための実証実験が行
われました。製作された水車は十分安価に製作され、かつ上水道用には限らず一
般の管路にも適用出来るので、今後、得られた成果や課題等を詳しく分析するこ
とで、市内の上水道のみならず広く一般の管路内小水力発電への展開が期待され
ます。
（５）民間事業者が進める農業用水路における小水力発電事業への支援
伊那市の三峰川で水力発電事業を行う事業者が、そのノウハウを活かして他地
域での展開を進める中、市内において昭和 29 年に蓼科の地元有志で建設されて平
成 19 年に老朽化で休止していた小水力発電所を新生させ、平成 23 年から「蓼科
発電所」として稼働しています。また、平成 25 年からは同一水系の農業用水にお
いて、2 号機となる「蓼科第二発電所」が稼働しています。施設設置に際しては、
地域に配慮して地元企業と連携して進められています。今後、市内の他地点にお
いても民間事業者による小水力発電の展開が期待されます。
（６）茅野市運動公園内の池の排水を活用した小水力発電と防災機能強化
市が長野県のグリーンニューディール基金の補助金を獲得し、茅野市運動公園
の防災機能強化に役立てることを目的に、公園内にある通称「ジャブジャブ池」
の排水を活用した小水力発電機と隣接する避難地の自由広場周辺に通信機器の充
電口を備えたＬＥＤ外灯を設置する事業が進められています。これにより、小水
力発電による自然エネルギーをより身近に感じることが可能となり、地域の環境
教育にもつながることや低落差による小水力発電の普及への足掛かりともなりま
す。
（７）公共施設における未利用の再生可能エネルギーの活用検討
茅野市高齢者福祉センター塩壺の湯「ゆうゆう館」の建設に際して、自然エネ
ルギーの導入可能性について検討し、同施設に薪ストーブが設置されるとともに、
将来のボイラーの更新においてチップボイラーが利用できるように考慮した設計
が行われました。
3
（８）森林バイオマス資源を活用した熱利用の可能性調査
市内の事業者が中心となり、県の補助金を活用して、茅野市内の森林バイオマ
ス資源を活用した熱利用の可能性を調査し、熱源プラントによる熱供給計画の策
定を検討する事業が進められています。茅野市内には、森林バイオマス資源が豊
富に存在していますが、必ずしも十分に間伐材等の利活用が進んでいるとは言え
ないことから、八ヶ岳中央農業実践大学校が所有する森林をモデルに森林バイオ
マス資源の活用方策を明らかにして、長野県に多く存在するカラマツの活用を軸
にした熱供給事業を構築することを目的としています。農業ハウス用の熱源とし
ての利用も考えられており、今後、農業の６次産業化も視野に他地域への展開が
期待されます。
（９）未来のまちづくり分科会の提言「茅野市の未来仮想図～まち・いえ・くらし
づくりのススメ～」
最近の中規模太陽光発電施設の急激な増加に伴い、地域住民の住環境や茅野市
の誇る観光資源との接点が急激に問題となり始めています。このことは、自然エ
ネルギーの普及にとっても「まちづくり」視点が極めて重要であることが改めて
認識されました。
そのため、茅野市環境未来都市研究会未来のまちづくり分科会では、環境に配
慮して、自然エネルギーの活用を進めることで、まちの“輝き”を未来につなげ
て い く た め に 、“ ひ と づ く り ”、
“環境・エネルギー”、“安全・
安心”の視点から、茅野市が目
国家プロジェクト
地域からヒト・モノ・カネが流出する現状
「環境未来都市」構想
・人口減少、少子高齢化
・地域産業の衰退、休耕地拡大
・雇用、働く場の喪失 など
・環境、社会、経済の三側面に優れた、より
高いレベルの持続可能な都市
・「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中
心の新たな価値を創造する都市」を基本
指すべき未来のまちづくりの方
未来“仮想”図：「美しくて 住みやすくて 働きやすい 茅野市」
⇒“自立型”の“持続可能”な“茅野市らしい”
まちづくりの仕組みが確立している
向性を提言し、報告書にまとめ
ました。
住みやすくて
～安全・安心～
また、その方向性を今後、市
自立型＝地産地消
持続可能＝地産他消
茅野市らしさ
美しくて
民一人ひとりに具体的に実践い
～環境・エネルギー～
た だ く こ と 期 待 し 、“ ま ち ・ い
働きやすい
～産業・雇用・人づくり～
自然環境・エネルギー、歴史、文化などの地域資源を最大
限活用して、地域外からの人材・資金等の流れを作り、それ
らを地域の生活都市環境、産業経済、社会福祉で好循環さ
せる茅野市モデルの構築
え・くらし”づくりにおいて意
識した方がよいことや参考にな
力を入れるべき課題
る情報もとりまとめています。
○産業振興、雇用確保・人材育成
○地球温暖化対策
○交通インフラ整備
モノ・インフラ
ヒト
○建物
→住宅、事業所・工場、公共施設
○高齢者
○交通
→自動車、公共交通
○市民、観光客
＜取り入れる視点＞
○省エネルギー、自然エネルギー
○環境配慮型建物
○エコタウン
○クリーンエネルギー自動車
○公共交通利用
○カーフリーシティ 等
○子供・子育て世代
＜取り入れる視点＞
○安全・安心
○歴史文化・環境・健康づくり
○教育、観光
○国際化・国際交流
○コミュニティ
○Quality of Life 等
○新技術・商品・サービス開発、提供
○新たな雇用創出、働き方実現 等
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（１０）自然エネルギー教育～中学校とのコラボレーション授業
平成 25 年度、永明中学校 1 年 1 部と市自然エネルギー推進室により、総合学習
の時間を活用した自然エネルギー教育のコラボレーション授業が行われました。
授業において、生徒全員が「自然エネルギー推進臨時調査員」に任命され、市役
所職員になりきってグループごとに市内事業者の現地調査や自然エネルギーの活
用策を検討し、政策提案としてまとめ、市役所において発表会が行われました。
（１１）茅野市自然エネルギーマップ
市内における自然エネルギーの活用状況を見える化することで、自然エネルギ
ーの更なる活用や普及のきっかけやまちの魅力として再認識しもらうことを目的
として、平成 25 年度において自然エネルギーを活用した設備等を有する施設、事
業者等を紹介する「茅野市自然エネルギーマップ」がとりまとめられ、市のホー
ムページにおいて公表されました。
４
これまでの経過から見る課題と今後の展望
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故を契機に、
化石燃料や原子力に依存するエネルギー供給の在り方に対して全国的に関心が高
まり、平成 24 年 7 月には国の固定価格買取制度が開始され、再生可能エネルギー
の導入の動きが加速化しました。このような動きの中で、平成 24 年 7 月に茅野市
環境未来都市研究会が設置されました。
特に太陽光発電については、比較的導入しやすい施設であり、一般住宅用につ
いては設置費用に対する補助金の支援もあって、普及が広まりました。固定価格
買取制度は 3 年目を迎え、市場価格等を踏まえて太陽光発電の買取価格が大幅に
引き下げられることになっております。また、固定価格買取制度のあり方そのも
のについても様々な議論がなされている状況もあり、東日本大震災以降に見る初
期の自然エネルギーの普及拡大期は、一区切りとなる時期を迎えていると考えら
れます。
これまでの活動を環境未来都市研究会の基本的な方針に照らして見ると、太陽
光発電や小水力発電においては、国の補助金や固定価格買取制度を有効的に活用
して、様々なプロジェクトが実現し、自然エネルギーの普及や地産地消が広まり
ました。また、これらに伴い市内では事業者の創業や新たなビジネス、設備設置
による工事需要、雇用機会の創出が図られております。
しかしながら、自然エネルギーの導入によって、環境配慮や景観保護の視点か
ら議論が生じていることもあり、未来のまちづくりにおいて考慮すべき点も見え
てきました。これらを踏まえると、今後、第二ステージとしてより安定した持続
5
可能性の高い普及期に移行していくことを前提に、以下のような課題や展望が挙
げられます。また、茅野市が目指す未来のまちづくりの方向性は、未来のまちづ
くり分科会報告書に示されているとおりです。
・自家消費を目的とした太陽光発電の利用は、個人や事業者単位における自然エ
ネルギーによるエネルギー自給率の向上にも通じることから、設置コストが低
減してきたことによる補助制度や固定価格買取制度の価格が低下した後であっ
ても、一般住宅や公共施設等における新築、改築に際しては、自主的かつ積極
的に導入検討がされるような環境意識の醸成が求められる。
・自家消費を主な目的としない大規模な太陽光発電事業については、生活環境や
自然環境等に配慮するとともに、設置場所の周辺市民の相互理解のもとに進め
られることが望ましいことから、
「 茅野市再生可能エネルギー発電設備の設置等
に係るガイドライン」に基づき、事業者の適切な対応や事業検討が求められる。
・市内の水路を活用した小水力発電の展開に当たっては、様々な権利調整等が必
要となるが、各主体が当事者意識を持って長期的な視点から自然エネルギーの
導入への理解を深めるとともに、他の先進事例を参考に制度支援を活用した事
業化の検討が進められることが求められる。
・市内でも薪ストーブ、ペレットストーブの設置が進み、森林バイオマス資源の
需要が今後も高まるものと推測されるが、持続可能性や経済性の観点からは、
一定範囲のエリアにおいて森林資源の管理から流通、消費までの需給全体スキ
ームの最適化が図られる仕組みが構築されることが望ましい。
・茅野市は寒冷地であることから、冬に必要となるエネルギー消費量は大きい事
を踏まえれば、年間通じて一定温度の地中の熱を活用することは、エネルギー
にかけるコスト低減にも役立つことから、今後の技術革新や市場動向、先進事
例などを踏まえて、市内における導入検討が求められる。特に常時、人が活動
し、空調需要の高い施設における活用は有効的であると考えられる。
・中長期的には、自然エネルギーの活用が日常生活にありふれたものとなること
が望ましいことから、子供から大人まで広い世代が自然エネルギーや環境配慮
に対する理解や意識が高まることが望ましく、そのような知識や体験が得られ
る常設の場が整備されることが求められる。
・これまで進められてきた、未利用となっていた自然エネルギーの活用や環境配
慮への対応を一つのビジネスチャンスと捉え、新たな産業や雇用の創出につな
6
がってきた動きを、なお今後も継続的に推進していくためには、市場や技術動
向を継続して研究していく地域的な活動が進められることが望ましい。
５
あとがき
本研究会では、個別の技術シーズやニーズに分けて検討を進めてきましたが、これ
らの活動により、様々な成果や経験、ノウハウが地域の各主体において得られたこと
は、未来のまちづくりにつながる地域の新たな資源であり、宝であります。
その意味では、本研究会は、自然エネルギーの初期の普及拡大期において、一定の
役目を果たせたものと言えます。今後は、太陽光、水力、バイオマスなどの地域資源
を統合して捉えて、広い意味で地域内において未利用となっているエネルギーの更な
る利用や地域資源を活用した将来の地域や産業のあり方を視点に、持続可能性を踏ま
えて総合的に検討や推進がされていくことが望まれます。したがって、本研究会や支
援体制のあり方も柔軟に見直しつつ、目標設定や実施主体、活動内容、スケジュール
等を明らかにし、
「縄文プロジェクト」の取組みと連携しながらこの種の活動が継続さ
れていくことを希望します。最後に、本研究会の活動にあたって、関連諸団体や企業
の方々のみならず一般市民の方々からも幅広くご支援ご協力を得ることが出来ました
ことを、心から感謝申し上げます。
7
（参考）
茅野市環境未来都市研究会太陽光利用分科会
会員名簿
茅野市環境未来都市研究会小水力発電分科会
会員名簿
分科会長
信州大学
桃崎 英司
副分科会長
茅野市都市建設部
牛山 澄人
（～H25.3）
茅野市都市建設部
帯川 三千雄
（H25.4～)
株式会社キッツ茅野工場
津島 敦
水道建設㈱茅野支社
小松 直幸
諏訪東京理科大学
志澤 高朗
有限会社茅野設備
堀内 克典
南新電気工業㈱
金子 好成
野村ユニソン株式会社
酒井 和久
三峰川電力株式会社
伊藤 修一
金子 好成
三峰川電力株式会社
渡部 昭心
㈱ニチワ工業
寺澤 茂
有限会社八剣技研
清水 尚哉
エコタウン信州
黒坂 一徳
株式会社ユニオン電設
吉澤 健一
茅野市市民環境部生活環境課
小平 晴信
（～H25.3）
茅野市アドバイザー
野村 光夫
茅野市市民環境部生活環境課
浜
（H25.4～)
茅野市都市建設部建設課
細田 信一
茅野市産業経済部
折井 健次
（～H25.3）
茅野市産業経済部
五味 一喜
（H25.4～)
分科会長
㈱地域エネルギーイニシアティブ
山本 永
副分科会長
茅野市市民環境部
北澤 健
（～H26.3）
茅野市市民環境部
原
（H26.4～)
会員
菊島工業㈱
菊島 哲夫
（特）信州未来エネルギー
共進エネーブ
小松原 進
水道建設㈱茅野支社
小松 直幸
諏訪東京理科大学
平田 陽一
諏訪東京理科大学
鳥居 陽介
南新電気工業㈱
事務局
吉司
真治
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
五味 正忠
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
小平 雅文
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
会員
事務局
（～H25.3）
鷹野 鉄也
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
上田 佳秋
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
牛山 浩
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
北原 一秀
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
田中 友理
（～H26.3)
茅野市環境未来都市研究会未利用資源活用分科会
会員名簿
分科会長
諏訪東京理科大学
奈良
松範
副分科会長
茅野市産業経済部
折井
健司
会員
茅野市産業経済部
五味
一喜
自然エネルギー信州ネット
鈴木
純一
諏訪森林組合
小平
栄三
茅野市農業技術者連絡協議会
事務局
牛山
義登
茅野市農業技術者連絡協議会
北原
邦利
（特）八ヶ岳森林文化の会
定成
寛司
（特）八ヶ岳森林文化の会
南波
一郎
長野県地中熱利用促進協議会
山中
隆
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
五味
正忠
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
小平
雅文
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
鷹野
鉄也
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
上田
佳秋
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
牛山
浩
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
北原
一秀
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
田中
友理
茅野市都市建設部水道課
長田 秀彦
茅野市産業経済部
折井 健次
（～H25.3）
茅野市産業経済部
五味 一喜
（H25.4～)
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
五味 正忠
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
小平 雅文
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
鷹野 鉄也
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
上田 佳秋
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
牛山 浩
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
北原 一秀
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
田中 友理
（～H25.3）
（～H26.3)
茅野市環境未来都市研究会未来のまちづくり分科会
会員名簿
分科会長
諏訪東京理科大学
奈良
（～H25.3）
副分科会長
茅野市企画総務部
樋口
尚宏
（H25.4～)
会員
株式会社エコタウン信州
黒坂
一徳
（～H26.3）
（H26.4～)
株式会社坂本建築事務所
久保田 光
諏訪東京理科大学
平尾
毅
諏訪東京理科大学
広瀬
啓雄
諏訪東京理科大学
三代沢 正
茅野ＴＭＯ
宮坂
茅野市議
北沢
千登勢
松木寒天産業株式会社
松木
修治
宮沢工務店
（～H25.3）
美サイクル茅野
美サイクル茅野
事務局
（～H26.3)
8
松範
貞博
宮沢
義仁
白川
元
岩下
両角
泉 （～H26.3）
好晴（H26.4～）
茅野市都市建設部都市計画課
両角
直文
茅野市産業経済部
茅野市産業経済部
折井
五味
健次（～H25.3）
一喜（H25.4～）
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
五味
正忠
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
小平
雅文（～H25.3）
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
鷹野
鉄也
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
上田
佳秋
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
牛山
浩 （～H26.3）
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
北原
一秀
茅野市産業経済部自然エネルギー推進室
田中
友理