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仕
１
様
書
調達概要
本仕様書は、原子吸光光度計分析システムの調達、その設定作業及び保守業務に関するもの
である。また、本仕様書には、調達する機器の仕様と数量、設置及び調整作業内容等に関する
要件を記載している。
２
調達機器及び数量等
原子吸光光度計分析システム（以下「機器」という。）一式
内訳：別紙「機器等仕様一覧」のとおり
３
借入期間
平成 27 年５月１日から平成 34 年４月 30 日までの７年間とする。
なお、翌年度以降の予算金額に減額又は削除があった場合は、契約を途中解除することがあ
る。また、引き続き期間を延長する場合が生じた場合は、延長に伴う契約を締結するものとす
る。
４
設置場所
場
所
機
器 名
西条保健所総合検査室
原子吸光光度計分析システム（フレーム法及びフレームレ
（西条市喜多川 796-1）
ス法対応）
中予保健所化学検査室
原子吸光光度計分析システム（フレームレス法対応）
（松山市北持田町 132）
５
宇和島保健所化学検査室
原子吸光光度計分析システム（フレーム法及びフレームレ
（宇和島市天神町 7-1）
ス法対応）
数量
1
1
1
機器仕様
（１）原子吸光光度計３台は、いずれもフレームレス法による測定が可能であり、うち２台はフ
レーム法による測定も可能であること。
（２）原子吸光光度計による分析に必要な付属機器等（冷却水循環装置、パソコン、制御用ソフ
トウェア等）は全て含むこと。
６
設置、設定作業
調達機器に関しては、各機器の設置及び動作検証等を実施する。その際に必要な輸送費、作
業費等は落札者の負担とする。
また、以下の作業を実施すること。
①設置場所の電源容量の確認
②各機器の組み立て、設定作業
③各機器の調整及び動作確認
７
保守体制
（１）納入検査確認後１年間は、通常使用により故障した場合は無償にて修理に応じること。
（２）障害が発生した場合は、障害通知後直ちに復旧作業を開始し、運用の支障を最小限にとめ、
速やかに運用を再開できるように努めること。
８
その他
（１）機器に関する講習を、各設置場所における担当職員に行うこと。
（２）日本語で記載された取扱い説明書を添付すること。
（３）リース期間中に、機器の円滑な稼働のための協力依頼があった場合は、必要な部品又は消
耗品を確保し対応すること。