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公益社団法人日本経済研究センター
２０１５年度（平成２７年度）
事業計画ならびに収支予算
自
２０１５年４月
１日
至
２０１６年３月３１日
公益社団法人 日本経済研究センター
公益社団法人日本経済研究センター
目
次
◇2015 年度（平成 27 年度）事業計画･･････････････････････････････････････ 1
Ⅰ. 自主・共同研究事業･･･････････････････････････････････････････････2
1. 長期停滞を脱する成長戦略提言
2. その他のプロジェクト研究
Ⅱ. 経済予測・分析、研修事業･････････････････････････････････････････3
1. 短期経済予測
2. 中期経済予測
3. アジア経済予測
4. 産業調査
5. 金融研究
6. ビジネス研究
Ⅲ.
セミナー・討論会・研究会事業･･･････････････････････････････････4
1. セミナー
2. 連続セミナー
3. 経済動向研究会
4. 景気討論会
Ⅳ.
ライブラリー・情報サービス事業･････････････････････････････････5
1. ホームページ
2. ライブラリー
3. 英文ジャーナル「ＡＥＰＲ」
4. 学術論文誌「日本経済研究」
5. 「ＥＳＰフォーキャスト」サービス
Ⅴ.
奨励金交付事業･････････････････････････････････････････････････5
1. 日本経済研究センター研究奨励金
2. 日経・経済図書文化賞
公益社団法人日本経済研究センター
3. 円城寺次郎記念賞
4. 日経アジアスカラシップ
Ⅵ.
受託研究事業････････････････････････････････････････････････････6
Ⅶ.
懇親会事業･･････････････････････････････････････････････････････6
Ⅷ.
会員朝食・昼食会事業････････････････････････････････････････････7
Ⅸ.
日米共同研究事業････････････････････････････････････････････････7
（注）Ⅰ～Ⅴは「公益目的事業」、Ⅵ～Ⅸは「収益・その他事業」
Ⅹ.
組織・事務局････････････････････････････････････････････････････7
◇2015 年度（平成 27 年度）収支予算･･････････････････････････････････････8
公益社団法人日本経済研究センター
２０１５年度(平成２７年度)事業計画
日本経済研究センターは 2014 年度、政策提言「2050 年への構想」（14 年 2 月
公表）に基づき、日本が 2050 年にも一流国の立場を堅持するには何をすべきか、
具体的な「成長への道筋」を考えるプロジェクトに取り組みました。「2050 年へ
の構想」については、提言の柱の一つである「人口目標の設定」が、経済財政諮
問会議が 14 年 6 月まとめた「骨太の方針 2014」に取り入れられるなど、政府の
経済政策にも大きな影響を与えています。15 年度の事業はこうした当センター活
動への評価や存在感の高まりも踏まえ、以下の 3 点に重点を置きます。
第一に、政策提言を目標とするプロジェクト研究について、①イノベーション
②エネルギー･環境③経済統合――の３側面から、具体的な成長戦略の提言を行い
ます。この３分野は、いわゆる「アベノミクス第三の矢」として日本経済の「失
われた 20 年」からの脱却の鍵を握るにとどまらず、先進国共通の課題でもある「長
期停滞」を脱するためにも重要なテーマです。これから数年の日経センターの研
究・政策提言の基礎としても位置づけ、特に力を入れます。
第二に、上記提言の裏づけともなる経済予測の充実です。センターでは 14 年度、
これまで「日本経済」を対象にしてきた経済予測の対象を「アジア」に広げる体
制整備に着手しました。第一段階として 15 年 1 月、中国、ASEAN４カ国（イン
ドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン）を対象とした「アジア短期経済予測」
の公表を行いましたが、15 年度はこれを半期ごとに定期化する一方、世界経済の
先行きを見通すうえで重要な予測期間 10 年程度の中期予測にも取り組みます。
第三に、以上の政策提言や予測を海外に広く発信するグローバル化の推進です。
それぞれの英文発信量の拡大のほか、セミナー事業でも英語で行う定期セミナー
を新設。また、日本国際問題研究所などと連携、日本を代表するグローバル企業
20 数社と共に東アジアにおける日米関係の強化を考える「日米共同研究プログラ
ム」は 14 年度の発足から 2 年目を迎え、一層の充実を図ります。
内外の経済学研究の発展に貢献する奨励事業もセンター事業の柱の一つです。
15 年度は特に 3 年に１度行う「円城寺次郎記念賞」
（日本経済新聞社と共催）の実
施年にあたり、気鋭の若手・中堅研究者の活動を顕彰します。
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Ⅰ
自主・共同研究事業
１．長期停滞を脱する成長戦略提言
センターが 13 年度まとめた政策提言「2050 年への構想―経済一流国堅持の条件」
は 14 年 8 月、
『人口回復』（日本経済新聞出版社）として出版され、大きな反響を
呼びました。14 年度は同研究で提言した成長シナリオを具体化するための「2050
年への構想―成長への道筋」プロジェクトに取り組みましたが、新年度はこれを
さらに深耕、①イノベーション②エネルギー･環境③経済統合の３つの側面から、
先進国共通の課題である「長期停滞」を脱するための成長戦略を提言します。
第一の「イノベーション」については、ＩＣＴ（情報通信技術）を軸に、技術
革新が経済、社会に与えるインパクトを研究します。ＩＣＴが生産性向上を通じ
て強力な成長のエンジンとなることは疑いなく、その潮流に後れを取らないため
には組織の垣根を越えたオープンイノベーションや起業の促進のほか、ライフス
タイル、教育などの再構築が必要です。格差拡大やプライバシーへの配慮も欠か
せません。イノベーションを生かして長期の成長を促す施策を提示します。
第二の「エネルギー・環境」については、その制約が経済の足かせになる恐れ
がある一方、石油ショック時と同様、新たな成長モデル形成の機会にもなり得ま
す。ＩＣＴ革命の波及効果を織り込みながら、省エネの進捗やエネルギー価格の
変化、地球温暖化への対応などの影響を試算、経済成長を維持しつつ最適なエネ
ルギーパスを選択するためのバランスのとれた政策について研究します。以上の
２テーマについては有識者や政策当事者、産業界の実務家が参加する研究会を 14
年度に続き定期開催し、多面的な議論を踏まえて成果をまとめます。
また、日本はいま国際経済連携において複数の交渉に参加し、地球規模の「メ
ガ・リージョナリズム」の結節点に位置しています。第三の「経済統合」につい
ては、この好機を逃さず、外資や高度人材を呼び込み日本の潜在力をフル活用す
る道筋を示します。投資、サービス貿易、知的財産権のルール形成で主導権を握
る戦略や、農業など国内産業の競争力をどう高めるかを検討します。
２．その他のプロジェクト研究：「大都市研究～2040 年老いる都市の課題」
人口減をにらんだ「地方創生」が政策課題となっていますが、今後、高齢者の
絶対数が膨らむ大都市も、医療介護サービスの不足や空き家の増加など、切実な
問題に直面します。大都市における消費行動、貯蓄行動が日本のトレンドをリー
ドすることも確実です。2020 年東京五輪という都市デザインを見直す絶好の機会
の生かし方や大阪のあるべき姿を含め、年度半ばに研究成果を公表します。
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Ⅱ
経済予測・分析、研修事業
センターの経済予測や金融研究は、精度と的確な分析で高い評価を得ています。
当部門では主に会員企業の若手・中堅社員を研究生として受け入れる研修事業も
行っており、ビジネス現場で経験を積んだ研究生が加わり成果をまとめます。
１．短期経済予測
段階的接近法により１～２年先までの経済を予測、四半期ごとに公表していま
す。計量モデルによる分析や企業ヒアリングによるミクロ情報も加味し、より分
析に厚みを加えていきます。主として研究生が執筆する分析リポート「経済百葉
箱」も積極的に公表します。
２．中期経済予測
財政再建下で人口減少に歯止めをかける政策の財源をどう賄うか、成長戦略は
労働生産性をどの程度高めるのかなど、日本経済の諸課題を踏まえつつ、５～10
年先の経済を産業動向とともに予測し、12 月から順次公表します。予測の柱とな
るテーマについてはリポート「中期予測の論点」として公表する予定です。
３．アジア経済予測
グローバル経済化の進展と産業界のニーズを踏まえ、15 年 1 月に中国、ＡＳＥ
ＡＮ４カ国（インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン）を対象とした「ア
ジア短期経済予測」の公表を始めました。新年度は世界経済の先行きを見通し、
経営戦略を立案するうえで重要な「中期予測」（予測期間 10 年程度）も新設しま
す。独自に構築する国別マクロモデルをベースに、構造問題に切り込んだ独自の
分析やアジアの有力エコノミストらの寄稿を報告書にまとめて公表する計画です。
４．産業調査
産業景気の分析を拡充すると同時に、センターに派遣された研究生が調査の基
本を習得するプログラムとして 13 年度に新設しました。新年度も短期の分析「産
業ピックアップ」などを随時公表、定性的な分析にとどまらず、産業連関表など
を使った計量分析にも力点を置き進めます。
５．金融研究
14 年度は前年度まとめた日銀の異次元緩和の効果とリスクに関する研究成果を、
日本経済新聞出版社より『量的・質的金融緩和』として出版、高い評価を得まし
た。15 年度も国内外の政策、制度、金融機関の経営戦略など直面する諸問題の分
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析に取り組み、成果は「金融研究リポート」として公表します。
６．ビジネス研究
研修の目的の一つである経営幹部候補養成の機能強化をねらいに 10 年度から設
けたプログラムです。演習やケースライティングを通じて現実の複雑な課題を秩
序立てて考察、実践的な思考・決断・行動につながる資質を養います。ゲーム理
論をベースにした交渉学の講義・演習も取り入れて内容の充実を図っています。
Ⅲ
セミナー・討論会・研究会事業
各界から講師を招いた「セミナー」、メンバー事前登録制の「連続セミナー」「経
済動向研究会」を毎年度実施しています。日本経済新聞社と共催の「景気討論会」
や後掲の「会員朝食会」などと合わせ、東京、大阪で約150回を催す計画です。
１．セミナー
15年度は、国内では①14年消費増税ショックからの景気回復②長期化する異次
元緩和政策・マーケットの動向③アベノミクスの再出発（成長戦略、財政再建策）、
海外では①欧州・ロシアの政治リスク②経済統合へ進むASEAN③米国・中国経済
の展望――などを重点に、タイムリーなテーマも織り込みつつ企画します。新年
度のセンターの重点研究課題と関連するイノベーション、エネルギー･環境関連に
も重点を置きます。東京で75回程度、大阪で30回程度の開催を計画しています。
２．連続セミナー
会員企業の若手社員らを主な受講者とした複数回連続開催のセミナーです。15
年度は新しい企画として、研究顧問や主任研究員が日本経済の展望と課題を英語
で解説する「JCER English Seminar」の開催などにも取り組む計画です。
３．経済動向研究会
日本銀行、内閣府の第一線エコノミストが月例で国内外の経済・金融の最新動
向を解説する形式のセミナーで、参加者との意見交換も重視します。１年間のメ
ンバー制で、企業・金融機関の調査・企画スタッフを対象に参加者を募集します。
４．景気討論会
日本経済新聞社と共催、1964 年に第１回を開いて以来の伝統ある討論会です。
15 年度は東京で 3 回、大阪、名古屋、札幌、福岡で各１回開催を予定。毎回、景
気動向を肌で知る各地の著名な企業経営者もパネリストに招き開催します。
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Ⅳ
ライブラリー・情報サービス事業
１．ホームページ
経済予測や研究成果の情報発信をさらに強化しますが、今年度は特に英文ペー
ジのコンテンツを増やし、海外への積極的な発信に取り組む計画です。特にアジ
ア経済予測や、脱・長期停滞の成長戦略に関するリポート・報告書については成
果をいち早く英文で発信し、海外での知名度向上にもつなげます。
２．ライブラリー
経済関係図書・統計の蔵書が 6 万冊を超す「経済専門図書館」として運営して
います。蔵書のデータベース化・資料検索機能を充実しており、他の専門図書館
とのネットワークも活用しながら、経済に関する文献情報提供に貢献します。
３．英文ジャーナル「ＡＥＰＲ」
2006年６月に創刊した英文ジャーナル『Asian Economic Policy Review』は日
本から英文で影響力のある政策提言を発信するため、日本、アジア、欧米の研究
者が編集会議で最新の研究成果を議論した上で論文を掲載します。15年度は２回
の発行を計画、７月発行の通算第20号は「アジアの高齢化と社会保障」、16年１
月発行の第21号は「アジアにおけるスポーツの経済」をテーマとする予定です。
４．学術論文誌「日本経済研究」
学術論文誌「日本経済研究」は 1971 年の発行開始以来 40 年以上の伝統を持つ、
「レフェリー制度」を採用した学術誌で、経済学の全分野を対象とした公募論文
誌として学界で高く評価されています。15 年度も２回の発行を予定しています。
５．「ＥＳＰフォーキャスト」サービス
センターが民間有力エコノミスト約 40 人に国内外の景気の先行きの見方をアン
ケート調査し、いわゆる「コンセンサスデータ」としてまとめて毎月公表してい
ます。15 年度も円安・原油安の影響、「アベノミクス 2.0」とも呼ばれる経済政策
の効果、海外景気動向などを織り込んだタイムリーな特別調査項目を加えながら
実施し、日本経済の先行きを展望する指標としての評価を一段と高める計画です。
Ⅴ
奨励金交付事業
１．日本経済研究センター研究奨励金
学術振興、経済社会発展への寄与を目的に、経済学・社会学分野の理論的・実
証的研究者に、総額約 1000 万円の研究奨励金を交付する事業です。12 月に審査会
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を実施、16 年２月に交付対象者を発表します。前身の「日本経済研究奨励財団」
による事業は 1967 年度開始、2010 年度から当センター事業として実施しています。
２．日経・経済図書文化賞
日本経済新聞社と共催する「日経・経済図書文化賞」は、1958 年の第 1 回から
数えて 15 年度、第 58 回を迎えます。６月に日本経済新聞紙上で応募作を募り、
推薦委員会・審査委員会による厳正な審査を経て、経済・経営に関する図書の中
から優れた作品を最大５点選び、11 月に著者と出版社を表彰します。
３．第４回円城寺次郎記念賞
日本経済新聞社元社長・センター初代理事長を務めた故・円城寺次郎の名前を
冠した本賞は、気鋭の若手・中堅エコノミストの活動を顕彰することを目的に、
06 年度に日本経済新聞の創刊 130 周年記念事業の一つとして設けられた日本経済
新聞社との共催事業です。３年ごとに実施、15 年度は第４回を迎えます。
４．日経アジアスカラシップ
日本経済新聞社と共同で、アジアの研究機関・大学の中堅・若手研究者らをセ
ンターに招聘する奨学金制度「日経アジアスカラシップ」事業は 15 年度で 10 年
目となります。招聘者は日本経済新聞社との合同審査委員会を経て決定、15 年度
は２名を新たに受け入れる予定で、延べ受入人数は 21 名となります。
Ⅵ
受託研究事業
収益事業として研究を受託する事業です。このうち日本経済新聞社からの受託
研究「アジア研究・国際経済研究」として、2015 年が日韓国交正常化 50 周年の節
目にあたるのに際し、韓国の専門家を交えて東アジアの平和発展に向けた日韓協
力の方策を共同で研究するプロジェクトを計画しています。このほか、発足３年
を迎える中国・習近平体制下の経済改革などをテーマに取り組む予定です。
Ⅶ
懇親会事業
日本経済新聞社、テレビ東京と共催、毎年12月に第一線の経営者、エコノミス
ト、政策当局者らを招いて「年末エコノミスト懇親会」を開催しています。1964
年から開催しており、本年は第52回となります。
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Ⅷ
会員朝食・昼食会事業
センター会員企業の会長、社長ら経営トップを対象に、政治・経済界首脳、内
外の著名エコノミスト、駐日大使らを講師に招いて開いています。15 年度は東京
で朝食会を年 5 回程度、大阪で 2 回程度開催します。部長クラスを対象に開催し
てきた昼食会は大阪では年６回程度、東京では政策決定に深く関わる識者をゲス
ト講師に招き議論する「政策懇談会」を年６回程度それぞれ開催する計画です。
Ⅸ
日米共同研究事業
日本国際問題研究所、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）などと連携し、日本
を代表するグローバル企業 20 数社と共に進めている「日米知的交流・共同研究プ
ログラム」は 15 年度で２年目を迎えます。日米間の対話のパイプを太くし、相互
理解を深めることが目的で、ひいては、センター会員を含む日本企業にとっての
事業環境の改善に寄与したいと考えています。秋に開催する年次大会「富士山会
合」には今年も日米双方から政策形成に影響力を持つ方々を多数招きます。そこ
での対話が日本の政府、産業界にとって対米、対アジアでの戦略上、重要な知的
インフラとなることを目指します。
Ⅹ
組織・事務局
１．会員
2015 年 2 月末現在の普通会員（企業・団体）数は 297 法人、アカデミー会員（大
学・自治体）数は 34 法人、特別会員(個人)は 108 名でした。
2．大阪支所
センターは大阪支所を置き、東京の事業部門と連携しながら関西地区でのセミ
ナー事業などを展開しています。現在入居している日本経済新聞社大阪本社（大
阪市中央区大手前）が移転するのに伴い、４月下旬より新・日本経済新聞社大阪
本社ビル（大阪市中央区高麗橋）内に移転する予定です。
３．事務局
15 年２月末現在の常勤職員数は 46 名、うち研究職は 25 名です。ほかに会員会
社・団体などから派遣された研究生が 23 名でした。
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２０１５年度(平成２７年度)収支予算
【概況】
当期の経常収益は 8 億 8,217 万円（前年度予算比＜カッコ内以下同様＞4,986
万円増加・6.0％増）、経常費用は 8 億 8,217 万円（4,986 万円増加・6.0％増）
を見込みました。それぞれ主に前期から開始した日米共同研究事業の拡大に伴
うものです。
【経常収益】
① 財産運用収入は基本財産運用益・特定資産運用益を合わせて、
4,147 万円（178
万円増加・4.5％増）を見込みました。
② 会費・入会金収入は、2 億 9,230 万円（815 万円増加・2.9％増）を見込みま
した。新規会員の獲得に力を入れ、増収に努めます。
③ 事業収入は、3 億 9,852 万円（4,536 万円増加・12.8％増）を見込みました。
増加の主な要因は、共同研究助成金収益に計上する日米共同研究事業の収入
増です。そのほか公益目的事業として、政策提言等に関する日本経済新聞社
との共同研究による運営収入や、研修事業収入をほぼ前年予算並みで見込み
ます。研究会事業収益は、より魅力ある研究会・セミナーを企画・開催し、
収入増に努めます。収益事業である受託研究収入は減少を見込みました。
④ 寄付金収入は、1 億 4,700 万円（500 万円減・3.3％減）を、日本経済新聞社
他の寄付金として見込んでいます。
【経常費用】
① 事業費は 8 億 1,121 万円(5,026 万円増加・6.6％増)を見込んでいます。一般
研究費の増加は、主に日米共同研究事業の拡大によるものです。公益目的事
業では、政策提言やアジア経済予測、および海外情報発信強化につながる事
業費を重点的に拡充します。
② 管理費は 7,095 万円（40 万円減少・0.6％減）を見込みました。給料手当等
が部門別人員構成の変動により微増します。一般経費については、引き続き
節減を図ります。
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平成27年度収支予算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
科　目
予算額
（単位：円）
前年度予算額
増減
Ⅰ　一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
（1）経常収益
①基本財産運用益
②特定資産運用益
③受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金
④事業収益
研修事業収益
研究会事業収益
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収入
研究受託収益
⑤受取寄付金
⑥雑収益
41,456,000
20,000
292,304,000
289,127,000
1,877,000
1,300,000
398,525,000
52,600,000
16,292,000
690,000
293,280,000
1,440,000
34,223,000
147,000,000
2,866,000
22,793,000
16,903,000
284,154,000
281,125,000
2,129,000
900,000
353,161,000
54,900,000
10,366,000
1,078,000
243,280,000
1,980,000
41,557,000
152,000,000
3,300,000
18,663,000
△ 16,883,000
8,150,000
8,002,000
△ 252,000
400,000
45,364,000
△ 2,300,000
5,926,000
△ 388,000
50,000,000
△ 540,000
△ 7,334,000
△ 5,000,000
△ 434,000
882,171,000
832,311,000
49,860,000
（2）経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
奨励交付金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
減価償却費
発送費
事務用品費
賃借料
雑費
811,211,903
49,203,000
251,560,000
3,349,000
9,362,000
49,935,000
43,055,000
10,959,000
25,194,000
25,872,000
204,908,000
12,715,000
6,395,000
26,627,432
3,000,000
2,923,726
0
15,057
3,138,954
80,599,734
2,400,000
760,944,107
37,917,000
199,312,000
4,749,000
9,144,000
52,461,000
49,262,000
11,762,000
25,549,000
25,872,000
205,265,000
11,456,000
5,941,000
25,077,091
3,000,000
2,750,407
258,659
43,110
3,283,245
85,141,595
2,700,000
50,267,796
11,286,000
52,248,000
△ 1,400,000
218,000
△ 2,526,000
△ 6,207,000
△ 803,000
△ 355,000
0
△ 357,000
1,259,000
454,000
1,550,341
0
173,319
△ 258,659
△ 28,053
△ 144,291
△ 4,541,861
△ 300,000
②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
減価償却費
発送費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費
70,959,097
13,328,000
25,749,000
1,343,000
4,888,000
3,366,568
507,000
1,011,000
377,274
0
1,943
405,046
4,800,266
474,000
4,180,000
5,600,000
4,928,000
71,366,893
13,328,000
25,616,000
992,000
4,590,000
3,922,909
502,000
980,000
439,593
41,341
6,890
524,755
4,958,405
590,000
3,950,000
6,300,000
4,625,000
△ 407,796
0
133,000
351,000
298,000
△ 556,341
5,000
31,000
△ 62,319
△ 41,341
△ 4,947
△ 119,709
△ 158,139
△ 116,000
230,000
△ 700,000
303,000
882,171,000
0
832,311,000
0
49,860,000
0
経常収益計
経常費用計
当期経常増減額
備考
公益社団法人日本経済研究センター
平成27年度収支予算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
公益目的事業会計
項　目
自主･共同研究事
業
経済予測･分析、
研修事業
ｾﾐﾅｰ・討論会・
研究会事業
ライブラリー・
情報サービス事業
奨励金交付事業
共通
小計
41,456,000
20,000
204,613,000
202,389,000
1,314,000
910,000
0
106,000,000
2,866,000
41,456,000
20,000
204,613,000
202,389,000
1,314,000
910,000
181,044,000
52,600,000
13,034,000
690,000
113,280,000
1,440,000
0
147,000,000
2,866,000
Ⅰ　一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
（1）経常収益
①基本財産運用益
②特定資産運用益
③受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金
④事業収益
研修事業収益
研究会事業収益
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収入
研究受託収益
⑤受取寄付金
⑥雑収益
経常収益計
（2）経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
奨励交付金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
減価償却費
発送費
事務用品費
賃借料
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
減価償却費
発送費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
0
0
0
0
0
0
113,280,000
52,600,000
52,600,000
13,034,000
2,130,000
0
13,034,000
690,000
113,280,000
1,440,000
41,000,000
113,280,000
52,600,000
13,034,000
43,130,000
0
354,955,000
576,999,000
155,270,470
207,393,174
49,203,000
112,084,064
91,150,366
16,623,115
0
582,521,190
49,203,000
71,560,000
3,349,000
9,362,000
41,542,000
43,055,000
10,959,000
0
24,696,000
199,774,356
12,396,446
6,234,783
25,960,324
0
2,909,238
0
14,982
3,123,399
78,381,661
0
69,340,000
2,220,000
3,349,000
9,362,000
3,082,000
38,460,000
43,055,000
10,959,000
13,720,000
39,397,732
2,444,717
1,229,569
5,119,666
5,880,000
95,509,652
5,926,588
2,980,773
12,411,310
1,960,000
48,908,901
3,034,907
1,526,404
6,355,625
1,960,000
13,530,534
839,600
422,276
1,758,269
1,176,000
2,427,537
150,634
75,761
315,454
573,734
0
2,955
615,969
19,744,129
1,390,871
0
7,163
1,493,258
23,228,559
712,242
0
3,668
764,673
10,357,644
197,040
0
1,015
211,545
23,606,088
35,351
0
182
37,954
1,445,241
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
155,270,470
△ 41,990,470
207,393,174
△ 154,793,174
112,084,064
△ 99,050,064
91,150,366
△ 48,020,366
16,623,115
△ 16,623,115
0
354,955,000
582,521,190
△ 5,522,190
1,702,643
1,702,643
356,657,643
△ 3,819,546
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
△ 41,990,470
△ 154,793,174
△ 99,050,064
△ 48,020,366
△ 16,623,115
公益社団法人日本経済研究センター
（単位：円）
収益事業等会計
受託研究事業
0
34,223,000
法人会計
会員朝食・
昼食会事業
懇親会事業
2,923,000
2,891,000
19,000
13,000
0
日米共同研究事業
11,692,000
11,565,000
75,000
52,000
3,258,000
共通
内部取引消去
法人合計
小計
0
0
180,000,000
0
3,258,000
180,000,000
34,223,000
0
0
14,615,000
14,456,000
94,000
65,000
217,481,000
0
3,258,000
0
180,000,000
0
34,223,000
0
0
73,076,000
72,282,000
469,000
325,000
0
0
0
41,456,000
20,000
292,304,000
289,127,000
1,877,000
1,300,000
398,525,000
52,600,000
16,292,000
690,000
293,280,000
1,440,000
34,223,000
147,000,000
2,866,000
34,223,000
2,923,000
14,950,000
180,000,000
0
232,096,000
73,076,000
0
882,171,000
31,510,727
4,176,730
9,409,661
181,193,596
2,400,000
228,690,713
0
180,000,000
0
0
8,393,000
0
0
25,194,000
1,176,000
5,133,644
318,554
160,217
667,108
3,000,000
14,488
0
75
15,555
2,218,073
2,400,000
0
0
811,211,903
49,203,000
251,560,000
3,349,000
9,362,000
49,935,000
43,055,000
10,959,000
25,194,000
25,872,000
204,908,000
12,715,000
6,395,000
26,627,432
3,000,000
2,923,726
0
15,057
3,138,954
80,599,734
2,400,000
180,000,000
8,393,000
25,194,000
0
3,581,612
222,247
111,779
465,424
1,935,664
392,000
557,140
34,572
17,388
72,399
3,000,000
103,232
392,000
437,753
27,164
13,662
56,885
392,000
557,140
34,572
17,388
72,399
6,375
0
33
6,844
75,946
8,113
0
42
8,711
103,232
2,400,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
70,959,097
13,328,000
25,749,000
1,343,000
4,888,000
3,366,568
507,000
1,011,000
377,274
0
1,943
405,046
4,800,266
474,000
4,180,000
5,600,000
4,928,000
0
70,959,097
13,328,000
25,749,000
1,343,000
4,888,000
3,366,568
507,000
1,011,000
377,274
0
1,943
405,046
4,800,266
474,000
4,180,000
5,600,000
4,928,000
31,510,727
2,712,273
4,176,730
△ 1,253,730
9,409,661
5,540,339
181,193,596
△ 1,193,596
2,400,000
△ 2,400,000
228,690,713
3,405,287
70,959,097
2,116,903
0
0
882,171,000
0
△ 1,702,643
△ 1,702,643
△ 4,102,643
1,702,643
2,712,273
△ 1,253,730
5,540,339
△ 1,193,596
0
2,116,903
0
0