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入
札
公
告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，当該工事に係る予算示達がなされること
を条件とするものです。
平成２７年３月２０日
支出負担行為担当官
仙台地方検察庁検事正
１
白
濱
清
貴
工事概要

工事名
仙台地方検察庁石巻支部弁護人接見室模様替工事

工事場所
宮城県石巻市泉町４丁目１番９号
石巻法務合同庁舎
仙台地方検察庁石巻支部

工事内容
仙台地方検察庁石巻支部内（石巻法務合同庁舎３階）の調室及び特別調室を接見
室，調室に，宿直室及び庁務員室を小会議室及び備品倉庫にそれぞれ模様替工事を
行うもの。

工期
平成２７年７月１７日まで
２
競争入札資格

予 算決 算 及 び 会計 令 （ 以 下「 予 決 令 」と い う 。） 第 ７ ０条及 び第７ １の規 定に該 当
しない者であること。
なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を
得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。

法務省における平成 27 ・ 28 年度一般競争（指名競争）参加資格において，本工事
の業種区分（建築一式工事）を希望工事業種として申請し，開札の時において，当該
業種区分（建築一式工事）に係る法務省の平成 27 ・ 28 年度における建築工事の一般
競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基
づ き 更 生 手 続 開 始 の 申 立 て が な さ れ て い る 者 又 は 民 事 再 生 法 (平 成 ) 11 年 法 律 第 225
号 ）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については ，手続開始の決定後 ，
法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること 。）。

法務省の平成 27 ・ 28 年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に
算出して得た総合数値が，１，０００点未満（ C 等級から D 等級）であること。

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）の提出期限の日から開札の時ま
での期間に，平成７年１月 23 日付け法務省営 191 号会計課長通達「工事請負契約に
係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていな
いこと。

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は
人 的 関 係 が あ る 者 の 全 て が 共 同 企 業 体 の 代 表 者 以 外 の 構 成 員 で あ る 場 合 を 除 く 。）。
-1-
（入札説明書参照）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き 再生 手 続 開 始の 申 立 て がな さ れ て い る者 （上 記２ の再 認定を 受けた 者を除 く 。）
でないこと。
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警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして
排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認め
ていないこと。

法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価
格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工
事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が
１か月を経過していること。
３
入札手続等

連絡先
〒 980-0812 宮城県仙台市青葉区片平１丁目３番１号
仙台地方検察庁事務局会計課国有財産係
電話０２２－２２２－１２４９（会計課直通）

入札説明書等の入手期間及び入手方法
ア
入手期間
平成２７年３月２０日（金）から同年４月２２日（水）まで
イ
入手方法
上記にて交付する（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）
第 １ 条に 規 定 す る 行政 機 関 の 休日 （ 以 下 休日 と い う 。） を 除 く毎 日 ， 午 前９ 時 か ら
午後５時まで 。）。
なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。

申請書及び競争参加資格確認のための資料の提出期間，提出場所及び提出方法（詳
細は入札説明書による）
ア
提出期間
平成２７年３月２０日（金）から同年３月３０日（月）まで
持参する場合は，上記期間の休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで。
イ
提出場所
上記３に同じ
ウ
提出方法
入札説明書添付の申請書に，競争参加資格確認のための資料を添え，持参又は郵
送（書留郵便に限る。提出期間内必着 。）すること。

入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア
日
時
平成２７年４月２３日（木）午後２時００分
イ
場
所
宮城県仙台市青葉区片平１丁目３番１号
仙台法務総合庁舎１２階
４
第２会議室
その他

手続において使用する言語は，日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単
位は計量法（平成４年法律５１号）による。

入札保証金
免除

契約保証金
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納付（保管金の取扱店
日本銀行仙台支店 ）。
ただし，利付国債の提供（保管有価証券の取扱店
日本銀行仙台支店）又は金融機
関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ま
た，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合
は，契約保証金の納付を免除する。

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載を
した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

落札者の決定方法
本入札は，当該工事に係る予算の示達を待って落札決定とする。
なお，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低
の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
最低の価格をもって入札した者を落札者とすることある。
おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を
下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。

手続における交渉の意図の有無
無

契約書作成の要否
要

本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無
無

関連情報を入手するための照会窓口
上記３に同じ

法務省における平成 27 ･ 28 年度一般競争（指名競争）参加資格の申請又は認定を受
けていない者の参加
上記２に掲げる一般競争（指名競争）参加の申請を行っていない者も上記３
により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時におい
て ，当該資格の認定を受け ，かつ ，競争参加資格の確認を受けていなければならない 。

詳細は入札説明書による。
以
-3-
上