会員各位 平成27年3月17日 協会発第14198(1‐2) 一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会 JPBM OSS (オープンスカイスクール)3・4月会員研修のご案内〈1〉 JPBM OSS研修のバックナンバーおよび今後の配信予定です。協会ホームページにてほぼ全 てのコンテンツのサンプルが閲覧できます。( をクリック!)是非お役立てください。 ●「JPBM OSS」はe-ラーニング機能を持つweb研修システムです。 ●協会HPトップページのアイコンからログインして受講できます。 ●バックナンバーも無料で自由に閲覧できます。●ID・PWの申請がまだの会員様、また個別の案内が欲しい会員様は次頁下段ご確認の上ご申請ください。 現在受講できる研修コンテンツ(バックナンバーより) 時間・コマ 無料/有料 1 「経営管理会計ノウハウ導入研修」(全6講座) 講師:JPBM成長支援委員会特別委員 経営コンサルタント 黒田 真也 氏他 (最終プログラムは、スクーリングにて実施) 5講座(1講座5講義分) 有料 2 「第1回JPBM医業承継コンサルタント養成講座」(全12講座) 講師:JPBM医業経営部会長 公認会計士・税理士 松田 紘一郎 氏 ほか 12講座(1講座3時間 (基本)×12) 有料 3 1.「事業承継対策スキームの実務論点(リスクとメリット)」 講師:公認会計士・税理士 後 宏治氏 ○タワーマンションによる節税対策 ○小規模特例活用による節税対策 ○自己株式スキーム ○種類株スキーム ○信託スキーム ○一般社団法人スキーム 他 2.「会社法を活用した最新の中小企業の事業承継対策」 講師:JPBM会員・法学博士・税理士 齋藤孝一氏 (1)相続税対策よりも大切な、経営権(議決権)の承継 ①株主名簿の確認 ②名義株の整理 ③分散している株式の対策(=集約)他 2講座3講義計約100分 無料 4 「認定医療法人制度」の概要と実務ポイント」 講師:JPBM医業経営部会部会長 公認会計士・税理士 松田紘一郎氏 (1)医療法人制度のしくみ ①趣旨 ②基本図表(認定医療法人制度の基本図表:5パターン) ③手順の流れ・法施行日後、認定医療法人による相続税対策の手順(フローチャート図:STEP1~STEP10) ④最大のメリット (2)認定申請する前に理解すべき事項 ※(非課税化)するものではないこと (3)制度的に課税移行になるケースがあること (4)みなし贈与税の非課税基準 ①共通4基準 ②適正な組織運営の基準 ③個別基準 他 2講座4講義計約 80分 無料 5 「会計事務所がアドバイスできる採用から退職までのトラブル防止実務ポイント」 講師: 特定社会保険労務士 坂本忠氏 1講座4講義分約50分 無料 6 「『経営管理会計』ノウハウを使ったコンサルティング業務の実践」 ※経営管理会計体験講座 講師:JPBM成長支援委員会 特別委員 黒田真也氏 Ⅰ.経営管理会計を軸とした経営コンサルティング Ⅱ.企業の成長プロセスとクライアントの現状把握 Ⅲ.経営管理会計を軸としたマネジメントシステム Ⅳ.ステップ1~ステップ2~ステップ3(マネジメントシステム) Ⅵ.会社戦略および事業戦略と中期利益計画 1講座2講義分約100分 無料 平成27年3月17日 協会発第14198号(2-2) 会員各位 一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会 JPBM OSS (オープンスカイスクール)3・4月会員研修のご案内〈2〉 現在受講できる研修コンテンツ(バックナンバー分より) 視聴時間 無料/有料 7 「2015年度与党大綱を踏まえた税制改正の概要とポイント」 講師:JPBM顧問 筑波大学名誉教授 品川芳宣氏 ○NISA口座の拡充措置 ○住宅・土地税制 ○出国時の株式等に係る譲渡所得課税 ○ふるさと納税促進 ○住宅資金贈与の非課税措置の延長と拡充 ○結婚・子育て一括贈与非課税の創設 ○土地の固定資産税等の負担調整措置 ○復興支援措置としての税制措置 ○教育資金の一括贈与控除 ○非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税 ○空き室対策 ○成長志向に重点を置いた法人税改革 ○消費税引き上げ時期の変更等 ○地方創生 ○国境を越えた役務の提供に対する消費税課税 ○外国子会社配当益金不算入制度の見直し 他 1講座5講義分約90分 無料 8 「不動産市況の現状と今後の動向」 講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏 1講座3講義分約60分 無料 9 「医業承継 実務力ブラッシュアップ研修」 講師:JPBM医業経営部会長 公認会計士・税理士 松田 紘一郎 氏 ほか ○事例の前提:医療法人の概況、報酬、貸借対照表、出資構成、等 ○課題内容:①当該医療法人の出資持分放棄(非課税移行)による持分なし法人移行への基本方針書 ②当期末・移行後の社員・役員名簿③移行計画表作成 ○プログラム:①事案のポイント解説 ②参加者による計画書等の説明、検討 ③講師講評、モデル計画案等の 解説 ④全体討議 1講座4義分約160分 有料 10 「事業承継税制等の見直し及び事業承継対策スキームと実務論点(フルバージョン)」 講師:JPBM顧問 筑波大学名誉教授 弁護士 品川芳宣氏、公認会計士・税理士 後宏治氏、 JPBM会員 法学博士 税理士 齋藤孝一氏 1講座11講義分約310分 有料 【今後の配信予定コンテンツ】 3月下旬配信予定:「今こそ中小企業の技術を活かせ!技術士と士業連携による技術経営支援の進め方」 講師:技術士 榎本博康氏 3月下旬配信予定:「顧問先に喜ばれる保険リスクマネジメント」 ㈱JPBM第二事業部(リスクマネジメント事業)部長 浜中健児 4月~配信予定:「事業承継対策スキームと実務論点および個別事例の検討(予定) 」 講師:JPBM会員 税理士 古屋 慎氏 ※有料の講座に関しての詳細資料のお問合せは、左端の番号をお書きいただき、下記記入の上FAX願います。資料をメール添付にてお送りします。 《有料講座の詳細資料が欲しい[ 、 、 、 、 、 ]》 一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM) 行 FAX:03ー3526-3051 ※お問合せ:JPBM本部事務局 03-3253-4711担当:若松、佐伯 貴事務所名 ご担当者名 Mail:
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