1. No category

釧路町地域防災計画
釧路町⽔防計画
一部改正の概要
１.釧路町地域防災計画とは
◆
災害対策基本法第４２条の規定に
基づき、「釧路町防災会議」が作成
◆
「防災への基本方針」、「災害予防」
「災害応急対策」、「災害復旧・被災者
援護」等を規定
◆
町、指定地方行政機関、指定公共機関
等が連携した防災・減災活動により、町
民の生命、身体及び財産を災害から保護
2
２.釧路町地域防災計画の構成
釧路町地域防災計画
釧路町水防計画
総
則
一般災害対策編
別冊 釧路町津波避難計画
地震・津波対策編
資 料 編
3
３.国・道の主な動き
国
国は平成２３年１２月に東日本大震災を踏まえ「地震・津波対策」の抜本的な強化を図るため防災基本計画の修正を行った。
平成２４年
平成２５年
平成２６年
６月：災害対策基本法改正
９月：防災基本計画の修正
６月：災害対策基本法改正
水防法の改正
８月：大規模災害からの復
興に関する法律施行
１月：防災基本計画の修正
道
道は国の修正を踏まえ、平成２４年６月に「地震・津波対策」の抜本的な強化を図るため地域防災計画の全面修正を行った。
平成２４年
平成２５年
６月：地域防災計画の全面修正
１月：地域防災計画の一部修正
５月：地域防災計画の一部修正
4
平成２６年
３月：地域防災計画の一部修正
４.釧路町地域防災計画の改正（東日本大震災後）
町
町は主に「地震・津波対策」の抜本的強化を図った各防災計画の修正を受け、平成２５年２月（平成２４年度）に釧路町
地域防災計画の全面改定を行い、「地震・津波対策編」の新設や別冊の津波避難計画を整備しました。
平成２５年
平成２６年
２月：釧路町地域防災計画の全部改正
釧路町水防計画の一部改正
２月：釧路町地域防災計画の一部改正
釧路町水防計画の一部改正
〇地震・津波対策編の新設
〇津波避難計画の策定
〇道の計画と足並みを揃えた各編
の構成
◇水防計画の内容を一部整理
5
〇道計画（Ｈ25.5）修正に合わせ
各編の項目を追加、整理、修正等
◇Ｈ25年度の水害を踏まえ、水防
計画に基本方針、重点項目を追加
５.今年度の釧路町地域防災計画の修正概要
災対法及び水防法の改正（Ｈ２５年６月改正）及び直近の道地域防災計画・道水防計画を踏まえ、現在の釧路町地域防災計画
に規定されている各計画を見直し、項目等の追加・修正を行います。
災害対策基本法改正を受けた
「北海道地域防災計画」をベー
スとした修正
〇「災害時要援護者」の文言を
「要配慮者」とし、特に避難に
支援が必要な方々を「避難行動
要支援者（要支援者）」として
修正
〇「避難行動要支援者名簿（要支
援者名簿）」の作成・活用につ
いて、地域防災計画にて法に沿
った規定を行う。
〇大規模災害時における「被災者
台帳」整備等
特別警報の導入及び
軽微な文言等の修正
水防法改正による
釧路町水防計画の修正
〇平成２５年８月から導入された
「特別警報」について、警報種
別を地域防災計画に追加
〇河川管理者による水防活動への
協力について章を追加
（国土交通省との事前協議）
〇道地域防災計画を踏まえた文言
の追加・修正等
〇水防資機材の追加等、資料編の
整備
〇釧路町津波避難計画における避
難対象地域人口の時点修正及び
新規津波避難ビル等の追加
・１２月に「釧路町土のうス
テーション」を町内１２箇所
に設置
〇誤字・脱字の修正
6
６.避難行動要支援者への避難支援について
今回の修正で「災害時要援護者」という文言を「要配慮者
要配慮者」または「避難行動要支援者（要支援
避難行動要支援者（要支援
要配慮者
者）」と修正をしております。
者）
要配慮者とは
高齢者、障がい者、外国人、旅行者、乳幼児及び妊婦など災害時に特に配慮を要する者
避難行動要支援者
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で
あって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者
◆災害対策基本法（第４９条の１０から第４９条の１３まで） 平成２５年６月に改正
◆避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針
平成２５年８月に通知
地域防災計画に定めるべき事項が示されました
7
７.地域防災計画において定めるべき事項
釧路町地域防災計画【今回修正】
◆ 避難支援等関係者となる者
第２編
第２章
第８節
一般災害対策編
災害予防計画
避難行動要支援者等に関する計画
◆ 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
及び
◆ 名簿の更新に関する事項
第３編 地震・津波対策編
第２章 災害予防計画
第１１節 避難行動要支援者等に関する計画
◆ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
◆ 名簿情報の提供に際し、情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置
◆ 要支援者が円滑に避難するための通知（情報提供）又は警告の配慮（準備情報等発令時の配慮）
◆ 避難支援等関係者（援助する側）の安全配慮
8
８.大規模災害時における被災者台帳の整備
◆ 被災者台帳の作成の趣旨
大規模災害時における災害応急対応期から災害復旧期にわたり、被災市町村において「被災者台帳」を作成し、
公平な支援を効率的かつ円滑に実施する必要がある。このため、台帳に記録する各情報について災対法に明確
な根拠を規定し、個人情報保護条例との関係を整理し、被災市町村関係部署間の共有・活用を図る。
〇災対法第９０条の３
① 氏名
② 生年月日
③ 性別
④ 住所又は居所
⑤ 住家の被害その他市町村長が定
める種類の被害状況
⑥ 援護の実施の状況
⑦ 要配慮者であるときは、その旨
及び要配慮者に該当する事由
〇災対法施行規則第８条の５
①
②
③
④
電話番号その他の連絡先
世帯の構成
罹災証明書の交付の状況
市町村長が台帳情報を当該市町村以外の
者に提供することに被災者本人が同意して
いる場合には、その提供先
⑤ 上記に定める提供先に台帳情報を提供し
た場合には、その旨及びその日時
⑥ 行政手続きにおける特定の個人を識別す
るための法律（マイナンバー法）第２条第
５項に規定する個人番号を利用する場合に
は、当該被災者に係る個人番号
⑦ その他被災者の援護の実施に関し市町村
長が必要と認める事項
9
釧路町地域防災計画【今回修正】
第３編
第４章
第２節
地震・津波対策編
災害復旧・被災者援護計画
被災者救護計画
９.特別警報に係る修正
特別警報とは（気象業務法第１３条の２）
〇１３条の２
気象庁は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として降
雨量その他に関し気象庁が定める基準に該当する場合には、政令の定めるところにより、その旨を示して、
気象、地象、津波、高潮及び波浪についての一般の利用に適合する警報をしなければならない。
① 尋常でない大雨や津波など、命に関わる非常事態が迫っている
命に関わる非常事態が迫っていることをお知らせする情報。
命に関わる非常事態が迫っている
② 特別警報が出た場合は、住民は直ちに命を守る行動をとることが重要
住民は直ちに命を守る行動をとることが重要となります。
住民は直ちに命を守る行動をとることが重要
特別警報 ＞ 警報 ＞ 注意報
重大な災害が起こるおそれが著しく大
著しく大
きいときに発表
きい
重大な災害が起こるおそれがあるとき
に発表
10
災害が起こるおそれがあるときに発表
１０.釧路町津波避難計画の修正
◆ Ｊアラートによる
大津波警報時の放送内容
◆ 避難場所の追加
津波避難ビル【東陽地区】さくら保育園（Ｈ26.10.1～開園）
〇屋上を地域の津波避難ビルとして協定を締結
【東日本大震災クラス】
（サイレン 短めに３回）
大津波警報。大津波警報。
東日本大震災クラスの津波がきます。
ただちに高台に避難してください。
※繰り返し２回
こちらは防災釧路町です。
（下りチャイム）
【東日本大震災クラス以外】
津波避難一時避難場所
【セチリ太南地区】
つくし保育所（Ｈ27.4.1～）
（サイレン 短めに３回）
大津波警報。大津波警報。
ただちに高台に避難してください。
※繰り返し２回
こちらは防災釧路町です。
（下りチャイム）
〇屋上を津波緊急一時避難場所
として新規指定
11
１１.釧路町水防計画の修正
水防法改正を受けた「北海道水防計画」
をベースとした修正
「特別警報」・「要配慮者」等の語句修正
資料編の追加・修正
〇河川管理者による水防活動への協力
（第６章 協力及び応援）を新設
〇「釧路町土のうステーション」を資料編に追加
・町内１２箇所に設置
（別保５箇所、遠矢３箇所、雪裡２箇所、東陽１箇
所、昆布森１箇所）
・１箇所につき、５００袋の土のうを収容
・気象状況が悪化すると見込まれた場合、速やかに開
放し、職員初動体制の迅速化及び町民自らの自主防
災資材として活用可
水防管理者（町）から河川管理者（国・道）
に協力を求めることができる。
・河川に関する情報の提供
・重要水防箇所の合同点検
・水防訓練等への参加
・水防備蓄資器材の貸与
・災害情報共有化のための職員派遣
（リエゾン【災害対策現地情報連絡員】）
12
１２.平成２６年 度総合防災訓練の結果
○ 実施日等：１０月１５日（水） 晴れ
11：30開始～15：00終了
○ メーン会場：釧路東高等学校（グランド及び体育館）
○ 協力機関：釧路地方気象台外１２機関
○ 参加者
学 校：富原小学校、富原中学校、釧路東高等学校
【計３校】
町内会：曙・北都・豊美・雁来・睦・国誉・若葉・富原
地区住民
○ 役場職員：防災担当外、協力職員１７名
○ 津波避難訓練参加人員
学校関係：１,３４４名
地域住民：１４２人
関係機関：１０２名
合計
13
１,５８８名
１２.平成２６年 度総合防災訓練の結果
訓練種別
内
容
備 考
第一部
津波避難訓練
・ 大地震発生後、大津波警報の発令により、地域の津波緊急
一時避難場所への避難行動
避難場所
各学校（３箇所）
第二部
炊き出し訓練
・
配食数約250食
陸上自衛隊の野外炊事車にてカレーライスを調理し試食
第三部
陸上訓練
・ 陸上自衛隊（偵察及び倒壊家屋からの負傷者救出訓練）
・ 消防署（救急救命及び吊り下げ救助訓練）
・ ドクターヘリにわたし、救急搬送訓練
第四部
防災教育
・ 釧路地方気象台による地震を主とした防災教育
・ 釧路東高等学校生徒会による被災地訪問談話
14
１３.平成２６年度の主な警報等への対応
月
警報等内容
対応体制
被
害
等
4月2日
南米チリ北部沖地震
津波注意報
第一非常配備体制
被害なし
4月4日
大雨・洪水注意報
水防警報
第一非常配備体制
床上３件 床下５件
応急対応路線８路線
路肩崩壊等による町道通行止め１２路線
国道・道道一部冠水 林道路肩崩壊１路線
6月13日
大雨警報（浸水害）
波浪警報・水防警報
第一非常配備体制
床上１件 床下２件
応急対応路線６路線
浸水被害による町道通行止め１路線
国道一部冠水 応急対応河川２河川
7月11日
台風８号
大雨警報（浸水害・
土砂災害）
第一非常配備体制
床上１件 農業ハウス冠水２箇所 応急対応路線２路線
林道路肩崩壊１路線 水産干場２箇所一部陥没
8月10日
台風１１号
大雨警報（浸水害・
土砂災害）
第一非常配備体制
被害なし
8月24日
大雨警報（浸水害）
警戒体制（担当課）
被害なし
10月14日
暴風・波浪警報
警戒体制（担当課）
被害なし
11月3日
暴風警報
警戒体制（担当課）
被害なし
12月16日
暴風雪・波浪警報
1月31日
暴風・波浪警報
第一非常配備体制
警戒体制（担当課）
国道・道道倒木による通行止め
被害なし
15
２路線
倒木による停電２地区