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2015/3/16
セーフティネット保証5 号の指定業種を 公表します（平成27 年度第1 四半期分）（METI/経済産業省）
セーフティネット保証5 号の指定業種を公表します（平成27 年度第1 四半期分）
本件の概要
経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5 号について、平成27 年度第1
四半期の指定業種を公表します。
平成27 年4 月1 日から平成27 年6 月30 日までのセーフティネット保証5 号（別紙1参照）の対象業種については、別紙の業種（別紙2 参
照）を指定することとします。
別紙1：セーフティネット保証5 号の概要
別紙2：セーフティネット保証5 号の指定業種
（平成27 年4 月1 日～平成27 年6 月30 日）
担当
中小企業庁 事業環境部 金融課
公表日
平成27年3月13日(金)
発表資料
セーフティネット保証5 号の指定業種を公表します（平成27 年度第1 四半期分）(PDF形式：68KB)
別紙1：セーフティネット保証5 号の概要(PDF形式：95KB)
別紙2：セーフティネット保証5 号の指定業種(PDF形式：113KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313005/20150313005.html
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平成 27 年 3 月 13 日
セーフティネット保証 5 号の指定業種を公表します
（平成 27 年度第 1 四半期分）
経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象と
するセーフティネット保証 5 号について、平成 27 年度第 1 四半期の指定業種を公表
します。
平成 27 年 4 月 1 日から平成 27 年 6 月 30 日までのセーフティネット保証 5 号（別紙 1
参照）の対象業種については、別紙の業種（別紙 2 参照）を指定することとします。
別紙 1：セーフティネット保証 5 号の概要
別紙 2：セーフティネット保証 5 号の指定業種
（平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 6 月 30 日）
（本発表資料のお問い合わせ先）
中小企業庁 事業環境部 金融課長 菊川
担当者： 瀧島、中
電 話：03-3501-1511（内線 5271～5275）
03-3501-2876（直通）
セーフティネット保証５号の概要
（別紙１）
１．対象者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の
安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定※を受けた中小企
業者。
※企業認定基準
指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
イ ） 最近３か月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少している中小企業者。
ロ ） 製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
２．保証限度額、保証割合、保証料率
保証限度額： 一般保証とは別枠で、無担保保証８千万円、最大で２億８千万円
保証割合 ： 借入額の１００％
保証料率 ： 保証協会所定の料率（ ０．７～１．０％ ）
（別紙２）
セーフティネット保証５号の指定業種
（中小企業信用保険法第２条第５項第５号）
指定期間：平成27年4月1日～平成27年6月30日
※１：この表に掲げる業種は、日本標準産業分類（平成25年１0月改定）において分類された業種区分によるものとする。
※２：指定期間とは、市町村長又は特別区長に対して認定を申請することができる期間をいう。
通番
日本標準産業分類
（平成25年１0月改
定）細分類番号
1
0113
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指定業種名
野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）（製造加工設備を有するもやし栽培農
業、作業所内において工場的生産設備（最小限温度又は湿度調節装置及び
育成管理室を有することが必要。以下同じ。）をもって生産及び卸売する菌床
栽培方式のきのこ栽培農業、並びに作業所内において工場的生産設備をもっ
て生産及び卸売する苗床栽培方式のかいわれ大根栽培農業に限る。）
安山岩・同類似岩石採石業
砂岩採石業
その他の採石業，砂・砂利・玉石採取業
耐火粘土鉱業
長石鉱業
天然けい砂鉱業
けいそう土鉱業
滑石鉱業
しゅんせつ工事業
舗装工事業
鉄筋工事業
金属製屋根工事業
板金工事業
建築金物工事業
塗装工事業（道路標示・区画線工事業を除く）
道路標示・区画線工事業
金属製建具工事業
木製建具工事業
屋根工事業（金属製屋根工事業を除く）
他に分類されない職別工事業
一般管工事業
冷暖房設備工事業
給排水・衛生設備工事業
その他の管工事業
道路標識設置工事業
さく井工事業
精米・精麦業
有機質肥料製造業
横編ニット生地製造業
織物手加工染色整理業
綿状繊維・糸染色整理業
ニット・レース染色整理業
繊維雑品染色整理業
レース製造業
その他の繊維粗製品製造業
織物製成人男子・少年服製造業（不織布製及びレース製を含む）
織物製成人女子・少女服製造業（不織布製及びレース製を含む）
織物製事務用・作業用・衛生用・スポーツ用衣服・学校服製造業（不織布製及
びレース製を含む）
ニット製外衣製造業（アウターシャツ類，セーター類などを除く）
ニット製アウターシャツ類製造業
セーター類製造業
その他の外衣・シャツ製造業
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織物製下着製造業
ニット製下着製造業
織物製・ニット製寝着類製造業
補整着製造業
和装製品製造業（足袋を含む）
ネクタイ製造業
靴下製造業
手袋製造業
他に分類されない衣服・繊維製身の回り品製造業
寝具製造業
毛布製造業
じゅうたん・その他の繊維製床敷物製造業
刺しゅう業
他に分類されない繊維製品製造業
一般製材業
造作材製造業（建具を除く）
集成材製造業
建築用木製組立材料製造業
繊維板製造業
床板製造業
竹・とう・きりゅう等容器製造業
木材薬品処理業
他に分類されない木製品製造業(竹，とうを含む)
木製家具製造業（漆塗りを除く）
金属製家具製造業
マットレス・組スプリング製造業
他に分類されない家具・装備品製造業
機械すき和紙製造業
壁紙・ふすま紙製造業
複合肥料製造業
その他の化学肥料製造業
合成ゴム製造業
生物学的製剤製造業
プラスチック板・棒製造業
プラスチック管製造業
プラスチック継手製造業
プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業
プラスチック床材製造業
電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
工業用プラスチック製品加工業
軟質プラスチック発泡製品製造業（半硬質性を含む）
硬質プラスチック発泡製品製造業
強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業
強化プラスチック製容器・浴槽等製造業
発泡・強化プラスチック製品加工業
プラスチック成形材料製造業
廃プラスチック製品製造業
プラスチック製容器製造業
他に分類されないプラスチック製品製造業
ゴム製履物・同附属品製造業
他に分類されないゴム製品製造業
なめし革製造業
革製履物用材料・同附属品製造業
革製履物製造業
革製手袋製造業
かばん製造業
袋物製造業（ハンドバッグを除く）
ハンドバッグ製造業
毛皮製造業
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生コンクリート製造業
コンクリート製品製造業
粘土かわら製造業
その他の建設用粘土製品製造業
食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
陶磁器製置物製造業
電気用陶磁器製造業
陶磁器絵付業
その他の陶磁器・同関連製品製造業
製鋼・製鋼圧延業
引抜鋼管製造業
鋳鉄管製造業
電線・ケーブル製造業（光ファイバケーブルを除く）
アルミニウム・同合金ダイカスト製造業
他に分類されない非鉄金属製造業
ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業
洋食器製造業
利器工匠具・手道具製造業（やすり，のこぎり，食卓用刃物を除く）
手引のこぎり・のこ刃製造業
その他の金物類製造業
鉄骨製造業
アルミニウム・同合金プレス製品製造業
金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合金を除く）
金属彫刻業
その他の金属線製品製造業
ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
他に分類されない金属製品製造業
他に分類されないはん用機械・装置製造業
化学繊維機械・紡績機械製造業
製織機械・編組機械製造業
金属加工機械製造業（金属工作機械を除く）
金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業（機械工具，金型を
除く）
金属用金型・同部分品・附属品製造業
非金属用金型・同部分品・附属品製造業
ロボット製造業
他に分類されない生産用機械・同部分品製造業
娯楽用機械製造業
体積計製造業
医療用品製造業（動物用医療機械器具を含む）
写真機・映画用機械・同附属品製造業
光学機械用レンズ・プリズム製造業
デジタルカメラ製造業
自転車・同部分品製造業
貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）製品製造業
貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）附属品・同材料加工業
その他の貴金属製品製造業
装身具・装飾品製造業（貴金属・宝石製を除く）
ピアノ製造業
その他の楽器・楽器部品・同材料製造業
娯楽用具・がん具製造業（人形を除く）
人形製造業
運動用具製造業
万年筆・ペン類・鉛筆製造業
毛筆・絵画用品製造業（鉛筆を除く）
その他の事務用品製造業
漆器製造業
畳製造業
うちわ・扇子・ちょうちん製造業
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喫煙用具製造業（貴金属・宝石製を除く）
その他の生活雑貨製品製造業
眼鏡製造業（枠を含む）
電気通信に附帯するサービス業
有線ラジオ放送業
ポータルサイト・サーバ運営業
映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業，アニメーション制作業を除く）
テレビジョン番組制作業（アニメーション制作業を除く）
映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業
ラジオ番組制作業
ニュース供給業
その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
一般乗合旅客自動車運送業
一般乗用旅客自動車運送業
一般貸切旅客自動車運送業
一般貨物自動車運送業（特別積合せ貨物運送業を除く）
特別積合せ貨物運送業
特定貨物自動車運送業
貨物軽自動車運送業
沿海旅客海運業
港湾旅客海運業
河川水運業
湖沼水運業
繊維原料卸売業
下着類卸売業
靴・履物卸売業
かばん・袋物卸売業
その他の身の回り品卸売業
米麦卸売業
生鮮魚介卸売業
その他の農畜産物・水産物卸売業
木材・竹材卸売業
石油卸売業
非鉄金属スクラップ卸売業
農業用機械器具卸売業
その他の産業機械器具卸売業
計量器・理化学機械器具・光学機械器具等卸売業
家具・建具卸売業
畳卸売業
陶磁器・ガラス器卸売業
肥料・飼料卸売業
スポーツ用品卸売業
娯楽用品・がん具卸売業
ジュエリー製品卸売業
他に分類されないその他の卸売業
呉服・服地小売業
寝具小売業
靴小売業
履物小売業（靴を除く）
かばん・袋物小売業
下着類小売業
洋品雑貨・小間物小売業
酒小売業
自動車（新車）小売業
自転車小売業
その他の機械器具小売業
畳小売業
陶磁器・ガラス器小売業
他に分類されないじゅう器小売業
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農業用機械器具小売業
肥料・飼料小売業
ガソリンスタンド
紙・文房具小売業
スポーツ用品小売業
がん具・娯楽用品小売業
楽器小売業
時計・眼鏡・光学機械小売業
たばこ・喫煙具専門小売業
ジュエリー製品小売業
ペット・ペット用品小売業
他に分類されないその他の小売業
土地賃貸業
貸家業
貸間業
駐車場業
不動産管理業
スポーツ・娯楽用品賃貸業
貸衣しょう業（別掲を除く）
他に分類されない物品賃貸業
他に分類されない専門サービス業
写真業（商業写真業を除く）
衣服裁縫修理業
ボウリング場
マリーナ業
その他の療術業
産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物処分業
特別管理産業廃棄物収集運搬業
特別管理産業廃棄物処分業
自動車一般整備業
その他の自動車整備業
表具業
家具修理業
履物修理業
※以上に掲げる業種であっても、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以
下、「適正化法」という。）第２条第１項第１号から第３号まで、第５号及び第６号に規定するものについては、一般大衆
向けに主として食事の提供を行うもの（歓楽的雰囲気を伴うものを除く。）に限る。また、以上に掲げる業種であっても、
適正化法第２条第１項第７号及び第８号（ゲームセンター（スロットマシン場を除く。）を除く。）、第６項から第１０項まで
に規定する営業は除かれる。