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生活基盤施設耐震化等交付金事前評価書
○基本情報
事業実施主体
計画の名称
計画の目標
計画の成果目標
（定量的指標）
計画の期間
平成２７年～平成３１年（５年間）
長崎県長崎市
長崎市における水道施設の強靭化推進
長崎市の浄水場と配水タンクの耐震化、老朽化管路の更新により災害に強いまちづくりを図る。
長崎市管内における管路の耐震適合率の向上（H２６年度末見込：9.9％　→　H２９年度末：
10.6％）
長崎市管内における浄水場の耐震適合率の向上（H２６年度末見込：14.3％　→　H３１年度末：
28.6％）
長崎市管内における配水タンクの耐震適合率の向上（H２６年度末見込：32.1％　→　H３１年度
末：35.3％）
○事業の評価
評価項目
①目標の妥当性
社会経済情勢等
地域課題への対応
整備計画の目標の整合性
②計画の効果・効率性
事業計画の目標と
定量的指標の整合性
定量的指標の明確性
目標と事業内容の整合性
目的の効果の見込みと妥当性
③計画の実現可能性
円滑な事業執行の環境
地元の機運
評価結果
本市は、これまで安全で安定した水道水の供給を確保するため、施設の増強及び基
幹施設の整備を進めてきた。これらの施設は水需要が急増した昭和３０年代から４０年
代にかけて建設され、その多くが更新時期を迎えていることに加え、東日本大震災を踏
まえて、より強力な災害対策の推進が急務となっている。そのため、水道施設の耐震化
を行うことで、強靭化を推し進めていく。
水道施設の耐震化を図ることで、地震時にも地域へ安定した水道の供給が可能とな
る。更新地区を限定的に絞らず、優先順位を定め計画的に更新するため、地域ごとに耐
震化の差が出るという影響は少ない。
計画の目標達成のため、定量的指標の目標を定め耐震化を図る。　目標としては、管
路、浄水場、配水タンクの耐震適合率を定めている。
管路の耐震適合率については、老朽化管路を更新する管の延長を元に算出してい
る。
浄水場の耐震適合率については、耐震補強により耐震化の基準を満たす浄水場の箇
所数を元に算出している。
配水タンクの耐震適合率については、改築及び耐震補強により耐震化の基準を満た
すタンクの容量を元に算出している。
管路の更新計画としては、管種や布設年度、赤水発生状況及び破損事故の発生状況
等を考慮しながら、計画的に更新を進めることが効果的である。
浄水場の耐震化については、本市の最も核となる手熊浄水場を優先して耐震補強を
行うことで、効果的に浄水施設の耐震化が図れる。
配水タンクについては、耐震診断を行っており、その結果を元に改築及び耐震補強を
行っていくことで、効果的に耐震化が図れる。
全ての水道施設を耐震化するためには、膨大な費用と時間を要するため、優先順位を
考慮した計画とすることで効果的、効率的に耐震化が図れる。
事業については、現施設のある箇所にて行うため、用地取得や関連法の手続き等、特
別な手続きはない。早期発注により、円滑な事業執行を行う。特段、地元からの要望等
はないが、工事の際は周辺住民に周知ご協力を仰ぎながら、事業を進めていく。