1. No category

別紙
幕別町人口ビジョン策定支援業務委託仕様書
１
業務名
幕別町人口ビジョン策定支援業務
２
業務の目的
まち・ひと・しごと創生法において、地方自治体においても 地方版総合戦略の策定が
努力義務として規定され、本町においても平成27年度中の策定に向けて準備を進めてい
るところである。
この総合戦略の策定にあたっては、結婚・出産・子育てや経済・雇用の現状把握、分
析を通じて、人口減少に関する各種課題の要因を明確化し、今後目指すべき将来の方向
と人口の将来展望を盛り込んだ「人口ビジョン」を策定した上で、総合戦略に位置付け
る施策の方向性を検討していくことが重要となる。
特に、本町は市街地が３極化していることから、各地域における現状の把握等につい
ては、各種統計データ等を活用した詳細な分析を行う必要があるため、本町の地域特性
を十分に踏まえた人口ビジョン策定に関し、総合的に支援することを目的とする。
３
履行期間
契約締結日の翌日から平成27年12月25日まで
４
支払方法
業務完了後、請求書を受理した日から30日以内に一括払いする。
５
業務の内容
⑴
人口動向分析
ア
総人口の推移
イ
年齢３区分別人口の推移
ウ
出生率、死亡数、転入数及び転出数の推移
エ
総人口の推移に与えてきた自然増減及び社会増減の影響
オ
地域別の人口移動の状況
カ
他の市町村との人口移動の状況
⑵
将来人口の推計と分析
ア
出生率や移動率などについて仮定値を変えた人口推計における、総人口、性別・
年齢階級別人口の比較
イ
⑶
将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度
人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察
人口の変化が、将来の地域住民の生活や地域経済、地方行政に与える影響につい
て分析・考察を行う。
- 1 -
⑷
人口の将来展望
ア
将来展望に必要な調査分析
住民の結婚・出産・子育て、定住移住 などに関する意識・希望調査を実施し、
将来展望に必要な調査分析を行う。
【調査概要】
・サンプル数は2,000件（回収率は50％程度）を想定している。
・調査実施に伴う費用（印刷代、郵便料など）は、委託料の中に含む。
・調査対象、内容等については、委託者と協議し、設定する。
イ
目指すべき将来の方向
人口の現状分析や将来展望に必要な調査分析の結果を踏まえ、現状における課
題を整理し、人口に関して目指すべき将来の方向を提示する。
ウ
人口の将来展望
総人口や地域別人口、年齢３区分別人口等の将来展望を整理する。
将来展望の期間は、国の「長期ビジョン」の期間（ 2060年まで）を基本とし、
2020年及び2060年を含む途中年次の結果を記載する。
⑸
検討組織の運営支援
幕別町創生総合戦略審議会（５回程度（有識者等会議））及び幕別町地域創生・人
口減少対策推進本部会議（２ヵ月に１回程度（庁内会議））について、次に掲げる事
項の運営支援を行う。
⑹
ア
会議への出席及び質疑事項等に対する説明
イ
会議の開催・協議に必要な資料の作成
ウ
上記に掲げるもののほか会議の運営に関し必要な事項
人口ビジョンの原稿作成支援（案及び最終案）
人口ビジョンの案及び最終案の原稿作成支援とこれらを公表する際に必要となる各
種資料の作成支援を行う。
⑺
その他、人口ビジョン及び総合戦略の策定に関連する業務
人口ビジョン及び総合戦略の策定に関連する資料の収集等の支援を行う。
【参考】スケジュール概要（案）
時期（平成27年）
内容
５月～６月
各種調査の実施
７月
各種調査分析データ等の集計
８月
人口ビジョン（案）の作成
９月
パブリックコメントの実施
10月
人口ビジョン（最終案）の作成
随時
検討組織の運営支援及び業務に関する打合せ
- 2 -
６
打合せ及び議事録
業務を適正かつ円滑に行うため、受託者と委託者は次の時期に打合せを行い、受託者
はその都度記録する。記録は速やかに作成し、相互に確認すること。
⑴
業務着手時
⑵
委託者又は受託者が必要と認めた時
７
再委託
主たる業務（各種調査分析、人口ビジョン策定支援等）については、再委託してはな
らない。契約後、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、
事前に書面（任意様式）により委託者の承認を得なければならない。
８
成果品
⑴
成果品の内容は、次のとおりとする。なお、製本、データの仕様等の詳細について
は、受託者と協議し、別途指定する。
⑵
ア
調査分析結果報告書（20部・データ納品）
イ
調査分析結果報告書概要版（データ納品）
ウ
幕別町人口ビジョン（20部・データ納品）
エ
幕別町人口ビジョン概要版（データ納品）
オ
その他委託者が求める資料
受託者は、業務が完了したときは速やかに上記⑴の成果品及び完了届を委託者に提
出し、検査を受けなければならない。提出した成果品に不備等があった場合は、委
託者の指示に従い、速やかに訂正し再提出しなければならない。
９
その他
⑴
受託者は、業務着手前に本業務にかかる作業方針を提示し、委託者の承諾を得るこ
と。
⑵
受託者は、本業務に関する文献等資料を収集し、十分な調査をすること。
⑶
委託者は、業務に必要な資料を所定の手続によって貸与する。
⑷
受託者は、本業務の遂行に際し技術論文等の文献その他の資料を引用し た場合に
は、その出典を報告書等に明記すること。
⑸
受託者は、本業務で調査収集した文献等資料を委託者に提出すること。
⑹
業務に必要な資料の収集に要する証明書・申請書等の交付は、受託者の申請によ
る。
⑺
受託者は、本業務の遂行上知り得た秘密事項を他に漏らしてはならない。業務完
了後もまた同様とする。
⑻
成果品の著作権は、全て委託者に帰属する。委託者の許可なく使用及び公表する
ことはできないものとする。
⑼
本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合又は本仕様書に定めがない事項
については、委託者と協議し、その指示に従うこと。
- 3 -