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みやまスマートエネルギー株式会社設立について
2015年3月25日
福岡県みやま市
株式会社筑邦銀行
九州スマートコミュニティ株式会社
株式会社エプコ
設立の趣旨
● 自治体が抱える課題を「公共エネルギーサービス供給」により解決
● みやま市での取組みは、他の自治体への先導的な役割を担い、モデルケースになることを期待
● 新しく生まれるサービスを根付かせ、みやま市に新しいビジネスを生み雇用が生まれ、経済を
活性化させる
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再生可能エネルギー導入可能性調査
みやま市においては、豊富な太陽光によって生まれる電力を昼間時間の電力需要に使い、
24時間発電型のバイオマス発電、あるいは今後検討も可能な風力発電を朝夕・夜間
ベース電源として対応させることで、24時間再生可能エネルギーによって需要を賄う可能性
も持っている。
【出典：平成24年度 みやま市再生可能エネルギー導入可能性調査報告書】
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計画準備の振り返り①
2014年3月 全市議会議員に説明し、計画準備の合意を得る
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みやまスマートエネルギー㈱の設立
市が関わる地域エネルギー会社「みやまスマートエネルギー株式会社」を設立し、
市内の太陽光発電を主要エネルギー源として、市内で産出される再生可能エネルギーによる
電力を地域で消費し、電力消費に係るキャッシュフローを地域内に取り込める仕組みを構築する。
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みやまスマートエネルギー㈱の出資構成と役割
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みやま市
 公共エネルギーサービスのしくみ構築を先導
 収集された情報やサービスのノウハウを蓄積・分析し、市のエネル
ギー政策に反映
 本事業の取組みを広報を通じて広く知らしめ、市民への啓蒙や
他の自治体へ情報発信
筑邦銀行
九州ｽﾏｰﾄ
ｺﾐｭﾆﾃｨ
40%
資本金
2,000万円
みやま市
55%
 資金面、事業管理面で事業運営を支援
 地方銀行としての公共的使命を持って豊かな地域社会づくりを
バックアップ
 金融サービスや情報提供機能の向上・充実を図ることで経営の
効率化、健全化をバックアップ
九州スマートコミュニティ
 発電家獲得営業、需要家獲得営業、顧客管理支援
 地域コミュニティの形成につながる企画提案
筑邦銀行
5%
エプコ
※みやま市との共同事業協定締結
 事業運営コンサルティング
 サプライサイドサービス（電力調達支援、料金プランの策定、
需給管理、電力需要予測、顧客管理サポート）
 デマンドサイドサービス（HEMS導入サービス、カスタマーサポート、
生活支援サービス、暮らしの代行サポート企画など）
主な業務内容と分担
立ち上げ時は多くの業務を前頁サポート4者に委託するが、1年後から徐々に実業務を行う
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みやまスマートエネルギー㈱の事業モデル
日本初(※)、自治体による電力売買事業会社
step1
 主要な公共施設32施設と市内の工場など高圧契約需要家を対象に需給の最適化を図る
 ピーク電源として発電コストの低い太陽光電源を利用した低コストの電力供給を実現し、その
電力料金の削減分を市内の産業育成に充てることで、地域活性化を図る
step２
 市民による再生可能エネルギーの取組みを支援しながら、市民を対象に低圧小売りを開始
 企業立地や企業の競争力の強化にも結び付けていく
 さらに、余剰分の域外販売など新たなエネルギー供給事業への拡大も視野に入れる
(※)2015年3月20日現在、㈱エプコ調べ
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事業計画（一次案）
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みやまスマートエネルギー㈱の地域への貢献
市内需要家との売買取引による財源創出で、地域への還元産業投資の原資の一部にも役立て、
一方で、サービス事業を両輪で育て上げ、新たな雇用創出を目指す
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電力販売と市民サービスのパッケージ
例えば、「HEMSプロジェクト」の高齢者見守りサービスは、みやま市に定着した行政サービスに
なるよう、みやまスマートエネルギー㈱が引き継ぎ育てていく
●高齢者見守りサービスのタブレットやテレビの画面では、
「お知らせ情報」、「天気＆気温」の確認と、“健康状態やお出かけ”などの「連絡」などができます。
●見守りセンターが、普段とちがう状況を検知すると、タブレットやテレビの画面に「検知」をお伝えします
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市民サービスの充実を検討
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市民との双方向コミュニケーション実現へ
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