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和歌山市総合戦略等策定支援業務
１
仕様書
業務の名称
本業務の名称は、「和歌山市総合戦略等策定支援業務」とする。
２
業務の目的
本業務は、和歌山市版「人口ビジョン」及び「総合戦略」（以下、「和歌山市総
合戦略等」という。）の策定に向けて、各種統計データ等を活用した本市の現状分
析やアンケート調査等による意向把握等基礎調査を実施するとともに、当該基礎調
査の結果を基に、人口増減の要因や課題を明確にし、本市の将来人口推計、将来の
展望及びそれを実現するための基本目標の設定など、和歌山市総合戦略等の策定を
総合的に支援することを目的とする。
３
契約期間
契約締結日から平成２７年１２月２８日まで
４
業務内容
和歌山市総合戦略等の策定の基礎資料とするため、次の業務内容を基本として
行うものとする。なお、業務内容については、和歌山市総合戦略等の策定に向け
て基本的な事項を示したものであり、本プロポーザルの実施によって決定した受
託者の企画提案等を調整した上で確定するものとする。
（１）基礎調査（平成２７年４月から６月に実施）
和歌山市総合戦略等の策定に当たっての基礎的な調査分析を行う。
ア 人口の現状分析
次の項目について、時系列の状況分析及び他市比較を行う。なお、対象と
する範囲及び比較する市については、委託者と受託者が協議して定める。
◆人口（男女別、年齢区分別、配偶関係別等）
◆出生数（女性の年齢区分別出生数及び出生率等）
◆死亡数（死因別、年齢区分別、男女別等）
◆転入・転出者数（転入元・転出先別、年齢区分別、男女別等）
◆その他
イ 人口増減要因（自然増減及び社会増減）の分析
次の項目について、時系列の状況分析及び他市比較を行う。なお、対象と
する範囲及び比較する市については、委託者と受託者が協議して定める。
◆出生数に影響を与える要因
◆人口移動（転入・転出）に影響を与える要因
◆その他
ウ 地域経済分析システムを活用した本市の地域経済に関する分析
地域経済分析システムを活用し、本市の地域経済に関する分析を行う。
分析に当たっては、和歌山市総合戦略等に盛り込む将来展望や施策の方向
性、具体的な取組等に必要な本市の強みや弱み等について整理する。なお、
対象とする範囲及び比較する市については、委託者と受託者が協議して定め
る。
エ アンケート調査の実施
上記アからウにおける分析で得られない情報を入手するため、アンケート
調査を実施する。
受託者は、各アンケート調査に関し、次の作業を行う。
◆対象者抽出に当たっての助言
（抽出数は市民３，０００人を予定、回収率は４０％程度を想定している。）
◆調査票の設問設定（委託者と協議して決定）
（結婚、妊娠、出産、子育て等に関すること、転入理由、転出意向、定住
意向及びその理由等を想定）
◆調査票の作成・印刷、返信用封筒への必要事項の印刷
◆調査票及び返信用封筒の封入封緘、宛名ラベルの貼付
（アンケート発送用、返信用の封筒及び宛名ラベル用シールは、委託者が
用意する。郵送料（発送用、返信用）は受託者が負担するが、料金受取
人払承認に関する手続は委託者が行う。）
◆調査票の回収
（アンケートの返信先は和歌山市とし、受託者は委託者からアンケート調
査票を回収する。）
◆調査結果の集計、分析
◆調査結果報告書の作成、提出
（２）人口ビジョンの策定支援（平成２７年１０月策定予定）
ア ２０６０年までを基本とした将来人口の推計と分析
出生率や移動率等について仮定値を変えた人口推計の比較を行う。
イ 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察
将来の地域住民の生活や地域経済、地方行財政に与える影響について分
析・考察する。
ウ その他
人口ビジョンを策定するに当たり、将来展望を策定するための調査や策定
に当たっての総合的な助言を行う。
（３）総合戦略の策定支援（平成２７年１０月策定予定）
ア 人口ビジョンにおける目標達成のための課題整理
本市の人口ビジョンを踏まえた上で、国及び県の総合戦略の政策分野を勘
案して、目標達成に向けた課題の整理を行う。
イ 総合戦略に盛り込む施策に関する事例等の情報提供及び助言
課題を解決する手段として、総合戦略に盛り込む施策に関し、先行事例等
の情報提供を行うとともに、施策内容等に関する助言を行う。
ウ 総合戦略における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定に関する助言
上記イで定める具体的な施策に関し、各施策の効果を客観的に検証できる
ようにするため、施策ごとに設定する重要業績評価指標（ＫＰＩ）に関し助
言を行う。
エ その他
上記アからウまでに示した項目のほか、人口ビジョンで示す将来の方向性
を具現化していくため、平成２７年度から平成３１年度における具体的な取
組等を取りまとめた総合戦略の策定について、助言を行う。
５
成果品
本市に提出する成果品及びその提出期限は、次のとおりとする。ただし、委託
者から中間報告を求められた場合は、受託者は速やかに応じることとし、納入可
能なものから順次提出すること。なお、Microsoft Word、PowerPoint 等で作成し
た電子ファイルで、委託者が再利用できる電子媒体を併せて提出すること。
番号
内
容
部数
提出期限
１
基礎調査報告書（アンケート調査を除く。） １部 平成２７年６月１日
２
アンケート調査報告書
１部 平成２７年６月３０日
３
総合戦略等の策定に当たり必要な資料
１部 市が指示する期限
４
委託業務実施報告書
１部 平成２７年１２月２８日
６
納入場所
和歌山市総務公室政策推進部企画課
７
その他
（１）業務を円滑かつ適正に進めるため、打ち合わせ及び協議を必要に応じて行うこ
ととし、委託業務の開始から終了までの間、調査経過内容全般を常に把握してい
る専任の担当者を置くなど、適時協議に応じることが可能な体制をとること。
（２）調査のうち委託者が有している資料の提供については、委託者が提供する。
（３）著作権をはじめ、本業務の成果品における一切の権利は、市に帰属する。
（４）委託業務に当たり使用する図表やデータ、画像等の著作権・使用権等の権利に
ついては、受託者において、使用許可を得ること。なお、これらを怠ったことに
より、著作権等の権利を侵害したときは、受託者は、その一切の責任を負うこと。
（５）受託者は、本業務の遂行に当たり知り得た情報を委託者の許可なく他に漏らし
てはならない。契約終了後も同様とする。
（６）この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協
議して定めるものとする。