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占 用 者 各 位
平成27年3月20日(金)
静岡市建設局土木部土木管理課
静岡市道路占用料条例の一部改正（占用料改定）について 【お知らせ】
１
改正の概要
(１) 改定理由
道路法施行令が一部改正(平成26年4月1日施行)され、指定区間内国道の道路占用料単価の改定や
所在地区分の見直し等が行われたことから、静岡市においても道路占用料単価を見直しするものと
し、条例の一部改正を行いました。
(２) 改定時期
静岡市における道路占用料の単価の見直しは、これまで(平成21年度以降)道路法施行令における
占用料の改定(3年ごと)に合わせて実施してきており、改定時期は、道路法施行令の1年遅れの平成
27年4月1日施行となります。
(３) 経緯と改定の概要
道路法施行令における道路占用料は平成20年度以降3年ごとに改定されているが、静岡市の道路
占用料はこれを準拠した単価を採用してきたところであります。
今般、道路法施行令が一部改正され、占用料単価の改定とともに、所在地区分について改正前の
人口別による「甲・乙・丙地」の3区分から、改正後は固定資産税評価額の平均値別に「第１∼５
級地」の5区分に見直しが行われ、この結果、静岡市の所在地区分は「甲地」から「第3級地」に位
置づけられました。
この第3級地で示す地価と静岡市の固定資産概要調書から算出した地価を比較したところ、価格
に差が生じていることが確認されました。
このため、今回の占用料単価の改定にあたり、政令単価の基本的な算定式を踏まえつつ、固定資
産税評価額を「国の示す平均値」から「静岡市の平均値」の価格に置き換えた、より静岡市の地価
に即した独自算定による占用料単価としたものであります。
２
占用料の考え方
占用料は、道路という公共用物を利用することにより占用者が受ける利益を徴収するものであ
り、占用料の額は、一般的な土地利用における賃料相当額を徴収するという考え方に基づき、道路
価格(１㎡当たりの道路の価格)に使用料率(地価に対する一年当たりの賃料の割合に相当する率)を
乗じ、さらに占用面積を乗じた額に、必要に応じて修正率を乗ずることとしています。
占用料単価(円/年)＝(1)道路価格(円/㎡)×(2)使用料率(%/年) ×(3)占用面積(㎡)×(4)修正率(%)
(１) 道路価格
A）定額物件
●平均地目の道路価格 【全国各地に広範に設置される占用物件（電柱、電線、埋設管等）】
道路価格＝（①「宅地」固定資産税評価額） ×③市街地の用途別構成割合
＋（①「田畑」固定資産税評価額＋②造成費）×③平地部の用途別構成割合
＋（①「山林」固定資産税評価額＋②造成費）×③山地部の用途別構成割合
「宅地」「田畑」「山林」それぞれの 固定資産税評価額を、道路の沿道に存在する割合(用途別
構成割合)に従って加重平均して算出する。ただし、「田畑」「山林」に属する土地は造成がなさ
れていない(更地になっていない)ことから、それぞれの価格に造成費を加算した上で加重平均す
る。
●商業地目の道路価格 【専ら繁華街において設置される占用物件（看板、足場等）】
道路価格＝ ①「商業地区」の固定資産税評価額
商業地区の総地積と固定資産税評価額の総価格を合算し、合計した総価格を合計した総地積で除
した㎡当たりの金額を「商業地目の道路価格」として用いる。
①固定資産税評価額＝「平成25年度静岡市固定資産概要調書」から算出した平均値
②造成費＝現行の国と同じ価格
③用途別構成割合＝現行の国と同じ比率
B）定率物件
道路価格＝近傍類似の土地価格
占用件数が限られ、個々の案件ごとに調査することが可能な占用物件 【高架下の駐車場等】
(２) 使用料率＝現行の国と同じ率
土地の価格に対する賃料の割合
(３) 占用面積＝国の算出面積と同じ
占用面積は物件ごとに異なるが、占用件数が膨大なもののうち占用面積の類型化が可能なものに
ついて、当該物件の典型的なサイズを基に占用面積を定め、１個（本）当たりの占用料を算出して
いる。
それ以外のものについては、㎡当たりの占用料を算出している。
(４) 修正率＝現行の国と同じ率 【高架下等の建築物は国の第三級地の率を使用】
上空、地下、高架下等、土地利用に制約を受ける物件について修正率を乗じる。