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JSTの使命及び役割
■ 機構の目的 ： 科学技術基本計画（平成23年8月19日閣議決定）の実施において中核的な役割を担
う機関として、わが国のイノベーション創出の源泉となる知識の創出から研究成果の社会・国民への
還元までを総合的に推進するとともに、その基盤となる科学技術情報の提供、科学技術に関する理解
増進活動、戦略的国際活動等を推進する。
科学技術イノベーション創出の推進 ～ バーチャル・ネットワーク型研究所の構築 ～
重点分野戦略
研
究
開
発
戦
略
の
立
案
グリーンイノベーション
ライフイノベーション
ナノテクノロジー・材料
情報通信技術
社会技術・社会基盤
戦略プログラムパッケージ
戦略的な基礎研究の推進
産学が連携した研究開発成果の展開
東日本大震災からの復興・再生への貢献
国際的な科学技術共同研究等の推進
知的財産の活用支援
科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成 ～ ソフトインフラの構築 ～
知識インフラの構築
人材インフラの構築
科学技術イノベーションの創出のため
の研究基盤の整備として、科学技術情
報の整備や流通を促進。
「伸びる子を伸ばす」施策と「科学技術
教育能力を向上させる」施策を通じた優
れた才能を有する次世代人材の育成。
コミュニケーションインフラ
の構築
科学者によるアウトリーチ活動の促進、
未来館などの場の運営・提供、人材育
成などを一層促進。
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技術移転事業の仕組み
研究成果の
特許化
企業と共同で
「使える特許」へ
要素技術を
構成する知財群
- 日本の大学は、大学発ベンチャー
設立を除き、特許の実施主体では
ない。
- 大学等の研究成果の実用化は、特
許の実施主体である企業において
図られる必要がある。
新特許出願
周辺特許
企業特許
大学特許
産学連携
周辺特許
新特許出願
開発成功
企業特許
周辺特許
企 新たな付加価値の
創出（新製品の開発）
学 研究成果の社会還
元の実現
新規事業（新製品）構想
企業
実用化
特許
大学等の研究者
特許
新原理に基づく
独創的成果
核となる技術
A-STEP等により、各企業の事業構想において、大学等の
研究成果を実用化するための産学共同開発を支援
新商品
5
JSTの産学連携・技術移転の概要
基礎研究の
研究成果
知財活用支援事業
特許化・ライセンス支援
研究成果展開事業
研究成果最適展開プログラム（A-STEP）
マッチングプランナー・プログラム
大学発新産業創出プログラム（START）
センター・オブ・イノベーション（COI）
地域発リサーチコンプレックス進プログラム
先端計測分析・機器開発プログラム
産学共同実用化開発事業（NexTEP）
製品化、イノベーション創出
大学、研究機関等の基礎研究
学のシーズ
大学見本市
産のニーズ
新技術説明会
産から学へのプレゼンテーション
産学連携ジャーナル・DB
企業等
大学等
大学・公的研究機関等の基礎研究の成果（シーズ）の特許化や知的財産の活用向上、その研究成果（シー
ズ）と産業界のニーズのマッチング、さらに、大学等の知的財産や研究シーズをもとにした産学による共同
研究開発の支援まで、幅広い産学の橋渡しを実施。
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産学連携マッチング・目利き人材育成
学のニーズと産のシーズのマッチングを目指して
マッチング機会の創出
《大学見本市》
学から産へ
• 全国規模での大学発「知」の見本市
• 大学における最先端技術分野の研究成果
の展示
• 研究者自身によるプレゼンテーション
《新技術説明会》
産学官連携に関するポータルサイト
平成26年度： 85回開催
産から学へ
• 発明者自ら実用化を展望した新技術の説
明を実施
• 発明者との直接対話が可能な相談コーナ
ーを設置
《産から学へのプレゼンテーション》
• 企業から、欲しい技術情報や技術課題に
ついてショートプレゼンを大学関係者へ
実施。意見交換などを行う個別相談会の
場を提供し、確実なマッチング（産学連
携の嚆矢）を目指す
1回/2ヶ月程度開催予定
《産学官のみちしるべ》
• 産学官連携ジャーナル 【毎月15日発行】
• 産学官連携支援データベース
目利き人材育成
《技術移転に係る
目利き人材育成プログラム》
• 目利き人材の育成・確保を目的とし
た、専門能力の習得、人的ネットワ
ークの構築を目指した研修・事例研
究会
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研究成果展開事業の概観
概要
・ 大学等と企業との連携を通じて、大学等の研究成果の実用化を促進し、イノベーションの創出を目指す。
・ 特定企業と特定大学（研究者）による知的財産を活用した研究開発、複数の大学等研究者と産業界によるプラット
フォームを活用した研究開発を支援。
特許
大学等の研究成果
大学等と企業との連携による
成 果 展 開
イノベーション
有望な基礎研究の成果の実用化につなぐため、基礎研究と実用化の間にある研究開発における「死の谷」の克服
民間企業ではリスクの高い研究開発について支援
知的財産を活用した産学による共同研究開発
オーソドックスな技術移転支援プログラム。課題や研究開発の特性に応じた最適なファンディングを設定し、総合的かつシームレスに支援。
ユーザーニーズを踏まえた計測分析技術・機器・システムの開発
産学連携での最先端計測分析機器開発を推進。震災からの復興・再生に資する放射線計測分析機器開発の実用化支援。
専門人材を介した企業ニーズ解決による地域科技イノベーション創出
マッチングプランナーが地域の企業ニーズと全国の大学等発シーズを結び付け、共同研究から事業化に至る取組を支援。
ビジョン主導型のチャレンジング・ハイリスクな研究開発
10年後を見通した革新的な研究開発課題について基礎研究段階から実用化を目指した産学連携によるアンダーワンルーフでの研究開
発を集中的に支援。
地域内外の研究資源を集積した産学官プラットフォームの形成
地域の優位性ある研究開発資源（人材、シーズ、先端研究設備等）を組織を超えて統合的に運用するとともに、地域外の優れた資
源も取り込み、革新的技術シーズの創出と関連分野の優れた若手人材の育成を行う産学官連携プラットフォームを形成
民間の事業化ノウハウを活用した起業前段階からの事業化支援
民間の事業化ノウハウを活用し、大学発ベンチャーの起業前段階から、市場や出口を見据えた研究開発・事業育成による事業化を支援。
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研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
概要
我が国の産学連携活動の基盤となる技術移転プログラム（個々の企業の事業化構想の中で大
学発技術シーズを活用するための開発を支援）。課題や研究開発分野の特性に応じ、研究開
発ステージに応じ切れ目なく成果の実用化・事業化を促進。
- 平27年度、JST基礎研究事業の成果や産業界のニーズに基づく基盤的技術シーズを育成
する機能を新設。
- ステージI、ステージIIの産学共同研究フェーズを一体的・弾力的に運用。
ステージⅡ
ステージⅢ
産学共同研究のシーズの苗床
マッチングファンドによる
実用化検証
実施料納付等による民間負担
【1年間の可能性の検証】
～800万円/課題、～1年/課題
実用性検証段階で
リスクの高い共同研究
～0.6億円/課題、～3年/課題
産業界からのニーズの反映
【基盤となる技術の研究開発】
産業界に共通する
基盤的技術の研究開発
実用化に向けた
中核技術構築のための
共同研究開発
【本格的な実用化開発】
大学等の研究成果の
実用化開発を企業へ
開発委託
～20億円/課題、～5年/課題
① 売上に応じた実施料を納付
② 成功後、開発費全額を返済
（不成功時10%）
～2億円/課題、～4年/課題
～2,500万円/課題、～5年/課題
研究成果の社会還元
大学等の研究成果
シーズとしての実現
可能性を産学共同で検証
【3～4年の産学共同研究】
企業の
研究者
イノベーション創出
ステージⅠ
大学の
研究者
有望な基礎研究成果の取り込み
【産学連携コンソーシアム】
JST基礎研究成果を
基にしたテーマの研究開発
～5,000万円/課題、～6年/課題
● 出口機能の強化
金融機関等との連携を強化し有望な開発成果への投融資を引き出す
● 出資機能の活用
創業段階等のベンチャー企業を対象に金銭等出資、人的･技術的支援
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A-STEP支援ステージの対応図
ステージⅠ
研究開発フェーズとリスクに応じてシームレスかつ
効果的に研究開発を推進
ステージⅡ
研
究
開
発
の
リ
ス
ク
リスク過大
ステージⅢ
可能性検証
実用性検証
実証試験
研究開発のフェーズ
分 野
装置
デバイス
材料
医薬品
医療機器
要素技術
動作原理
ラボレベル合成
化合物ライブラリ
要素技術・試作機
プロトタイプ
試作デバイス
非臨床試験
テストプラント
非臨床試験
初号機
実デバイス
パイロットプラント
臨床試験
イノベーション創出
民間開発
研究成果の社会還元
実
用
化
実
用
化
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A-STEP支援タイプ一覧（平26年度）
ステージⅠ
ステージ
フィージビリティ
スタディ（FS）
起業挑戦
ステージⅡ
ステージⅢ
産学共同促進
実用化挑戦
実用化挑戦
起業挑戦
支援タイプ
探索＊
サブタイプ
シーズ
顕在化
若手起業
育成
ハイリスク
挑戦
シーズ育成
中小・ベ
ンチャー
開発
創薬開発
委託開発
研究者
企業
研究者
企業
企業
（研究者）
企業
（研究者）
企業
（研究者）
3億円
（総額）
10億円
（総額）
20億円
（総額）
最長5年間
最長5年間
最長7年間
研究者
コーディ
ネータ等
申請者の要件
（共同申請）
基準額
研
究 （上限額）
開 間接経費
込
発
規
模 開発期間
（最長）
開発費の性格
企業の研究
開発関係者
の協力があ
る場合は研
究者
研究者
企業
基準額
170万円
（～300万
円）
基準額
800万円
（～1,000万
円）
原則1年度
原則1年間
グラント
グラント
研究者
研究者
起業家
起業支援機関
起業支援機関
1億5,000
万円
（総額）
4,500万円
（総額）
最長3年間
グラント
JST支出総額 JST支出総額
6,000万円
2億円
最長3年間
マッチング
ファンド
最長4年間
マッチング
ファンド
売上げに応じて
実施料を納付
成功：開発費10
年年賦返済
不成功：90%返
済免除
売上げに応じて
実施料を納付
＊ 平27年度より、ステージⅠの「探索」はマッチングプランナー･プログラムの中で実施。
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A-STEP支援タイプ申請・採択状況
平成22年度
応募数
採択数
3,975
859
シーズ顕在化
753
起業挑戦（起
業検証）※壱
59
探索
F
S
平成23年度
倍率
応募数
採択数
4.6
7,492
2,013
82
9.2
1,247
5
11.8
平成24年度
倍率
応募数
採択数
3.7
3,634
1,123
213
5.9
742
128
93
14
6.6
-
平成25年度
倍率
応募数
採択数
3.2
3,062
759
4.0
5.8
781
109
7.2
-
-
1
-
本格研究開発
起業挑戦（若
手起業家）
-
-
-
13
4
3.3
10
0
-
起業挑戦
-
-
-
52
3
17.3
34
3
ハイリスク挑
戦
-
-
-
206
38
5.4
119
シーズ育成
-
-
-
72
12
6.0
（中小・ベン
チャー開発）
-
-
-
109
13
実用化挑戦
-
-
-
13
-
-
-
6
実用化挑戦
（創薬開発）
実用化挑戦
（委託開発）
倍率
-
2
1
2.0
11.3
18
1
18.0
35
3.4
155
33
4.7
45
14
3.2
47
16
2.9
8.4
57
7
8.1
41
7
5.9
1
13.0
17
1
17.0
13
1
13.0
3
2.0
18
1
18.0
※壱： 平成23年度までは起業検証タイプとして募集。平成24年度は起業挑戦からの移行課題
※弐： 採択はステージゲート評価を含む
-
-
-
12
A-STEPの審査の観点
ステージⅠ
① 課題の独創性（新規性）及び
優位性
ステージⅡ、ステージⅢ
① 課題の独創性（新規性）及び優位性
② 目標設定の妥当性
② 目標設定の妥当性
③ イノベーション創出の可能性
③ イノベーション創出の可能性
④ 提案内容の実行可能性
審査項目
④ 提案内容の実行可能性
⑤ 事業化の可能性
5段階評価
非常に優れている
優れている
普通
やや劣る
劣る
審査
書類審査のみ
⑥ 知財戦略の妥当性
⑦ 開発に伴うリスク
⑧ 直近のプロジェクトにおける目標の達成状況
書類審査 及び 面接審査
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マッチングプランナー･プログラム（平27新規）
概要
地域企業の開発ニーズをマッチングプランナー（MP）が把握し、これに大学等発研究シーズ
を結びつけて産学共同研究から事業化に至る展開を支援。 これにより企業ニーズを解決し、
ニッチであっても付加価値･競争力のある地域科学技術イノベーション創出を図る。
解決すべき技術
的課題を特定
MP
MP
地域企業
MP
邂逅
大学
企業
先端計測分析技術･機器開発プログラム
概要
わが国の将来の創造的・独創的な研究開発活動を支える基盤の強化を図るため、先端計測分
析技術・機器及びその周辺システムの開発を推進。
単一微粒子履歴
解析装置
先端機器開発タイプ
リアルタイム
ステレオ
SEM
イメージング
質量顕微鏡
<平成27年度終了>
実用化タイプ
食品放射能検査
システム
放射線分布可視化装置
（コンプトンカメラ）
実用化により国内外の市場獲得 ⇒ わが国の産業競争力の強化
被災地等へ導入し、
復旧・復興へ貢献
【 放射線計測領域 】（復興特別会計）
最先端の研究開発現場で活用
要素技術タイプ
（新たな科学の潮流の創出）
各 種 基 礎 研 究 の成 果 等
【 最先端研究基盤領域 】
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センター･オブ･イノベーション（COI）プログラム
概要
大学等が総力を結集し、企業が事業化をリードする、世界と戦える大規模産学連携研究拠点
を形成することにより、世界市場にインパクトを与える成果を持続的に創出する。
○ 将来社会のニーズから導き出されるビジョンに沿って、ハイリスクではあるが実用化の期待が大き
い異分野融合・連携型の基盤的テーマに対し、集中的な支援を行い、産学が連携する研究開発拠点
を形成。
○ テーマに最適な資金拠出形態の研究開発を推進。
支援規模（金額、年数）は、テーマ、ステージ進捗及び企業の貢献度等に応じて柔軟に設定。
研究開発期間全体を通じて持ち寄り方式で運営することとし、全体の状況を踏まえて最適な体制を構築。
- 3年ごとの中間評価の実施による選択と集中。
- 中長期的視点に立った大規模拠点の構築。
異分野融合・連携型
大 学
連携
企業
事業化をリード
研究開発テーマ
研究者
研究部門
事業部門
年間最大10億円程度 （参画する企業にリソース
提供を求める持ち寄り方式）
社会的影響の
大きい成果を
次々に創出！
選択と集中 世界と戦うセンター・オブ・イノベーションの構築
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ファンディングプログラム支援フェーズ比較
注）平成26年度実施のプログラム
研究成果展開事業
研究成果最適展開プログラム
探索タイプ＊
研究開発費/課題
期間（最長）
1.7百万円
1年
ステージⅠ
シーズ顕在化タイプ
ハイリスク挑戦タイプ
8百万円
1年
～60百万円
3年
～200百万円
4年
ステージⅡ
シーズ育成タイプ
～300百万円
5年
ステージⅢ 創薬開発
～1,000百万円
5年
委託開発
～2,000百万円
7年
中小・ベンチャー開発
A-STEP
産学共同実用化開発事業
NexTEP
3～50億円
対象
学
学
企
学
企
企
10年
要素技術タイプ
（基準額は定めない）
3.5年
機器開発タイプ
（基準額は定めない）
5.5年
企
研究成果展開事業
先端計測分析技術・
機器開発プログラム
実証・実用化タイプ
（基準額は定めない）
＊ 平27年度より、「探索タイプ」はマッチングプランナー･プログラムの中で実施。
学
企
2.5年
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★ 技術移転総合窓口
フリーダイアル： 0120-679-005
e-mail： [email protected]
★ 技術移転・産学連携のウェブサイト
http://www.jst.go.jp/tt/