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平成 27 年度葛尾村の対策地域内廃棄物（片付けごみ）
運送業務（単価契約）仕様書
１．業務の目的
平成 23 年 3 月に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う地震と津波により、大量の災害
廃棄物が発生し、その一部は東京電力福島第一原子力発電所における事故による放射性
物質により汚染されている。放射性物質による汚染に対処するために制定された「平成
二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により
放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」
（以下、
「放射性
物質汚染対処特措法」という。
）において、同法に定める対策地域内廃棄物は、国がその
処理を実施することが定められている。
本業務は、福島県双葉郡葛尾村の避難指示解除準備区域及び居住制限区域において、
一時帰宅した住民の自宅の片付け等によって排出された廃棄物（片付けごみ）を回収し、
環境省が指定する場所に運搬し、当該場所において一時保管等を適正に行うものである。
なお、本業務では、廃棄物の回収作業その他作業等毎に、単価契約を行うものとする。
２．業務の内容
（１）業務の対象範囲
①回収対象とする地域
福島県双葉郡葛尾村（以下の区域）
区
域
収集区域 行政区
避難指示解除準備区域
岩角、夏湯、大放、広谷地、下葛尾、大笹、上葛
尾、上野川、野川、落合
居住制限区域
岩角、広谷地の一部
合
計
世帯数
311
15
326
②回収・運搬・一時保管する廃棄物の種類
一時帰宅した住民の自宅の片付け等で排出された廃棄物（以下「片付けごみ」とい
う。
）とし、概ね以下のとおり。
1)可燃ごみ：生ごみ、紙くず、紙おむつ、古紙類（新聞、雑誌、段ボール等）
、衣類・
履物、布類、革製品、プラスチック製品、プラスチック製容器包装（ペットボトル
を含む。
）
、雑草、剪定枝等
1
2)不燃ごみ：金属雑品類（調理器具等）
、陶磁器類（食器等）
、ガラスくず、小型家電
製品（炊飯器、電気ポット、アイロン等）、ガーデニング用品、日用品（傘、花瓶、
鏡、照明器具等）、物干し台、瓦、ブロック等
3)資源ごみ：カン類、ビン類
4)粗大ごみ：家具、建具、畳、カーペット、布団、ベッド、ソファ、自転車、屋外遊
具等
5)廃家電 ：テレビ、冷蔵庫（冷凍庫を含む。以下同じ。
）
、洗濯機、衣類乾燥機、エ
アコン、パソコン等
6)特定品目：消火器、蛍光灯、スプレー類、電池、ストーブ等
③
回収・運搬・一時保管する廃棄物の想定量
約
14,757 ㎥
（２）住民宅からの片付けごみの回収・運搬等
① 回収連絡センターの設置
以下のとおり、回収連絡センターを設け、住民宅から排出される片付けごみの回収
の調整を行うものとする。
1)電話と FAX（主に聴覚、言語に障害のある方用）による連絡を主とする。
2)回収連絡の電話( 1 回線)、FAX( 1 回線)を「発信者無料通話回線」とする。
3)受注者が設けるセンター内には、当該業務に十分なスペースと必要な設備類(PBX、
PC、電話機、FAX、ネットワーク、什器、他）等を確保すること。
4)電話による連絡は月曜日から金曜日まで（年末年始、祝日を除く。
）の 8：30 から
17：30 までとし、FAX は 365 日 24 時間連絡可能（年末年始、祝日を含む。
）とす
ること。
5)電話による連絡受付時間外や全回線使用時は、所定のガイダンスを流すこと（ガイ
ダンスの内容は事前に環境省担当官の確認を得ること）
。
6)電話・FAX による連絡受付は、４月から翌年３月まで行うものとする。
7)連絡業務に従事するオペレーター及びオペレーターの総括監督員を配置する。業務
に従事するオペレーターは、業務を実施する上で必要な能力を持った人材とする。
総括監督員は、オペレーターを統括し、環境省担当官との調整を行う。
8)受注者は住民に連絡を取り、片付けごみ回収実施日等を調整するものとする。（住
民に係る情報は、受注後に通知する。
）
9)問合せや苦情、回収漏れ等について、誠意をもって速やかに対応すること。
10)回収実施日の調整に係る情報、寄せられた問合せや苦情については、電子データで
記録管理するとともに、苦情については適時報告すること。
11)受注者が対応できない内容の問合せや苦情にあっては、速やかに環境省担当官に連
絡して指示に従うこと。
2
② 片付けごみの回収・運搬
1) 住民と調整を行った回収実施日に、当該住民の自宅へ訪問し、原則として立会い
の上、屋内及び屋外の片付けごみの回収を行うものとする。なお、住民の自宅へ訪
問しての回収は、原則１回限りとする。
2) 別途環境省が発注する除染等の業務に関連し、環境省担当官が、当該業務に係る
作業の対象区域に置かれ、
当該作業の妨げとなりうる廃棄物の優先的な回収を指示
する場合がある。この場合は、当該指示に従い、除染等業務の受注者と調整し回収
を行うこと。
3) 回収作業は、4t 積載トラック搭載型クレーン車等 1 台及び 2t 積載テールゲート付
ロングトラック等 2 台で対応することを基本とし、
荷台をシートで覆う等の措置を
講じた上で仮置場等へ運搬すること。
4)「廃家電」のうちエアコンについては、別途環境省が発注するエアコンの取外し業
務の受注者（以下「エアコン取外し業者」という。
）と調整し、回収までに取外し
作業が実施されるようにすること。エアコン取外し業者が決定次第、業者名、連絡
先等は追って通知する。
5)「粗大ごみ」及び「廃家電」等の屋内からの運び出しは、必要に応じて床や壁を養
生するなどして、できるだけ丁寧に行う。依頼をした住民が高齢者である場合は、
特別に配慮をすること。
（３）仮置場における片付けごみの一時保管等
①仮置場の位置、構造、管理等
1）仮置場の位置は、以下のとおりとする。
（別添１参照）
3
仮置場名称
岩角仮置場
仮置場位置
1)福島県葛尾村大字落合字木取場地内
2)福島県葛尾村大字落合字大笹地内
夏湯仮置場
福島県葛尾村大字落合字菅ノ又地内
大放仮置場
福島県葛尾村大字落合字手倉地内
広谷地仮置場
福島県葛尾村大字葛尾字広谷地地内（２箇所）
下葛尾仮置場
福島県葛尾村大字下葛尾字東平地内
大笹仮置場
福島県葛尾村大字落合字大笹地内
上葛尾仮置場
福島県葛尾村大字上葛尾村字敷井畑地内
上野川仮置場
福島県葛尾村大字野川字中島地内
1)福島県葛尾村大字野川字六良田地内
野川仮置場
2)福島県葛尾村大字野川字湯ノ平地内
3)福島県葛尾村大字野川字廻田地内
落合仮置場
福島県葛尾村大字落合地内
2)受注者は、片付けごみの回収・運搬開始前に環境省担当官が指示する仮置場の周囲
へ木杭及び番線による仮囲いを設置し、
仮置場への第三者の進入等を防止する措置
を講ずること。
3)環境省担当官から一定範囲の除草を指示された場合、当該範囲の除草を行うこと。
発生した草は FB に詰め、環境省担当官の確認を受けた上で、（３）③以降の措置
を講ずること。
4)仮置場への乗り入れ口及び仮置場内に敷鉄板及びプラ敷板等により仮設道路を設
け、作業用車両の通行の円滑化を図ること。仮設道路の敷設位置については、別途
環境省担当官と協議すること。
5)②の作業を行う箇所に、鉄板を設置し、片付けごみに泥等が付着することを防止す
ること。
6)仮置場にはユニットハウス（2.4ｍ×5.6ｍ程度）
、仮設トイレを設置すること。
7)必要な重機、可搬用ポータブル発電機、放射線線量計等は、受注者が用意すること。
8)仮置場内の設備等に不備が発生した場合は、受注者の管理の元、補修を行うこと。
9)放射性物質汚染対処特措法施行規則の規定及び「特定廃棄物ガイドライン」に従い、
仮置場の周囲に保管物の内容等の掲示板を設けること。
10)仮置場内の架空線を切断しないよう、注意表示を行うこと。
11)その他、放射性物質汚染対処特措法施行規則の規定、
「特定廃棄物ガイドライン（平
成 25 年 3 月第 2 版）
」及び別途環境省担当官が指示する事項に従い、必要な措置を
行うこと。
4
② 片付けごみ毎の分別等
1)「不燃ごみ」については、
「金属くず」に該当するものと、該当しないものを分別
し、
「金属くず」に該当しないものは FB に詰める。
2)「金属くず」に該当するものについては、FB に詰めず、重量を計測する。
3)「資源ごみ」については、
「カン類」
、
「ビン類」に分別したうえで、それぞれ FB
に詰める。
4)「粗大ごみ」及び大型「不燃ごみ」は、環境省担当官の指示により、重機を利用し
長手方向で 50cm 以下に解体し、
「可燃ごみ」
、「金属くず」
、「金属くず以外の不燃
ごみ」に分別した上で、
「可燃ごみ」及び「金属くず以外の不燃ごみ」は FB に詰
めること。
「金属くず」については、FB に詰めず、重量を計測する。
5)「廃家電」は、
「薄型テレビ」、
「ブラウン管テレビ」、
「冷蔵庫（断熱材にフロンを
使用しているもの）」
「冷蔵庫（断熱材にフロンを使用していないもの）
、
」
「洗濯機」
、
、
「衣類乾燥機」、
「エアコン」、
「パソコン」毎に分別する。
6)「冷蔵庫」等の内部に異物が入っている場合は取り除き、汚れがひどい場合は清掃
も行う。
7)「特定品目」は、他の片付けごみと混合しないよう、種類毎に分別して収集し、環
境省担当官の指示に従って適切な方法により保管すること。
③ 片付けごみの一時保管等
1)片付けごみを詰めた FB の吊り作業及び移動等は、重機（バックホウ（バケット容
量<新 JIS>0.45 ㎥級クレーン装置付）
）を使用する。
2)片付けごみを詰めた FB は 1 袋毎に重量及び表面線量率の計測・記録を行い、FB
へ番号、測定結果を記載すること。
3)片付けごみを詰めた FB は、別添２「廃棄物仮置場イメージ図」を参照し、保護マ
ットを敷いた上に、重機を使って、環境省担当官と協議の上、効率的な配置で、整
然と置き、FB 積の区画整理後は、遮光シートにより覆い保管すること。
覆った遮光シートが風等で飛ばされないよう、ピン及び土のう袋で固定等の対策を
講じること。
保護マット及び遮光シートについては以下の規格程度以上のものとすることし、
各製品同士の接合は原則熱溶着（溶着幅は概ね 10 ㎝程度とする。
）とすること。
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＜保護マット＞
項
目
規
格
厚
さ
10mm 以上
重
さ
1,200g/㎡以上
引張強度
100N/5cm 以上
貫入抵抗
500N 以上
試験方法
JIS-L-1908 準拠
ASTM-D-4833
＜遮光シート＞
項
目
規
格
試験方法
厚
さ
10mm 以上
重
量
1,500g/㎡以上
引張強度
300N/cm 以上
伸 び 率
60%以上
引裂強度
500N 以上
JIS-L-1096AI
貫入抵抗
2,000N 以上
ASTM-D-4833
遮 光 率
100%以上
JIS1055 A 法
JIS-L-1908 準拠
なお、仮置場内の不陸等により、片付けごみを整然と配置できない場合は、適宜重
機にて整正し、整然と置くように適切に対応すること。
4)毎日の作業終了後は、厚手（#3,000 以上）のブルーシートで覆うなど、雨水浸透防
止のための対策を講ずる。ブルーシートは土のう袋等で押さえるなど、風等で飛ば
されないよう、対策を講ずること。
5)荒天の前には十分な対策を講ずるとともに、荒天後は速やかに現場確認を行い、仮
置場内及び周辺等に飛散物等がないよう、措置を講ずること。
6)リサイクルの安全性の確保のため、
「資源ごみ」
、
「鉄くず」及び「廃家電」につい
ては、
別途環境省担当官が指示する方法により表面線量率を測定し、記録すること。
7)片付けごみの搬入後に行ったモニタリングにおいて、仮置場の敷地境界等における
空間放射線量が周辺のバックグラウンドと比較して有意に上昇した場合には、
環境
省担当官の指示に従い、放射線の遮へいその他必要な措置を講じ、仮置場の敷地境
界等における空間放射線量が仮置場周辺のバックグラウンドと同程度の水準とな
るように管理すること。
8)片付けごみの量が仮置場の受入れ許容量を超えると想定される場合は、速やかに環
境省担当官と協議すること。
9)別途環境省が発注する業務に関連し、環境省担当官が、仮置場内における片付けご
みの移動、片付けごみの一時保管方法の変更を指示する場合がある。この場合は、
当該指示に従ってこれらの作業を行うこと。
6
３．留意事項
①
受注者は本業務の実施にあたって、業務責任者を選任し履行すること。
②
片付けごみの回収・運搬は、
平成 27 年 4 月中旬頃に開始することを予定している。
③
受注者は、事前に回収区域、回収場所、搬入場所を確認し、効率的な業務実施方
法を検討すること。
④ 片付けごみの回収、運搬、一時保管の作業は、安全及び事故の未然防止を常に心が
け、環境省担当官の指示に従って行うこと。
⑤ 片付けごみの回収、運搬、一時保管の作業時間は、原則として、月曜日から金曜日
の 8 時 00 分～17 時 00 分とする。
⑥ 使用する FB については、受注者が用意すること。また、FB の仕様は以下とする。
使用前に、以下の性能を有することを証する書類を環境省担当官に提出し、協議し
て決定すること。なお、保管の方法等により、防水性その他特別な機能が必要な場
合は、環境省担当官が別途、性能について指示することがあるので、指示に従うこ
と。
1)クロス形フレキシブルコンテナ又は耐候性大型土のう袋の場合
・日本フレキシブルコンテナ工業会が定めている「除染ガイドラインに沿ったフ
レキシブルコンテナ」のクロス形フレキシブルコンテナの仕様、又は財団法人
土木研究センターが定めている「耐候性大型土のう積層工法設計・施工マニュ
アル」の耐候性大型土のう袋の仕様を満足していることを公的試験機関で証明
された製品とする。
・遮水性を有する内袋を付する場合にあっては、当該内袋は、環境省担当官が別
途指示する性能を有する製品とする。
2)ランニング形フレキシブルコンテナの場合
・日本フレキシブルコンテナ工業会が定めている「除染ガイドラインに沿ったフ
レキシブルコンテナ」のランニング形フレキシブルコンテナ J 型 1 種の仕様を
満足していることを公的試験機関で証明された製品とする。
⑦ 「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための
業務等に係る電離放射線障害防止規則」
（以下「除染電離則」という。
）に規定する
「除染等業務」又は「特定線量下業務」に該当する作業を行うに当たっては、同規
則に従い、必要な措置を講ずること。
⑧ 「放射性物質汚染対処特措法」及び同法施行規則により、本業務の内容のうち片付
けごみの回収・運搬・一時保管に直接関係する部分について受注者が再委託（当該
部分を他の者に委託することをいう。以下同じ。
）を行う場合には、本業務の委託
契約書（契約書の添付書類を含む。
）に、受注者が当該再委託をしようとする者を
記載すること等の措置が必要となるので、留意すること。また、当該再委託を受け
た者が、当該部分をさらに他の者に委託すること（再々委託）は禁止されているの
で、留意すること。
7
⑨
住民の連絡先等の情報は、個人情報保護法及び関連法令の適用を受けることから、
情報の持ち出し、紛失、漏えいが起きないように管理を徹底すること。
⑩
回収に係る具体的な情報提供は、受注者が環境省担当官と協議の上、避難住民各戸
へ往復郵便又は市町村広報を利用して行う。
（700 部、業務期間中 3 回（業務開始、
業務中間、業務終了前）を想定）
４．提出書類等
本業務の実施にあたっては、下記の書類等を遅滞なく提出すること。書類等の様式は、
環境省担当官と協議の上定めること。
（１）業務計画書
①受注者は、本業務に着手する前に業務遂行に必要な手順や工法等についてまとめた業
務計画書を作成し、それを遵守し業務にあたらなければならない。
②業務計画書の内容については、環境省担当官の承諾を得なければならない。
③受注者は、業務計画書の作成にあたっては、次の事項を記載しなければならない。な
お、環境省担当官が業務計画書の補足又は追加を求めた場合には、それに応じなけれ
ばならない。
1)業務概要
2)計画工程表
3)現場組織表
4)作業方法（片付けごみの回収方法・日程、指定機械、主要機械、主要資材、仮
設備計画等を含む。
）
5)作業管理計画
6)仮置場の利用計画
7)安全管理
8)緊急時の体制及び対応
9)交通管理
10)環境対策
11)現場作業環境の整備
12)その他環境省担当官が指示する事項
④業務計画書作成にあたっては、契約書及び設計図書に指定されている事項については、
軽微なものを除き記載する。
⑤業務計画書の内容に下記に示す変更が生じた場合は、
環境省担当官に説明し作業計画
書を修正しなければならない。
1)重要な変更及び新工種
2)工期変更
3)その他（施工方法の変更及び任意仮設の変更等）
なお、変更した業務計画書は、日付や内容を一覧表にして加除式で作成するものとす
8
る。
（２）片付けごみの回収・運搬・一時保管関係
①
使用車両については、
「業務車両届」を提出すること。添付資料として、車検証・任
意保険証の写しを提出すること。使用車両に変更がある場合は、
「業務車両変更届」
を提出すること。添付資料として、車検証・任意保険証の写しを提出すること｡
②
業務従事者については、
「業務従事者届」を提出し、業務従事者に変更がある場合は、
「業務従事者変更届」を提出すること。
③
放射性物質汚染対処特措法施行規則及び「特定廃棄物関係ガイドライン」に基づき
廃棄物の回収車に備え付ける「必要事項書面」を回収作業開始前に提出すること。
④ 業務日ごとに作成した「作業日報」
、これらを集計した「作業月報」及び「業務終
了報告書（各月毎）
」を毎月５日までに提出すること。
⑤ 放射性物質汚染対処特措法施行規則及び「特定廃棄物関係ガイドライン」に基づ
き作成し、保存することとされている、片付けごみの回収・運搬・保管に関する
記録の写しを毎月５日までに提出すること。
⑥ 回収作業中の写真、仮置場での作業写真は、どのように作業が行われているか分
かるように撮り、毎月５日までに提出すること。なお、写真の中に日付と作業内
容を記載した黒板等を含めて写すこと。
（３）回収連絡センター関係
①「連絡業務従事者等届」
（センターの所在地、オペレーター等の氏名、作業分担、資
格等を記載。従事者の変更の場合は、
「連絡業務従事者等変更届」）を業務を開始する
前に提出すること。
②「入電状況報告書」（時間帯毎の着信した呼数、オペレーター応答呼数、切電呼数、
話し中の呼数実績、オペレーター配置実績等）、
「連絡状況報告書」
（申込日時、申込
者に関する情報、回収対象廃棄物に関する情報、回収日、顛末等）
、
「問合せ・苦情報
告書」
（問合せ・苦情のあった日時、問合せ・苦情をいただいた方に関する情報、問
合せ・苦情の概要等）を毎月５日までに提出すること。
③業務日ごとの「作業日報」、及び、これらをまとめた「作業月報」を毎月５日までに
提出すること。
（４）その他、環境省担当官が指示する書類等
５．法令遵守
本業務に係る作業を実施するにあたっては、当該作業に係る関係法令等を遵守するこ
と。想定される関係法令等は、以下のとおり。
・放射性物質汚染対処特措法
9
・放射性物質汚染対処特措法施行規則
・労働基準法
・労働安全衛生法
・除染電離則（
「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラ
イン」
、その他関係するガイドライン等を含む。）
・道路交通法
・道路運送車両法
・個人情報保護法
・その他関係法令等（
「特定廃棄物関係ガイドライン」、その他関係するガイドライ
ン等を含む。）
６．必要経費の負担
（１）本業務の経費には、人件費、燃料代、その他消耗品及び諸経費等の業務に必要な一切
の経費を含むものとする。
（２）廃棄物回収にかかる住民各戸への連絡等に要する電話、郵便等の通信費及び文書印刷
費は、受注者負担とする。
（３）使用する FB、ブルーシート等の消耗品は、受注者負担とする。
（４）重機、可搬用ポータブル発電機、ユニットハウス、放射線線量計、仮設トイレ等業務
に必要な車両・設備・機器等の費用は、受注者負担とする。
（５）仮置場の土地は国の借上地につき、受注者の地代負担等は生じない。
（６）除染電離則に基づく放射線防護に要する費用（保護具装具費、サージカルマスク、安
全講習費）は受注者負担とする。
（７）受注者が希望する場合は、環境省が運営する検査場において、内部被ばく検査を無料
にて受診することができる。受診を希望する場合は、事前に受診方法の詳細について
環境省担当官と協議すること。
７．特殊勤務手当の支払い
（１）受注者は、作業環境の特殊性に鑑み、以下の①、②又は③に掲げる作業に従事する作
業員に対し、適正な労賃に加え、特殊勤務手当として当該①、②又は③に定める額（１
日の作業時間が４時間に満たない場合は、手当に 60/100 を乗じた額）を支給しなけ
ればならない。ただし、本作業と同程度に特殊な勤務に就くことを前提としている者
について、
その労賃の一部が特殊勤務手当に相当する額を構成していることを合理的
に説明できる場合は、この限りではない。
① 除染電離則に規定する除染等業務に該当する作業（セシウム 134 及びセシウム 137
の放射能濃度が１万 Bq/kg 超の廃棄物の収集、運搬又は保管、セシウム 134 及びセシ
ウム 137 の放射能濃度が１万 Bq/kg 超の土壌等を取り扱う仮設処理施設の設置に係る
土地の造成、掘削又は埋戻し等）であることを発注者が認めた作業
10
・帰還困難区域において行われる作業：１万円/日
・居住制限区域又は避難指示解除準備区域において行われる作業：6,600 円/日
② 電離則に規定する事故由来廃棄物等処分業務に該当する作業（セシウム 134 及びセ
シウム 137 の放射能濃度が１万 Bq/㎏超の廃棄物の業務等）であることを発注者が認
めた作業
・帰還困難区域において行われる作業：１万円/日
・居住制限区域又は避難指示解除準備区域において行われる作業：6,600 円/日
③ 帰還困難区域又は居住制限区域で行われる作業（資材搬入等の自動車運転作業等で
あってこれらの区域に１月あたり 40 時間以上滞在することが見込まれないものを除
き、①又は②に該当しないものに限る。
）であることを発注者が認めた作業
人事院規則 9-129（東日本大震災に対処するための人事院規則 9-30
(特殊勤務手当)
の特例）に定める災害応急作業等手当の額に準じた額
（２）受注者は、本業務に係る作業の全部又は一部を他の者に請け負わせる場合には、受注
者その他の者から当該作業の全部又は一部を請け負った者（以下
「下請負人」
という。
）
をして、前項①、
②又は③に掲げる作業に従事する作業員に対し、
適正な労賃に加え、
特殊勤務手当として当該①、②又は③に定める額（１日の作業時間が４時間に満たな
い場合は、手当に 60/100 を乗じた額）を支給させなければならない。
（３）受注者は、本業務に係る作業員（受注者が本業務に係る作業の全部又は一部を他の者
に請け負わせる場合にあっては、下請負人に係る作業員を含む。以下この条において
同じ。
）に係る労働条件通知書（労働基準法第 15 条に規定する労働条件を明示した書
面をいう。
）に、特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう、必要な措置（受
注者が本業務に係る作業の全部又は一部を他の者に請け負わせる場合にあっては、
下
請負人に対する周知その他の措置を含む。）を講じなければならない。
（４）受注者は、本業務に係る作業員に対し適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されている
ことを、原則として毎月毎に賃金台帳等の書類（受注者が本業務に係る作業の全部又
は一部を他の者に請け負わせる場合にあっては、下請負人が作成したものを含む。次
項において同じ。）で確認しなければならない。
（５）受注者は、本業務に係る作業員に対し適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたこと
を証するため、前項の確認終了後、速やかに、発注者が指定する書類に賃金台帳等の
書類を添付して、発注者に提示し、検査を受けなければならない。
８．損害賠償
（１）受注者の責に帰するべき事由により生じた損害は、全て受注者の負担により賠償する
11
ものとする。
（２）受注者は、作業遂行中に事故、車両火災等が発生した場合は、速やかに環境省担当官
に報告するとともに、損害賠償責任その他一切の責を負ってその処理にあたるものと
する。
９．地元雇用
受注者は、本業務の内容の一部を他の者に委託する場合は、地元事業者（葛尾村に本店
を有する事業者）を優先的に利用するよう努めること。また、受注者は、本業務に係る作
業従事者を雇用する場合には、地元雇用に配慮すること。
１０．業務履行期間
（１）契約締結日から平成２８年３月３１日までとする。
（２）本業務は、本業務の対象としている対策地域内廃棄物の処理が上記期間内に終了した
と環境省担当官が認めた場合は、その時点で終了するものとする。
１１．成果物
・印刷物（紙媒体）及び電子媒体（DVD-R）
・４．に掲げる書類等及びその他環境省担当官が指示する書類の複写をまとめた報告
書をとりまとめ提出すること。
・紙媒体：報告書 2 部（A4 版）
・電子媒体：報告書の電子データを収納した電子媒体（DVD-R） ２式
（各アプリケーションソフト作成データ及びそのＰＤＦ）
報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添「報告書の仕様及び
記載事項」によること。
・提出場所：東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 放射能汚染廃棄物対策第一
課
１２．支払い
支払いは、
「作業月報」等で環境省担当官が確認の上、請求書に基づき、毎月支払うも
のとする。
１３．著作権等の扱い
（１）成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著
作権等」という。）は、環境省が保有するものとする。
（２）成果物に含まれる受注者又は第三者が権利を有する著作物等（以下、
「既存著作物」
という。）の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。
（３）納入される成果物に既存著作物が含まれる場合には、受注者が当該既存著作物の使用
12
に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
１４．情報セキュリティの確保
受注者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
（１）受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方
法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。
（２）受注者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の
格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。
また、請負業務において受注者が作成する情報については、環境省担当官からの指示
に応じて適切に取り扱うこと。
（３）受注者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行
が不十分と見なされるとき又は受託者において請負業務に係る情報セキュリティ事故
が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監
査を受け入れること。
（４）受注者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった
場合には、確実に返却し又は廃棄すること。
また、請負業務において受注者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示
に応じて適切に廃棄すること。
（５）情報システムを構築・改良する業務にあっては、受注者は、環境省情報セキュリティ
ポリシーに準拠したシステムを構築すること。
（６）ホームページの構築・運営等を含む業務（イベント等の周知のためのホームページを
含む）にあっては、環境省 Web サーバ（www.env.go.jp）内での運用を原則とし、利用
するアプリケーション等の都合により別途のサーバ環境を利用する場合であっても、
ド
メイン名は政府機関の属性型ドメインとなる「*.go.jp」を利用すること。
（７）受注者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告する
こと。
（参考）環境省情報セキュリティポリシー
http://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf
１５．その他
受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるい
は本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこ
と。
13
（別添）
１．報告書等の仕様及び記載事項
報告書等の仕様は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成 26 年 2 月 4
日閣議決定。以下「基本方針」という。）の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
なお、「資材確認票」（基本方針 190 頁、表３参照）及び「オフセット印刷又はデジ
タル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」（基本方針 191 頁、表４参照）を提
出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を
参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準
にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製し
ています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針
（http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html）を参考に適切な表示を行
うこと。
２．電子データの仕様
（１）Microsoft 社 Windows7 SP1 上で表示可能なものとする。
（２）使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。
・文章；ワープロソフト Justsystem 社 一太郎（2011 以下）、又は Microsoft 社 Word
（ファイル形式は Word2010 以下）
・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel（ファイル形式は Excel2010 以下）
・画像；BMP 形式又は JPEG 形式
（３）（２）による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。
（４）以上の成果物の格納媒体は DVD-R 等 とする。事業年度及び事業名称等を収納ケー
ス及び DVD-R 等 に必ずラベルにより付記すること。
（５）文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。
３．その他
成果物納入後に受注者側の責めによる不備が発見された場合には、
受注者は無償で速や
かに必要な措置を講ずること。
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数量総括表（１／２）
件名
平成２７年度　葛尾村の対策地域内廃棄物（片付けごみ）運送業務（単価契約）
工事区分・工種・種別・細別
規格
数量
単位
片付けごみ運送業務
1
式
1
式
1
式
14,757
m3
14,757
m3
14,757
m3
14,757
枚
100
枚
100
m2
20
枚
20
枚
1,000
枚
1,000
枚
50
ｍ
80
ｍ
100
ｍ
1,956
分
2,100
枚
3
回
1
式
作業計画
現地調査
回収作業（個別回収）：帰還困難区域以外 仮置場までの運搬・荷下ろし作業含む
分別作業
山積作業
材料費
材料費
仮置場での破砕、選別、フレコン積込含む
シートかけ作業、線量・重量測定等含む
耐候性土のう
シート
除草作業
敷鉄板設置・撤去工
敷鉄板（賃料・運搬費）
プラ敷板設置・撤去工
プラ敷板（賃料・運搬費）
搬入路造成工
排水工（側溝工）
防護施設工（木囲い）
電話受付
案内文書作成
打合せ（旅費交通費含む）
成果品作成
数量総括表（２／２）
件名
平成２７年度　葛尾村の対策地域内廃棄物（片付けごみ）運送業務（単価契約）
工事区分・工種・種別・細別
規格
数量
単位
安全費
1
式
10
個
10
/日
10
人
10
人
10
人
防塵マスク
ＮａＩシンチィレーションサーベイメーター
個人線量計
安全講習費
電離放射線健康診断
平成27年度葛尾村の対策地域内廃棄物（片付けごみ）運送業務
位置図
⑥
居住制限区域
帰還困難区域
⑨
⑦
⑤
避難指示解
除準備区域
仮設処理施設（建設中）
（葛尾村仮設処理施設）
⑧
⑩
⑬
⑪
⑭
⑫
居住制限区
域
②
国道399号
【別添１】
片付けごみ等仮置場
（なお、落合地区については詳細未定。）
①
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
③
④
0
1
2
5km
岩角仮置場（木取場地内）
岩角仮置場（大笹地内）
夏湯仮置場（菅ノ又地内）
大放仮置場（手倉地内）
広谷地①仮置場（広谷地地内）
広谷地②仮置場 （広谷地地内）
下葛尾仮置場（東平地内）
大笹仮置場（大笹地内）
上葛尾仮置場（敷井畑地内）
上野川仮置場（中島地内）
野川仮置場（六良田地内）
野川仮置場（湯ノ平地内）
野川仮置場（廻田地内）
落合仮置場
平成27年度葛尾村の対策地域内廃棄物（片付けごみ）運送業務
【別添２】
廃棄物仮置場イメージ図
仮置きブロック 断面図
仮置場 平面図
遮光性シート
仮置きした廃棄物を覆い、FBの劣化保護
する。
土のう
＋
FB詰めした廃棄物
可燃物
アンカー
ピン
可燃物
保護マット
下に敷くシートは端部を持ち上げ、雨水の
浸入を防止
不燃物
フレキシブルコンテナ（FB）
回収した廃棄物を詰め、廃棄物の飛散、
流出、悪臭の発生等を防止する
不燃物
ゲート
作業終了後は閉
じて、不法投棄
等を防止する
仮置きブロック
選別ヤード
回収した廃棄物
を選別したりFBに
詰める
仮囲い
仮囲い
仮囲い
（松杭と鉄線）
仮置場平面図②