1. No category

１．石川県の人口推移
石川県では転出者数が転入者数をやや上回る状況が継続しているが，近年では自然
減も加わり，2000年代以降は人口が減少基調で推移している。
60,000
1,400,000
1,000,000
40,000
出生数
死亡数
転入者数
転出者数
800,000
総 人 口 （人）
転 入 ・転 出 数 ／出 生 ・死 亡 数 （
人）
1,200,000
50,000
総人口
30,000
600,000
20,000
400,000
10,000
200,000
0
0
1
資料：総務省「国勢調査」「人口推計」「住民基本台帳人口移動報告」，厚生労働省「人口動態統計」，国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」
２．20～39歳女性が半分以下になる自治体比率
約半数の都道府県で、2040年までに20～39歳女性が半分以下になる自治体が５０％を超える。
（2040年の20～39歳女性人口）／（2010年の20～39歳女性人口）が0.5以下となる自治体比率
＜人口移動率が収束しなかった場合＞
（自治体割合）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
0%
（備考）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年３月推計）」及びその関連データから作成
出典：日本創成会議・人口減少問題検討分科会 提言
2
３．外国人旅行者受入数の国際比較（2013年）
日本は世界27位。アジアで8位。
フランス (France)
米国 (U.S.A.)
スペイン (Spain)
中国 (China)
イタリア (Italy)
トルコ (Turkey)
ドイツ (Germany)
英国 (U.K.)
ロシア (Russia)
タイ (Thailand)
マレーシア (Malaysia)
香港 (Hong Kong)
オーストリア (Austria)
ウクライナ (Ukraine)
メキシコ (Mexico)
ギリシャ (Greece)
カナダ (Canada)
ポーランド (Poland)
マカオ (Macau)
サウジアラビア (Saudi Arabia)
オランダ (Netherlands)
韓国 (South Korea)
シンガポール (Singapore)
スウェーデン(Sweden)
クロアチア (Croatia)
ハンガリー (Hungary)
日本 (Japan)
モロッコ (Morocco)
アラブ首長国連邦 (U.A.E.)
南アフリカ共和国 (South Africa)
エジプト (Egypt)
チェコ (Czech Republic)
スイス (Switzerland)
インドネシア (Indonesia)
デンマーク (Denmark)
ポルトガル (Portugal)
台湾 (Taiwan)
ベルギー (Belgium)
ベトナム(Vietnam)
★アイルランド (Ireland)
0
31,545
31,169
28,356
26,547
25,715
25,661
24,813
24,671
24,151
37,795
47,704
55,686
60,661
84,726 1位
69,768
※１ ： 外国人旅行者数は、各国・地域ごとに異なる統計基準により算
出・公表されているため、これを厳密に比較する際には統計基準の
違いに注意することが必要である。
（例：外国籍乗員数（クルー数）について、日本の統計には含まれな
いが、フランス、スペイン、中国、韓国等の統計には含まれている）
※２ ： 外国人旅行者数のうち、隣国から陸路により入国する旅行者数
が大半を占める国・地域も数多く存在しており、例えばフランス、イタ
リア、英国といった受入数上位国でも、空路による旅行者数に限定す
れば、概ね2000万人強となっている。
（島国である日本は、約95％が空路による入国者である）
17,920
16,588
15,800
14,268
13,213
12,782
12,176
11,899
11,635
10,955
10,675
10,364
10,046
9,990
9,537
9,174
9,004
出典： 世界観光機関（UNWTO）
作成： 観光庁（JTA）
8,967
注1： 本表の数値は2014年9月時点の暫定値である。
8,802
注2： ★印を付したアイルランドは、2013年の数値が不明であるため、2012年の数値を採用した。
8,557
注3： アラブ首長国連邦は、連邦を構成するドバイ首長国のみの数値が判明しているため、その数値を採用した。
8,324
注4： 本表で採用した数値は、韓国、日本、台湾、ベトナムを除き、原則的に1泊以上した外国人旅行者数である。
注5： 外国人旅行者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、数値の採用時期によって、そのつど順
8,016
位が変わり得る。
7,642
7,572
(7,550)
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
3
10位
20位
30位
40位
90,000
千人
４．観光ＧＤＰ比率の国際比較
日本の観光ＧＤＰ比率は１．８％（２０１２年）となっており、国際的に見ても低水準。
観光ＧＤＰ比率（ＧＤＰに占める観光ＧＤＰの割合）
出所：観光庁 旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究
4
５．都道府県別延べ宿泊者数【日本人/外国人】（平成25年
確定値）
宿泊者の多数は、東京、名古屋、京都、大阪などの主要観光地を結ぶルートに集中
都道府県別 日本人延べ宿泊者数
0
1 東京都
2 北海道
3 大阪府
4 静岡県
5 沖縄県
6 千葉県
7 京都府
8 長野県
9 神奈川県
10 愛知県
11 福岡県
12 兵庫県
13 宮城県
14 福島県
15 栃木県
16 三重県
17 新潟県
18 群馬県
19 石川県
20 広島県
21鹿児島県
22 長崎県
23 熊本県
24 山梨県
25 大分県
26 岐阜県
27 岩手県
28 山形県
29 岡山県
30 茨城県
31 青森県
32和歌山県
33 山口県
34 滋賀県
35 埼玉県
36 富山県
37 宮崎県
38 愛媛県
39 香川県
40 鳥取県
41 秋田県
42 島根県
43 福井県
44 高知県
45 佐賀県
46 奈良県
47 徳島県
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
5,500
5,282
3,097
2,388
2,092
2,079
2,062
2,009
1,875
1,684
1,465
1,399
1,323
1,133
1,075
972
969
968
914
854
794
732
725
706
693
671
平成25年延べ宿泊者数
604
559
543
522
515
476
444
438
407
397
382
372
360
359
354
349
327
325
287
264
248
226
１出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」
4億6,721万人泊
２「外国人」とは、日本国内に住所を有しないものをいう。
（万人泊）
6,000
1 東京都
2 大阪府
3 北海道
4 京都府
5 千葉県
6 沖縄県
7 愛知県
8 神奈川県
9 福岡県
10 静岡県
11 長野県
12 兵庫県
13 山梨県
14 長崎県
15 熊本県
16 岐阜県
17 大分県
18 広島県
19 石川県
20 鹿児島県
21 和歌山県
22 栃木県
23 奈良県
24 宮崎県
25 富山県
26 滋賀県
27 三重県
28 群馬県
29 宮城県
30 新潟県
31 埼玉県
32 香川県
33 茨城県
34 岡山県
35 愛媛県
36 岩手県
37 青森県
38 佐賀県
39 鳥取県
40 山口県
41 福島県
42 山形県
43 秋田県
44 徳島県
45 福井県
46 高知県
47 島根県
都道府県別 外国人延べ宿泊者数
0
200
400
600
800
1,000
（万人泊）
1,200
983
431
307
263
205
149
115
107
90
56
54
51
49
42
42
42
41
37
34
21
19
18
16
14
14
13
13
11
11
11
10
10
9
9
7
7
6
6
5
5
4
4
4
3
3
2
2
平成25年外国人延べ宿泊者数 3,351万人泊
5
６．非製造業の労働生産性の国際比較
日本の非製造業の労働生産性は、米国の半分程度の水準となっている。
【労働生産性水準の対米比（米国を100とした場合）】
120.0
100.0
米国 100
ドイツ 87.6
80.0
フランス 76.2
英国 67.9
60.0
日本 53.9
40.0
韓国 36.6
20.0
0.0
出所：通商白書2013
6
７．中小企業の国際比較
ドイツの中小企業は付加価値額、ＲＯＡが高く、Hidden Champion 企業の数も多い。
＜産業における中小企業の比重＞
ドイツ
日本
（％）
アメリカ
＜ 中小企業の業種別ROA ＞
（%）
10.0
9.0
企業数
雇用者数
付加価値額
99.5
62.2
53.8
99.7
62.8
49.3
99.7
49.1
43.9
（資料）欧州委員会’SBA Fact Sheets’,経済産業省「通商白書」
（社）
＜隠れたチャンピオン企業の数＞
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
製造業
建設業
日本
卸売業
小売業
ドイツ
（注）2004年～2007年の平均値。中小企業の定義は、日本は資本金１億円未
満、ドイツは売上高5,000万ユーロ未満）。
（資料）財務省「法人企業統計」、European Committee of Central Balance
Sheet Data Offices, “Bach Data-base” によりみずほ総合研究所作成
(注）製品の世界シェアが3位以内か大陸シェアが1位の中小企業（資料）Herrman Simon’Hidden Champion of the 21st century’
7
８．「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像
長期ビジョン
中長期展望（2060
年を視野）
総合戦略（2015～2019年度の５か年）
基本目標（成果指標、
2020年）
「しごと」と「ひと」の好循環作り
地方の安定した雇用を創出
Ⅰ．人口減少問題
の克服
◎2060年に１億人程度の
人口を確保
◆人口減少の歯止め
・国民希望出生率＝1.8
◆「東京一極集中」
の是正
Ⅱ.成長力の確保
◎2050年代に実質GDP
成長率1.5〜２%程度
維持
（人口安定化、生産性向上
が実現した場合）
◆若者雇用創出数（地方）：2020年ま
での５年間で30万人
◆若い世代の正規雇用等割合
◆女性の就業率
地方への新しいひとの流れ
地方
◆地方・東京圏転出入均衡(2020年)
・地方→東京圏転入 ６万人減
・東京圏→地方転出 ４万人増
若い世代の結婚・出産・子育
ての希望をかなえる
◆第１子出産前後女性の継続就業率
◆結婚希望実績指標 80%
◆夫婦子ども数予定実績指標95%
好循環を支える、まちの活性化
時代に合った地域をつくり、
地域を連携
◆地域連携数など
主な重要業績評価指標
（KPI）
農林水産業:市場10兆円：
就業者５万人創出
訪日外国人旅行消費額３
兆円雇用者８万人創出
主な施策
①地域産業の競争力強化
（業種横断的取組）
②地域産業の競争力強化
（分野別取組）
中核・中核企業候補1,000
社支援：雇用者８万人創出
地方移住の推進
移住あっせん 11,000件
企業の地方拠点強化
7,500件、雇用者４万人増
地方大学等活性化：自県大学
進学者割合平均36%
若い世代の経済的安定：若者
就業率78%
妊娠・出産・子育ての切れ目の
ない支援
③地方への人材還流、地方
での人材育成、雇用対策
①地方移住の推進
②地方拠点強化
③地方大学等創生５か年戦
略
①若者雇用対策の推進、
②結婚・出産・子育て支援
③ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランス
「小さな拠点」の形成数
定住自立圏の形成促進
：協定締結等圏域数140
既存ストックのマネジメント強
化：中古・リフォーム市場規模
20兆円
①「小さな拠点」形成支援
②経済・生活圏の形成（地域
連携）
③大都市圏の暮らしの確保
8
④既存ストックマネジメント
8
９．総合戦略の基本的考え方
【過去の政策検証】
【基本的考え方】
●「縦割り」構造
【基本的視点】
・政策手法が似通い、施策の重複や小粒な事業の乱立
●「全国一律の手法」
①東京一極集中の歯止め
②若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現
③地域の特性に即して課題解決
・使用目的が縛られ、地域特性や主体性が考量されない
●「バラマキ」
・客観的な成果検証と運用の見直しメカニズムが不足
●「表面的な」取組
・対症療法的施策は構造的問題への対処に改善の余地
●「短期的」な成果
「しごと」と「ひと」の好循環、
それを支える「まち」の活性化
「しごと」
「雇用の質・量」
の確保・向上
「ひと」
有用な人材確保・育
成、結婚・出産・子育
ての切れ目ない支援
「まち」
地域（中山間地域等、地方都市、大都市圏等）
の特性に即した課題の解決
・短期間で変更・廃止を繰り返す施策が多い
【政策５原則】
自立性
地方自治体・民間事業者・個人等の自立につ
ながる
将来性
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前
向きに取り組むことを支援
地域性
各地域は地方版総合戦略を策定、国は利用
者の側から人的側面を含めた支援を実施
直接性
ひと・しごとの移転・創出やまちづくりを直接
的に支援する施策を集中的に実施
結果
重視
短期・中長期の数値目標を設定し、政策効果
を客観的な指標により検証、改善
9
１０．地方公共団体の戦略策定と国の支援
国の長期ビジョン:2060年に１億人程度の人口を確保する中長期展望を提示
国の総合戦略：2015～2019年度（５か年）の政策目標・施策を策定
地方人口ビジョン：各地域の人口動向や将来人口推計の分析や中長期の将来
展望を提示
地方版総合戦略：各地域の人口動向や産業実態等を踏まえ、2015～2019年度
（５か年）の政策目標・施策を策定
＜地方公共団体の戦略策定と国の支援＞
・地方が自立につながるよう自らが考え、責任を持って戦略を推進。
・国は「情報支援」、「人的支援」、「財政支援」を切れ目なく展開。
情報支援
○「地域経済分析システム」
・各地域が、産業・人口・社会インフラ
など必要なデータ分析を行い、各地域
に即した地域課題を抽出し対処できる
よう「地域経済分析システム」を整備。
財政支援
○「地方版総合戦略」
の策定・実施の財政
的支援
人的支援
○「地方創生人材支援制度」
・小規模市町村に国家公務員等を
首長の補佐役として派遣。
○「地方創生コンシェルジュ
制度」
10
・府省庁職員を相談窓口として選任。
10
１１．地方への財政支援の概要
緊急的取組
２７年度
経済対策（まち・ひと・しごと創
生関連）
総合戦略に基づく取組
総合戦略に基づく取組
○国： ２７年度を初年度とする「総合
戦略」を推進。
○地方： 国の総合戦略等を勘案し、「
地方人口ビジョン」及び「地方版総
合戦略」を策定し、施策を推進。
○総合戦略の更なる進
展
○地域住民生活等緊急支援
のための交付金
地方創生先行型の創設
○地方の積極的な取組を支援する自由度の高い交付金を、26年度補正
予算で先行的に創設。地方版総合戦略の早期かつ有効な策定・実施に
は手厚く支援。対象事業は、①地方版総合戦略の策定、②地方版総合
戦略における「しごとづくりなど」の事業。メニュー例：ＵＩＪターン助成金、
創業支援、販路開拓など。
地域消費喚起・生活支援型
メニュー例：
プレミアム付商品券
低所得者等向け灯油等購入
助成
ふるさと名物商品・旅行券 等
２８年度以降
新型交付金の本格実施へ
○地方版総合戦略に基づ
く事業・施策を行う
○客観的な指標の設定・
PDCAによる効果検証を
行う
税制・地方財政措置
○企業の地方拠点強化に関する取組を促進するための税制措置
○地方創生の取組に要する経費について地方財政計画に計上し、
地方交付税を含む地方の一般財源確保
等
11
１２．地域住民生活等緊急支援のための交付金の概要
経済対策に関する
内閣総理大臣指示
地域消費喚起・生活支援型
目的
地方公共団体（都道府県及び市町村）が実施する、地域における消費喚起策やこれに
直接効果を有する生活支援策に対し、国が支援
エネルギー価格の高止
まりなど物価動向や消
費に関する地域の実情
に配慮しつつ、地域の
消費喚起など景気の脆
弱な部分に、スピード感
を持って的を絞った対
応
対象事業
地方公共団体が策定する実施計画に定めた上記の事業
メニュー例：プレミアム付商品券（域内消費）、ふるさと名物商品券・旅行券（域外消費）等
運用の基本スタンス
人口・財政力指数等に基づく配分を行い、迅速に執行
地方創生先行型
目的
地方公共団体（都道府県及び市町村）による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定
と、これに関する優良施策等の実施に対し、国が支援
しごとづくりなど地方が
直面する構造的な課題
への実効ある取組みを
通じて地方の活性化を
促す
対象事業
①地方版総合戦略の策定
②地方版総合戦略における「しごとづくりなど」の事業
メニュー例：ＵＩＪターン助成等
運用の基本スタンス
地方公共団体が事業設計を自由に行うこととするとともに、明確な政策目標の下、客観
的な指標の設定やＰＤＣＡの態勢整備を求める、新しいタイプの交付金
基礎交付：人口、財政力指数等に基づく配分
上乗せ交付：地方版総合戦略に基づく事業など内容の優れたものに対して配分
12