1. No category

において前 記 方 針 を 決 定 するという
を本年５月に開催し、当該監査役会
る財産上の利益をいう。会 ①柱書。
執行の対価として株式会社から受け
査 人 等 の 報 酬 等 と し て 相 当 で あ る、
同意をした理由、すなわち、会計監
ると考えられる。
以 下 同 じ ）を 定 め る 場 合 に は、 監 査
しなければならない（会施規 二）。
合理的であると判断した理由を記載
過措置
（施行日前にその末日が到来し
記 載に係る改 正に関 す る一般 的 な 経
当 該 改 正に対しては、事 業 報 告の
場 合であっても、監 査 役 会が決 定 す
役会の同意を得なければならない
取ることにより、監 査 役 会が決 定し
の事業報告には、当該事業年度に係
公開会社である会計監査人設置会社
さ れ て い る。 す な わ ち、 現 行 法 上、
追加するよう会社法施行規則が改正
にするため、事業報告の記載事項を
的に行使しているかどうかを明らか
方で、監査役会が当該同意権を実効
行法の当該規律は維持されている一
人側および執行部側双方から聴取し
的かといった点について、会計監査
その理由を含め、その見積りが合理
しているか、変更している場合には
業量の見込みが前事業年度から変更
となった報酬単価や、作業時間・作
わち、報酬金額の見積りの算定根拠
点が中心となると考えられる。すな
業年度の報酬等の金額との比較の観
当該同意の理由については、前事
監査役会は、当該同意に至った経緯・
に同 意 を した 理 由 を 記 載 す るため、
となる。 平成
役会が同意した理由を記載 すること
に会 計 監 査 人の報 酬 等に対して監 査
成
ため、３月 決 算の会 社であ れば、 平
令附則２⑥本文）
が適用される。その
規定を適用 するという もの。 改正省
事業報告の記載については、改正前の
た事 業 年 度のう ち 最 終のものに係る
①、②）。改正法のもとでも現
た方針を同期の事業報告に記載 する
る各会計監査人の報酬等の額を記載
たうえで同意するに至っていると思
理由を監査役会議事録その他の書面
（会
ことも可能ではないかと思われる。
することとされているが、改正後は、
われるが、そのようなプロセスを中
年３月期の事業報告
具体的には、内部統制システムに
化が図られている。
関する体制に係る規定の充実・具体
査役による使用人からの情報収集に
ると、まず、監査を支える体制や監
28
28
可及的速やかな整備が求められる
内部統制システムの
内容に関する改正
査役設置会社であることを前提とす
内部統制システムに関しては、監
⑴ 監 査 役の監 査の実 効 性を
確保するための体制の具体化
内部統制システムに
関する見直し
20
年３月 期から、各 期の事 業 報 告
これに加えて、当該報酬等について
の報酬等
（ 報 酬、 賞 与 そ の 他 の 職 務
399
26
27
現行法上、取締役は、会計監査人
会計監査人の報酬
等に関する改正
24
監査役会が会社法
に記録しておくことが望ましい。
26
25
30
26
399
126
心に同意の理由を記載することにな
監 査の手 続 を 経ておく という 対 応 を
る予定の方針を事業報告案に記載し、
361
条１項に基づく
⑸　商事法務研究会編
『株主総会白書２０１４年
版』（
『旬刊商事法務』
２０５１号 頁
（平成 年）
）
によれば、平成 年７月から平成 年６月までの
間に定 時 株 主 総 会を 開 催した全 上 場 会 社２、
４５８社のうち、会計監査人選任議案を付議した
会社は、 社
（１・８％。
うち 社が６月総会の会
社）
であった。
⑹　日本監査役協会が平成 年に実施したイン
ターネット・アンケートの集計結果によると、改
正後の会計監査人選任議案の決定プロセスに関
し、「従来通り執行側で原案を作成し、
それを監査
役
（会）
で決定する予定である。
原案が否決された
場合は、執行側で代替案を作成させる予定であ
る」
会社が２、
７４７社
（非上場会社を含む）
中１、
００８社
（ ・７％）
あった
（同協会の平成 年１
月９日付け
「役員等の構成の変化などに関する第
回アンケート集計結果
（監査役設置会社版）
」
頁）
。
同協会のコメントでは、このような会社は、
「従来の同意権の場合と同様のプロセスを継続す
る会社」
とされている
（同頁）
が、このようなプラク
ティスは、
改正法の趣旨に適ったものと言い難いと
76 15
思 わ れ る。 http://www.kansa.or.jp/support/
enquet15_150109-1.pdf
⑺　坂本・前掲注２・１２７頁、坂本ほか・前掲
注１・ 頁
⑻ 小松岳志＝澁谷亮
「事業報告の内容に関する
規律の全体像」
（
『旬刊商事法務』
１８６３号
頁、 頁
（平成 年）
）
。
もっとも、同 頁の⑻は、
事業年度との対応関係をより重視し、事業年度
末日における方針を記載したうえで、事業年度
末日以降に当該方針に変更が生じた場合には、
後発事象
（会施規 一）
として記載するという考
え方も十分にあり得るとしている。
25
21
118
4章
第
44
36
19
23
18
経理情報●2015.4.1
（No.1409）